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nk2nk2の日記

2014-12-04 【 それにしては、商船三井の所有とは言え、ロシア人の操船する船で

【 それにしては、商船三井の所有とは言え、ロシア人の操船する船でオバマ政権下の米政府がFSA向け兵器を輸送するというのも間の抜けた話です。

 これと同様の高性能魚雷によって日本製コンテナ船をステルス攻撃したら、船体を真っ二つに割ることは容易です。 この魚雷はターゲットの船の船殻外板を直撃するのではなく、ターゲットの船の船底真下の水中で爆轟(Detonation)を起こして、船体を真っ二つに割る魚雷です】

【】 日本製コンテナ船がインド洋で真っ二つに割れる:シリア反政府軍FSAに供与する米国製兵器が積まれていた?米オバマ政権と露プーチン政権は闇でつながっているのか

.1.シリア反政府軍FSAに供与する米国製兵器を積んだ日本のコンテナ船がインド洋で遭難

 2013年6月17日商船三井所有のコンテナ船がインド洋にて船体が真っ二つに割れる事故を起こしたようです(注1)。 この船はモル・コンフォート(注2)とのこと。建造は三菱重工です。

 ネット情報によれば、遭難したコンテナ船には米国シリア反政府軍FSAに供与する兵器が満載されていたとのこと(注3)。

 このニュースは、偶然、ネットで見つけましたが、日本のマスコミは元・読売テレアナウンサーのヨット遭難ニュースばかりを流していて、こちらの海難事故ニュースはほとんど流していないようです、そのせいか、筆者は船が真っ二つになっている画像(注3)を日本のテレビニュースではまだ観ていません。

2.日本製コンテナ船がシリアFSA向け兵器を積んでいるとなぜ、わかったのか

 この遭難した日本製コンテナ船がシリア反政府軍FSA向けの兵器を積んでいると、なぜわかったのか、筆者は当初、不思議でしたが、その根拠は、ユーチューブにアップされているシリア政府のテレビニュースの報道でした(注4)。

 それによれば、ロシア政府がシリア政府にその情報を伝え、それをシリアの政府側テレビ局が報道したからのようです。

 この船には26人の乗組員が乗っていて、そのうち11人がロシア人で、ウクライナ人が一人、

残りはフィリピン人のようです(注2)。 荒天で遭難した割には、全員、無事に救助されているそうです。

 なるほど、ロシア政府(プーチン政権)が積み荷の中味を知っていたのは、ロシア人が船に乗っていたからだと思われます。

3.日本製コンテナ船がインド洋の荒天で真っ二つとは、絶句!

 筆者は東大船舶工学を学んでいますから、船の脆性破壊の危険を知っています。 しかしながら海水温の高いインド洋での遭難ですから、低温脆性破壊の可能性は低いでしょう。 それ

以外では溶接部に欠陥があれば、大型船が荒天で真っ二つに割れる事故が過去に起きています。

 有名なのは、筆者がかつて勤務したIHI製の鉱石運搬船ぼりばあ丸事故です(注5)。 その他、三菱重工製の鉱石運搬船かりふぉるにあ丸事故があります(注6)。 ちなみに、70年代までの

日本では、船長たるもの、沈没する船から絶対に離脱しませんでした。

つまり船と運命を共にするのが常識だったのです(注6)。

 いずれにしても、上記遭難船が荒天時の大波の衝撃で真っ二つに割れる可能性は確かにありますが、もしそうなら、同船を建造した三菱重工の責任が問われます。

4.ロシア潜水艦によるテロ攻撃の可能性は?

 同遭難船にシリアFSA向け兵器が満載されているのをロシア当局は事前に知っていた可能性は高いので、ロシア潜水艦で攻撃された可能性も確かにあります(注3)。 ロシアシリア政府軍(アサド政権側)の味方ですから、シリア反政府軍FSAへの兵器供給は断固、阻止するはずです(注7)。

 ところで、2010年、韓国哨戒艦「天安」が真っ二つに割れて遭難した事件が勃発していますが、本ブログでは、Mk48という最新鋭の魚雷攻撃ではないかとにらんでいます(注8)。

これと同様の高性能魚雷によって日本製コンテナ船をステルス攻撃したら、船体を真っ二つに割ることは容易です。 この魚雷はターゲットの船の船殻外板を直撃するのではなく、ターゲットの船の船底真下の水中で爆轟(Detonation)を起こして、船体を真っ二つに割る魚雷です(注9)。

5.オバマ政権はなぜ、ロシア人の操船するコンテナ船で兵器輸送したのか

 米オバマ政権はすでにFSAへの軍事支援を表明していますから、米国政府がFSAに兵器を供与するのは公知の事実です(注10)。

 それにしては、商船三井の所有とは言え、ロシア人の操船する船でオバマ政権下の米政府がFSA向け兵器を輸送するというのも間の抜けた話です。

6.米オバマ政権と露プーチン政権は闇でつながっているのか

 本ブログの見方では、オバマ大統領米国内にて米戦争屋ネオコンCIAから常に命を狙われているとみなしています(注10)。

 なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。

 そこで、彼ら凶暴な米戦争屋ネオコンに妥協してオバマ政権はFSAへの軍事支援を不承不承に表明したとみなしています。 ここで穿った見方をすると、オバマは米戦争屋ネオコンの要求どおり、FSAへの兵器供与をしようとしたが、その輸送船が荒天で遭難したというストーリーが描けます。

