2014-08-29

【　きちんとした議論をしようとする市民や学者を彼らは『TPPお化け』論者とレッテル貼りをして、際物扱いしている。
しかし、今回の『極秘文書』の暴露で、『TPPお化け』論は完全に敗北した。
　決して『お化け』ではない。　われわれに突きつけられた法律的な現実なのだ。
そのことを、ここに宣言する。
　われわれは、騙されてはいけない。騙されないだけの知恵と勇気と信念、
そして諦めない心さえあれば、われわれが敗北することは絶対にないのだ。】
【】　ＴＰＰ『極秘文書』公開〜ＴＰＰは『お化け』ではない。
われわれに突きつけられた法律的な現実なのだ。
政府は、ＴＰＰのルール作りに参加するためにも、ＴＰＰへ参加することが不可欠だと主張
するが、それが大嘘であることを暴露する『極秘文書』が入手された。
　ＴＰＰは決して『お化け』などではない。　われわれに突きつけられた法律的な現実なのだ。事実を報道せず、国民を欺き続ける政府・マスコミに、騙されてはいけない。

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【拡散希望】ＴＰＰ『極秘文書』公開　『ＴＰＰお化け』論の敗北

政府は、TPPのルール作りに参加するためにも、TPPへ参加することが不可欠だと主張
し、今やマフィア（米語では、利益集団の意味を持つ）の提灯持ちに成り下がったマスコミが、それを垂れ流すので、国民も何となくそんなものかなと思いこまされている。

「政府は必ず嘘をつく」「嘘は大きければ大きいほどよい」のだから、ウソだ。
　このたび、当サイトは、政府の大嘘を暴露する『極秘文書』を入手した。
これは、アメリカ合衆国の公式な法律的な方針である。
『極秘文書」　http://www.jetro.go.jp/jfile/report/05000596/05000596_001_BUP_0.pdf
何とジェトロのサイトに隠されていた。

この文書は、TPPで実現する、最低限のことが列記されている。　第一の基本方針は以下のとおりである。
・『米国の輸出品に対する市場機会を減少させ、又は米国の貿易を歪曲するような、貿易に直接関係した外国政府の関税・非関税障壁や政策、慣行などを削減又は撤廃させること。』

米国にマイナスになるような「関税・非関税障壁、政策、慣行の削減・撤廃」が方針の一番に掲げられている。
この文書は、以下、相当詳細に、アメリカ合衆国の法律的な方針を明記している。
　わかりやすいところから、農産品について、まず、触れよう。
・『外国の農産品が米国において与えられているのと実質的に同等の競争機会を外国の
市場で獲得すること。』
TPP参加国に、アメリカが海外農産品に与えている待遇と同等以上の待遇をしろという方針である。

・『著しく高い関税を課している農産品を撤廃・削減させる』
具体的には、
・『米国の関税と同等またはそれ以下の水準まで関税を引き下げること』
　補助金などの抜け道は許さない。
・『不当に農産物市場を歪曲させる助成金を削減・撤廃させること』
　一方で、自国の農産品に対するガードは固い。　どこかの国のように、弱い分野は、ブランド力を高めて自由市場競争を克服するために改革に努めるなどという健気な発想はない。
・『米国にとってセンシティブな輸入農産品に対して、関税引き下げ交渉を開始する前に、
議会と緊密な協議をして、合理的な調整期間（猶予期間）を設ける。』

【環境・健康規制関係】
遺伝子組み換え作物表示義務の解除も明確な方針になっている。
・『バイオ・テクノロジーなどの新しい技術に影響する、ラベリングのような、不当な貿易制限の撤廃。』
モンサントの要求ではない。これは、アメリカ合衆国の法律的な方針である。

（中略）

極秘文書の正体は、アメリカ議会の「２００２年超党派貿易促進権限法」である。　アメリカ
合衆国憲法では、通商は議会の専権事項である。　米国大統領は、固有の通商協定（TPPはこれに含まれる）締結権限を持っていない。
議会の授権を受けて初めてTPPの締結権限を持つのだ。

専権事項の授権だから、議会は大統領に締結権限を与えるに当たって、自由に条件を付けることができる。　上記で紹介した『極秘文書』は、２００２年から２００７年６月３０日までの間、議会が大統領に授権するに当たって大統領に突きつけた条件である。　
法律的な効力のあるものであるから、大統領がこれを守らなければ、憲法違反になる。

オバマが、ほしくてたまらない筈のTPP締結権限を与えてもらえなかったのは、２００２年貿易促進権限法で付けた条件程度では、議会が満足しなくなったからだ。
TPPの内容は、この貿易促進権限法よりいっそう厳しいものになる。　確実である。

わかっていただけるだろうか。　TPPのルールを作るのは、アメリカ議会である。
交渉に参加して日本に有利なルール作りに関わるなどということは、完全な絵空事である。
オバマでさえ、議会の操り人形に過ぎないのに、どうして日本政府がルール作りに関与できる余地があるのか。
そんな余地はないというのが結論だ。　しかも、法律的に必然的な結論なのだ。

貿易促進権限法は、極秘でも何でもない。　アメリカ議会の公にされた法律である。　国際
経済法学者には常識に属する。　彼らには、沈黙するだけの見返りがあるに違いない。
財界も知っている。　官僚が知っているのは、もちろんだ。　現にジェトロのサイトに隠してあった。　５大紙の論説クラスも当然に熟知している。　知っていて、マスコミは「バスに乗り遅れるな」と騒ぎ、バスが出ているとわかるや「急いでルール作りに参加しよう」と人々の不安を煽り立てる。　どこまでも、国民を愚弄し続けようとしている。

きちんとした議論をしようとする市民や学者を彼らは『TPPお化け』論者とレッテル貼りをして、際物扱いしている。
しかし、今回の『極秘文書』の暴露で、『TPPお化け』論は完全に敗北した。　決して『お化け』ではない。　われわれに突きつけられた法律的な現実なのだ。そのことを、ここに宣言する。

