【 私は外国にいて日本に不在だったが、本澤さんはこの選挙をどう見

【 私は外国にいて日本に不在だったが、本澤さんはこの選挙をどう見ましたか。
本澤 不正選挙による不可解な選挙だから、今の安倍内閣は正統性のない政権です。
自公で三分の二の議席を獲得して、自民党が圧勝したというが、二〇〇九年総選挙で大敗北した時の得票にはるかに及ばなかったのであり、今回の選挙では僅か一〇?台の得票でした。 それでも三分の二近い議席を得たが、機械式開票読み取り機のプログラムが、操作されたと専門家が指摘している。
藤原 そんなことは世界では常識であり ・・・ 】
【】 報道されなかった不正選挙の手口と背後関係の隠れた内幕
 昨年末の衆議院議員選挙が、不正だったことが取り沙汰されて来た。
内容の概略についての予告が行われていたので関心を集めていたが、その記事の具体的な内容については道だったために、どんな内容だかと知りたい人が一万人以上もいて、早くその記事の内容の公開が待たれていたのは、安倍内閣が虚構の上に成り立ち、
選挙の結果がでっち上げで正統性がないと予想されたからだ。
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/773.html
「不正選挙」と題した本も出版されているが、出版社がなかったらしく自費出版になっているために、書店で見かけることもなく埋もれた状態にあるらしい。 だが不正選挙の内容に関しての情報が着実に集まり、その全貌が少しづつ明らかになっている。
http://matome.naver.jp/odai/2135581547511887801
それでも大手のメディアは黙殺を続けているために、国民の多くは不正選挙があったことに気付かないでいる状態が続いている。 そのせいで不正の実態とその手配の過程に関しては、分からないことが山積みのままだったが、「ニューリーダー」という高級な情報月刊誌に、不正の手口と背後関係について分析した対談が公開され、それがブログに出てその内容が読めるようになったので以下に貼りつける。<貼り付け>
 http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-4903.html#more
『ニューリーダー』2013年5月号
 対談・民主主義の危機と属領政治(上)
 欺瞞政治の蔓延と報道されない不正選挙
 本澤 二郎(政治評論家・元『東京タイムズ』政治部長
藤原 肇(フリーランス・ジャーナリスト、慧智研究所長)
■ 腐敗して堕落した日本のメディア
藤原 政治記者の本澤さんには耳が痛いだろうが、最近の日本のマスコミの質の悪さは絶望的であり、それが暗い閉塞感を強めています。 テレビは昔から愚民政策の旗振り役だから、問題にする対象にも入らない存在だが、最近は新聞や雑誌が批判精神を失い、翼賛体制が復活する雰囲気が支配し、背後関係に迫る分析や長期展望の面で、迫力や洞察力を失っている。
本澤 そう指摘されて面目ありませんが、同じことは私も以前から痛感しており、こんなに酷くなるとは予想もしなかった。 日本のメディアが批判精神を失い、迫力がないのは、新聞、テレビは広告収入が命綱で、広告主に首根っこを押さえられているからです。 編集人は書く自由を全く奪われているに等しく、現実に情報検閲が行われており、四流国のマスゴミと呼ぶべき状況で、メディアは電通と背後の財閥の支配下にある。
藤原 組織のレベルではその通りだろうが、今に始まったわけではなく、昔から言論統制や自己規制は存在した。 だが、それを跳ね返して発言を行うことで、言論人としての責任を果たした個人は、昔から数え切れないほどいた。
だが、ここに来て急速にジャーナリストの質の低下が目立ちます。
本澤 ジャーナリズムがこれだけ腐敗して、堕落を絵に描いた状態になったので、
仕事を続けるのが嫌になるが、だからと言ってペンは折れません。 昔は社会正義の理想に燃えて志を持ち、記者になった人が結構いたが、昨今ではそんな意識の持ち主は少数派だし、たとえいても窓際族的な存在です。
藤原 それは報道界だけの問題でなく、日本全体が閉塞感の中で委縮しており、近隣
諸国にどんどん追い抜かれている。 長く続いた失政が人材を枯渇させ、政界や財界のトップが小粒になり、留学して世界に挑む学生が激減し、海外派遣を嫌がる会社員までが増えて、精神的な鎖国状態に陥っています。
本澤 失われた二〇年間の打撃は致命的で、この間に日本が失った活力は莫大であり、それが現在の亡国現象を悪化させ、経済を低迷させ政治も混迷状態です。 しかも、悪徳官僚政治が少しも改まらず、無能な首相たちが次々と登場し、永田町は魑魅魍魎の世界になり果て、日本の没落は加速度的な状況です。
藤原 最も酷いのが政界の人材難であり、能力も資格もないお粗末な人物でも、簡単に政治家になって大臣だから、世界から見ると嘲笑の対象です。 そんな閣僚を相手にするのを嫌い、日本に対し愛想尽かしをして、優秀な国際記者は上海や北京に移動したので、三流の特派員しか東京にいません。
本澤 一流の特派員が中国やシンガポールに拠点を移し、日本から姿を消したのは、
地盤沈下の日本に特ダネがないためです。
 日本に滞在する価値はないし、上海や香港の方が良い情報が取れます。

■ 閉鎖的な日本のメディア 報道の自由の放棄と圧殺
藤原 優れた人物は整理された情報を持つし、情報ネットワークの中でより洗練され
、価値ある全体図を作り上げます。 その点で、日本には記者クラブ制があって、
情報空間が閉鎖的であるために、断片化した情報しか得られません。 情報を立体化して捉えるならば、多様な観点で問題の理解が可能だが、排他主義が今の報道界を
支配している。 しかも、記者クラブの会員だけが取材でき、外国人記者を排除している日本では、参加を希望しても認めないために、優秀な特派員は日本を相手にしないから、情報の質の維持さえも難しい。

