2014-10-10

【◆さて、フーチン大統領は、かねてより、「北方４島の１島につき１兆円計４兆円で、日本に一括返還し、その後は、ロシアが４島を管理し、日本側から管理料を受け取る」という案を示しているという。　】
【】プーチン大統領は、日本から「２００兆円」を「袖の下」として受け取れば、「北方４島一括返還」に応ずる　　　　　05月13日
◆安倍晋三とプーチンが首脳会談（４月２９日、モスクワ）し、２国間貿易を活性化させ、停滞している北方領土交渉を再開し、平和条約締結に向けた努力を加速させることで合意したという。　日ロ首脳会談は、２００３年にプーチンが当時の小泉純一郎が
会談して以来、１０年ぶりだった。
　日ロ平和条約締結は、戦後の日本外交にとって、残された最後の課題だ。　鳩山由紀夫元首相の祖父・鳩山一郎元首相が1956年10月19日、モスクワで日ソ共同宣言に署名し、国会承認をへて、同年12月12日に発効して以来、５６年を経ているのに、未だに平和条約締結に至っていない。　の最大のネックになっているのが、北方領土（国後、択捉、歯舞、色丹４島）の返還問題だ。
　日ソ共同宣言は、次のような内容になっていた。
・日ソ両国は戦争状態を終結し、外交関係を回復する。（サンフランシスコ条約で為し得なかった講和の成立）
・日ソ両国はそれぞれの自衛権を尊重し、相互不干渉を確認する。
・ソ連は日本の国際連合加盟を支持する。
・ソ連は戦争犯罪容疑で有罪を宣告された日本人を釈放し、日本に帰還させる。
・ソ連は日本国に対し一切の賠償請求権を放棄する。
・日ソ両国は通商関係の交渉を開始する。（同日に通商航海条約を締結）
・日ソ両国は漁業分野での協力を行う。
・日ソ両国は引き続き平和条約締結交渉を行い、条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡す。
これを読み返しても、「北方領土問題」が、残された最後理課題であることが、一目霊山となっている。　しかも、文言上は、「平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を引き渡す」となっているので、「２島先行返還」、その後の交渉により、「国後島と択捉島を返還する」と読める。　しかし、田中角栄元首相は、1973年10月、ソ連を訪問、ブレジネフ共産党書記長との会談において、「両国間にある未解決の問題の中に北方領土返還問題が含まれる」ということを確認する日ソ共同声明を発表した。　この共同声明の文面に記すことは出来なかったが、口頭でソ連の最高指導者に「未解決の諸問題」に北方４島の返還が含まれることを認めさせることに成功したと言われてきた。　田中角栄元首相の長女・田中真紀子前衆院議員が小泉純一郎政権の外相時代、「北方４島一括返還」を主張し、鈴木宗男元北海道・沖縄開発庁長官ら「２島先行返還論者」と激しく対立した。
◆安倍晋三首相は、プーチン大統領との共同記者会見で、「北方領土問題の解決に向けた道のりは長い」との認識を示したうえで「国交は回復したものの平和条約が結ばれていない状況に終止符を打つために、両国の外務相に協議再開を指示したことは重要な一歩となると述べた。　プーチン大統領は、日本人記者団のなかから「北方４島返還問題」を聞かれて、ムッとしながら「平和条約締結に向けた交渉」に領土問題が含まれているニュアンスを暗ににじませていた。
プーチン大統領が、最も意欲的なのは、「日本に向けたエネルギー輸出問題」であることは明らかで、北方領土返還問題については、何も約束しなかった。　ただ、領土問題の紛争を相手国との間で「面積を２分割する方式」により解決してきた実績を示し、日本側に期待を持たせた。
◆さて、フーチン大統領は、かねてより、「北方４島の１島につき１兆円計４兆円で、日本に一括返還し、その後は、ロシアが４島を管理し、日本側から管理料を受け取る」という案を示しているという。　その一方で、個人的に「２００兆円を支払うよう」求めているという情報がある。これは、プーチン大統領が前回、大統領時代に橋本龍太郎元首相との間で約束していたとも言われている。　ロシアの政治家の多くは、マフィアと深く関係している者が少なくなく、こうした「手数料」あるいは「袖の下」の授受は、常識的なしきたりだという。
　安倍晋三首相、特使として先にモスクワ入りしてプーチン大統領と会談した森喜朗元首相らが、どこまでこのことを熟知しているかだ。　鈍感すぎて、プーチン大統領からかけられている「謎」が理解できなければ、言葉巧みに石油・天然ガスを売りつけられて、食い逃げされるだけである。　北方領土問題は、簡単には解決しない。　すなわち、日ロ平和条約は締結されず、安倍晋三首相は、当然、歴史教科書に「偉業を成し遂げた首相」としてその名を留められることはない。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
パキスタン総選挙で米ＣＩＡは、シャリフ元首相派を勝利させ、米軍7万将兵救出の逃走ルート建設を工作中だ
◆〔特別情報?〕
　「反米勢力が勝つ」と予測されたパキスタン総選挙が5月11日行われ、最大野党・イスラム教徒連盟シャリフ派を率いるナワーズ・シャリフ元首相は同日、勝利に強い自信を示したという。
しかし、肝心要の「反米勢力」である「ムスリム同盟」が総選挙をボイコットしたため、本物の「反米勢力」は、政権に近づけず、「反米」を装ったシャリフ元首相が、首相の座に返り咲く可能性が大となってきたという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/335922deb95c81c851586cd6ddd00322?fm=rssさん　より