 そのためにわざとロシア人の操船する船で兵器を輸送したのではないかと疑われます。

もちろん、水面下でオバマ政権プーチン政権とで事前に話ができているということです。

なぜ、このような可能性が浮上するかというと、米国の軍事機密を暴露したエド・スノーデン氏(注11)は香港からモスクワに易々と逃げているからです(注12)。

 また、スノーデン氏がモスクワからエクアドルに亡命する情報もどこまでほんとうかわかりません、エクアドルがいくらアンチ米戦争屋国家でも、CIAの暗躍する中南米にスノーデン氏が行けば

殺されるでしょう。

 ちなみに、ベネズエラエクアドルはアンチ米戦争屋国家であって、決して、アンチ・米オバマ政権国家ではありません。

その意味で、オバマ政権プーチン政権あるいはエクアドル政府は水面下でつながっているという気がします。 そうでないと、スノーデン氏が簡単にモスクワあるいはエクアドルに生きて逃げるというような芸当はできないはずです。

注1:ブルームバーグ商船三井コンテナ船、インド洋で航行不能に−貨物損傷の恐れ”2013年6月18日 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MOK3TM6K50YM01.html

注2: Mol Comfort

 http://en.wikipedia.org/wiki/MOL_Comfort

注3:Media Blackout“Container Ship Carrying U.S. Weapons for Obama's Syrian Rebels Splits in Half/Sinks... Possible Russian Attack...” June 22, 2013

 http://www.freerepublic.com/focus/news/3034785/posts

注4:ユーチューブ シリアニュース 2013年6月20日

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=j9ysLJFJS1o

注5:ぼりばあ丸

 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%BC%E3%82%8A%E3%81%B0%E3%81%82%E4%B8%B8

注6:かりふぉるにあ丸

 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%8B%E3%82%8A%E3%81%B5%E3%81%89%E3%82%8B%E3%81%AB%E3%81%82%E4%B8%B8

注7:本ブログNo.766 『安倍政権が支援すると表明したシリア反政府軍は日本人女性ジャーナリストを平気で殺害するのみならず、敵の死体を切り裂いて内臓を食うような連中だった、日本のマスコミはなぜ報道しないのか』2013年6月21日

 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32172681.html

注8:本ブログNo.135 『韓国哨戒艦艇「天安」事件:第二のトンキン湾作戦の失敗だった?』2010年6月1日   http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/14656817.html

注9: Mark 48 torpedo

 http://en.wikipedia.org/wiki/Mark_48_torpedo

注10:本ブログNo.765 『オバマ政権シリア反政府軍支援を唐突に発表:サリンを使ったのはほんとうにシリア政府軍なのか』2013年6月16日

 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32146340.html

注11:本ブログNo.764『シリア反政府軍を支持する安倍総理米国サイバー監視機密の暴露事件の背景を読んだ上で、北アイルランドG8サミットに出席すべき』2013年6月13日

 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32131250.html

注12:The Voice of Russia“スノーデン氏、モスクワハバナ便に不在”2013年6月24日

 http://japanese.ruvr.ru/2013_06_24/116512174/   ・・・

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32195229.html   さん より

【 米国ヘッジファンドの悪辣振りはつとに有名ですが、中国のマーケットは彼らを飲み込んでしまうほどのブラックホールと化しています。 シティグループなどはその恐ろしさに縮み上がって、FRBに相談をかけたのかも知れません。

 金融危機が現実味を帯びてきたのは、FRBのバーナンキ金融緩和の縮小を示唆したためで、このまま金融破綻が現実のものとなれば、FRBが引き金を引いたことになります。】

【】 金融大崩壊が迫りつつある

 金融市場で危機が高まっており、昨日は「ブラックマンデー」になるのではないかとの噂が流れていました。ニューヨークダウの動きが注目されましたが、200ドル余りの下落で終わっています。

 昨日の日経平均株価は、一時下げ幅が200円を超え、終値は1万3062円で、何とか1万3000円台をキープしました。官製相場となっていますが、今後は維持することが難しい模様です。

 日経は、本日付で次のように報じています。(http://www.nikkei.com/article/DGXNASGN2500A_V20C13A6000000/)

   米大手銀、FRBに金融危機対応策を提案 米紙報道

 【ニューヨーク=蔭山道子】 米銀行持ち株会社バンク・オブ・アメリカシティグループなど数社は監督機関の米連邦準備理事会(FRB)に対し、金融危機の再来に備えた対応策を提案した。24日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じた。

 5月22日に複数の大手銀行とFRBが話し合ったという。 銀行側は、銀行の破綻時の負担を納税者ではなく銀行の債権者投資家が負う仕組みを提示した。 大手の銀行持ち株会社は子銀行の経営不安が高まった際にはその株式や社債を引き受け、経営支援する考えがあるとFRBに伝えた。

 金融システムを脅かす大手銀行の破綻対応策を銀行側が提示することで、FRBによる厳しい規制導入をけん制する考えとみられる。 FRBは銀行の提案に、公式な反応を示していない。

銀行側の提案を検討するか、それとも独自に規制を進めるかはなお不透明だ。 (下線は引用者による)

 これは、米国の大手銀行が破綻の危機に直面していることを意味します。 本来隠密裏に進められるべき遣り取りが表沙汰になったのは、「FRBによる厳しい規制導入をけん制する」ためということですが、その是非はともかく、破綻を前提とした話ですから、危ない状態にあることは間違いありません。