本澤 確かに日本の現状は鎖国主義であり、差別による排外的な雰囲気が強いし、その典型が記者クラブ制度です。 私は今も日本記者クラブに属すが、会社が会費を払う日本人記者ばかりで、外国の記者はほとんど見かけない。 しかも、要人の記者会見  
 はYou-Tubeで見られるし、高い会費を払うのがバカバカしいから、見切りをつけ
て辞めた友人もいます。
藤原 私は外国特派員クラブにしか行かないが、最近の東京には優秀な記者がおらず
、日本女性と結婚した外国の記者とか、事情を抱えた三流特派員が圧倒的だ。 
しかも、日本人のジャーナリストも小粒になり、世界に通用する人材を見かけないし
、勉強と訓練不足が目立っている。 それが記事の内容に反映しており、
状況分析や真相解明に取り組まずに、現象としての事件の報道に終始するから、
報道の中身にメッセージがない。
本澤 有能な人材を干すのが今の新聞やテレビで、何が問題なのか理解できない無能者を起用するから、政府広報マンのような記者ばかりだ。 記者クラブでの払下げ情報を有難がるし、デスクもそれを好んで活字にします。
藤原 そんな記者が書く記事を幾ら集めても、現時点での提言や批判にならない。
だから、後世の研究者が記事を使おうとしても、歴史の証言として役に立たないし、メッセージがなければ情報の価値もない。

本澤 情報におけるメッセージの重要性について、藤原さんの指摘は確かにその通り
でしょう。今の日本では情報自体が抹殺され、情報と呼べるものも存在しません。
具体例では、小沢一郎を葬るための検察審査会は、デッチアゲ組織で実在しなかったのに、メディアは存在するかのように扱った。 同様なケースは外務省機密漏洩事件で、毎日の西山太吉記者がスクープした「沖縄密約」は、存在していたのに隠蔽されており、政府は記者を逮捕して歴史を抹殺した。
藤原 都合が悪い情報は隠蔽してしまい、時には抹殺するのが日本の権力者で、日本
の歴史は嘘と欺瞞の集積であり、国民は騙され続けてきた。 古墳の仁徳天皇陵も実に怪しいし、大化の改新藤原不比等の創作で、デッチアゲをタブーで取り囲んだものが、歴史として学生に刷り込まれている。
本澤 そんな過去の歴史を見なくても、昨年末の衆議院選挙の結果を見れば、不正選挙だったことが歴然です。 選挙の開票から一切の作業を「ムサシ」という民間企業に独占させた。
 これには私も本当に驚きましたが、これを日本のメディアは報道していない。

■ "不正選挙"を抹殺したメディアと権力の情報支配
藤原 昨年末の衆議院選は野党が総崩れで、圧倒的多数で自公体制が復活した経過に
関し、メディアは必要な総括をしなかった。 しかも、民主党が無責任だから国民からノーと言われ、自民党が勝利したと書いている。 私は外国にいて日本に不在だったが、本澤さんはこの選挙をどう見ましたか。
本澤 不正選挙による不可解な選挙だから、今の安倍内閣は正統性のない政権です。
自公で三分の二の議席を獲得して、自民党が圧勝したというが、二〇〇九年総選挙で大敗北した時の得票にはるかに及ばなかったのであり、今回の選挙では僅か一〇?台の得票でした。 それでも三分の二近い議席を得たが、機械式開票読み取り機のプログラムが、操作されたと専門家が指摘している。
藤原 そんなことは世界では常識であり、二〇〇〇年秋の米国の大統領選挙は、フロ
リダ州でブッシュが民主党アルバート・ゴアを破ったが、数多くの不正行為が発覚した。 この州はブッシュの実弟州知事だし、選挙運営の責任者のハリス州務長官は、ブッシュ選挙活動委員会の委員長で、黒人や貧困層への投票妨害を始め、一八万票の投票用紙を廃棄処分した。 また、コンピュータの数字操作で、ゴアの票が加算ではなく引き算になり、一万六〇〇〇票も減る不正が発覚し、州裁判所は投票の数え直しを命じている。 だが、最高裁判所が深夜の逆転判決を下し、選挙ではなく裁判所が大統領を決め、アメリカの民主政治は死滅しました。
本澤 アメリカのやり方はすさまじいが、同じことが日本であってもおかしくない。
しかも、日本人はすぐに真似してしまう……。
藤原 もっと酷いのは二〇〇四年の大統領選挙で、ブッシュとケリーのオハイオ州での争いは、電子投票機械を使った不正があった。 米国の電子投票機械による選挙は、ESS社(Elections Systems and Software)とPES社(Premier Election Solution)が八割を支配し、両社のトップ経営者はウロセビッチ兄弟です。 両社を創立した大株主のアーマソン家は、キリスト教原理主義と密着する富豪で、共和党の右派の黒幕として有名です。
 当時の私は米国在住だったので事件を追い、メディアの動向について調べたが、
この不正行為の報道は地方紙だけで、大新聞は黙殺し続けて触れなかった。
本澤 それを藤原さんの『さらば暴政』で読み、日本で起きた事件と同じだと思い、
これは民主主義の危機だと痛感した。 実は、総務省が機械式の投開票方式を採用し、群馬県にあるムサシという会社が、選挙の開票の集計を独占受注していた。しかも、ムサシの筆頭株主は上毛実業で、背後にゴールドマンサックスが控えていた。 また、同時に行われた都知事選挙では、低い投票率にもかかわらず、知名度が低い猪瀬副知事が、四〇〇万票と空前絶後の得票を得た。 人気で稼いだ石原都知事でさえ、三〇〇万票を獲得しただけだったのに、何の功績も知名度もない猪瀬の得票数は、どう考えてもおかしいと言えます。
藤原 投票機械の操作は至って簡単で、優秀な腕前のプログラマーにとっては、
得票結果をいくらでも操作できます。 不正選挙で日本に一〇年も先行する米国で、情報操作を習得してきた自民党世耕弘成議員はNTTで修業して、日本のゲッベルスと呼ばれています。 小泉が郵政選挙を強行した時には、彼は「チーム世耕」を組織して、B層を狙い圧倒的な勝利を得ている。
だから、アメリカ仕込みのノウハウを駆使して、彼が選挙を指揮していたなら……。
本澤 旧福田派の内情に詳しい福田派の元秘書に、念のためにムサシについて聞いて
みたら、「初めて聞いた名前だ」と驚いていた。 だが、日本の不正選挙についての報道は、英文の「ニュークリア・ニュース」にも出ており、「有権者の一四?で過半数はおかしい」とか、「電子投票機が怪しい」と報じていた。
 ムサシの独占的な開票の下請けが安倍政権を復活させたとすれば、徹底的に不正を追及して選挙をやり直し、日本の民主主義を守る必要があります。