【　事故の責任追及の手を緩めるなかれ。　東電、政府には損害補償を徹底的にやって
もらおう。　君らの給料、退職金なども投入する気持ちで救済を図るのが筋だ。】
【】〈アユの放射能汚染地図〉　日本国土の２０％以上で激しい汚染！関東の喜怒川で１万３３００ベクレル　
【アユの放射能汚染地図】日本国土の２０％以上で激しい汚染！関東の喜怒川で１万３３００ベクレル
2013/05/11　地震・原発・災害情報のまとめブログ　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-190.html
　海外のサイトで日本の放射能汚染地図が公開されていたのでご紹介します。　この
放射能汚染地図はアユの汚染状況を地図化したものです。　アユという魚は日本中に生息しているため、この地図はある程度の目安になります。
　　http://www.nature.com/srep/2013/130429/srep01742/fig_tab/srep01742_F3.html
☆Figure 3: The isogram map shows average active cesium (quasi-Cs137) contamination level of the Ayu (Plecoglossus) captured in between May and September 2011 on each prefectures in eastern Japan.
URL　http://www.nature.com/srep/2013/130429/srep01742/fig_tab/srep01742_F3.html

http://saigaijyouhou.com/img/srep01742-f3.jpg/
　ゴールデンウィーク前にこっそりと、「関東の喜怒川支流で１万３３００ベクレルの放射性物質を検出した」というニュースが流れていましたが、このニュースは上記の放射能汚染地図の正しさを裏付けるものであると言えるでしょう。
鬼怒川・喜怒川の場所は、アユの放射能汚染地図でオレンジ色の場所です。

☆GW前にこっそり発表北関東の河川、高濃度セシウム汚染
URL　http://twitpic.com/cp47d6
http://twitpic.com/cp47d6
　日本全国の放射能汚染地図というのは他にもいくつもありますが、いずれの地図でも北は青森の手前、西は静岡や長野東部のラインまで放射能汚染されています。　特に汚染が酷いのは福島県、宮城県、栃木県、茨城県の４県です。　残念ながら、このままだと、この４県と隣接区域は将来的には放棄せざるを得なくなるでしょう。
　セシウム137の半減期は約３０年で、プルトニウム239の半減期は約2万4000年、更にはウラン235の半減期は約7億380万年。
　このような核種が何百億と福島原発事故でばら撒かれてしまったわけです。
広範囲の全ての核種を完全に消すことが出来るような画期的な発明でもない限りは、ソ連のチェルノブイリのように立ち入り禁止になるのは時間の問題だと私は思います。
☆福島の放射線量の高い地域では生物界の異変が確実に起きている。
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=4RXcIzC-_vE
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/538.html　　　さん　より

【　株の上昇も、円安にもうなりにくいので　そろそろ一休みしなさい。
儲けは欲張ったら、オケラが待っている　よ。　何事もほどほどだよ、です　】　
【】日本再起動！　一時１ドル１０１円突破　中韓は輸出企業“総崩れ”で窮地…　
１ドル＝１００円の壁を突破し、あっさり１０１円台まで下落。日本の輸出産業の業績改善が加速する　＝１０日午前、東京・東新橋の外為どっとコム

　日本再起動！　一時１ドル１０１円突破　中韓は輸出企業“総崩れ”で窮地…
http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20130510/inv1305101815004-n1.htm　　　2013.05.10　夕刊フジ
　アベノミクスがまた一つ、結果を出した。　１０日の東京外国為替市場の円相場は一時、２００９年４月以来、約４年１カ月ぶりとなる１ドル＝１０１円台まで下落した。１００円の大きな壁を突破したことでさらに円安が加速するとの見方は強く、１ドル＝１２０円を掲げる有力な市場関係者もいる。株式市場ももろ手を挙げて好感し、１０日の日経平均株価は一時４００円超の大幅高となった。　円安再加速は輸出産業に本来の実力を発揮させる効果を生む一方、通貨安を武器に攻勢してきた韓国や中国企業は一段と窮地に立たされることになる。

　外為市場の円相場は９日のニューヨーク市場で１ドル＝１００円を突破、１０日の東京市場でも円安が加速し、一時、１ドル＝１０１円２０銭近辺まで下落し、約４年１カ月ぶりの円安水準を記録した。

　野田佳彦前首相が衆院解散を表明した昨年１１月半ばから約半年。日銀の大規模な金融緩和を柱としたアベノミクス効果と、円高デフレを加速させた民主党政権の退場効果が市場に歓迎され、為替相場は１ドル＝８０円の超円高水準から一気に約２０円も円安が進んだ。

　米国の景気回復期待もこの流れを後押しした。３日に発表された４月の米雇用統計が市場予想を上回ったほか、９日公表された米新規失業保険申請件数は３２万３０００件と、０８年１月以来の低水準となったことで、米経済への安心感からドル買いの動きが強まった。
　このところ１００円の大台に近づくとはね返される場面が続いたが、「心理的な壁となっていた１００円を突破したことで、さらに円安が加速する場面が出てきそうだ」（邦銀筋）との声も聞かれる。

　海外投資家に影響が大きいゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント会長のジム・オニール氏は４月２２日のニュースレターで「昨年１１月に述べたとおり、２年以内に１２０円の水準まで動く可能性は高い」とあらためて指摘、「この考えを変えるような材料は見当たらない」と明言した。

　円相場はリーマン・ショック後の０９年４月に１ドル＝１００円を割り込んだ後、円高基調が継続。海外経済の低迷などで１１年１０月には１ドル＝７５円３２銭の戦後最高値をつけ、その後も１ドル＝８０円台の円高が続いた。
　日本の家電メーカーは世界市場で韓国勢の席巻を許し、半導体大手エルピーダメモリが破綻するなど輸出産業は大打撃を受け日本経済全体の雇用や消費を冷やしてきた。
　こうした超円高が修正されてきたことで、日本の輸出企業を中心にさらなる業績改善が期待される。

　前年度決算のうち、アベノミクスに効果が反映されたのは４カ月半だが、それでもトヨタ自動車は円安による１５００億円の増益効果があったことを明らかにしている。
　今期（１４年３月期）は円安効果がフルに発揮されるうえ、トヨタをはじめとする主要企業は、想定レートを１ドル＝９０円前後と保守的な水準にしており、「さらなる業績上ブレの余地がある」（オンライン証券ストラテジスト）というわけだ。
　円安が進むと原材料や原油など輸入品の値上がりなどマイナス面を強調する声も出るが、「トータルではプラスの効果の方が大きい」（嘉悦大の高橋洋一教授）といい、日本経済を良くするのは円安だ。

