Hatena::ブログ(Diary)

nk2nk2の日記

2014-12-05 極度の汚染に恐れおののくアメリカの派遣チーム、何も知らず普段通り

【 民主党蘇生の隘路は、分党して、A級戦犯と明確に別れることだ。

しかし、その能力もエネルギーも、もうないだろう。】

【】 「菅直人夫人の伸子が「民主党分裂は菅のせい。首相には向いてなかった」と:兵頭正俊氏」  https://twitter.com/hyodo_masatoshi

 わたしは読んでいないが、菅直人夫人の伸子が「民主党分裂は菅のせい。首相には向いてなかった」と『女性自身』(2013/07/09)で喋っているらしい。

複数のツイートで、すでに紹介されている。

彼女は、菅直人民主党代表選で選ばれた段階で、「こんな人でいいのですか」と語っていた。

夫の菅直人を選んだ民主党議員のレベルが低すぎ、伸子は内心忸怩たる思いに駆られたのではないか。

 レベルの低さといえば、野田はまだ国会で、晋三に向かって、嘘吐き呼ばわりしている。

 お前がいうな、というのはこういうときに使う言葉なのだろう。

正真正銘のバカである。   民主党は質が悪すぎる。

今のメンバーなら、何度やっても自民党に負けるだろう。

同じ官僚の振り付けで、自民党より下手に踊るのなら、政権交代の意味はない。

民主党蘇生の隘路は、分党して、A級戦犯と明確に別れることだ。

しかし、その能力もエネルギーも、もうないだろう。

  (完)  http://sun.ap.teacup.com/souun/11304.html   さん より

【 とうぜんタックスヘイブンを利用している日本人の名前もたくさんあるはずです。 知らぬは当の日本人だけ。

 租税回避のために預けられた金額は3000兆円とも4000兆円とも言われています。 】

【】 ウィキリークスの逆襲始まる 世界の富裕層 租税回避2000兆円秘蔵ファイル公開  

   wikreaks

 国際調査報道ジャーナリスト連合(International Consortium of Investigative Journalists: ICIJ)が、英領バージン諸島ケイマン諸島などのタックス・ヘイブン租税回避地)におかれた企業やファンド等のデータを検索可能とするデータベース"ICIJ Offshore Leaks Database "を公開しています。  

 10万件以上のデータが公開され始めた。

●ICIJ Database Cracks Open Secret World(ICIJ、2013/6/14付け)

http://www.icij.org/blog/2013/06/icij-database-cracks-open-secret-world

●ICIJ Releases Offshore Leaks Database Revealing Names Behind Secret Companies, Trusts

http://www.icij.org/offshore/icij-releases-offshore-leaks-database-revealing-names-behind-secret-companies-trusts(ICIJ、2013/6/14付け)

●ICIJ Offshore Leaks Database   http://offshoreleaks.icij.org/

●ICIJ Releases Offshore Leaks Database to Public (動画)

http://youtu.be/CnRihg6fNrk

●Data caveats and limitations  http://offshoreleaks.icij.org/about/caveats

●Secret Files Expose Offshore’s Global Impact(ICIJ、2013/4/3付け)

http://www.icij.org/offshore/secret-files-expose-offshores-global-impact

租税回避地の秘密ファイル公開へ 報道機関ICIJ(朝日、2013/6/15付け)

http://www.asahi.com/international/update/0615/TKY201306150015.html

●金持ち天国、タックスヘイブン 租税回避、世界から2000兆円 秘密ファイル入手

(朝日、2013/4/5付け)

http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201304040534.html

 参考

タックス・ヘイブン規制の強化(国立国会図書館『レファレンス」、2009/11)

http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200911_706/070603.pdf

そもそも、4月3日に、イギリスガーディアン紙(The guardian)がウィキリークスwikileaks)に

よってBVI(イギリスヴァージン諸島オフショアの顧客名や過去10年以上の取引記録を暴露されたことを報じました。

 それにより、コンピュータに保存されている顧客との間との何百万の電子メールと文章が衆人に晒されてしまいました。 漏洩した電子データが200Gバイトとあまりにも大きいので解析に時間がかかっているようです。