 デビッド・ロックフェラーの動静は伝わって来ませんが、さしものデビッドもこれでキブアップとなるかも知れません。 とは言え、世界中が大混乱に見舞われますから、喜んでばかりはいられません。

 欧米を中心とする金融緩和の影響は全世界に及んでおり、金融崩壊の引き金となる地雷原はあちこちに存在していますが、その一つが中国のシャドーバンキングです。

本日付の「闇株新聞」で採り上げられていますので、以下引用します。(http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-802.html)

   間違いなく激震となる中国「影子銀行」

 先週(6月19日)のバーナンキ議長の緩和縮小発言は、米国だけではなく世界の金融市場を揺さぶっているのですが、最大の悪影響は中国金融システムの不安拡大かも知れません。

 中国では、正規の銀行システムを通さずに高利で集められた巨額の資金が主に不動産投資され、巨額の焦げ付きが発生している(だろう)というもので、

それらを総称して「影子銀行(シャドーバンキング)」と呼ぶようです。

中国の正規の銀行システムは、預金金利が3%、貸付金利が6%、預金準備率が20%(5月

に20.5%から引き下げられました)などと規制されているため、それを嫌って銀行システムの外に巨大なアングラ金融市場が出来上がっていたことになります。

 その「影子銀行」の規模は全く想像がつきません。 日本の名目GDP(476兆円)ほどあるとの説もあるのですが、もともと正規の経済指標も信用できない中国経済なので、その規模をいろいろと推測することは無駄な努力です。

 中国経済が高度成長を遂げている間は何となく辻褄が合って問題とならなかったのですが、

減速してきているので負の連鎖が始まっているようです。

 この「影子銀行」には、世界の金融市場を大混乱に陥れる「要素」が揃っています。

 その「規模」や「実態」が誰にもわからず、その「影響」がどこにどのように広がるかが誰にもわからないため、パニックを引き起こすことになるからです。

 2008年の金融危機がその典型で、当初は総額100億ドル(1兆円)ほどのサブプライムローンの問題だと思われていたところ、最終的には世界の金融市場が大混乱になり、天文学的な損失が世界の金融機関に発生してしまいました。

 状況が分からず適切な対応が打てないうちにパニックが広がり、それが新たなパニックを引き起こしたのです。

 確かに中国アングラ金融市場に、外国の資金が投入されている可能性は少ないと思われます。 しかし1998年に広東国際信託投資公司(GITIC)が高利で集めた資金が焦げ付き破綻し、邦銀など海外の金融機関が巨額の損失を被ったこともあるので予断は許しません。

 中国正規の国家機関だと信じて投資していたところが、まったくのアングラ金融機関だったなんてことも十分に考えられます。 そもそも中国正規の金融機関アングラ金融機関を「あっせん」しているケースも多数あるようです。

 冒頭でFRBの緩和縮小発言によって最大の悪影響を受けそうなのが中国の金融システムへの不安拡大だと書いたのですが、もちろんFRBと「影子銀行」は何の関係もありません。

 しかしFRBの緩和縮小による経済や金融市場への影響は、世界で「最も弱いところ」に強く出るからです。 中国だけではなくインドブラジルなどの新興国全体に影響が既に出始めています。

 本日(6月24日)のアジア株式市場は、日経平均も含めて総じて下落しているのですが、特に上海株式市場は109ポイント(5.3%)安の1963ポイントと急落しています。

 昨年12月にも2000ポイント割れがあったのですが、2008年11月の世界金融危機直後につけた安値の1706ポイントも意識しなければなりません。 因みに2007年11月には6000ポイントを超えていました。

 バーナンキ議長は米国金融市場に「予想外」の悪影響が出れば、緩和縮小を「しばらく見合わせる」と発言を修正すればよいだけです。

 しかし、仮に中国金融システム混乱の「引き金」を引いてしまっていたのなら、発言を修正しても「手遅れ」です。 中国金融システムの混乱は中国経済を混乱させ、その影響は日本経済に強く出るはずです。

 「引き金」を引いてしまったのかどうかは、ここ1〜2日でわかると思います。

 緊張して注視することにします。

 中国の数字は、「白髪三千丈」という表現に見られるように当てになりません。 「南京大屠殺30万人」という看板も堂々と掲げられていますが、当時の南京市には20万人しかいませんから、これも誇大表現です。(関係者は、「政治的に決めた数字」と述べています)

 公式発表の数字ですら当てにならないのに、「影子銀行」の規模となると全く実態が掴めません。当事者ですら判っていないのではないでしょうか? それが破綻したらどうなるか、全く想像もつきません。

 米国ヘッジファンドの悪辣振りはつとに有名ですが、中国のマーケットは彼らを飲み込んでしまうほどのブラックホールと化しています。 シティグループなどはその恐ろしさに縮み上がって、FRBに相談をかけたのかも知れません。

 金融危機が現実味を帯びてきたのは、FRBのバーナンキ金融緩和の縮小を示唆したためで、このまま金融破綻が現実のものとなれば、FRBが引き金を引いたことになります。

 NSAによるハッキングが明らかになったことで、米国は内外の批判を浴び、中国に対して恨み骨髄の有様です。 中国市場を混乱・崩壊させるべく、FRBが緩和縮小を示唆したということも考えられます。