藤原 日本としては前代未聞の不正選挙で、自民党単独過半数で圧勝を果たし、民主党や野党が壊滅状態になった。 何度も解散を要求されたのに、野田首相はそれを引き延ばしたのは、不人気で負けるのが明白であり、絶対に勝ち目がなかったからです。

■ 野田が選挙に踏み切った動機と"対日工作"のお膳立て
本澤 客観情勢としては野田降ろしが進行し、内閣支持率は大暴落しており、民主党
議員の離党者が続出していた。 だから、選挙のオプションは考えられないのに、
野田が予想外の電撃解散をしたので、解散を突き付けていた自公両党も、攻撃役の
安倍も唐突さに驚いていた。
小沢の「国民の生活が第一」はバタバタして、未来の党と一緒になったばかりだし、維新の会は石原新党と野合中であり、野党の準備には未だ時間が掛ると見た。 
だから、野党側が準備を整える前に選挙すれば、相手が油断し虚を突けるという
読みは、ワシントンの差し金かも知れない。
藤原 そこで注目する必要があるのは、アメリカ側が試みた対日工作であり、野田が
解散を決断した直前に、何があったかを注目する必要がある。 ジャパンハンドラーたちの行動は重要で、対日政治工作の任務を持つ連中が、一体何をしていたかについてです。 実は、一〇月末に経団連と帝国ホテルを使い、ジョージタウン大学の戦略国際問題研究所CSIS)が、日本経済新聞と共同主催の形で、「指導者交代と日米中トライアングルの行方」と題して、戦略問題のシンポジウムを行っていたのです。
本澤 それはCIA路線に連なる顔触れで、日米軍事同盟の推進者たちが集まった会です。マイケル・グリーンリチャード・アーミテージは日本担当だが、ハーバード大ジョセフ・ナイ名誉教授とか、CSISのジョン・ハレム所長と共に、この二人はシンポジウムに出席していた。 また、日本側は玄葉外相や前原戦略相(いずれも当時)が、挨拶やパネリストとして出ていた。
藤原 この時期になぜこの連中が集まって、東京でシンポジウムを行ったかという点は、極めて意味深長だと思います。 基調講演は「日米同盟と米国のアジア政策の将来」で、これはアメリカの戦略構想であり、キャンベル国務次官補がしゃべったが、実態は日本に対しての指令です。 この表向きの指令の背後には、野党勢力を解体して
覇権を握り、改憲の布陣を敷くことを狙った、アメリカが準備した作戦が機能していた。 そして、解散と選挙をすぐにやれという秘密のメッセージが不正選挙の形で、潜んでいる感じが読み取れます。
本澤 そんな大それたことを考えて、このシンポジウムを開催したとは、とても常識では考えられませんが……。
藤原 日本が真に独立国として存在し、CSISが普通のシンクタンクであるなら、そんなことを想定する必要はないし、考えること自体が馬鹿げている。 だが、独立国に外国軍基地はないし、治外法権など認めないものだが、そんな権利さえ確保していない日本は、属国ではなく属領に過ぎないから、命令によって何でも受け入れざるを得ません。
本澤 悲しい現実だがそれが日本の姿です。ところで不正選挙が米国からの指令なら、治外法権の解消運動の一環として、あの選挙が憲法違反だという方向で、突破口を開く作戟も可能だと思う。全国各地で違憲訴訟が始まって、熱心な弁護士たちが民主
主義のために、三権分立の確立を求めて立ち上がり、それが新しい独立運動になりそうで、私はそれに絶大な期待をもっています。
藤原 面白いですね。 勝ったつもりの安倍内閣が否定され、立法府の活動がご破算に
なる事態に至れば、これは民主主義にとって大勝利です。 また、内政干渉を排除
する大チャンスと共に、日本の大掃除をする絶好の機会です(その後に、広島と岡山の高裁で、選挙が違憲だとの判決が出て、最高裁判所の決定待ちになっている)。

本澤 米国で内政干渉を担当しているCSISは、野田内閣や安倍内閣に緊密に接近するが、その影響を緩和する特効薬の形で、選挙が違憲になって総てご破算になれば、
日本の運命は大きく変わります。 滞米三〇年の藤原さんの説によると、CSIS
ジョージタウン大の付属機関で、ヴァチカンの戦略拠点であるということだが、
なぜこの大学が日本担当をするのですか。
藤原 ジョージタウン大はイエズス会の直轄の大学で、各国の首都で政治を監視して
おり、日本では四谷の上智大学がそれです。 そこのCSISはゲオポリティーク理論の砦であり、ここはナチス思想の米国での拠点です。
本澤 以前に『財界にっぽん』で行った対談では、ナチスの親衛隊に連なる構図が
あって、それが見えると指摘していたが、そうなると実に不気味な感じですね。