 それで日本以外の新聞ではBVIの情報漏洩でぞろぞろ出てくる政治家やその親族関係、有名人や詐欺犯罪者とぞろぞろと出てきて連日ゴシップ記事で報じられているそうです。

漏洩した内容は名前と住所と預かり金など一切

 とうぜんタックスヘイブンを利用している日本人の名前もたくさんあるはずです。 知らぬは当の日本人だけ。

 租税回避のために預けられた金額は3000兆円とも4000兆円とも言われています。  これは

日本と米国のGDPを合算したものと等しいそうで、その巨額には驚かされます。

 イギリスアメリカドイツフランスイタリアカナダロシア、日本と欧州委員会首相が集まったG8サミットですが 、G8首相会談の話題は「オフショアに流れた金を各国が協力して奪い返す」ための話合いが行われたわけです。

そこにはJapanという単語はひとつもニュースソースには見ることがありません。

 世界のどこにも莫大な隠し資産を逃避させる場所はない。タックスヘイブンの顧客達は今頃ブルブル震えているはずです。

 アップル社米国に売上に見合う法人税を納めていないという問題がアメリカ議題で取り上げられていましたが、法人税率の低い国で納税して高い税率を回避するという手段はグローバル企業では普通に行われている行為です。

G8サミットでその対策も話し合われたのは想像に難くありません。

 つまり莫大な含み資産をもつ大企業、タックスヘブンに隠し資産をもつ富裕層から巻き上げようという共通認識(コンセンサス)がG8サミットで成り立ったと見るのがよいのでしょう。

http://hellow42.blog.fc2.com/blog-entry-174.html   http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/579.html    さん より

【 白河でも。

 この場所は福島第一原発から約80キロ離れているはずであり、原子炉建屋が爆発した当時はその風上にあったはずでした。  しかし線量計は現実にけたたましい警告音を発していました。

 「我々が確認した放射線濃度は、通常の1,000倍というものでした。 】

【】 米国の除染チームが見た福島の汚染の実態  :除染すれば帰れるという嘘原発と世界

  星の金貨プロジェクトさんがフェアウィンズの記事を和訳してくださっているので,下記に引用

させていただきます。

アメリカの除染の専門家が明らかにする、

本当の汚染状況【 人の手によって作られ、人の手により悪化していく福島の危機 】〈第1回〉

 極度の汚染に恐れおののくアメリカ派遣チーム、何も知らず普段通りの生活をしていた日本人

 アート・ケラー / フェアウィンズ 6月13日

アメリカ派遣チーム1

 2011年3月11日、19,000人以上の日本人が波にのまれて、彼らの遺体が東日本太平洋岸に散乱しました。

 カリフォルニア州アナハイムに本社があり、災害復旧について豊富な経験と技術を持つ会社パワープラス社のケヴィン・ワン氏は、日本に渡りこの惨状から人々を助け出したいと思いました。

 ありとあらゆる汚物や危険な物質によって汚染されたしまった環境を、再びよみがえらせるための機器や機械の開発に、ワン氏は何十年もの月日を費やしてきました。

大規模な原油流出、放射能汚染、そして大量の遺体の捜索や収容など…

 東日本大震災の発生を見て、ワン氏はロサンジェルスにある日本総領事館を訪れ、地震、津波、そして福島第一原発の事故により深刻な状況に陥ってしまった人々を救出するため、彼の会社の技術を活用するよう働きかけました。

 しかし日本の総領事の返事に、ワン氏はわが目と耳を疑いました。

「まったく必要ありません。」

 ワン氏による申し入れは日本に対する侮辱と受け取られたに違いない、ワン氏がそう感じる程日本総領事の返答は無愛想で冷たいものでした。

 ワン氏がまず体験させられた日本総領事の対応は、国際社会福島第一原発の事故に関わろうとすることに対し、日本政府が極力それを排除しようとする態度の、その先駆けとなるものだったのです。

アメリカ派遣チーム2

 ワン氏のこの最初の体験こそは、原子炉メルトダウンというものがどれ程広範囲の環境を汚染するものなのか、その対応を誤ったという事実、そして放射性物質の拡散状況に対する不十分な検証、さらには迅速な対応を怠ったために一層状況を困難にしてしまった、日本の度重なる

過失を象徴するものでした。

 日本の当事者たちは政治的な影響を気にするあまり、技術的能力という要素を軽視し、当時

現場で必要不可欠であった事故収束のための技術を移入することを頑なに拒否し続けたことに対し、今だに多くの批判が集中しています。

 その時日本では津波により福島第一原発の冷却装置が機能しなくなり、大量の放射性物質が環境中に、そして海洋中に放出されました。

 その様子を見たワン氏は日本領事の冷たいあしらいにひるむことなく、直ちに行動を起こしました。

 ワン氏は独立して働いていた放射能汚染の除染技術者でチームを編成する一方、放射能汚染の除染のための機器を荷造りし、日本に向け発送しました。

 そしてワン氏とそのチームは除染について実地にでもストレーションを行うべく、早くも2011年6月には日本に到着していました。

効果的な除染作業を開始するための取り組みとして、ワン氏とそのチームはその除染能力のデモンストレーションを数多くの見学者の前で実演するため、日本への渡航を繰り返しました。