 現在のアベノミクス相場は、激動する国際情勢の中で波間に漂う木の葉の如しで、いつどうなるか分かりません。 個人投資家は大手の損失のツケを被せられることが多いですから、今の内に手を引いた方が賢明でしょう。

http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1016.html   さん より

【 「消費増税はアベノミクスを潰す」 → もう潰れているは

 一番肝心な点は、財務省の主張通り消費増税すれば財政再建の道筋が見えるかどうかだ。

 拙論は以前からデフレ圧力が根強い中での消費増税はデフレの進行を加速し、経済のパイを萎縮させ、現役世代を苦しめるばかりか、消費税所得税法人税の基幹税収総額を減らす結果、財政収支が悪化すると指摘してきた。  ⇒ 財政赤字と言うが純債務でみたら3百兆円ぐらいの赤字だ、よ。 先進国はすべて純債務。 米国財政赤字は実際は2万兆円!!! 隠している】

【】 「税収減」の愚を繰り返すな

  産経朝刊 【日曜経済講座】編集委員・田村秀男 アベノミクスと消費増税を考える

 2013.6.23  ■「税収減」の愚を繰り返すな

来年4月の消費税率引き上げに予定通り踏み切るべきかどうか。

 安倍首相の周辺では、「実行」派と、少なくとも1年は増税実施を見送り2015年以降に一挙に10%に引き上げればよい、とする延期派に二分されている。

延期派は、アベノミクスによってせっかく脱デフレと景気の本格回復の道筋が見え始めたのに、増税すれば、個人消費が冷え込み、デフレ圧力を招き入れてしまうと恐れる。

内閣参与の浜田宏一エール大学教授や本田静岡県立大学教授はそんな懸念を抱いているようだ。 僭越(せんえつ)ながら、本紙コラムや月刊正論などで以前から

「消費増税はアベノミクスを潰す」と警告してきた拙論も同じ意見だ。

中立的な立場の日銀政策審議委員の白井さゆり氏も最近の講演で、「消費税率の上昇分が大きい14年度については、家計のマインド物価面から現在想定している以上の下押し圧力が加わることで内需が減少し、その影響が長引く可能性」を指摘した。 税率8%への引き上げで消費者物価は約2%上昇する計算になる。 日銀は消費増税の影響抜きで2%のインフレ目標を掲げており、合計すると4%の物価上昇を家計が予想するようになる。

給与など家計の所得が4%も一挙に増える見通しはないので、家計は消費を抑えるようになるという、至極真っ当な経済論理である。

 安倍首相に極めて近いある有力議員は、景気やアベノミクス効果への悪影響を心配しながらも、「政治的には延期は無理」と打ち明ける。 増税延期ともなれば、自民党の伝統的な増税推進議員が騒ぎ出し、党内の結束が乱れる。 ひいては安倍首相の党内基盤が弱くなり、アベノミクスの実行はもとより悲願の憲法改正を推進しにくくなるというわけである。 経済へのマイナス効果を減殺するために、消費増税実施に合わせて、中低所得者向けに増税負担分を給付する制度を、来年度予算に盛り込むという考え方も浮上している。 いかにも政治家らしいが、「増税してばらまくくらいなら、増税しないほうがまし」という異論も出よう。

 何が何でも増税をめざす財務省の幹部は、「増税延期となると、日本が財政再建に消極的と海外の投資家から不信を買い、国債相場が暴落しかねない」と首相の説得に躍起となっている。

増税推進派議員やメディアの多数はこの論理に極めて順応的だ。増税派は、最近の国債相場が不安定になっていることも引き合いに出すが、0・8%〜1%の超低利回りで推移する償還期間10年の国債の相場が2%のインフレ目標との見合いで上下に揺れ動くのは市場特有の現象であり、日銀国債買い入れ手法次第で対応できるはずである。

 一番肝心な点は、財務省の主張通り消費増税すれば財政再建の道筋が見えるかどうかだ。

それが確かなら、消費増税の予定通りの実施に異論をはさまない。 拙論は以前からデフレ圧力が根強い中での消費増税はデフレの進行を加速し、経済のパイを萎縮させ、現役世代を苦しめるばかりか、消費税所得税法人税の基幹税収総額を減らす結果、財政収支が悪化すると指摘してきた。 1997年度の消費税率引き上げ(3%から5%)の後に起きたのが「15年デフレ」と税収の大幅減だった。 この指摘については、浜田教授も同意されておられる。

金融資産バブル崩壊後のデフレ圧力は当時の日本ばかりでなく、2008年9月のリーマン・ショック後の米欧でも高まっている。 にもかかわらず、英国は11年1月から付加価値税消費税

相当)率を17・5%から20%に引き上げた。 それまでは、中央銀行であるイングランド銀行が大量にお札を刷って資金供給量(マネタリーベース)を3倍近く増やして景気回復させたが、11年以降は景気は減速局面に舞い戻った。

 消費者物価は増税に伴い11年に4%台、12年からは2%台で推移しているが、名目国内総生産(GDP)の伸び率を上回る状態が続いている。 所得税法人税などを含む税収総額は12年9月には前年比マイナスに落ち込んだ。 今年はさらに悪化し法人税収は前年比大幅減、付加価値税引き上げ効果も物価上昇分だけにとどまっている。