　日本の輸出産業復活で最も困るのは韓国のライバル企業だ。すでに数字に表れており、ＬＧ電子は１３年１〜３月期決算で赤字に転落、現代自動車や鉄鋼大手のポスコもウォン高を背景に減益に見舞われるなど、サムスン電子を除いて総崩れの状態になっている。

　中国経済にとっても、円安を背景に、日本の製造業の国内回帰や中国離れが進むことが予想されるほか、中国の輸出産業も痛手をこうむることになる。
　過去の日本が行ってきた為替介入と異なり、デフレ脱却のための金融緩和の結果として円安が進んでいるため、為替操作批判も的外れだ。
　４月中旬にワシントンで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でも日銀の大規模な金融緩和策を容認する内容の声明が採択された。
　とはいえ、「１００円を大きく上回る円安が進む場合、米国も黙ってはいないのではないか」（電機アナリスト）との見方もある。米国の自動車など輸出産業にとってもダメージとなるためだ。加えて「米国で安倍政権の歴史認識を問題視する中国や韓国勢の露骨なロビー活動が目立っているが、為替についても同様の工作に出ることも警戒しておいた方がいい」（同）。
　ここは安倍政権の交渉力が必要となる場面だ。
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/748.html　　　さん　より

【　なんとも世俗的な面々。　心の深みは？　ないようだ。　こんな国に６７年たっても占領されている国：ニホン。　オイ。ドイツはとっくの昔に米軍はいないぞ。　闇の支配者：官僚がその力の源泉は米軍だってさ。　恩給に切り替えた方が安上がりだし、利権さらいに国力が劣化ｓることもない恩給制度の復活を。あわせてキャリアの数を減らせ。】
【】　★孫崎享氏の視点ー（2013/05/14）★
2013/5/14(火) 　孫崎享氏　　その他国際情勢
米国で最も信頼されている人は誰か。
トム・ハンクスです。
　リーダース・ダイジェスト誌は「百人の最も信頼されている人
（The 100 Most Trusted People in America）」のリストを発表した。　
　トップはトム・ハンクス。
　オバマ大統領は６５位、５０位までに現役政治家はゼロ、
　ほとんどがＴＶ関係者。　如何に米国社会でＴＶの影響が強いかがわかる。
　５０位までのリストを分野別に編成しなおしたものは次のとおり。
カッコ内は順位。
　A:俳優など
　トム・ハンクス（１）、　サンドラ・ブロック（２）、
デンゼル・ワシントン（３）、メリル・ストリープ（４）、
スティーヴン・スピルバーグ.（６）、
　アレックス・トレベック（クイズ番組司会者）、ジュリア・ロバーツ（１０）、
ロビン・ロバーツ（TV女性ホスト、１２）、クリント・イーストウッド（１３）、
メーメット・オズ（TVホスト、１６）、
エレン・デジェネレス（TV女性ホスト、１８）、
ダイアン・ソイヤー（TVニュース・アンカー、２５）、
ウイリアムス（TVホスト、２９）、ナンシー・スニドマン
（ＴＶコメンテーター、３０）、ラチェル・レイ（ＴＶホスト）、
バーバラ・ウォーターズ（ＴＶ女性ホスト、３４）ジョニー・デップ（俳優、３５）、
ケイティ・クーリック（ＴＶニュースキャスター３７）、
ブラウン（元判事、ＴＶ，３９）、ルーカス監督（４２）．アフレック監督（４５）、
ゴールドバーグ（ＴＶ女性ホスト、４６）、ベッサー（ＴＶ記者４７）、
クーパー（ＴＶホスト５０）

　B:作家：マヤ・アンジェロウ（元歌手）（５）、
　C:経済人：ビル・ゲーツ（７）、メリンダ・ゲーツ（ビル・ゲーツの妻、９）、
　D: 学者：ロバート・レコフウィッツ（2012年ノーベル化学賞、１１）、
ブライアン・コビルカ（ノーベル賞受賞化学者、１４）。ロイド・シャプレイ
（ノーベル賞受賞経済学者、１５）、サンジェイ・グプタ（外科医、１７）、
チョムスキー（２０）、ロス（ノーベル賞受賞経済学者、３８

　E:政治家等：オバマ大統領夫人（１９）、オルブライト元国務長官（２３）、
カーター元大統領（２４）、パウエル元国務長官（３２）、
アーサー・ユダヤ教ラビ、４８）
　F::スポーツ：ダンジ（アメリカンフットボール・コーチ、２１）、
　マニング（アメリカンフットボール・コーチ、２７）．
　ティム・ティーボウ（アメリカンフットボール選手，４０），
　マホメッド・アリ（ボクサー、４１）

　G:医師等、レジナ・ベンジャミン（２２）、
　タビス・ストーク（医師及びTVホスト）、ジュヂス・シャインドリン（判事、TV,２８）、ナンシー・ブリンカー（癌関係財団，３３），ギンズバーグ最高裁判事（３６）、ブレヤー最高裁判事（最高裁判事４３）、
ロバーツ最高裁判事（４４）、ケネディ最高裁判事（４９）。
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63954463.html　　　さん　より

【　何も親父が総理になれかったから、本人が首相になる必要は無い。ましてや
屈服・米国では首相になってもさっぱり心は晴れないのでは。　よーく十兵衛：従米
派の政治家をやる気持ちになれるもんだ。　首相のどこにうま味があるのか？？？
どうせ何時かはやめるのだから。　最後には盛大な最後ペをたいてくれ。
天下の米国のみ有利な、ＴＰＰ不参加、不平等条約の日米地位協定の大幅改定なければ
日米安保順次廃止？　などを公に宣言したら。　日本の税金に寄生している戦争屋・
ＣＩＡ派の泥棒・恐喝常習者どもの放逐。　
←　何とも情けない次第で、他国の支配に身を任せきっていたら、何時まで経ってもまともな国になることはできません。　】
【】情けなや「米国の指示で安倍が原発をセールス」
　福島第一原発事故は、全く収束の目処が立っていません。汚染水の漏洩・保管問題は言うに及ばず、肝心の格納容器内の燃料棒がどうなっているのか、それすら分からない状態です。
　政府や電力会社はこれまで安全神話を垂れ流し、原発がなければ電力が不足すると説明して来ましたが、全くの偽りであることが明らかとなりました。原発は極めて脆弱であり、危ない原発を稼働させなくとも電力は充分足りていることがこの2年間で証明されました。