われわれは、騙されてはいけない。騙されないだけの知恵と勇気と信念、そして諦めない心さえあれば、われわれが敗北することは絶対にないのだ。
（転載終了）　　　　以下、「街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋」より転載します。
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2013/03/post-afbf.html　　　さん　より

【　TPP参加の条件はISD条項の削除である。
これまでのISD条項関連の訴え、とその結論をデータベースとして全面公開せよ。
　もし、ISD条項が削除されなかった場合、それを審議する国際仲裁の人選と投資家優先
の規定を変更せよ。　グローバリズムは人種差別欧米中心である事を忘れてはいけない。】
【】　TPP、ISD条項で日本の秩序は崩壊する
TPP参加の条件はＩＳＤ条項の削除

日米首脳会談は予想通りの結果となった。これでTPP参加に向けて進む事になる。

安倍首相は「聖域無き関税撤廃ではTPPに参加できない」を自民党の公約としていた。
これは事実上、TPPに参加すると言う事である。　なぜならアメリカはFTAにおいてはすでに特例を設けている。　アメリカが譲れない聖域はすでに持っているのである。　参加各国でそれぞれ聖域は持っている。　だから元々「聖域無き関税撤廃」などないのである。　だから首相の頭に参加しないと言う選択肢は無いのだ。　先の衆議院選挙で農協などの反対を和らげ、選挙後まで決定を延ばすための物であった事は明白である。
アメリカに洗脳されたマスコミはISD条項の危険性を話題にすることは無い。

17日のフジテレビの番組で、みんなの党の江田幹事長は2国間FTAではアメリカに勝てないから、「TPPでISD条項に反対している豪、ニュージーランドと組んでISD反対をすれば勝てる可能性はある」と発言した。　そもそもみんなの党はISD条項の反対しているのか。
神奈川県連は私の質問に対して「ISD条項は日本にとってプラスである」と回答している。
もし党としてその考えがあるならば、TPP参加の条件にISD条項の削除を入れるべきだ。

自民党も小池百合子は同じ番組でISD条項削除を挙げていた。（心配していた）
　しかし、テレビや新聞などではISD条項をまったく問題にしていない。　これはアメリカによるマスコミ占領の結果である。　大手、マスコミはすべてアメリカに洗脳された。
　車の排気ガス規制。　日本ではアメリカより厳しい。　これを問題とする。　日本の規制はWHOなどの世界基準より厳しい。　これは公平ではない。　これにより米国の車産業は不当な差別を受けている、と訴える。
皆保険制度を守るために薬価を下げたい。　そのためにジェネリック薬品を使う。　これを阻止するために特許期間の延長やジェネリック薬品の効果の証明の義務を課す。
豪州はこれで損害を受けた。　遺伝子組み替え作物の人体への影響は証明されていない。それを禁止するのは公正の原則に反する。　この規則によりわが社は損害を受けた、と
訴える。
これらのために排ガス規制値の変更、医療保険料の高騰で皆保険制度の崩壊、遺伝子組み替え作物の自由化、など日本国民が作り上げてきた社会政策は崩壊する。

遺伝子組み替え作物などは商品に表示してあれば安くても買わないから防げるではないか、と考える人もいるだろう。　しかし、アメリカはその表示義務を拒否している。
今日本では食料品に産地表示が義務付けられている。　しかし、ウナギなどで分かるように産地という概念が成り立たなくなってきている。　最近の欧州の馬肉混入問題が象徴的である。　すでに日本の加工米は国産と外米とブレンドされている。

ISD条項を破棄しないままTPPに参加すればこのような恐ろしい事が起こる。　だから党として参加を決めているみんなの党に問いただしたのである。　しかし、党は「これまでのFTA、EPAでISDに等しい知的財産権の規定で日本は儲けている」としてISD条項を問題にしていなかった。　これまでFTAを結んだ国は先進国ではない。　こんどは相手がアメリカである。
訴えられるのは日本である。　江田幹事長の発言は県支部レベルとは違って、党としては豪州やニュージーランドと共闘でISD条項破棄に向かって進むと言う事か。
それならば初めから「TPP参加の条件はISD条項破棄」と宣言してもらいたい。
これまでのみんなの党の主張は無条件参加であったはずである。

始めに示したように安倍首相の考えはアメリカに全面降伏してTPP参加する事にある。
国民の反対を和らげるために「聖域無き＊＊＊」などと言っているだけである。
　参加してみなければ詳細は分からない。だから先ず参加しよう。
というのは言い逃れである。　アメリカが進めてきたNAFTAや韓国、豪州、ニュージーランドなどとのFTAの結果、ISD条項に沿って訴えられた項目、その結果、は秘密事項ではない。

通産省はそれらをデータベースとして公開しているか。　その結果を国民が知ることが出来ればいかに恐ろしい結果を招くか分かるはずだ。
政府もマスコミもすべてを公開していない。
声を大にして叫ぼう。
TPP参加の条件はISD条項の削除である。
これまでのISD条項関連の訴え、とその結論をデータベースとして全面公開せよ。
　もし、ISD条項が削除されなかった場合、それを審議する国際仲裁の人選と投資家優先
の規定を変更せよ。　グローバリズムは人種差別欧米中心である事を忘れてはいけない。
　　（引用終わり）
http://akane-gumo.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/tpp-6d9d.html　　　さん　より

【　しかし、米国戦争屋はそれでは困ります。　この辺で戦争を起こし、軍産複合体を維持しようと躍起になっています。　まずいことにその方向に事は進んでいますから、情報収集して不測の事態に備える必要があります。】
【】　半島有事の機が熟しつつある
　朝鮮半島では緊張が高まっていて、いつ戦闘が開始されても可笑しくない状況です。
「大紀元」は法輪功系のメディアですが、20日付でこう報じています。(http://www.epochtimes.jp/jp/2013/03/html/d22337.html)
　　　南北軍事境界線付近　韓国兵士が相次ぐ謎の死
　【大紀元日本3月20日】　韓国と北朝鮮の軍事境界線付近で、韓国兵士が銃撃されて死亡する事件が続いている。
　韓国中央日報の１８日付の報道によると、１７日の午後２時頃、江原道（カンウォンド）鉄原（チョルウォン）郡の韓国と北朝鮮の国境にある歩哨所で、韓国兵士一人が銃撃され死亡した。　当時、同じく警備任務にあたっていたほかの兵士によると、銃撃された兵士はトイレに行くとして現場を離れた直後に銃声が聞こえた。
駆けつけると、同兵士はすでに倒れていたという。