 発券銀行イングランド銀行はあわててマネタリーベースを猛烈な勢いで増やしているが、量的緩和の効き目は増税前のようには出なくなった。

 増税したのに税収が減り、財政収支が悪化する。それこそが「日本国債売り」の危険を招き寄せる。その愚を繰り返すべきでない。

http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/3113123/   さん より

【 棚上げのままにしておけば良いのに。 つついたのは日本側では石原珍太郎、野田豚、前原・

池田のおもかげ? エールを陰では贈っていた、現安倍政権の面々。 中国にしろ韓国にしろ文化的にも政治的にも付き合っても埒が明かない国。 1%の支配の行き届いている、偽ユダヤに牛耳られているとの、米国はもっとひどいところだ。 何しろ原爆を落した国であり、アメリカ原住民を絶滅においやった連中。 】

【】 鳩山由紀夫孫崎享自己破産

 最近、「反米自立」にこだわるあまり、急速に「中国」に接近しつつある鳩山由紀夫孫崎享だが、尖閣諸島問題で、カイロ宣言を持ち出して「日本」を泥棒扱い。 ついにここまで来たかという感じ。このお二人。 大多数の日本国民を敵に回して・・・。 もう救いようがない。

 自己破産でも宣言するしかない。CommentsAdd Star

  (※ 孫崎氏はちがうんでない。)

■尖閣めぐり、鳩山氏がまた物議醸す発言 永田町からも怒りの声

 フジテレビ系(FNN) 6月25日 19時59分配信

尖閣諸島をめぐって、鳩山元首相が香港のメディアに語った、「日本が盗んだと思われても仕方がない」といった発言が、物議を醸している。 これまでにも、たびたび中国寄りともとれる発言をしてきた鳩山氏に、東京永田町からも、驚きと怒りの声が上がっている。

 26日から中国を訪問する予定の鳩山元首相が、香港のフェニックステレビの取材を受け、沖縄県尖閣諸島について、「中国側から見れば、盗んだというふうに思われても仕方がない。 

だから、それは返すべきだと。 カイロ宣言の中に尖閣が入るだろうということは、そういう解釈は、十分に、わたしは中国側から見れば、当然成り立つ話だと」と話した。

 カイロ宣言とは、終戦の2年前の1943年に、当時のアメリカ中国イギリスの首脳によって出された声明で、「日本が奪った領土を中華民国へ返還する」とした基本方針が出された。

 日本政府は、このカイロ宣言について、「日本の領土処理について、最終的な法的効果を持ち得るものではない」としている。

 しかし鳩山氏は、中国側が主張するこの宣言に、尖閣諸島が対象に入るとする解釈は、当然成り立つ話だと述べた。

これまでも、中国寄りともとれる発言を繰り返してきた鳩山氏。

 2013年1月、中国を訪問した際には、「政府は、領土問題は存在していないというけれども。

係争地であるということを、私は、お互いに認めるということが大事ではないかと」と、尖閣諸島を係争地だと認めるべきだと発言し、物議を醸した。

 それに続く今回の発言に、菅官房長官は「その発言を聞いて、私は絶句しました。 開いた口がふさがらないという言葉がありますけども、まさに、このようなことだろうというふうに思います。

断じて許すことはできない。 国民の皆さんの思いも、きっとそうだろうと」と述べた。

 自民党の石破幹事長は「極めて国益を損なう、元総理とも思えない、軽率なという言葉を使うのも不適切なくらいの発言だと思います。もう、いい加減にしてくださいと」と述べた。

 また、鳩山氏がかつて所属していた、民主党の海江田代表は「鳩山さんの発言というのは、

わが党との主張とも違います。 やっぱり、歴史的に見まして、固有の日本の領土であるということは、私は明白だろうと思っています」と述べた。

尖閣問題をめぐっては、2013年1月、公明党の山口代表が中国を訪問する直前に、香港のフェニックステレビの取材を受け、「将来の知恵に任せるのが1つの賢明な判断だ」と言及した。

 また、6月3日には、訪中した野中元官房長官が、故田中角栄首相から、1972年日中国交正常化交渉の際、「尖閣諸島をめぐる問題は、棚上げで合意したと聞かされた」と話していた。

 鳩山氏は26日から、中国・北京を訪問し、経済フォーラムなどに出席するという。

 最終更新:6月25日 19時59分    フジテレビ系(FNN)

http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20130626/1372180974   さん より

【 消費税増税、TPPなどで生活水準の低下をもたらす政策を強引に舵切っているアホノミック

の安部首相率いる自民党。 基本的人権はく奪の憲法改正強行突破予定。 ムサシ、世耕、公明党・そうか謀略諜報部隊などの選挙詐欺。 何時までもやれると思うな、 ではないだろうか 】

【】 安倍晋三内閣総理大臣問責決議案を提出

 本日夕刻、生活・社民・みどりの三党にて安倍晋三内閣総理大臣問責決議案を提出致しました。

 理由

 安倍内閣は、参議院規則第38条第2項に則り正式な手続きを経て開催された参議院予算委員会の出席要求を拒否し、6月24日、25日の両日に渡って同委員会を欠席した。これは、国務大臣国会への出席義務を規定した日本国憲法第63条に違反する許しがたい暴挙である。

 安倍内閣は出席拒否の理由として、平田健二参議院議長不信任決議案が提出されたことをあげているが、会期末で日程が制約される中でおよそ正当性のない不信任決議案で国会審議を遅延させ、更には同案の処理を先延ばしにしているのは他ならぬ与党であり、また同案採決の条件として予算委員会の開催をしないことを条件にしていることからも、予算委員会の開催を妨害していることは明白である。