　各電力会社は、昨年まで夏の需給逼迫を見越して数値目標を掲げてきましたが、今年から止めてしまいました。原発を動かさなくとも充分に足りていることが誰の目にも明らかとなったので、これ以上やっても無意味だと判断したのです。さすがにわざとらしくてできないのです。

　こうなった以上、脱原発を本格的に進める以外にないのですが、安倍政権はあろうことか原発の輸出を大々的に推し進めています。先日も安倍はアラブ首長国連邦（UAE）、トルコを訪れ、原子力協定を結んで原発輸出で合意しています。

　これらは「パッケージ型輸出」と呼ばれるもので、原発の設計・建設から運転・メンテナンスまで一括して受注する形を採っています。場合によっては原発で起こした電気を使って鉄道を走らせたり、都市開発もパッケージにして売り込むそうで、商魂逞しいと言わざるを得ません。

　商売熱心でも良い製品やサービスを販売するのなら構いませんが、原発はどう見てもこれに当て嵌まりません。特に我国は酷い事故を起こしたばかりで、その拙劣な対応は各国の非難を招きました。通常なら商売にならないはずで、裏金でも渡っているのかと疑わしくなります。

　「日本は地震国だから原発建設には不向きで、地震の少ない所に売り込む分には大丈夫」という説明もありますが、今回合意したトルコは我国同様の地震国ですから、剣呑なことこの上ありません。仮に苛烈事故が起きて大きな被害を出したら、トルコは言うに及ばず、世界中から糾弾され、莫大な損害賠償を請求されかねません。

　福島原発周辺の住民に対する補償さえ満足にできていませんから、他国の損害賠償に応じられるとはとても思えません。結局、地元の国民が泣き寝入りすることになるでしょう。

　トルコやUAEなどは、何故原発を建設するのでしょうか?　UAEに至っては原油がたくさん出るはずです。原油の生産に限りがあることはもちろんですが、その理由はやはり核開発にあります。我国政府が原発推進方針を撤回しない真の理由も、ここにあります。
　日本に限らずどこの国でも、原発事故による被災より、核を持たないことによる不利益の方が大きいと見ているのです。もちろんこれは支配者たちの理屈で、一般国民には迷惑な話です。
　しかし、こんな悪魔的な所業に何故日本が率先して手を貸すのでしょうか?　原発事業に手を染めている国は数多ありますが、我国は取り分け熱心に輸出しようとしています。その理由は、米国の思惑にあります。
　ジャーナリストの山田厚史氏は、9日付の「Diamond Online」でこの問題を追求しています。この記事の核心部分を以下引用します。(http://diamond.jp/articles/-/35633?page=4)

　　　安倍政権の原発輸出　原子力外交で復活するムラ
　　　(前略)
イスラム国家に核技術が流れることを米国は警戒している。　放置すればロシアや中国が核技術を提供しかねない。　そこで日本に出番が回ってきた。日立・東芝・三菱はＧＥやＷＨの現場監督のような役回りである。
日本勢は米主導の核管理体制の中でビジネスをしているのが現状だ。
核技術や核物質の監督はＩＡＥＡ（国際原子力機関）の仕事だが、国家が意図的に隠そうとすれば完璧な調査はままならない。
日本勢が建設から運転までを担えば情報管理はやりやすい。

日本が成長戦略として原発輸出に励む背後には、米国が望む核不拡散＝世界核支配体制の堅持という大きな絵があるということだ。
　　　(後略)　
　安倍政権は、米国に指示されて原発建設の現場監督を務めることになったのです。
米国としては、従順な日本に管理させれば安心できますし、万が一事故などの不手際があった際には、日本に責任を押し付ければ自国の企業に損害を負わせずに済みます。完璧なリスク管理です。
　原発輸入国も、背後に米国が控えていれば受け入れざるを得ません。
日本の原発メーカーは、米国の虎の威を借りて商売をしているわけです。

　安倍政権のやっていることは徹底した従米政策で、背後には常に米国が存在します。歴史認識問題も構造は同じですが、これは別の機会に改めて採り上げます。何とも情けない次第で、他国の支配に身を任せきっていたら、何時まで経ってもまともな国になることはできません。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-976.html　　　さん　より

【トルコの軍部などにはユダヤ系がかなりいるとのこと。　シリアの宗主国はトルコ
シリアにちょっかい出したくなるのかな？　欧米メディアのシリア政府悪の権化報道はおお嘘なのはわかりきったこと。　】
【】アメリカの同意なければ、トルコはシリア攻撃はしない
トルコのエルドアン首相
◆5月13日
　シリアとの国境に近いトルコの町で車爆弾が2度爆発し、46人の死者が出た。これに対し、トルコのエルドアン首相は証拠を挙げないまま、シリアの情報機関が関わった、とシリアを非難した。
これは状況を知る者たちが見れば、全くの言いがかりであり、むしろ偽旗作戦（自作自演工作）の臭いさえあると言えるのである。　もう何回もやられていることだが、シリアを非難されるべき状況に置く事で、「国際社会」の軍事的介入を誘う、という工作である。もう見え見えではないだろうか？
　下記のインタビューでもトルコの中東専門の教授が、その点を指摘している。
シリアでは政府軍がこのところ攻勢に出ており、反政府グループ側は多大な損害に苦しんでいるから、親分衆の助けが必要なので、欧米側、トルコなどの政府の直接軍事介入を引き出したい、と見られても仕方ない状況なのだ。
トルコ政府はシリアの情報機関が関わっているという証拠がある、と言っているようだが、それが何かは示されていない。　それを早く示すべきであろう。また今週、エルドアン首相はオバマ大統領と会談を予定しているというから、そこからも何か動きが出てくるかもしれない。
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●アメリカの同意なければ、トルコはシリア攻撃はしない
http://rt.com/op-edge/turkey-syria-us-blessing-178/
【5月12日　Russia Today】
　厳しい言論戦をしているトルコだが、シリアのアサド政権に対する攻撃は、アメリカの同意がなければ行わない、と中東専門家のジェレミー・ソルトがロシア・トゥデイ紙に語った。
　トルコ当局は11日のシリア国境に近い町での車爆弾事件の容疑者として9人を拘束した。
　二つの爆発で46人が死亡、100人以上が負傷したため、トルコはシリアの情報局が犯人であると非難したが、シリアはこれら一切の非難内容を否認した。
　トルコのビルケント大学の中東の歴史と政治の教授であるジェレミー・ソルトは、シリア反政府勢力の中のイスラム主義者だけが、今回の攻撃による利益を得る者たちである、と語った。
　ロシア・トゥデイ（RT）：捜査さえまだ始まっていない状態で、トルコ政府はシリア政府が「いつもの連中」であると決め付けたのか？