　この前では、同地区でもう一人の韓国軍少尉も行方不明になっている。　３７日間後に駐屯地から１キロ離れた場所で遺体で発見されたという。
　現場は南北軍事境界線付近の最前線地帯。　北朝鮮当局は最近、休戦協定と不可侵条約を破棄し、「国を守る聖戦」を示唆するなど強硬的な姿勢を見せている。　韓国兵士の死亡事件は南北の緊張感を高めている。
　「韓国兵士が相次ぐ謎の死」となっていますが、北朝鮮から狙撃されたことは明らかです非難声明を出さないのは、韓国側に戦争する用意や覚悟が整っていないためと見られます。
　韓国としては米軍の協力を得たいところで、22日に合意ができました。　しかしその内容は、我国にとって非常に問題があります。　中央日報は、本日付でこう報じています。　　　
　(http://japanese.joins.com/article/692/169692.html?servcode=A00§code=A20)

　　　北朝鮮の局地挑発にも韓米が共同報復…在日米軍の戦力支援も
　韓国と米国が北朝鮮の局地挑発に対して共同で報復するという内容の「共同局地挑発対応計画」に署名した。　鄭承兆（チョン・スンジョ）合同参謀本部議長とサーマン韓米連合司令官は２２日、合同参謀本部でこの計画に署名し、発効した。　オム・ヒョシク合同参謀本部公報室長は「共同局地挑発対応計画は延坪島（ヨンピョンド）砲撃戦直後の２０１０年１２月に韓米合同参謀本部議長が計画の作成に合意した。
韓国軍が主導し、米軍が支援するという内容の作戦計画」と述べた。
　韓米両国間に韓国が主導する作戦計画が作成、発効したのは今回が初めて。　その間、
全面戦争の場合に限り米軍が自動介入することになっていた。　しかし平時にも北朝鮮の
挑発が発生し、韓国側が要請する場合、米軍が保有する各種武器を動員した反撃が可能
になった。
　オム室長は「計画には北朝鮮挑発時の韓米共同対応のための協議手続きと強力な対応
のための方策が含まれている」とし「北朝鮮の挑発類型をすべて想定し、報復が可能な手順と対応を含んでいる」と説明した。
　これを受け、北朝鮮が非武装地帯や北方限界線（ＮＬＬ）などで局地挑発を行う場合、自衛権レベルで韓国軍が一次的に報復するのと同時に、米側との協議を通じて米軍戦力の支援も受けられる。
　北朝鮮の挑発に事実上、米軍が自動で介入するという意味がある。
　双方は米軍戦力支援のために合同参謀本部と在韓米軍作戦部署の間で追加協議を行う予定だ。　韓国軍の作戦を支援する米軍戦力には在韓米軍の航空・砲兵戦力をはじめ、必要な場合、在日米軍や太平洋司令部の戦力まで含まれる見込みだ。　(下線は引用者による)

　「韓国と米国が北朝鮮の局地挑発に対して共同で報復する」という刺激的な内容で合意したわけですが、問題は在日米軍まで動員される可能性があることです。　これすなわち、日本が戦争に巻き込まれることを意味します。　基地を置いているだけだから関係ないという理屈は通らず、北朝鮮のミサイル攻撃を受けることも有り得るわけです。

　韓国が主導したということですが、勝手なことをやってくれるものです。　新大統領の朴槿恵は異様なほど人気がなく、閣僚人事も難航しました。　局地戦で愛国心を高め、支持率を上げようと苦肉の策を練っている可能性もあります。
　こんなことに巻き込まれたら堪りませんが、日本にも同様の「お友だち」がいますから困ったものです。
朝鮮半島有事で日本も準戦時体制となったら、安倍内閣としては悲願達成のチャンスです。参院選など吹き飛んでしまいますし、憲法改正や普天間基地問題もスムーズに運ぶこと
ができます。

　名護市辺野古の埋め立て問題で揺れる沖縄ですが、実際に謎の振動も起きています。
沖縄タイムスは、22日付でこう報じています。(http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-03-22_46858)
　　　風もないのに…県内各地で謎の揺れ？
　　沖縄本島各地で１９日から２１日にかけて、謎の振動が相次いでいる。　「窓がカタカタ揺れる」「爆発があったような振動がある」と、沖縄本島の７市町村の住民が、沖縄タイムスや各警察署などに情報を寄せた。
沖縄気象台は「振動の情報は複数入っているが、原因は分からない」としている。
　２１日午後１０時半現在、沖縄タイムスの取材で振動を確認したのは、本部町、名護市、今帰仁村、読谷村、宜野湾市、那覇市、南城市。複数の住民によると、騒音はないが、窓や建具が「カタカタ」と振動するのを断続的に感じるという。
２１日の情報提供では、揺れは午後８時から同９時に集中している。
　２、３日前から揺れを感じるという本部町の男性は「１秒ぐらいだが震度１はありそうな揺風もないので原因が知りたい」と不安がる。住民たちからは「地震？」「不発弾処理？」「オスプレイの低周波？」などの臆測が飛んだ。
沖縄気象台は「地震計はまったく動いていない」と回答している。

　気持ち悪い話で、米軍は基地の地下に施設を設けていますから、そこで何か操作している可能性があります。　核兵器の存在も現地の人の間では常識になっているそうですが、
地下核実験でもやっているのでしょうか?