 安倍内閣は質問通告さえも拒否したばかりではなく、正式に文書で予算委員長が出席要求したところ、署名のないメモで出席拒否する旨回答した。国権の最高機関である国会をこのように愚弄する行為は前代未聞であり、議会制民主主義を根底から揺るがすものである。

 憲法に違反して国民主権を蔑ろにし、我が国の立憲主義をも踏みにじろうとする安倍晋三内閣総理大臣の責任は極めて重大である。よってここに、安倍晋三内閣総理大臣の問責決議案を提出する。       平成25年6月25日

 発議者:森ゆうこ 福島みずほ 谷岡郁子

→資料pdfはこちらから http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/files/130625.pdf

http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2013/06/post-01a4.html   さん より

【 中国の漁港にある海上警察など公安部門(旧・辺防総隊)も、尖閣への出漁自粛の方針を採っていると言うから驚きだ。

『「彼らも中日間で争いが激しいから行くなと指示を出している」。船長はそう付け足した。』

これ程重大な驚愕の新事実が、『見出し』にならないとは絶句するしかない。】

【 福島県は、『誰にも知られないよう』に苦労しながら重大発表をこっそり行った。

この時に、日本のマスコミとしては唯一毎日新聞だけは、『甲状腺がんと判明した3人以外の、「疑い」の7人は約8割の確率で甲状腺がんの可能性があり検査結果しだいでは今後、最大10人に増える』と恐るべき真実を報じている。 】

【】 恐る恐るタブーに挑む毎日新聞の日本的勇気 

  『昨年の日本側が行った中国漁船の摘発は、条約に照らし合わせれば完全に違法だったのである。』及び『原発事故の小児甲状腺癌発症でも恐るべき真実の報道』の例に挙げて唯一毎日新聞だけが日本国タブーに切り込んで、厳重に隠蔽されていた『真実』を報道している。〜今までの流れが変わる、潮時が来たのだろうか〜

との記事が『逝きし世の面影 リンク 』に有りましたので転載します。

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恐る恐るタブーに挑む毎日新聞の日本的勇気

2013年06月20日 | 社会

『へタレなので最初から腰が引けているが、一番まとも』

日本のマスコミは全員が愛国的なのか、『中国が一方的に悪い』(日本が全面的に正しい)と尖閣諸島問題で日中両国の騒動を挙国一致で最大限、煽りに煽っていた。

尖閣問題に関しては右の産経も左の赤旗も同一主張で有り、メディア全員が『同じ』だった。

『違い』が無いのである。

6月18日付け毎日新聞のオピニオン記事『海峡 ニッポン 』第6回『尖閣諸島』には、今までマスメディアが全員一致で隠し続けいていた『真実の断片』(小渕書簡)が書かれている。

大勢から見れば『蟻の一穴』で些細な出来事であるが、今までの流れが変わる、潮時が来たのだろうか。

日中両国間には尖閣諸島を含む北緯27度線以南の海域では、すでに小渕書簡などで示されている正式な国際条約が存在しているのである。

そもそも日本政府国際法を遵守する限り、日中の間では争いの余地が少しも無い。

ところが尖閣の『真実』(日本側の無法行為)を全員で隠蔽して、日本政府マスコミ中国との騒動を何年間もわざと煽っていた。

日本全体の極度な『右傾化』の極みであり、『死に至る病である』と断定できる。

(中略)

日本の大手メディアとしては唯一毎日新聞だけが日本国タブーに切り込んで、厳重に隠蔽されていた『真実』を報道しているのですから驚きである。

『尖閣海域での操業を自粛する中国漁船

『海境・ニッポン:第6回 尖閣諸島』であるが、実に不思議な構造になっている。

最初の半分以上は何時もと同じ意味不明のゴミ情報。後半部分も矢張り読む価値が無いゴミである。

ところが真ん中部分に、突然とんでもないことが書いてある。

浙江省福建省など東シナ海に面した漁港をめぐると、実際には尖閣諸島という言葉に顔を曇らせる漁師が目立つ。  5月上旬、訪れた浙江省温嶺市石塘鎮にある漁港で出会った大型漁船の船長は「釣魚島はダメだ。 昨年末ごろから地元政府に行くなと言われるようになった。 観光客に20万元(約300万円)払うからと頼まれたこともあるが断った」と首を振った。』とか、

『福州市連江県の漁港でも同じ。 潮の引いた浜辺で漁船のペンキ塗りをしていた船長は「昔は普通に釣魚島に行くことができたが、4、5年前から日本の公船から妨害を受けるようになった」。』

日本の今までのマスコミ報道とは書いている内容が正反対。 もちろん見出しとも正反対。

毎日に何が起きたのだろう。

『争いを避けるため、尖閣出漁を止めていた中国当局

驚きの中国漁船の船長の証言に続いて、さりげなく小さく書かれているが、この後の『第6回 尖閣諸島』には、もっと驚く驚愕的な証言が綴られているのです。

中国の漁港にある海上警察など公安部門(旧・辺防総隊)も、尖閣への出漁自粛の方針を採っていると言うから驚きだ。

『「彼らも中日間で争いが激しいから行くなと指示を出している」。 船長はそう付け足した。』

これ程重大な驚愕の新事実が、『見出し』にならないとは絶句するしかない。

毎日新聞は、読者の誰にも気がついて欲しく無かったのだろうか。

毎日の書き方では中国当局が日本との騒動を抑えようと必死になっている真実の姿は誰も気が付かない。

『小渕書簡(治外法権不平等条約)』

日中漁業協定は・・・尖閣諸島を含む27度以南は・協定署名当時(1997年)の小渕恵三外相と徐敦信駐日大使は「当該水域において漁業に関する自国の関係法令を適用しない」・・自由な操業を認めている。』