藤原 これは歴史の深層に潜む謎に関係し、通常の歴史書には登場しないが、世界史
の実態はとても複雑怪奇で、教科書的な物とは異なっている。 宗教に顕教密教が共存しているように、歴史にも表と裏の歴史があって、一般に知られているのは表の世界だけです。 また、普通の人は歴史の裏面と無縁で、それを知らなくても何ら問題はないし、日常生活には何の差し障りもない。

■ ウエストファーリア体制下における政体と国体
本澤 表の社会を動かす政治の世界に対し、裏の世界の暴力団闇経済などが存在することを確かに感じます。 表に出ないその世界は秘密結社の問題に関係して、謀略史観に属すものになりそうです。 現在の日本では謀略説が大流行で、いかがわしい人がいい加減な好き勝手を並べ立てています。
藤原 潮流が激動するような時期には、人々は不安に支配されてしまうから、それを
利用しようとする人が続出する。 だが、文明の次元のメタヒストリーの領分では、地下に隠され潜在している秘密は、極めて重要な意味を持ちます。 その中でも超一流の秘密に属すものが、国民国家の成立に密着していた、ウエストファーリア条約に関係したもので、そこに注目することが大切です。 しかも、国家と政体を同じだと捉える人は、議会に対し大統領や王様の関係で、民主制と君主制をすぐ考えてしまう。
 だが、政治学者の考えの枠を離れて、政体(Regime de la politique)と国体(Regime d'etat)の違いに着目すれば、目に見えない形の国体が分かるし、共和国における
国体の理解に至ります。
しかも、大部分の者は気が付いていないが、米国はワシントンを政体と見せかけ、国体として運用してきた歴史があった。
本澤 しかし、ワシントンは米国の政治の中心で、ホワイトハウスや議会が機能して
おり、首都として政治を動かしていることになっている。 米国の政体はワシントンにあるのであって、変な国体などとは無関係だから、そんな奇妙な説は誰も信じませんよ……。
藤原 でも、政体としてシンクタンクなどを活用し、米国流の帝国支配を続けたのが、二〇世紀における覇権主義の正体です。
本澤 アメリカを動かす真の権力は一?だが、三権分立の理想に従って共和国を作り、民主主義を実行していると聞いています。
藤原 しかし、アメリカは民営化の最先端を行き、軍隊にしても最近では民営に近い
状態で、建国の理想は雲散霧消している。 だから、政策の立案はシンクタンクに任せてしまったし、コンサルタントが官僚の仕事を行って、日本人とは発想も組織も大違いです。だから、日本政府の相手はシンクタンクの要員であり、ほとんどが次官補や副長官クラスだし、国と国とが対等関係ではない理由は、日本の政治家が劣悪なので、適当にあしらわれているからです。
本澤 これほどの酷い状態を、日本人は誰も気づいていないが、これほどの屈辱を甘んじているのは、実に情けない限りだと思います。 戦後の日本の政治は隷属的だった上に、屈辱的な茶番劇の繰り返しだったが、これは植民地なみだったから仕方がありません。
藤原 安倍がワシントン訪問を希望したが、一月は多忙だと断られ二月に延期されたし、韓国の李明博前大統領にも侮辱された。 前原外相も米国で嘲笑されている日本は、無能力な政治家を大臣に選び、国としての体面を大いに損ない続け、世界から尊敬の念を失って久しいのです。
本澤 だから、目下のところ安倍政権としては、中古のレーガノミクスを焼き直して、インフレで株価を煽るアベノミクスを担ぎ廻り、不況からの脱出を狙っているけれども、実に幼稚な人気取りだと言うべきです。
藤原 国債乱発とインフレで不況を脱出する手口は、昭和初期の高橋財政で破綻して
おり、ファシズムに雪崩れ込んだ歴史でもあるが、その件は次回に料理しましょう。ここで片付けて置くべきことは、本誌連載の落合史観の政体と国体の問題で、日米関係にも相似象が存在するから、その意味を考える必要があります。
実際に、帝国における役割分担を解析すると、外に向かって対応する機動部隊と、内を固めて正統性を体現するものがある。 要するに、円の中心に位置する本隊が時に応じ、二つの焦点を持つ楕円に変じながら、幾何学的な動態を発現するのです。
本澤 抽象的で良く分かりません。具体的な例では何があるのですか。
藤原 英国の東インド会社の経営方式は、大英帝国覇権主義の発露として、国家の
別動隊としての役割を演じ、植民地や属領支配を担当していた。 その模倣形態が
米国のシンクタンクであり、国体としての米国は民活路線の形で、軍隊も外交もアウトソーシングしてしまい、それが政体として機能しているのです。 しかも、国民国家の興亡を決定づけている、あのウエストファーリア体制の役割が、近代に与えた
活力を見いだせるし、そこに歴史の工夫として使われた動態力学の精髄が見え隠れ
しているのです。  (続く・敬称略)<貼り付け終わり>
この二人の気鋭のジャーナリストは日本には珍しい勇気の持ち主で、野田内閣の悪辣な政治と売国奴ぶりを告発して、実に興味深い対談を行ったことで知られている。
http://quasimoto.exblog.jp/17771360/
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/800.html さん より
本澤 二郎
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9C%AC%E6%BE%A4+%E4%BA%8C%E9%83%8E&tbm=isch&tbo=u&source=univ&sa=X&ei=gC6jUfirFMGQkwWQwoCgDg&ved=0CEwQsAQ&biw=1366&bih=580
 「ジャーナリスト同盟」通信   http://blog.livedoor.jp/jlj001/
藤原 肇
http://www.google.co.jp/imgres?imgurl=http://pds2.exblog.jp/pds/1/201204/14/14/e0171614_10104710.jpg&imgrefurl=http://quasimoto.exblog.jp/17771360/&h=210&w=241&sz=4&tbnid=cs4WtoTVCqfrCM:&tbnh=102&tbnw=117&zoom=1&usg=__CdIRaDrIUbBPuAcUZtcZYIUHdCk=&docid=xMdo2cCBbs8DUM&hl=ja&sa=X&ei=-jSjUbG9JY3jkAWl8IHoDA&ved=0CGEQ9QEwDw&dur=936
文殊菩薩(ブログ版)』藤原肇・本澤二郎が語る 日本の現在と未来  「財界にっぽん」 2011年11月号 http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-911.html
紙の爆弾」 藤原肇と本澤二郎の対談:暴走する”松下ホモ人
http://quasimoto.exblog.jp/17771360/