　米国は金欠なので海外の基地は縮小・撤退の方針で、沖縄の5カ所もいずれ返還される
予定です。
安倍は自分の手柄のようにしていますが、これは従来からの米国政府の方針です。
　しかし、米国戦争屋はそれでは困ります。　この辺で戦争を起こし、軍産複合体を維持しようと躍起になっています。　まずいことにその方向に事は進んでいますから、情報収集して不測の事態に備える必要があります。
平和ボケしていると、展開の速さについて行けなくなります。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-925.html　　　さん　より

【　高濃度汚染の東京であることが、改めて判明したことになる。汚染がれきも犯人だろう。
　政府や都庁が、責任ある調査を行っていないことは気付いていたが、正にこうしたデータ発覚を恐れてしなかったのであろう。　嘘と隠ぺいも極まっている。】
【　そのさい、セシウムだけの測定器ではだめだ。
ウランやプルトニウム、ストロンチウムなども同時に測定しなければ、都民は枕を高くして眠れない。　】
【】　　　本澤二郎の「日本の風景」（１２５１）
＜五輪どころではない東京・放射能汚染＞
　維新の代表として１度だけ国会で質問したらしい石原慎太郎前知事。　今も病院に雲隠れしたままだ。　本当に病が重いのか、周辺での憶測は広まっている。　元側近によると、この人物は利権・金への執着ぶりは尋常ではないという。　その利権の一つがオリンピックの開催問題で、彼の後継者も同じラッパを吹いている。　だが、東京の放射能汚染はひどいらしい。日本共産党の都議団調査で判明した。　政府と都庁の怠慢を裏付けた格好である。

　事情通が３月１６日付の「しんぶん赤旗」の記事をメール送信してくれた。　それによると、江戸川土手で１キログラム当たり２万７００ベクレルの放射性物質が見つかった。　お台場海浜公園前では１万６００ベクレル。
　高濃度汚染の東京であることが、改めて判明したことになる。　汚染がれきも犯人だろう。
　政府や都庁が、責任ある調査を行っていないことは気付いていたが、正にこうしたデータ発覚を恐れてしなかったのであろう。　嘘と隠ぺいも極まっている。
＜共産党都議団の調査＞
　内外の専門家は「首都圏から逃げろ」と警鐘を鳴らして久しい。　しかし、ほとんどの都民は逃げ出したくても、逃げる当てもないのが実情だ。
　そうはいっても、放射能汚染の正確な数値・地域を知りたいとも思っている。
　除染で或る程度は抑制できるからだ。
　今回の共産党の調査は、初めてのことか。　何度も実施してきているものか。　単なる政治的演技に過ぎないものか。　調査機器は何か。　専門家が含まれているのかどうか。
そこが不明だが、いずれにしても「東京も安全ではない」という内外専門家の指摘を裏付けたことになる。
＜東京都の無責任＞
　それにしても東京都の怠慢にはあきれるばかりだ。　猪瀬も石原後継だから頼りになら
ないが、都はせめて東京の隅々を放射能測定して都民の命を守る義務があろう。
利権目当ての五輪どころではない。　それよりも知事は役人に放射能測定を指示するのが先決だろう。
　そのさい、セシウムだけの測定器ではだめだ。
ウランやプルトニウム、ストロンチウムなども同時に測定しなければ、都民は枕を高くして眠れない。
　東京五輪など利権目当ての五輪は論外である。　円安でますます金が無くなっている日本ではないか。　スペインのマドリードと大差ないだろう。
　恐らく次回はトルコのイスタンブールになるだろう。
　いまの日本に１銭たりとも無駄金はない。
＜狛江市の驚愕＞
　事情通が狛江市の驚愕すべき事態もメール送信してきた。　まともな新聞テレビが日本に存在すれば、それこそ大きく報道するだろう。　筆者は全く知らなかったのだが、狛江市の高橋市長の英断で事態が発覚した。
　同市長は市民の要望を受けて新年度の市政運営方針で１、市内全域の道路等の空間放射線量をきめ細かく測定する２、認可保育所、小学校、中学校の給食食材等の放射能検査を復活させる、と表明した。
　これは東京都が実施しないため、市独自での英断である。　本来、こうしたことを全ての
自治体がすべきことであるが、ほとんどの自治体で対応していない。
民意を受け入れない自治体ばかりなのだ。
ところで、この市の正論に対して、なんと給食業者が契約更新をしないで、逃げ出してしまったという。　結果、学校給食が中止に追い込まれてしまった、というのである。
＜給食の食材検査に業者逃亡＞
子供の命を大切にする市政方針に給食業者が仰天してしまったらしい。　食材検査に恐れおののいてしまったのだ。　被曝食材の発覚に先手を打って逃亡したのである。
このことに、今度は市の方が仰天してしまった。　市の当たり前の措置に驚愕した給食業者に、市民が驚いている。
　すなわち、給食業者は汚染した食材の使用を認めたことになるからだ。

＜被曝野菜・肉・乳製品を使用？＞
　すべての問題の根源は東京電力にある。　被曝地での食材の生産は全て止めてしまうほかない。被害者に保障をする。そうすれば被曝した食材が列島に出回ることはない。
　実際は違う。　被曝地でも野菜や肉・乳製品は生産されている。　そして格安で市場に出回っている。　産地偽装も。　狛江市が放射能検査をすれば、それが発覚することになる。
業者はこれを恐れてしまったのだろう。
＜健康診断を急げ＞
　ということは、この２年余、狛江市の学校給食で内部被曝した児童生徒がいたことになろう。同市は直ちに、彼らに対して健康診断をする必要に迫られることになろう。
　甲状腺がん検診もそうだが、首都圏自治体は、児童生徒の健康診断を大々的に、しかも継続的に実施しなければならない。　その費用を東電は負担しなければならない。
　これを全国的にする必要があろう。　汚染瓦礫で放射能汚染は東京に限らない。　全国に拡大させてしまっているのだから。
福島東電事件は今後とも問題を複雑化、拡大させていくだろう。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52025686.html　　　さん　より