ジェレミー・ソルト（JS）：トルコ政府は9人を拘束したといっているのと、証拠があるといっている。シリアの情報機関と関係のある者たちだというのだ。しかし我々はその証拠というものをまだ見ていない。我々はそれが何を意味するのか、待つしかない。この段階では、シリアがあのようなことをすると考えるのは困難である。それが今シリアで何ガ起きているか見れば分かるだろう。現在シリア政府軍は反乱勢力を駆逐しつつある。反乱勢力側はこの数ヶ月で、
・・・
http://rockway.blog.shinobi.jp/%E6%88%A6%E7%95%A5/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E5%90%8C%E6%84%8F%E3%81%AA%E3%81%91%E3%82%8C%E3%81%B0%E3%80%81%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%B3%E3%81%AF%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%AF%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84　　　さん　より

【「シェールガス革命」は、あまり期待しないほうがよい。それより電力会社の総原価
方式を撤廃させたほうが消費者にはメリット大なのでは？　】
【】隠しているのか？知らないのか？　シェールガス革命
　　「usoaho_shaletdyno.167-(6：47).mp3」をダウンロード
　中国などに対する報道で「なぜ、日本のマスコミはこんなに反日的なの」と言われますが、それは中国や韓国報道だけではありません．エネルギーの分野でも、なぜかマスコミの反日的報道が目立ちます。
　今回は「シェールガス革命」と呼ぶ日本のマスコミの反日性について書いてみました．日本のマスコミが一刻も早く「反日のクセ」を直して「素直なマスコミ」に変身することを期待します．
・・・・・・・・・
　石油のような「還元炭素資源」は昔の生物などの活動によるもので、その上に土が滞積するので､地下２０００メートルから７０００メートル付近にあります。これが「石油資源の本体」で、今までの石油などは単にこの「本体」から漏れて地表近くにでてきたものです。
　そしてこのシェールガス（現在はガスが主力だが､同じ層に石油や石炭もある）があることは昔からわかっていて、掘削の研究は数10年､行われています．
　でも、なにしろ数１０００メートルのところから掘るのですから､実際に掘り出したらどのぐらいのコストになるかはわかっていませんでした。もしかすると石油会社は知っていたかも知れませんが、いずれにしてもオープンにはなっていなかったのです．

　2000年頃、シェールガスの試掘が行われ､「普通に掘ることができる」と言うことがわかったのですが、その頃まだ石油が安く､1バレル30ドルぐらいでしたから、石油会社は掘削をしませんでした．
　2007年のバイオ燃料騒動、2008年にリーマンショックで1バレル140ドルぐらいまで原油の価格を上げてから、2009年にシェールガスの商業生産に入り､天然ガスの3分の１で出始めたのです．
　今ではmillionBTUという専門的な単位ですが､アメリカ3ドル、ヨーロッパ11ドル、日本15ドルで取引されています．日本は高いエネルギーを平気で使う贅沢な国ですから､石油会社はまず日本で高い値段を設定し他国との交渉に当たるというバカにしたシステムが横行しています．
　このことを一切報道せず､「シェールガス革命」とまさに「今始まったように報道して、国民を困らせている」というのがNHKでもあります。　石油などの寿命がすぐくると報道されているのも、反日の日本のマスコミだけです。
　　（平成25年4月21日）
http://takedanet.com/2013/05/post_80d5.html　　　　さん　より