【 活断層認定→再稼働見送り」という判断が下されたことを“安全性に関する
まっとうな判断がなされている”と錯覚することは、安全性の判断軸を矮小化して
しまうことに他なりません。
 そもそも「立地が活断層でなければ安全性が保証される」というわけではありません。
原発は通常稼働であっても、人類では処理できない放射性廃棄物を生み出し続けており、自然の摂理から逸脱した存在であるということが問題の本質です。】
【】 【原発関連情報】敦賀原発の「活断層」認定は、原発再稼働への第一歩か?
画像はこちらからお借りしました。
原子力規制委員会の専門家チームが5/15(水)に、敦賀原子力発電所福井県)の2号機直下の断層を「耐震設計上考慮すべき“活断層”である」とする報告書を正式にまとめました。
 
 敦賀原発2号機のみに焦点を当てれば、安全性をまっとうに判断した結果ともとれますが、原発をとりまく状況全体から見ると、少しでも原発再稼働を推進するための
生贄である可能性が高いと言えます。
 既に大きく報じられているように原子力規制委が敦賀原発2号機の真下を通る断層について「活断層である」と断定する報告書を正式に取りまとめる運びとなった。
敦賀2号機が廃炉となり万歳!」
「これで今後、他の原発も順次”廃炉”に!」

今回の一件にてそのような期待感を抱いた方も少なくないであろう。
 しかし、ちょっと待って欲しい。
 あくまでも個人的見解であり、「一仮説」であるが、今回の敦賀原発2号機の廃炉は他の「原発再稼動」に向けての”スケープゴート”(生贄)ではないかという感が拭えないのである。

実際、以下2つ目の時事記事にあるように、本日の参院予算委にて、安倍晋三が改めて「早期での原発再稼動」に言及していることからも、何の”見返り”もなしに単純に敦賀原発2号機の廃炉を受け入れるようなことはないであろう。

敦賀原発2号機については、1987年に営業運転開始した、国内では比較的新しい原発であるため、”老朽化”しているとは言えない代物である。
換言するならば、稼動後、25年以上経過して尚、”老朽化”原発の部類に属さず、まだ新しい方の部類であるということ自体、如何に原発産業が斜陽化産業であるかを如実に表しているかと言えよう。
とは言え、この敦賀原発2号機については、以下の北海道新聞記事にあるように、1987年の運転開始以来、なんと一度も点検がなされていない配管が多数あり、その結果、一昨年に放射性ガスの外部漏洩事故を起こしているのである。
更に遡れば、敦賀原発2号機は1999年7月12日に、配管の亀裂により1次冷却水が14時間半にわたって漏れ続け、炉心溶融メルトダウン)に繋がりかねない重大事故を引き起こしているのである。

その際、以下4点目にあるように、市民側より政府(”腐れチンパンジー与謝野馨宛)に提出された申し入れ書にて、「すべての配管の徹底検査」の要請があったにも拘らず、政府側がこれを無視し何ら再発防止策を講じなかったがために一昨年の事故が起きたことは自明であろう。

想像するに、25年以上稼動している原発の配管を一度たりとも点検・メンテナンスをしていないことから、今や敦賀原発2号機の配管類はその”実年齢”以上にボロボロであろう。
そのことは原発でなくとも、プラント関係の仕事に従事する方や、その他の機械を扱う技術者の方などは特に容易に想像できるのではなかろうかと思う次第である。
 そんなどの道、余命幾許(いくばく)もない敦賀原発2号機、そして既に”老朽化”の著しい国内最古級の同1号機をも”捨て石”として、それ以外の原発が再稼動できるのであれば、”全体最適”の観点にて考えれば、十分にメリットのある話であり、むしろお釣りが返ってくるぐらいのレベルの話であろう。
 例えるならば、ピラニアの大群のいる川を渡る際、一匹の弱った家畜を”生贄”として捧げ、その間に他の家畜を無事に川を渡らせるという類の話である。

今回、原子力規制委が敦賀原発2号機直下の「活断層」を断定する報告書を取りまとめるに至った背景には、「原発再稼動」という”皮算用”が働いていると思案する次第である。
〜後略〜