【　二国間協定のFTAよりもさらに厳しいTPPへ参加すべきとマスメディアは大応援団を形成している。
なぜTPPに仕組まれたISD条項を子細に報道しないのだろうか。　それは
「非関税障壁撤廃」に名を借りた米国流の統治を参加国に強制する仕組みに過ぎない。】
【】　TPP対策で本腰を入れるべきは輸入関税を既得権としてぬくぬくとしていた天下りたちの一掃ではないか。　　　　2013/03/22 08:45
　たとえば輸入食肉にかけていた関税を財源とする「畜産振興財団」には1兆円を超える留保金が唸り、農水官僚たちの天下りとして業界団体に睨みを利かしていた。コメなどの700％を超える関税を財源とする特会や輸入小麦などの関税を財源とする特会にも、お決まりの団体がぶら下がって官僚たちの別荘と化していた。
　TPPで聖域なき関税障壁撤廃ならそうした別荘は一掃されるし、各種団体に巣食っていた連中はメシの食い上げとなるだろう。だから農家と一緒になって官僚たちも必死に「聖域なき」はダメだとマスメディアを使って騒ぎ立てている。
　しかしTppの本質的な問題は官僚たちの天下り先が消滅するか否かではない。米国の一部企業と投機家たちによるこの国の実質的な支配にこそある。

　何度でも書かなければならないが、米韓FTAを他山の石として見るべきだ。
　韓国はFTAによってどうなっているのか、韓流の腰フリダンス娘たちの動向を伝えるのには熱心だったこの国のマスメディアはFTAにより韓国内で60本を超える法律を改定させられていることを丸で伝えようとしない。
　韓国に主権がないかのような事態に陥っているというのに、二国間協定のFTAよりもさらに厳しいTPPへ参加すべきとマスメディアは大応援団を形成している。
なぜTPPに仕組まれたISD条項を子細に報道しないのだろうか。　それは
「非関税障壁撤廃」に名を借りた米国流の統治を参加国に強制する仕組みに過ぎない。

　聖域なき関税障壁の撤廃にも賛成できないが、官僚たちの食い物にされている関税収入とそのバラ撒きにも賛成できない。
　たとえばガットウルグアイラウンドで一部輸入制限が撤廃された見返りに、電電公社株の売却益7兆円を農業対策としてばら撒いたがどのような効果があったかは実に疑わしい。
札束で頬を張るのが自民党の伝統的な政策のようだが、TPPでも同様な手法を使うつもりなのだろうか。
それならガットウルグアイラウンドの結果をまず明らかにしてからにして欲しいものだ。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3030710/　　　さん　より

【　米国オバマ政権は、ＴＰＰを大義名分として日本の中央省庁に日系３世、４世を送り込み、これをキッカケに「中央省庁の乗っ取り」を図ろうとしているとも言われている。　ＴＰＰを盾に各省庁が握っている許認可権限を取り払い、「無力化」して、米国の意のままに操ろうとしているのだ。】
【】　安倍晋三首相は、ＴＰＰ交渉を官僚に丸投げし、米国に中央官庁を乗っ取られる
　　　2013年03月25日
◆安倍晋三政権は3月22日、ＴＰＰに関する閣僚会議の下に甘利明ＴＰＰ担当相を本部長とする約100人体制の政府対策本部を設置、対外交渉を担当する「首席交渉官」（鶴岡公二外務審議官＝経済担当＝約70人のチーム）と国内調整に当たる「国内調整官」（佐々木豊成＝官房副長官補＝約30人）を置くことを決めている。
　「官僚依存型」である安倍晋三政権は、経済外交の交渉役を「官僚に丸投げ」した形だ。「政」から実権を奪い取った「官」は、外交交渉の中でその実力のほどが試される。
だが「結果」が思わしくなければ、国民から不評を買うのは、あくまで「官」となり、国会議員
は甘利明本部長を含めて、責任を問われることはない。
「官」は元々、「無責任」なので、最後は、責任回避しようと逃げ切るのは目に見えている。結局、ＴＰＰの交渉で不利益を蒙るのは日本国民ということになりかねない。
◆それでなくても日本のＴＰＰ交渉参加に照準を合わせて、米国から顔つきが日本人そのものである日系３世、４世が大勢送り込まれてきて、中央省庁に入り込み、すでにさまざまな圧力をかけているという。
　米国オバマ政権が最大の目的としているのは、各省庁が握っている各種の許認可権限を根拠とする「非関税障壁」を打ち破ることである。　米国は日本の各省庁の官僚が抵抗の姿勢を示すと、ありとあらゆる手段を駆使して脅しをかけ、聞き入れない場合は、「命の保証はしない」と丸で「暴力団」や「ギャング」さながらだ。　実にすさまじい。
　米国オバマ政権は、ＴＰＰを大義名分として日本の中央省庁に日系３世、４世を送り込み、これをキッカケに「中央省庁の乗っ取り」を図ろうとしているとも言われている。　ＴＰＰを盾に各省庁が握っている許認可権限を取り払い、「無力化」して、米国の意のままに操ろうとしているのだ。
　従って安倍晋三が「日本の国益を守る」と断言しているのとは裏腹に、交渉が終わって
みると、国益のほとんどが米国に奪われていたという結果になっている危険性が極めて高いのである。
　もちろん、この結末を見て、ＴＰＰ参加から手を引き、足を抜こうとしても「後の祭り」である。
　かくして日本は、「米国の完全植民地」と成り下がってしまう。　これが交渉力の弱い官僚に任せっ切りになっている安倍政権が導く「結果」ということだ。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
民主党の興石東前幹事長が「自分も離党したい」と本音をポロリ、小沢一郎代表―連合の古賀伸明会長と手を結ぶか？
◆〔特別情報?〕
　民主党参院議員の離党が相次いでいるなかで、輿石東幹事長(民主党参院議員会長)が、「自分も離党したい」と側近議員に本心をポロリと漏らし始めているという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/09f5929f90e5b5f8fbc7bf88b2e37044?fm=rss　さん　より