【　◆不思議なことに、韓国は、侵略国である宗主国・中国に対しては「侵略」という言葉を使わない。中国共産党の機関紙・人民日報が「歴史的な懸案で未解決のままの琉球問題を再び議論できるときが来た」と主張する論文を掲載しており、この論法で言うならば、そのうち、「朝鮮半島は、中国の領土だ」と主張しかねない。　さらに、これだけに終わらず、「漢委奴国王」の金印まで持ち出し、「日本列島も中国のものだ」と屁理屈を主張し始める危険がある。
中国共産党１党独裁北京政府は、新疆・ウイグル地区、チベットなどを自国に組み入れ、さらには、ブータンまで侵略して占領した国土の一部を略奪している。
文字通り、共産帝国主義に基づく「侵略国」である。
韓国も侵略国である。　米国が帝国主義戦争の一環として戦った「ベトナム戦争」に参戦して、最強・最精鋭の「首都師団（猛虎師団）を派遣、戦死者５０００人を出しているが、北ベトナム民多数を虐殺していながら、韓国政府は、謝罪していない。　帝國主義戦争であったから、韓国軍は、明らかに侵略軍であった。これらの「正し歴史認識」を持つ必要がある。】
【】朴槿恵大統領が宗主国・中国と「朝貢外交」復活、中国は潜水艦を沖縄県・久米島南方に派遣し「侵略性」示す　　　　　　　　　　　
◆韓国の朴槿恵大統領が６月末にも中国を初訪問、習近平国家主席と首脳会談する方向で調整を始めた。　韓国大統領が就任後、日本より先に中国を訪問するのは初めてとなるという。
朝日が5月13日午前7時16分、
「韓国・朴大統領、６月末にも訪中へ　初めて日本後回しに」という見出しをつけて、配信した。
　韓国は古来、中国の属国であった。　「チャングム」「イサン」「トンイ」などの韓流ドラマを見ていると、このことがよく描かれている。
　「朝鮮」という国名も、中国の皇帝から名づけられたものといい、「朝焼けのように清々しい国という意味だ」と韓国の古老に教えられたことがある。　朝鮮の王朝は、中国皇帝に従属してきたが、その伝統に則り、朴槿恵大統領は、「朝貢外交」を復活しようとしているかに見える。
◆不思議なことに、韓国は、侵略国である宗主国・中国に対しては「侵略」という言葉を使わない。中国共産党の機関紙・人民日報が「歴史的な懸案で未解決のままの琉球問題を再び議論できるときが来た」と主張する論文を掲載しており、この論法で言うならば、そのうち、「朝鮮半島は、中国の領土だ」と主張しかねない。　さらに、これだけに終わらず、「漢委奴国王」の金印まで持ち出し、「日本列島も中国のものだ」と屁理屈を主張し始める危険がある。
中国共産党１党独裁北京政府は、新疆・ウイグル地区、チベットなどを自国に組み入れ、さらには、ブータンまで侵略して占領した国土の一部を略奪している。
文字通り、共産帝国主義に基づく「侵略国」である。
韓国も侵略国である。　米国が帝国主義戦争の一環として戦った「ベトナム戦争」に参戦して、最強・最精鋭の「首都師団（猛虎師団）を派遣、戦死者５０００人を出しているが、北ベトナム民多数を虐殺していながら、韓国政府は、謝罪していない。　帝國主義戦争であったから、韓国軍は、明らかに侵略軍であった。これらの「正し歴史認識」を持つ必要がある。
◆この中国共産党１党独裁北京政府の「侵略性」が、如実に現れ始めている。「防衛省は１３日、沖縄県・久米島南方の日本の接続水域内（領海の外側約２２キロ）を１２日深夜から１３日朝にかけ、他国の潜水艦が潜行して通過したと発表した」と産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが5月13日午後１時22分、配信している。
これは、中国共産党人民解放軍の海軍が勝手に「潜水艦」を送り込んできているわけではなく、北京政府の命令に基づくものと思われる。自由を求める人民が、北京政府に向けて抗議のデモを大々的に行っていて、政権を揺るがしかねない危険な状況になってきていることから、意図的に日本との対立をあおり、目を外に逸らさせようと画策しているとも言える。
　海上自衛隊にとっては、中国の潜水艦の能力や潜航ルートを確認するには、絶好のチャンスである。大陸棚が東シナ海に長く伸びているので、水深が浅く、中国潜水艦は、海中深く潜行して隠密行動するのは、難しい。大日本帝国海軍以来の伝統ある潜水艦隊は、太平洋の隅から隅まで知り尽くしている。
日本海溝などは、潜水艦が潜航できるルートは限られており、下手に嵌り込んで事故が起ころうものなら、永久に浮上できなくなる。海上自衛隊の潜水艦隊に補足されれば、まさに「飛んで火に入る夏の虫」どころか、「潜って深海に沈む中国の潜水艦」ということになる。自衛艦から「爆雷」を何発か落として、脅してみるとよい。どうせ国籍不明にしているだろうから、深海に葬られる。
【参考引用】
　産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが5月13日午後１時22分、「接続水域で潜水艦潜行　沖縄・久米島南方、中国艦か」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「防衛省は１３日、沖縄県・久米島南方の日本の接続水域内（領海の外側約２２キロ）を１２日深夜から１３日朝にかけ、他国の潜水艦が潜行して通過したと発表した。海上自衛隊のＰ３Ｃ対潜哨戒機が確認した。防衛省関係者によると、中国の潜水艦とみられる。航行目的を詳しく分析している。同省によると、潜水艦は１２日深夜に久米島南方の接続水域内を東進し、１３日朝に同海域の接続水域外を南東へ進んだ。　また同省は、これとは別に、同様に国籍不明の潜水艦が２日夜にも鹿児島県・奄美大島の西の海域で短時間、接続水域内を潜行していたことを明らかにした。１２日に確認された潜水艦との関係は不明。国連海洋法条約では、潜水艦が他国の領海内を航行する際は浮上し、国旗を掲げることが義務づけられている。接続水域内での潜行は同条約に抵触しない。過去には平成１６年１１月に中国の潜水艦が同県の石垣島周辺の領海内を潜行し、政府は海上警備行動を発令。２０年９月にも、高知県・足摺岬沖の豊後水道周辺の領海内で、国籍不明の潜水艦が領海内を航行したのが確認されている」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相はブッシュ大統領に脅された「トラウマ」を脱し米中韓をアテにせず、北朝鮮と国交樹立せよ
◆〔特別情報?〕
　日本政府は、北朝鮮による日本人拉致被害者救出問題を抱えて、中国、韓国の協力を得なければ解決できないと思い込んできた。　だが、小泉純一郎首相が２００２年１０月１５日、拉致被害者５人を奪還して以来、１０年７か月を経ているのに、何の成果も上がっていない。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4f74bc1576bdecc13e267c9855b84de6?fm=rssさん　より

【安倍腰砕け内閣が漂流始めるか否か？　
景気も６月までと心得よ！　損切で泣く前に　今のうちに株から退場しておくべし。　ハゲタカの逆をいこう。　政府系ファンドが自民党の参議院選挙対象をねらって無駄に投入するよ。　クレグレも大カモを繰り返すことのないように。
　責任の所在を明確化せよ。
　最後は、有終の美を飾る意味合いで、TPP参加取りやめ、日米安保縮小の日米地位協定改定または廃止、ドイツには米軍もういないのだから、首都圏からの米軍の撤退の早急実施。
原発は、最新型のみの少数稼働に留めて、全面廃炉（核の燃えカス（9割以上）の処理技術が未完成の現状では置き場無しの状態にすぐなる危うさ、しかも１０万年間厳重保存要）があったりまえの話だ。　
自分のところでプルトニウムを作るようにさせよ。　有り余った、プルトニウムは
地球圏外に廃棄することも考慮に入れよ。　また、諜報部隊の充実を急げ。
戦争屋・CIA派の国外追放と入国遮断、殺し屋（末端の日本人部隊、またはアジア系の
CIA要員）などを緊急排除せよ。これが裏のメイン課題だ。　（CIAの影響の大なる）電通、在日などの拘束も視野に入れないとNG.　ムサシと世耕議員などの永久追放なども緊急に実施要。　（国益を害する）在日系の国会議員の排除もあわせて必要だ。】　
【】米議会にそっぽを向かれ安倍内閣が村山談話踏襲
　米議会調査局が今月まとめた「最近の日米関係」と題した報告書で、
安倍内閣の歴史認識が問題視され、「今後の対応によっては環太平洋経済連携協定（TPP）や米軍と自衛隊による安全保障協力などに支障をきたす可能性がある」と書かれたことで、官邸は大きな衝撃を受けているようです。
・・・　http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-974.html さん　より