 2011年6月、同10月、2012年2月、そして最後は2013年1月です。

アメリカ派遣チーム3

 彼らの実演にはテレビ局の取材陣、県市町村や政府職員、防衛省環境省の幹部、そして多くの民間企業の関係者などが集まりました。

 その中には福島第一原発を運営していた東電の幹部社員も含まれていました。

 ワン氏とそのチームは福島第一原発の周囲に設けられた立ち入り禁止区域から牽引されてきた自動車の除染を行い、目覚ましい成功をおさめ、その除染能力の高さを証明して見せました。

 彼らは放射能汚染の99%を除去してしまったのです。

 しかし凹凸の多い材料でできた物質の除染については、必然的にその成功率も低いものとなりました。

 また寒冷な条件下、一度ならず除染機器が故障したこともありました。

 しかし全体を通して見れば、ワン氏とそのチームは高い除染能力を有していることを明らかに

しました。

 その能力は、通常除染することは不可能だと思われる動植物を、自生あるいは通常に生活している状態で除染してしまう程高いものだったのです。

 その場所にある泥や草、そして水も除染可能であり、生きている桜の木の放射性物質を70%取り除いて見せることにも成功しました。

 

寒冷な気象条件の下、機材の故障に苦しめられた日々、凍りつく地面から20〜40%の放射性物質を取り除くことにも成功しました。

 公認放射線防護科学技術者であり、長年除染についての経験を積んできたサム・エンゲルハートは、独立したコンサルタントとして4度とも、ワン氏とそのチームの訪日に同行しました。

 もうひとり、ウェイン・ショフィールドは数十年間放射線保健物理学者として放射能除染問題に取り組んできました。

 彼はスリーマイル島チェルノブイリ事故の現場も経験しており、2012年2月のワン氏の訪日に同行しました。

 日本に到着してすぐ、彼らは福島第一原発の南西にある福島県白河市に向かいました。

 エンゲルハートは荷物の中から放射線の測定機器を取り出し、測定を始めました。

 彼の顔が凍りつきました。

 この場所は福島第一原発から約80キロ離れているはずであり、原子炉建屋が爆発した当時はその風上にあったはずでした。

 しかし線量計は現実にけたたましい警告音を発していました。

 「我々が確認した放射線濃度は、通常の1,000倍というものでした。 そして、それよりもさらに高い場所すらあったのです。」

 エンゲルハートが当時を振り返りました。

アメリカ派遣チーム4

「この場所がもしアメリカ国内だったら、私たちはあわてて放射線防護スーツ、手袋そして防護マスクを着用し、完全防備の態勢を取ったでしょう。しかしこの場所と周辺のすべての物がどれ程汚染されてしまっているか、何も知らない日本の人々は普段と変わらない様子でその辺を歩き回り、そして仕事をしていました。」

   〈 第2回につづく 〉

http://fairewinds.org/demystifying/cleanup-from-fukushima-daiichi-technological-disaster-or-crisis-in-governance

 日本政府米国の援助を拒んだのは,汚染の状況を知られたくなかったからだったのですね。

http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7194089.html   さん より

【】

【】 鳩山由紀夫首相は、日中戦争を欲する北京政府に利用され、結果的に「善を欲して、悪を為す」阿呆だ      2013年06月26日

尖閣諸島をめぐる鳩山由紀夫首相の発言が、物議を醸している。聞きようによっては、中国共産党1党独裁北京政府の主張に肩入れするかのような発言なので、安倍晋三政権側は、大迷惑。だが、「東アジア共同体」を目指す鳩山由紀夫首相が、自ら提唱している「友愛精神」を多くの人々に理解させられない「独善主義」から生じる「摩擦」が元凶とすれば、その責任は重い。

鳩山由紀夫首相は、祖父・鳩山一郎首相ハンガリーフリーメーソン)の強い影響を受けて、「友愛精神」に基づく「東アジア共同体構想」を提唱している。政界引退、自ら創設した民主党離党後もなお、この政策構想の実現に力を入れている。それが、東京都沖縄を拠点とする「東アジア共同体研究所」である。東アジアに平和と安定を築こうとする崇高な理想を掲げている。