【】
【】　
　さん　より

【　小水力発電の今後の課題は「経済性の向上」と「建設費の低コスト化」だという。
　山がちで、急流の小河川が多い日本。
この日本ならではのクリーンな電気にさらなる期待をしたい。】
【】　目指せ地域の小水力！足利工大自然エネルギー利用総合セミナーレポート
開会の挨拶をする牛山泉足利工業大学学長
　１月２２日、２３日の両日、足利工業大学にて、自然エネルギー利用総合セミナーが開催され、地熱、太陽光、バイオマス、小水力発電など、各専門家からのプレゼンテーションが行われた。

　なかでも興味深かったのが、山根健司さんによる小水力発電の話だ。　山根さんは建築士として山梨県を拠点に小水力発電所の設計に携わっている。　水力発電の歴史や、
各地の発電所の写真や図なども交え、現場からの具体的なお話を聞くことができた。

小水力への熱い思いを語る山根さん
　小水力発電とは数十kWから数千kWの規模の水力発電の総称である。　日本では明治維新の頃から水車を利用した水力発電が行われてきた。　明治〜大正期は盛んだったものの、昭和に入り、大規模な火力発電所が多数建設され、「火主水従」という火力発電優位の時代へと移行する。　だが1973年のオイルショック以降は再び見直され、ここ数年は環境意識の高い地方自治体などが導入する例も増えている。
　そのひとつが山梨県都留市の家中川小水力市民発電所「元気くん１号」だ。　市政50周年を記念して建設された、大きな水車を持つ発電所。
　その費用は、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の補助金、都留市の財源の他、市民参加の公募債で賄われている。　発電能力は20kW、発電した電力は市役所で利用し、余剰分を売電している。　大きな下掛け式の水車は、地元の観光ポイントとしての役割も果たし、子どもたちへの環境教育にも一役買っている。
　昭和初期〜1970年代までに小水力発電所が廃止されていったのは、採算性が合わないという理由だった。　山根さんによれば、
小水力発電の今後の課題は「経済性の向上」と「建設費の低コスト化」だという。
　山がちで、急流の小河川が多い日本。
この日本ならではのクリーンな電気にさらなる期待をしたい。
http://www.eco-online.org/2013/03/14/%E7%9B%AE%E6%8C%87%E3%81%9B%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E3%81%AE%E5%B0%8F%E6%B0%B4%E5%8A%9B-%E8%B6%B3%E5%88%A9%E5%B7%A5%E5%A4%A7%E8%87%AA%E7%84%B6%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E5%88%A9%E7%94%A8%E7%B7%8F%E5%90%88%E3%82%BB%E3%83%9F%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88/　　　さん　より

【】
【】　
　さん　より

【　2009年の民主党政権樹立と鳩山首相による年次改革要望書拒否・東アジア共同体提唱
こそ21世紀の日本の取るべき道である。　国際金融資本の命令に従ってイラク攻撃に賛成しTPP交渉を開始した犯罪政党自民党は国際金融資本の崩壊ともに消え去り、
民主党が新たな日本の責任政党として復活する日が来るであろう。】
【】　日本のTPP交渉参加表明とイエズス会出身法王誕生は
国際金融資本に対する釣り野伏せ　　　03月23日　イスラエル・ユダヤ・国際金融資本
●世界支配層の策略
★２０１３年２月１１日、ローマ法王が辞任を発表した理由は、イエズス会とサンヘドリン最高法廷に言われたから。バチカンの力を弱めていくため。
http://www.aa.alpha-net.ne.jp/tomokop/sakuryaku.html
●宇宙連合シリウスからのメッセージ
平成２４年８月２２日欧米の、世界支配をしているグループ（ダビデの子孫の王侯貴族達、サンヘドリン、イエズス会、様々な騎士団など）は第３次世界大戦を諦めました。
http://www.aa.alpha-net.ne.jp/tomokop/univasal9.html
●新法王はアルゼンチン人　「フランシスコ１世」名乗る　　　　
　・・・　　新法王は、前法王ベネディクト１６世の存命中の退位という約６００年ぶりの異例の事態を受けて選出された。　世界に約１１億人の信者を抱えるローマ・カトリック教会は、欧米での教会離れや聖職者による性的虐待問題、内部文書流出事件など様々な問題を抱えている。　新法王は就任早々、難題に向き合うことになる。
http://www.asahi.com/international/update/0314/TKY201303140003.html
・・・
●国民に知らされないＴＰＰという悲劇
【私のコメント】
　2012年9月11日は日本が尖閣を国有化して中国で反日暴動が起きた。　2013年3月11日は米国と南朝鮮が合同軍事演習を開始して北朝鮮が激しい威嚇を開始、マルビナス諸島では住民投票が行われて英国帰属賛成の意思が示され、アルゼンチンとの対立が深刻化した。　
間違いなく国際金融資本が各国政府を脅迫してこれらの事件の日程を決定している。

数百年ぶりにローマ法王が任期中に退任したが、「世界支配層の策略」ではイエズス会とサンヘドリン最高法廷の命令が原因としている。　新法王が史上初の新大陸（アルゼンチン）出身であることは一見するとマルビナスでの領土紛争でバチカンが中南米諸国連合の側について国際金融資本＝大英帝国に対抗する様にも思えるが、国際金融資本がバチカンに送り込んだ組織であるとされるイエズス会出身（史上初）であることを考えると、恐らく新法王は国際金融資本系の人物であろう。
国際金融資本の脅迫のためにベネディクト16世はやむなく退位したのだ。

　日本のTPP参加表明も恐らく国際金融資本の命令によるものと思われる。　その背景には、欧米主要先進国の国債金利の低下に代表される様に、あらゆるビジネスが既にやり尽くされてしまい、儲かるビジネスがなくなったことがある。　資本主義が限界に来ているのだ。
21世紀は間違いなく利潤や成長を追求せずに一人一人が幸福を追求する時代になって
いく。　利潤と成長がなければ国際金融資本は生存不可能だ。
国際金融資本は生き残るために日本の国家主権を奪い、米国から日本に寄生先を変更することを狙っているのだ。