敦賀原発2号機直下「活断層」断定の皮算用 〜”ポンコツ敦賀を生贄に今後原発再稼動が加速〜」
 暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 より引用
 この「安全を確保してから原発を再開している」という「実績」を示した上で、他の原発の再稼働に取り組むというゴマカシが行われる危険性については、昨年から指摘されていました。  
 原発再開に向けてマスコミは盛んに「活断層」の調査について報道をしています.この段階でマスコミが作る「空気」の本質を見破っておかなければなりません.
政府側はそれほど能なしでもうっかり屋さんでもなく、私たちの税金で優秀な人を
多く雇って、いかにしたら世論形成(国民を騙す)ことができるかを検討しています.
政府の狙いとマスコミ報道の本質
1)原発を再開したい、
2)そのための「安全」のハードルをどうしたら下げられるか?
3)「活断層」で原子力規制委員会がOKする原発はすでに確定済み(そのぐらいは
立地の時に調査してある。判定をほとんどしていないだけ.)
4)その結果、各電力会社で半分は稼働できる(特に関西、九州はOK)
5)そのためにマスコミ、知識人の根回しを十分にしておく。

原発を再開して欲しくないと思っている人は、「反対側」に立っていますから、政府や指導層がどの程度の準備をしているかをウッカリすることがあります。 でも、政府と東大、それにNHKを上げて準備をしているのですから、それなりの力はありますし、「原発が必要だ」という確信も持っています。

再開に反対の人でもウッカリ、活断層の論争に巻き込まれている人がいます。 現在、敦賀東通原発が報道されていますが、これも作戦の順序に従っています. まずは「活断層がある原発は再開しない」ということで「安全を確保してから原発を再開している」という「実績」をつける予定です。
 もともと日本の原発の内、敦賀はもう古いし、東通は建設中ですから、止まっても
大したことはない、とりあえず敦賀は止まることになるから、その時には日本原電が
「公開質問状」を出して「真面目にやっている」という形を作るという作戦です.
〜後略〜
 平成24年12月23日「新原発・被曝問題(1) 活断層と安全性」
 武田邦彦 (中部大学) より引用
 まさに上記の流れが展開されていますが、「活断層認定→再稼働見送り」という判断が下されたことを“安全性に関するまっとうな判断がなされている”と錯覚することは、安全性の判断軸を矮小化してしまうことに他なりません。
 
 そもそも「立地が活断層でなければ安全性が保証される」というわけではありません。
原発は通常稼働であっても、人類では処理できない放射性廃棄物を生み出し続けており、自然の摂理から逸脱した存在であるということが問題の本質です。
 改めて自然界の循環やその中における生命の有り様を学び、真っ当な判断軸を形成していくことが必要なことなのだと思います。
 最後まで読んでくれてありがとうございます。
http://blog.sizen-kankyo.com/blog/2013/05/001329.html さん より

【 しかし今となっては、ロシア人は、丁度キリストのように、ニコライ2世皇帝をユダヤ人を敵として殉教の道を行った、一種の救い主のように見ているのだ。 「十字架につけよ!十字架に付けよ!」(ルカ伝23章21節)】
【】プーチンイスラエルから世界を救うか?   −その1−
 ロシアはイスラエルから世界を救うか?
◆5月27日
 ユダヤ人の世界支配、ということが長らく言われてきている。 結局それの達成は金の力で成されるという点から見れば、世界の中央銀行に持つユダヤ系銀行の影響力からすれば、世界支配も夢ではないであろう。
 そのユダヤ人の野望に立ち向かう勢力にロシアとその精神を体現したヴラジミール・プーチンの存在がある。 ロシアとユダヤ人との歴史はカスピ海沿岸にハザール
帝国と言うものが存在していた頃からややこしいものになっていた。
 このハザール帝国の住民が国家を挙げてユダヤ教に改宗して、しかも彼らの帝国が
崩壊後にロシアに流れ込んできてからが問題となったのだ。
 あのピョートル大帝もこのハザール系ユダヤ人にほとほと手を焼いたようだ。
 しかもロシアはあの1917年のロシア革命で優秀なギリシャ正教徒数千万人をユダヤ系ボルシェビーキに革命の名の下に虐殺された経験を持つ国であり、二度目は「民営化」という詐欺でロシア国家の半分の財産をやはりユダヤ系詐欺師にのっとられた経験から立ち直った国なのだ。 それはプーチンが果たした。
従ってユダヤ人にとってプーチンは今や天敵となっている。
●我ら全員が今やロシア人だ
 プーチンイスラエルから世界を救うか?   −その1−
http://www.darkmoon.me/2013/we-are-all-russians-now-by-an-unknown-author/
【5月25日 Lasha Darkmoon】
 プーチンが2000年の大統領選挙で選出された少し後、暗殺されたニコライ2世の家族が列福された。 つい最近までユダヤ権力中枢部の者たちは、血塗られたソビエトのシステムの理想化された記憶をロシア人の中に維持しようと願ったが、それが虚しいことであることがはっきりとした。
 ボルシェヴィズムはその形成から実施までユダヤ人が行ったものなので、彼らの権力中枢部はクレムリン内部にユダヤ的なロビーの影響力を組み込み連結させようという儚い望みを持っていたのだ。 こういった儚い望みはプーチンによって打ち砕かれた。
 2008年の終わりまでに、ロシア人は二つのイデオロギー・システムのどちらかを選択するようになっていた:スターリンと彼の狂信的な血塗られたユダヤ・チェカによって代表される共産主義か、保守と伝統的価値の旧態的ツァーリズムのどちらかである。
 つい最近まで、スターリンの人気はニコライ2世の人気より高かった。 
「しかし、ツァーは不思議にもその人気がスターリンより高まった」(ディー・ヴェルト2008年7月17日号)
 その後、その選択は翻らないままだ。
 ユダヤ系ロビーは勿論、ツァーへの信仰が再び蘇ることのないことを願っていた。
ツァーはユダヤ系ボルシェヴィーキにとっては大いなる敵であったから、ユダヤ系ロビーはツァーの人気を貶める為にあらゆることを行った。 しかし今となっては、ロシア人は、丁度キリストのように、ニコライ2世皇帝をユダヤ人を敵として殉教の道を行った、一種の救い主のように見ているのだ。 「十字架につけよ!十字架に付けよ!」(ルカ伝23章21節)
 「彼の血を我らと我らの子孫に降りかからせよ」(マタイ伝27章25節)
 これらの重要で不吉な語句を読んで、パウロ6世はそれらの語句を完全に無視し2000年にわたったキリスト教の教義を否認したのだ。 1965年10月28日、ノストラ・アエタテ(我らの時代に)の発行で、法王はイエス・キリスト殺害の集団的罪からユダヤ人を解放したことで、多くの保守的信者の意見では、カトリック教会を、ユダヤ教会堂の従僕にしたのである。
 このカトリック教会の神学的大転換の少し後になって、ユダヤ人のコメディアンであるサラ・シルバーマンは世界に向かって、法王の歴史的Uターンについて:「ユダヤ人がキリストを殺害することを望むわ!わたしは秒速でやっちゃうわよ!」と語ったのだ。
 キリストが殺害された同じやり方で、そして後日非難の矛先をポンテオ・ピラトに向けたように、彼らユダヤ人はニコライ2世と彼の家族全員を殺害し、自分達は全く預かり知らぬ事、としたのだ。 この件についてユダヤ人の罪を認めたものを発見する事はできないだろう。 学校の歴史教科書でも、主流メディアでも。