 しかし、この平和主義的思想・政策がとかく誤解を生む元凶になっている。それは、ある意味で、独善的と受け止められているからである。要するに、一般国民への説明、PRが不足しているがためであるとも言える。

中国北京政府は、ハンガリーフリーメーソンである鳩山由紀夫首相をフルに利用しようとしている。とくに尖閣諸島の「日本領有権」問題について、北京政府を利するかのように見える発言をすれば、するほど、「利敵行為」と受け取られる危険にさらされている。つまり、北京政府の狡猾な外交手法に利用されて、その逆に、日本の国益を侵していると解釈されてしまうからである。

 今回もまた、その危険を侵してしまった。外務省の基本的姿勢とはまったく異なる発言を不用意に行ってしまったからである。 ・・・

本日の「板垣英憲情報局」

天皇家皇太子妃雅子様に「慶事」?「女帝」を認める皇室典範改正歓迎の世論も根強くある

◆〔特別情報?〕

このところ、天皇家に「慶事」が現象として表れている。その内容は、「東宮=皇太子家の慶事」情報である。本当であれば、これほどのお目出度い話はない。http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4062d39c203c9d1232c4e1fefc6334e8?fm=rss さん より

【】

【】 ●「琉球諸島は日本領/『人民日報』」(EJ第3577号)

 中国は「核心的利益」という言葉をよく使います。尖閣諸島についても中国は「核心的利益」といっています。 核心的利益とは「絶対に一歩たりとも譲らない」、つまり、一切妥協しないという意味なのです。

 それでいて習近平国家主席は「話し合いで解決する」ともいっています。 しかし、「絶対に一歩たりとも譲らない」と考えているものを話し合いで解決できるはずがないのです。 これは巧妙な

レトリックです。 「釣魚島は中国の核心的利益である」というのは日本に対しての発言ですが、「話し合いで解決」というのは、日本以外の国に対するアナウンスなのです。

 世界に対して核心的利益と強弁すると、覇権国家や強権国家との非難を浴びるので、日本以外の他国へは、平和的手段である話し合いを口にしているだけなのです。

 尖閣諸島に関心を持っているのは、当事国の日本と中国、関係国である韓国台湾、それに米国ぐらいのものです。 それ以外の国は尖閣のことなんか知らないし、関心もないのです。

 日本が他国の領土問題のことを知らないのと同じです。

 そういう国からみると、中国が話し合いで解決といっているのだから、日本は中国と真摯に話し合って解決すればよいと思うはずです。 つまり、「話し合いで」というのは、他国に中国のソフトな印象を与えるための巧妙ないい方なのです。 日本に対して譲る気など、まったくもっていないのです。

 そもそも日本が長い間にわたって実効支配を続けている尖閣諸島を、中国魚釣島尖閣諸島)は自分たちの領土であり、それを「核心的利益」と世界に公言する感覚は、日本としては、とて

も容認できるものではありません。

 最近わかったことですが、日本の尖閣諸島国有化宣言で日中関係が騒然としていた2012年9月頃から、中国ツイッターの「微博」上で、尖閣諸島に関する驚くべき情報が伝えられている

のです。 それは、1950年代のことですが、中国共産党の機関紙「人民日報」が社説で、尖閣諸島を日本領と認める記述をしていることがわかったのです。 これは、ニューヨークに本部を置く

報道社「大紀元グループ」のサイトに掲載されています。

 1950年から1960年という年代は、東西冷戦が過熱するなかで、沖縄米国施政権下に置かれていたのですが、沖縄基地は、ソ連中国北朝鮮などの東側諸国に対しての抑止力を持

つ軍事基地であり、フィリピンやタイの基地と並ぶベトナム戦争爆撃機拠点および後方支援基地として、重要性を持ちつつあったのです。「人民日報」の社説というのは次の2つです。

―――――――――――――――――――――――――――――

   ◎『人民日報』/1953年1月 8日付、社説

    「琉球諸島の人民は米国の占有を反対する戦い」

   ◎『人民日報』/1958年3月26日付、社説

    「恥知らずの捏造」

 「人民日報」の1953年1月8日付の社説で、「琉球諸島台湾の東北から九州の西南の間に点在し、尖閣諸島先島諸島大東諸島沖縄諸島など7組の島からなっている」と書き出し、