【　半島人、いい加減にせーーー↑
　民主党はその実態は、半島人の政党に近かった。だから小沢を追い出して財務省の
悪略に乗っかって、消費税増税だとさ、呆れて飽きられて、軽蔑されて消滅するのが
正義だは。　参議院選挙の前に、集団脱走せよ。　残るのは悪徳ペンダゴンと半島人
国会議員だけの政党に転換せよ！！！　その前に離党せよ。
←　菅の野郎、まだ娑婆にいたのですね。　疾うの昔に塀の中に入っていると思いました。　政権交代を台無しにしたA級戦犯の一人だということが解っていないようです。
滋賀県の嘉田知事も未だに小沢氏の悪口を言っているそうですが、この連中の頭の
中は一体どうなっているのでしょうか?　恥知らずとはこのことです。
　政権交代の立役者を追放しておいてこの国を無茶苦茶にし、挙句の果てに悪口を言いふらしているわけで、到底日本人とは思われません。】
【】恥知らずの菅直人が公開反省会で小沢氏を罵倒
・・・　http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-975.html　さん　より

【北朝鮮もキューバ危機のキューバのようにアメリカを核ミサイルで脅していますが、核ミサイルの時代には人口２千万の北朝鮮も広大な国土を持つ人口３億人のアメリカも対等に戦争が出来る。
もし中国が北朝鮮に１００発のＩＣＢＭを供与したらキューバ危機と同じ事になる。
→　嘘、株式嘘日記の面もあり、キタの核はすべて戦争屋・CIA派およびイスラエルの
技術によるもの。　戦争を起こすか、起きそうと煽って、自社の武器を法外な値段で
かわせて商売繁盛する仕組み。　朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク侵略なども同じ仕掛け。　大東亜戦争もひょっとすると同じかも。　米国は産軍共同体をぶっ壊さないと
何も始まらない。　日本は日米安保条約を担保とした、官僚どもを解体するには
日米安保条約を大幅縮小または破棄させないといけない。】
【】　敵国・日本に対する、大統領をはじめとしたアメリカ首脳の生々しい差別観の記述には、正直おどろきました　　　　　　05月11日
　第二次世界大戦での敵国・日本に対する、大統領をはじめとした
アメリカ首脳の生々しい差別観の記述には、正直おどろきました。
オリバー・ストーンが本シリーズで明かすアメリカの衝撃の素顔とは……
「理想主義を掲げたウィルソン大統領は、革命嫌いの人種差別主義者だった」
「第1次大戦後にドイツに課された莫大な賠償金は、モルガン家の利益を増やすため」
「アメリカの大企業はこぞってナチスに資金援助していた」
「日本への原爆投下はソ連を牽制するためで、軍事的な意義や正当性などない」……
・・・　http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/38a655b9b090fb0dac67778c2400759a?fm=rss
　　さん　より

【】
【】東京の汚染が「チェルノブイリ級」であるということが大袈裟でないことを確認した。

ここ数ヶ月、仲間と東京都内を中心として、放射能汚染状況を調査してきた。
当初は、黒い物質の発見及び測定を主たる目的としていたが、それ以外の黒い物質ではない「普通の土壌」も比較検体として採取し測定してきた。
「黒い物質」はなんらかの要因によって、放射性物質が極端に濃縮されたものであり、極めて危険な物体であることは間違いがない。しかし、それは、局所的に存在しており、それのベクレル数をもって、その地域一帯の汚染状況の目安にはならないと判断した。
冒頭の表は、私たちが任意に採取した「黒い物質ではない」通常の土壌のベクレル数（セシウム合算）についてまとめたものである。

私たちのベクレル計測単位は　Ｂｑ／ｋｇ　であるため、チェルノブイリ基準に合わせるために　Ｂｑ／?に換算した。換算にあたっての係数は６５とした。
この表と以下の基準を比較して見る限り、「東京はチェルノブイリ級の汚染である」という主張は誇張ではないことがわかる。
＜チェルノブイリ＞
　　　　（強制避難エリア）:　　　　　　　148万Bq/m2(MBq/km2)〜
第一区分（強制移住エリア）：　　　　　55万5千〜148万Bq/m2(MBq/km2)
第二区分（補償つき任意移住エリア）：　18万5千〜55万5千ベクレル/m2(MBq/km2)
第三区分（放射線管理エリア）：　　　　 3万7千〜 18万5千Bq/m2(MBq/km2)
私たちが調査した１５検体のうち、
第１区分（強制移住エリア）　　　に該当するものは、１箇所
第２区分（補償付任意移住エリア）に該当するものは、３箇所
第３区分（放射線管理エリア）　　に該当するものは、７箇所。
区分外となるものは４箇所　　　であった。

この投稿内容を確認することは容易である。自分自身が土壌を採取してお近くの測定所に持ち込めばよいのである。私たちはネット情報などで、「数万ベクレル」という言葉に慣れてしまっているが、ｋｇあたり６００ベクレルの汚染があれば、それはもう、チェル　ブイリの第３区分に該当するのである。
なお、ここで強調しておきたいのは、検出しているのはセシウムだけだということである。
この投稿に対する批判であれなんであれ、ご自身で測定することを強くお薦めする。
私たちは、そういう土地に住んでいるのである。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/204.html さん　より