 幸いにも、我々はこの歴史的犯罪に関わった六人のユダヤ人暗殺者らの詳細を知っている。この作戦の請負人はユダヤ人のスベルドロフだ。 彼には五人のユダヤ人の子分がいた。ユーロフスキー、ゴロシュチェキン、シロモロトフ、サファロフ、ヴォイコフだ。 こいつは実際の殺害に加わっただけでなく、ツァーの四人の美しい娘達を性的に犯した者だ。 文書化された証拠で我々が知っている大量殺人は、レーニンの命令で行われた。 彼は少なくとも4分の1はユダヤ人だ。 この事実は今まで注意深く隠されてきた。 チャーチルでさえ言葉巧みに騙されて、レーニンは非ユダヤ人だと信じ込まされてきたのだ。 (その2に続く) 
http://rockway.blog.shinobi.jp/%E6%88%A6%E7%95%A5/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%AF%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%8B%E3%82%89%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E6%95%91%E3%81%86%E3%81%8B%EF%BC%9F%E3%80%80%E3%80%80%E3%80%80%EF%BC%8D%E3%81%9D%E3%81%AE%EF%BC%91%EF%BC%8D  さん より

【 安倍晋三首相の「アベノミクス」相場は参院選終了まで、その後は「ハゲタカ」に
狙われて危うい】
【】TPP参加で「聖域」を守るのは絶望的、安倍晋三首相は「ウソつき首相」となるか
◆「日本の交渉、実質2日 TPP初参加の次回会合」(朝日新聞5月25日付夕刊「1面」)「TPP日本参加は最大3日 次回会合1日延長 交渉出遅れ明確」(埼玉新聞5月26日付朝刊「2面」)などと、マスメディアが一斉に報じた。
 わずか2〜3日の交渉でどれだけ日本の要求を受け入れてもらえるかと言えば、限りなく絶望的である。
 実はこのことは十分予想できたにもかかわらず、安倍晋三首相はじめ、自民党首脳陣は、いかにも交渉できるかの如く「詐術」を用いて、TPP交渉参加に反対する勢力を押さえつけて、米国オバマ大統領に「TPP参加」を約束してしまった。
これは国際公約であるから、もはや撤回できない。
◆TPP交渉はずっと前から参加国である11ヶ月の中で行われてきた。
ペルーの首都リマでの交渉は5月24日に終わり、次回はマレーシアで開かれる。
日程は7月15日〜25日とされ、日本の出遅れに配慮して、1日延長されているのだが、米国議会で日本の参加を承認する手続きが終わるのが7月23日と言われているので、日本が交渉参加できるのは、実質わずか2回、あるいは3日だけという厳しい状況にある。
これだけの短い時間で、安倍晋三首相はじめ自民党首脳陣が、「TPP交渉参加反対派」に約束したことを実現するのは極めて困難なのだ。
 約束とは、「米、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物」の5つの品目について、「聖域」として関税を維持し、「ゼロ」にしないということだ。

 日本は本格交渉が可能となる9月から始める方針できたが、11カ国はすでに「例外を認めない」ということで合意しているため、日本の要求が受け入れられる余地はほとんどないのが実情だ。

◆こうなると、安倍晋三首相はじめ自民党首脳陣は、事実上「TPP交渉参加反対派をだました」ということになり、7月21日の参院議員選挙では、「ウソつき首相」という汚名をかぶり、党内に亀裂生じさせたまま、選挙戦に突入しなくてはならない苦しい立場に追い込まれる。
 野田が「消費税増税」により「マニフェスト違反」を犯して「ウソつき首相」と呼ばれて、自滅したように、今度は、安倍が「ウソつき首相の汚名」と戦わざるを得なくなってくる。 どう切り抜けるか?
 本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相の「アベノミクス」相場は参院選終了まで、その後は「ハゲタカ」に
狙われて危うい
◆〔特別情報?〕
安倍晋三首相の「アベノミクス」相場が、今後どうなるのか? 安倍晋三政権は、
日本銀行黒田東彦総裁の「博才」に全面的に頼り、かつ、甘利明経済産業相が6月中に正式発表する「成長戦略」に多いなる期待を賭けるしかない。
その先どうなるかが、大変な問題なのである。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f94d7ec50976cda2c9b54e22063d15a2?fm=rss   さん より