TPPでは欧米系の多国籍企業が日本で思う様に収益を上げられない場合に世界銀行に提訴して日本政府に損害賠償を払わせることができる。　世界銀行は国際金融資本の牙城なので、彼らが勝訴することは確実だ。
自民党が大学入試にTOEFLを必須にすると提言したこと、楽天など一部日本企業が公用語を英語にしていることは、国際金融資本から日本に対して「英語を日本語と並ぶ公用語にせよ」との脅迫を受けていることを示していると思われる。
日本がTPPに加盟すれば、日本の消費者の英語の能力が低いことを彼らが世界銀行に訴えて、一年あたり百兆円単位の損害を主張しそれを日本から合法的に強奪することは
火を見るより明らかだ。
　また、一部の特区であろうとも混合医療が導入されることは、それが全国に広まることで将来的に国民皆保険の医療水準の低下を招き、適切な医療を受けるためには欧米系保険会社の医療保険に加入せざるを得ない状況に至るだろう。　米国では医者では無く民間保険会社によって治療方針が決定され、それによって保険会社が膨大な収益を上げている。
その結果米国国民の破産の最大の原因が医療費となっている。
人間の命を盾にとって脅迫する以外に儲かるビジネスがなくなっているのだ。

現在、国際金融資本は間違いなく絶滅の危機に瀕している。　なぜバチカンや日本政府は彼らに対抗せずに服従するのだろうか？　私の考える答えは、戦略的撤退である。
島津が得意とした「釣り野伏せ」とも言える。　バチカンや日本が国際金融資本の脅迫に従うことで、彼らは戦況を客観的に判断できなくなり混乱するからだ。　
そしてまた、地震兵器などの大量破壊兵器が再び使用されて多数の犠牲者が出ることを回避するためだ。
　2013年3月11日の震災式典に昨年出席した中国と南朝鮮は欠席した。　中国は台湾がこの式典で国家扱いされたことを理由としている。
　また、安倍首相が「勝者の断罪」と批判した東京裁判を中国は「正義の審判」と反論して
日本との対立を深めている。　これは、南朝鮮と日本の歴史的対立を深めて南朝鮮を孤立させるための日中両国の共同作戦と見る。　日本と中国は今後尖閣を巡って一触即発の事態を演出するが、実際の戦闘は中国の代理として南朝鮮が竹島で日本と戦うことになると予想する。　南朝鮮は新宗主国である中国の命令に従って震災式典を欠席したのだ。
次に新宗主国が下す命令は対日戦争である。　そして対日戦争で貿易が麻痺して経済も陸軍も麻痺した所で、米国とのFTAで事実上国家主権が失われておりそれを回復するには北朝鮮に併合を請願する以外にないという事実を日本の残置諜者達が大々的に宣伝して
南朝鮮は無政府状態になる。　その後に大東亜共栄圏の中枢である北朝鮮軍が南下し、
国際金融資本の手先となって日本を批判し続けた犯罪国家南朝鮮に正義の審判が下されることになる。

北朝鮮が3月11日に休戦協定の白紙化を宣言したのに続いて3月21日にイランの最高指導者のハメネイ師が「イスラエルが過ちを犯せばテルアビブとハイファを壊滅させる」と宣言したのは偶然ではない。　北朝鮮が大日本帝国の亡命政権である様に、「アーリア人の国」を意味するイランはヒトラーの第三帝国の亡命政権なのだ。　私はこのブログを作るきっかけとなった記事「第二次大戦後体制の終わりと見せしめの生贄になるイスラエル・韓国」で
　西洋：　米英----ドイツ　----イスラエル　 ----ソ連
　東洋：　米国----日本国----大韓民国----ソ連and/or中国
というユーラシア東西の相似形が冷戦の真相であると見て良いだろう。
と書いたが、これにイランと北朝鮮を書き加え、
　西洋：　　米英----＜ドイツ--イラン＞----イスラエル----ソ連
　東洋：　　米国----＜日本国--北朝鮮＞----南　朝　鮮----ソ連and/or中国
　とすべきであろう。　また、コール元独首相がイラン大統領の「ホロコ−ストは作り話」の件に関し、ドイツでのイラン人ビジネスマンとの夕食会の席で「心底から賛成する」と発言したことも、日朝と同様の親密な裏の同盟関係を示唆していると思われる。　民主党の海江田代表がイラク戦争での米国の行動を批判したことも注目すべきであり、帝国陸軍の血を日本社会党を経由して引き継いだ民主党は国際金融資本の戦争犯罪を公式に糾弾し始めたのだ。
2009年の民主党政権樹立と鳩山首相による年次改革要望書拒否・東アジア共同体提唱
こそ21世紀の日本の取るべき道である。　国際金融資本の命令に従ってイラク攻撃に賛成しTPP交渉を開始した犯罪政党自民党は国際金融資本の崩壊ともに消え去り、
民主党が新たな日本の責任政党として復活する日が来るであろう。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/1c58f4bb9dde91a572a7771cd52a4ac4?fm=rss
　さん　より

【　日米地位協定というものが、日米の不平等の根底にある。　日本はアメリカの属国であるということを具体的に規定しているのが、日米安全保障条約に基づく、この日米地位協定なのだ。】
【】　「１３６６」書評：前泊博盛・編著『本当は憲法より大切な　日米地位協定入門』（創元社）を読む。ジャパン・ハンドラーズと外務官僚が威張れるのも日米安保と地位協定があるからだ。　　　　
　・・・　　実は、日米関係だけではないが、日本の国内政治は、そのような各種のアグリーメントによって制約を受けている。　日本国憲法においては、９８条第２項に「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」と書いてある。
国内法よりも上位概念が条約や国際法規ということを憲法で規定している。　だから、憲法以外の国内法は条約などの下に存在する。　日本国が締結した条約に違反する法律というものは存在しないという解釈になっているようだ。　だから、日本がTPPに参加するかどうかということは重大な問題になる。　・・・
　日米原子力協定についてはいずれ他の本の書評をする際に触れたいが、要するにこの協定が現在の形になっているために、日本は使用済み核燃料の再処理をしなければ、アメリカから睨まれるという事になっているのである。　だから、日本国内でいかに原子力政策を議論しようとしても、この協定があるために、何も変わらないのだ。
　同じように、日米地位協定というものが、日米の不平等の根底にある。　日本はアメリカの属国であるということを具体的に規定しているのが、日米安全保障条約に基づく、この日米地位協定なのだ。
・・・　http://www.snsi.jp/tops/kouhou　　さん　より