【】
【】「ヨーロッパのスーパーによるブリュッセル非遺伝子組み換え大豆支持宣言はモンサントに衝撃！：印鑰智哉氏」　　農業問題
・・・　続遺伝子組み換えでなくても大豆モノカルチャーは環境に悪い。
　家畜を育てるのは環境負荷も高いから肉食を減らして、飼料も地産地消で自給して
いくことをヨーロッパも日本もめざすべきだと思う。
でもGM大豆は環境破壊さらにひどいので、非GMの支持宣言は第一歩として賛成
http://sun.ap.teacup.com/souun/10874.html　　　さん　より
モンサント社は日本固有の品種や米をＧＭ化し、知的所有権を設定するだろう
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-bd04.html

【】
【】正しい歴史認識その１２　
　戦争への坂道
　朝日新聞と法令無視の時代へ
　　「tintaotdyno.198-(11：55).mp3」をダウンロード
　憲法改正が論議されているとき、もっとも大切なのは「過去になぜ戦争になったのか？」を考えること
だろう。
細かい事は後にして、日本が戦争に突入した瞬間は、１９１４年１１月８日であった。
　この日、朝日新聞は日本軍の青島（チンタオ）占領
を報じて、「愉絶快絶、狂喜」という記事を掲載
した。　青島を占領していたドイツ軍は降伏した。

　次の日には、この記事に扇動されて提灯行列、
　大売り出しなどがあり、さらに朝日新聞は三宅雪嶺
　という当時の文化人に
　「青島を中国に返す必要はない」との論陣を
　張らせて、世論操作を行う。
　実は戦いの前、日本政府と軍は「支那に還付の目的」でドイツを攻撃すると最後通牒で宣言している。
　この理由は形式ではなかった。　それまでの日本は
　「領土的野心」を持っていなかったからだ．
　それに対して雪嶺は「返さなくてもよい。
　必要の前に法律無し」と論じる。

　機会を見て、日清戦争、日露戦争と続いた
「日本防衛戦争」の後に起こった、
　第一次世界大戦のことを話したいと思うけれど、
　ここではそれは割愛して、この朝日新聞の一連の
　「謀略」が日本を戦争に向かわせ、日中関係を
　決定的に破壊し、さらには日本が
　「ヨーロッパ人と同じ醜悪な帝国主義」への道を
　転がっていった瞬間だったのである。
　もし憲法を変えるなら、その前にまず現政権は
　二度と再び「必要の前に法律無し」という論理を
　持ち出さないことを宣言する必要がある。
　因みに、明治時代に行われた二度の戦争では
　明治天皇が「国際法を遵守するように」と
　厳しく言っておられた。
　（平成２５年５月７日）
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63950560.html　　さん　より

【】
【】
さん　より

【不正選挙を企てた大本が米国CSISにあり、「アベノミクス」なる稚拙な人気取り策から改憲までも見据えた戦略が既にここに完成していたとの見解は傾聴に値する。
ここに出席していた民主党の馬鹿軍団の野田、玄葉や前原を当選させる背景も十分に理解できる。
不正選挙の議論の中で、ムサシの読み取り機が主題に論じられているが、私は以前から主張してきたように、不正最大のポイントは集計過程にあり、ムサシの改竄はそのアリバイ作りに使用されたとの見解を再掲しておきたい。】
【】衆議院選挙の不正選挙を背後で操った黒幕
　・・・
・因みにCSISの所属するジョージタウン大学はイエズス会直轄で、日本では上智大学がそれに相当する。　またCSISはゲオポリティークの砦であり、米国ナチ思想の拠点である。
・アベノミクスに関して、本澤氏は「インフレと株価を煽る中古のレーガノミクスの焼き直し」と酷評、藤原氏は「国債乱発とインフレで不況を脱する手法は昭和初期に破綻しファシズムに雪崩れ込んだ」と指摘する。
　不正選挙を企てた大本が米国CSISにあり、「アベノミクス」なる稚拙な人気取り策から改憲までも見据えた戦略が既にここに完成していたとの見解は傾聴に値する。
ここに出席していた民主党の馬鹿軍団の野田、玄葉や前原を当選させる背景も十分に理解できる。　・・・
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/491.html　　　さん　より

【小沢一郎代表のテリトリー、日本郵政社長に西室泰三・元東芝会長を据えると副作用が生じる恐れ】
【】　朴槿恵大統領の訪米は、オバマ大統領に「日本の経済支援」仲介依頼、「乞食・命乞い外交」だった　　　・・・　　　　　　　　　　　　　　　
小沢一郎代表のテリトリー、日本郵政社長に西室泰三・元東芝会長を据えると副作用が生じる恐れ
◆【特別情報?】
　安倍晋三政権が、日本郵政の坂篤郎社長（６６）を交代させ、後任に西室泰三・郵政民営化委員会委員長（元東芝会長）の起用で最終調整に入った。
６月下旬の株主総会で新社長人事を決めるという。
　日本郵政は安倍政権が発足する直前の２０１２年１２月２０日に、斎藤次郎社長（元大蔵事務次官）の後任として、副社長だった坂篤郎社長（大蔵官僚出身）を昇格させていた。　安倍政権が、
この人事に不満タラタラで、手をつけると、坂篤郎社長は在任わずか半年の短命社長となる。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/cf46aaff7913a9fd54fbd1e995b96f99?fm=rssさん　より

【　検察審査会による起訴相当議決を受けて行われた平成22年5月の再捜査で、田代検事の取調べを受けた事務担当秘書が、その状況を「隠し録音」していたのだ。　他方、田代検事は、取調べ直後、その際の秘書の供述内容などを記載した「捜査報告書」を作成していた。】
【】「＜陸山会事件・虚偽捜査報告書問題　その１〜その４＞前田恒彦（元特捜部主任検事）　」　　検察・司法・検察審査会
＜陸山会事件・虚偽捜査報告書問題　その１＞4月22日 15:00 　前田恒彦　−元特捜部主任検事のつぶやき− Facebook　・・・
　　　　　　　◇
＜陸山会事件・虚偽捜査報告書問題　その４＞5月2日 15:00
　・・・　　　　　　
http://sun.ap.teacup.com/souun/10867.html　　　さん　より

【】
【】
さん　より