(海境・ニッポン:第6回 尖閣諸島毎日新聞 2013年06月18日)

1997年の日中漁業協定には、日本が実効支配する尖閣のセの字も無い。

当該水域内に尖閣諸島があるのに、『領海』での操業問題には日本側は一切触れていない。

外国相手の条約として不可解で不完全、摩訶不思議な代物で、北緯27度線以南の中国漁船の自由操業を無条件で認めている『治外法権不平等条約』なのです。

しかし、国際条約は国内法に優先する。

条約の文言は、『27度線以南の無条件の自由操業』なのですから、当然尖閣諸島の領海の内外を問わない。

日本側が行った中国漁船の摘発は、条約に照らし合わせれば完全に違法だったのである。

『原発事故の小児甲状腺癌発症でも』

2013年2月13日に北朝鮮核実験の大騒動に紛れて、小児甲状腺癌の『3人確定、7人疑い』と発表する。

福島県は、『誰にも知られないよう』に苦労しながら重大発表をこっそり行った。

この時に、日本のマスコミとしては唯一毎日新聞だけは、『甲状腺がんと判明した3人以外の、「疑い」の7人は約8割の確率で甲状腺がんの可能性があり検査結果しだいでは今後、最大10人に増える』と恐るべき真実を報じている。

(事実は甲状腺検査の責任者である福島県立医大の鈴木真一教授は「細胞診断の精度は9割」と発言している)

福島県検討委の2月13日発表の『3人確定、7人疑い』が何れも細胞診が『陽性』の意味であり全摘出手術の『前か、後か』の時間的な違いしか無い。

9割の精度を8割と値引きしたのはご愛嬌だが、この『驚愕の事実』をすっぱ抜いたのは毎日新聞だけだった。

他のマスメディア共産党機関紙赤旗を含め全員一致で福島県(日本政府)の姑息で卑劣、非人道的な印象操作に協力して、恐るべき『真実』を伏せて仕舞う。

報道機関としては完全な自殺行為である。

大本営発表を垂れ流すマスメディアは、社会にとって存在する意味も利益も無い。

   (後略)

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/def6cd636de68c44302b240be24bda13   さん より

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   さん より

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   さん より





【 「こうした動きが進むと、例えば土地の契約更新時期になって突然、『再契約しない』と言われるような事態も将来的には起きかねない。 基地の安定的運用に支障が出るリスクは大いにあります。とはいえ、外国資本が軍用地を買ってはいけないという法律は日本にはない。 特に個人の土地となると、所有権が圧倒的に強く、たとえ国防上問題があったとしても、国が強制的に買い取ることはできないのです」】

【】 沖縄の米軍軍用地の20%がすでに中国に売られている?

 沖縄の米軍軍用地は日本国有地ではなく、民間から借り上げた土地らしい。

そして、相続税を払えなくなった地主が売却を進めており、その売却先が中国資本家

日本の米軍軍用地が、米軍が駐留したまま、中国(の資本家)のモノになりつつある?

あまりに複雑で状況を把握しかねるが、注目すべき事象であることは間違いない。

・・・ さらに、気になる動きは基地の外側でも起きている。前出の地元不動産業者はこう証言する。

米軍基地自衛隊の基地に近い民間地にも、中国資本の流入が目立ちます。 つい最近も、普天間基地のある宜野湾(ぎのわん)市で、華僑系の実業家が海岸近くの商業施設を17億円から18億円で購入した。 バックには中国ファンドがついていると噂されています」

そのほかにも、ホテルやマンションなど「基地周辺の眺望のいい施設」に中国資本進出の噂が絶えないという。 だが、土地売買の実態は容易には把握できそうにない。

引用以上

http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/c73e827645606620f30db70b245edd87   さん より

【 不正 】

【】「生活の党」「みどりの風」の支持率マスコミ発表よりも低くない! 選択肢を与えない悪質な電話世論調査が露呈!

電話世論調査とは、マスコミが世論を恣意的に操作するための単なる道具なのだろう。そう思わざるを得ない出来事が先日あった。「みどりの風」の政調会長で次期参院選に山形選挙区から立候補する舟山康江さん(現職参院議員)が自身のFacebookで明かしている。

 22日夜、舟山さんはfacebookでこう記す。

 本日我が家に参議院選挙についての電話世論調査がきた模様。

参議院選挙について電話調査しております。(中略)… 時間は約1分くらいです」の前置きの後、「あなたは投票に行きますか?」「候補者の中で誰に投票しますか?」「支持政党はどこですか?」「あなたの年齢を教えてください」「男性ですか、女性ですか?」の質問をそれぞれ順番に自動音声で聞かれ、最後まで真面目に辛抱し、すべて答えが終わったのは5分後だったそうです。