【 安部政権とは不正選挙によって編成された権力ユニットであり、
TPP加盟による国家主権と経済市場の譲渡をミッションとし、民意や国益の実現ではなく、米国を触媒とする多国籍企業の利潤最大化を目論んでいることは明らかだ。】
【】 TPPと73年チリ・クーデターの共通点
73年チリ・クーデターでチリに自由貿易政策を持ち込み、結果的に財政破綻に追い込んだ資本グループと、現在のTPPの推進勢力はほぼ同一である。TPPと平行して
日本で可決されていっているACTAやマイ・ナンバー制、コンピュータ監視法、秘密保全法は、彼らが推進するグローバリズムの反乱分子を粛清することが目的だと捉えるべきだ。
  以下、独りファシズム http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-entry-434.htmlより。

                                                                                                                                  • -

「王の背後には、王より偉大な何かが存在する」、ということなのだろう。
 安部政権とは不正選挙によって編成された権力ユニットであり、TPP加盟による国家主権と経済市場の譲渡をミッションとし、民意や国益の実現ではなく、米国を触媒とする多国籍企業の利潤最大化を目論んでいることは明らかだ。

 TPPの推進協議会にはJPモルガンチェースIBMシティバンク、ゼネラル・エレクトロニクス、GMモンサントマイクロソフトカーギルゴールドマン・サックスなど超国家企業群が名を連ねているのであり、つまり市場開放の強圧は、莫大な資金力を背景とするロビーの結実なのであり、米国政権中枢の上部構造として君臨する者たちの、明確な侵略意思である。
 バラク・オバマ反自由貿易論者から強行な推進論者に転宗し、管直人は破棄されていた対日内政干渉アジェンダを「日米経済調和対話」として復古させるなど、壮大な
世界支配のシェーマ(図式)においては、国家元首ですら末端の成員に過ぎないので
あり、あらゆる意思決定は、圧倒的マネーと緒力を誇る資本集団の掌上にあると言えるだろう。
 相変わらずネットの愛国者達は、中韓たたきで盛り上がっているのだが、連中の大好きな自民党は、清朝末期にロスチャイルド率いるジャーディン・マセソン商会の窓口として、国家資本を海外勢力に売り飛ばした「買弁」となんら変わりないどころか、そのダイナミズム(規模と額)においては桁違いの売国集団だ。

 TPPが植民地主義を内在本質とし、自由貿易を推進した各国の例証どおり、国民生活の全領域的な破綻が確実であるにもかかわらず、700余名の国政議員が一斉沈黙し、むしろこれを推進する事情とは、条約加盟が日本経団連の政党評価簿に示された実行ノルマであり、つまり売国にはインセンティブ(成果報酬)の裏づけがあり、対し反逆者にはメディアのバッシングと国策捜査という絶対暴力が、「ダモクレスの剣」のように突きつけられているからだ。

 かつてNYタイムスは、73年発足のピノチェト政権による自由貿易政策を、「チリ
の奇跡」と賛美したのだが、実態は恐怖政治のもと市場原理主義が強行され、民営化、社会保障支出の削減、多国籍企業の全方位的優遇により、各国から投資マネーが流入し、一時的に経済市場が活況を呈しただけのことだ。

 その後は内需が急速に縮小し、さらに税収の枯渇から財政破綻に至ったのであり、
市場原理主義の宣伝装置であるそのようなメディアも、改革末期の惨状に対しては、「経済の自傷行為のオンパレード」と揶揄している。
 つまるところ自由貿易とは、他国の安価な製品群が無関税で大量流入することを意味するのであり、当時のチリではフリードマン自由貿易)理論による改革が実行された1年内から中小企業の倒産が続出し、労働者所得が実に40%も低減した挙句、製造業は第二次世界大戦当時の水準にまで没落したわけだ。

 さらに彼らはインフレ率が380%に達する破滅的な経済環境下において、医療や教育を主体に社会支出を50%も削減し、それを国庫にプールするのではなく、多国籍企業群に対する優遇税制の原資として充当したのであり、その結果、軍事政権が終焉する80年代末には貧困率が45%を突破している。

 当時の様子はN・クラインの著書に詳述されているのだが、フォード、GMメルセデスなどが軍政とともに私兵集団を組織し、反体制的な言論人、ジャーナリスト、労働組合員、共産党員などに対し拘束、監禁、拷問を実践したところ、死者数は最大15万人規模に達する推計だという。これはすなわち、独占経済によるファシズムである。
 このようなチリの「経済モデル」はラテン・アメリカ全域に波及し、各国の軍事政権が共同して反逆者を粛清する「汚い戦争」に発展するのだが、むしろTPP(自由貿易)は本質として暴力衝動を孕むのであり、搾取や抑圧というアンチヒューマニズムが核心であると言えるだろう。

 戦慄すべきはTPPの推進主体が、これらとほぼ同一の資本グループという事実であり、その前提において、逐次的に可決されたACTAマイナンバー制度、コンピュータ監視法、秘密保全法など一連の暗黒法は、TPP批准社会における反乱分子の粛清を目的としていると捉えるべきだ。 いずれにしろ、すでに行政機構もメディアも彼らの下部構造に与しているのだから、言論が最後の参入障壁なのだと思う。

 馬鹿げた仮説を綴っていると思われるのだろうが、僅か60数年前の日本国において体制批判は重犯罪であり、つまり思想・信条は常態的に国家の監視下にあり、戦時経済というコーポラティズム(企業利潤主義)が構造的暴力を純化させたのであり、そのような不穏の時代空気が再び社会に淀みながら、我々の人格や生命を飲み込んでいくのかもしれない。
http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-entry-434.html  さん より


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