【　マスコミ依存の国民が多い日本では、悪徳ペンタゴンが自在に世論操作できるようになりました。　彼らの敵は唯一、ネット社会の覚醒した日本国民です。
マスコミの世論調査結果から、日本ではマスコミさえ押さえておけば、当面、彼らは思い通り国民をだませていますが、今後はどうなるか知れません、ネット情報で覚醒する国民が増えつつあるのは確かですから・・・。
　そこで、彼らは何とかネット情報規制したいと狙っています。】
【　　今の日本が陥った民主主義の危機を脱するには、ネット情報で覚醒する日本人を一人でも多く増やすことしかないと信じます。　】
【】　窮鼠猫を噛む悪徳ペンタゴン連中：マスコミを制圧した後、ネット規制に走る危険が増す
・・・
４．国民よ気付け！日本の民主主義は内部崩壊している
　マスコミ統制強化、選挙不正疑惑の蔓延する今の日本は、悪徳ペンタゴンの敵だった小沢・鳩山・亀井トリオの対米自立派を一掃し、悪徳ペンタゴンの天下となっていますが、7月の参院選にて自民が大勝すれば、いよいよ、日本は戦前と同様に大政翼賛会国家に転落します。　そして、われら国民は完全に政治選択肢を奪われます。　その結果どうなるでしょうか、
すなわち、日本は米国の植民地国家に成り下がり、増税、原発続行、国民背番号制による
監視強化、厚生福利の軽減、弱者救済の放棄など、悪徳ペンタゴンのやりたい放題となるでしょう。　そして、自民や日本政府に巣食う悪徳ペンタゴン連中を批判するネット世論への規制が強化されるのは明白です。
・・・　ネットにはマスコミとまったく違った情報があふれていますから、まともな国民はすぐに覚醒するはずです。　・・・　今の日本が陥った民主主義の危機を脱するには、ネット情報で覚醒する日本人を一人でも多く増やすことしかないと信じます。
・・・　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31672241.html　　　　さん　より

【　小水力発電の今後の課題は「経済性の向上」と「建設費の低コスト化」だという。
　山がちで、急流の小河川が多い日本。
この日本ならではのクリーンな電気にさらなる期待をしたい。】
【】　目指せ地域の小水力！足利工大自然エネルギー利用総合セミナーレポート
・・・　昭和初期〜1970年代までに小水力発電所が廃止されていったのは、採算性が合わないという理由だった。　山根さんによれば、
小水力発電の今後の課題は「経済性の向上」と「建設費の低コスト化」だという。
　山がちで、急流の小河川が多い日本。
この日本ならではのクリーンな電気にさらなる期待をしたい。
http://www.eco-online.org/2013/03/14/%E7%9B%AE%E6%8C%87%E3%81%9B%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E3%81%AE%E5%B0%8F%E6%B0%B4%E5%8A%9B-%E8%B6%B3%E5%88%A9%E5%B7%A5%E5%A4%A7%E8%87%AA%E7%84%B6%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E5%88%A9%E7%94%A8%E7%B7%8F%E5%90%88%E3%82%BB%E3%83%9F%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88/　　　さん　より

【　支那や韓国では、非正規のWindowsが日本円にして１０００円程度で売られているそうだから、正規のものなど買っていられるか、になる。
　目先のことしか頭に入らないものと見える。】
【　　お互い、取引先同士を大事にする発想がないらしい。　そんなことより、己の階級や学歴のプライドのほうが重要なのである。　】
【　これは政治的意図（嫌がらせ）だと感じない日本人はいないだろう。
　しかし日本の外務大臣はこれをまったく咎めなかった。
　おそらくは式典に出席しないよう、中共から圧力がかかったものと見られる。
韓国は中国に事大しなければ生きていけない、哀れな国だ。】
【】　嫌韓の話題３つ
（２）　　・・・
　ところがあちらは、在日を激しくバカにする。韓国自体が激しい階級社会であるが、とりわけ在日は最下層の人間と見なされる。
　だから、在日なんかと一緒に仕事はしたくない、となる。　　・・・
　　そこへもってきて、韓国人は「火病」であるから、あっという間に瞬間湯沸かし器になって、日本人の客をそっちのけで大喧嘩をはじめる。
　現代自動車のスタッフもエリートだから、後には引かない。
　お互い、取引先同士を大事にする発想がないらしい。　そんなことより、己の階級や学歴の
３）　・・・　
　これは政治的意図（嫌がらせ）だと感じない日本人はいないだろう。
　しかし日本の外務大臣はこれをまったく咎めなかった。
　おそらくは式典に出席しないよう、中共から圧力がかかったものと見られる。韓国は中国に事大しなければ生きていけない、哀れな国だ。
　国民自身が自ら学んで賢くならない国は滅びるのである。
http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/350273176.html　　　　さん　より

【　米国オバマ政権は、ＴＰＰを大義名分として日本の中央省庁に日系３世、４世を送り込み、これをキッカケに「中央省庁の乗っ取り」を図ろうとしているとも言われている。　ＴＰＰを盾に各省庁が握っている許認可権限を取り払い、「無力化」して、米国の意のままに操ろうとしているのだ。】
【】　安倍晋三首相は、ＴＰＰ交渉を官僚に丸投げし、米国に中央官庁を乗っ取られる
・・・　◆〔特別情報?〕
　民主党参院議員の離党が相次いでいるなかで、輿石東幹事長(民主党参院議員会長)が、「自分も離党したい」と側近議員に本心をポロリと漏らし始めているという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/09f5929f90e5b5f8fbc7bf88b2e37044?fm=rss　さん　より

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