ちなみに支持政党の候補にみどりの風はありませんでした。これでは支持率の上がりようがありません。

・・・ http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/724.html  さん より

【 06. 2013年6月23日 11:06:10 : unQyTvtWjo

東大阿呆学部は、何をしても捕まりません。

たとえ同じ事をしても捕まらない様に権力で守ります。 】】

【】 大阪地検証拠改ざん事件 裁判よりオモロイ会見 陸山会事件への思いぶちまけた大坪被告に拍手!   ・・・

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/697.html  さん より

【 03. 2013年6月22日 23:58:30 : a1iNOS3XDA

無法司法に正義のテロを。

今日本に必要なのは暗殺、テロで悪を眠らせないことである。

04. 2013年6月23日 03:36:34 : q6kmBgYVrE

フロッピー前田氏は吹っ切れたようだ。検察とのヒモは切れている。

検察改革の突破口になって欲しい。フォローを広めよう。

 05. 2013年6月23日 08:20:23 : dT6x7xGI02

誰かのいいなりになって特捜部は出世コースとか勘違いして暴走すればこうなるもののという結果が出た。

フロッピー前田は前科者、大坪、佐賀は刑事被告人、田代は左遷。

吉田、大鶴、佐久間はさらに酷い大犯罪を犯したが権力にまもられ逃避して隠遁生活。

しかし結果がこのザマでは、今後政界の誰かを狙った陰謀捜査に加わり突っ走って出世しようとする検察官はいなくなる。もうこの手は通用しない。ケツを押してくれるマスコミの信用も大きく低下してきた。加えて国際的にも日本が人権後進国であることはアフリカ諸国まで認識するようになった。シャラップ発言まで飛び出した。

じりじりとしかし確実に情勢は変わりつつある。

06. 2013年6月23日 11:06:10 : unQyTvtWjo

東大阿呆学部は、何をしても捕まりません。

たとえ同じ事をしても捕まらない様に権力で守ります。 】

【 不正選挙疑惑が出されても支配者たちは意に介していないようで、この国の腐敗堕落振りは相当なものです。 参院選で与党が勝利し、3分の2を制するような結果となれば、国民の思いとは真逆の亡国の政策が次々と繰り出されることでしょう。 】

【 意外な点は、日本共産党が議席を伸ばしたことです。 この政党は表向き反体制的ですが、実際には自民党の補完勢力となっています。 国会がオール与党では可笑しいので、万年野党の役割を引き受けているのです。 今時「共産党」を名乗るなんて時代錯誤もいいところで、普通なら党名変更をしてイメージ一新を図るものです。 敢えて共産党と名乗ることで人々に警戒心を植え付け、多数派を形成しないようにしているのでしょう。】

【】 参院選都議選に準じた結果となるよう演出される

 昨日の都議選は酷い結果でした。自公合わせて82議席の獲得で、過半数を大幅に上回っています。日本維新の会の惨敗は当然として、自民党が擁立した59人全員が当選したのは出来過ぎです。  ・・・

http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1015.html  さん より

【 その意味で、自民党共産党が勝利したということは感慨深い。

 日本の国民は馬鹿ではない。 (???)

 僕は、「小沢一郎支持」は変わらないが、都民の判断を尊重したい。

菅直人」の「にこやかな顔」が映っていたが、「偽善者」「裏切り者」の顔そのものだ。あの顔を見ると、思わず、「ぶち殺したくなる」・・・というものだろう。】

【】 議選、自民党圧勝、当然の結果だ!!! (山崎行太郎) 2013-06-24 文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』

 ・・・ テレビ画面に「菅直人」の「にこやかな顔」が映っていたが、「偽善者」「裏切り者」の顔そのものだ。あの顔を見ると、思わず、「ぶち殺したくなる」・・・というものだろう。

 その意味で、自民党共産党が勝利したということは感慨深い。

 日本の国民は馬鹿ではない。

 僕は、「小沢一郎支持」は変わらないが、都民の判断を尊重したい。

・・・ http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/744.html   さん より

【 IBM=レノボ。 この企業の全てのPCに盗聴装置・データの違法転送システムが取り付けられていない、と考えるのは余りに安直で愚か、と言う事になる。

→ 外国j製のPCの購入は控えよか? 】

【】 中国アメリカ政府による、盗聴・インターネットの「監視」

「国家による、サラリーマン・市民の電話・電子メールの盗聴・監視の源流」より、続く。

  http://alternativereport1.seesaa.net/article/366941211.html

 米国内で、一般市民・サラリーマンに対する「盗聴行為」で大問題となっている、

・・・ http://alternativereport1.seesaa.net/article/367381257.html  さん より

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   さん より


【 これで進次郎シナリオの正体が見えてきた。進次郎は、マイケル・グリーン の指揮のもと、日本をジャパン・ハンドラーズが主導する新たなるアメリカの対中冷戦に巻き込むための日本側の尖兵の役割を果たしているのだ。マイケル・グ リーンら知日派が、尖閣問題で日本の強硬姿勢を求めたり、日本の原子力再稼働やTPPを強く推進するのも、対中包囲の戦略である。

 要す るに日本は冷戦開始直後のような、アメリカ国内のジャパン・ロビーの大攻勢を受けているのだ。アメリカ外交戦略は一枚岩ではなく、派閥抗争がある。アメ リカ中枢のビジネス重視のサークルは中国との関係を極めて重視し、一方でマイケル・グリーンらのような軍需産業とのパイプをビジネスの強みにしている勢力 やネオコン派は、中国包囲網を築こうとする。この双方の流れが相克しながらアメリカアジア太平洋外交政策は決まっていく。】

【】 「進次郎シナリオ」で政治を読む―マイケル・グリーンの「日本再編計画」の裏側に  

・・・ http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/29701645.html  さん より

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   さん より

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【】 さん より

jj 2013/10/29 21:29 ふるいちの記事のコメント消せよ
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