そういう琉球諸島米国は軍事基地に変えようとしていることに島の人民たちは強く反対していることなどを伝えています。

 これに加えて同社説では、周恩来元総理の発言を次のように伝えています。

―――――――――――――――――――――――――――――

 周恩来元総理は1951年8月15日、対日講話条約(米英草案)およびサンフランシスコ会議に関する声明文において、琉球諸島小笠原諸島などの地域への管理権を主張する米国を批判

した。 その際、同元総理は、「これらの島々は過去のいかなる国際協定において、日本からの

離脱を定められていない」と述べた。            ──「大紀元」の記事より

 注目すべきは、周恩来首相の「これらの島々は過去のいかなる国際協定において、日本からの離脱を定められていない」という発言です。 尖閣諸島を含む琉球諸島は日本のものであることを認めています。 続いて、1958年3月26日の社説です。

―――――――――――――――――――――――――――――

 米国側は中国政府のラジオ放送に成りすまして、中国外交部の公式見解として、「中国琉球諸島への主権を絶対に放棄しない」という「デマの情報」を広げている、と同紙は報じ、「これは

悪意たっぷりの楔打ちだ」、「米国の狙いは、日本への領土返還を求める沖縄人民の強い感情に水を差すためだ」と批判 した。             ──「大紀元」の記事より

 ここで注目すべきは、中国外交部が「中国琉球諸島への主権を絶対に放棄しないという『デマの情報』を広げていると書いており、それは尖閣諸島を含む沖縄諸島が日本の領土であるという

前提に立って書かれていることです。

 そして、「米国の狙いは、日本への領土返還を求める沖縄人民の強い感情に水を差すためだ」と、日本に成り変わって米国に怒りをぶつけています。

 はっきりしていることは、この時点で中国では尖閣諸島はあくまで日本のものであることを前提として主張しています。 昨年の9月頃からこの記事がネット上に出ると、中国人民から、次のような書き込みが殺到し、「人民日報」に事実関係の説明を求める声も上がっているのです。

―――――――――――――――――――――――――――――

 ・昔は米国帝国主義を孤立させるため、我が政府は釣魚島が、

  日本のものと認めていたのではないか

 ・かつては釣魚島を人に渡し、今度は国民を煽って取り戻させ ようとしている。 国民をバカ扱いか  ──「大紀元」より

―――――――――――――――――――――――――――――

                 ――─ [新中国論/75]

≪画像および関連情報≫

 ●「尖閣諸島が日本領でないという証拠を出せ」/李登輝

   2012年6月5日、台湾李登輝元総統が台湾中央大学で講演を行った際、尖閣諸島に関する中国本土学生からの質問に対し、「日本領でないと言うのなら、証拠はどこにあるのか?」と詰め寄り、会場が一時騒然となった。 6日付で香港中国評論新聞社が伝えた。 質疑応答で手を挙げた中国本土の学生はまず、「両岸(中台)学生は今後どのように発展していくべきか?」と質問。 これに対し、李元総統は「良い関係を維持するべき。 台湾中国の一部などと言うべきではない」と回答した。 その後、李元総統が台湾メディアで「尖閣諸島は日本のもの」と主張していることに触れ、「本当にそう思われているのか、この場を借りて確認したい」と問いかけると、

尖閣諸島は漁業をする場所。 領土問題は存在しない。 だが、君が日本領でないと言うのなら、証拠はどこにあるのか?」と詰め寄り、会場は一気に険悪な雰囲気に。 司会者が慌てて「時間も時間なので」と質疑応答を終わらせようとしたが、学生はさらに食い下がり、「台湾は捨てられた

存在に思える。 誰からも関心を寄せられていない」と応酬。

 李元総統が講演で「台湾は50年間の日本統治時代に日本から多大な影響を受け、現代化が進んだ」と話したことに対しても、「台湾の現代化は米国の影響、日本は近代化に影響を与えただけ」と否定した。 会場はさらに緊迫した雰囲気となったが、李元総統は寛容な態度で「この学生が台湾に学びに来ているということは、台湾の歴史に大変興味を持っているのだろう」と述べ、

台湾の歴史について書いた自身の著書をこの学生に贈ったという。(翻訳・編集/NN)

   http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=61909

  ―――――――――――――――――――――――――――

 ●「大紀元」のサイト

   http://www.epochtimes.jp/jp/2012/09/html/d97871.html

1953年1月8日付「人民日報社説.jpg

1953年1月8日付「人民日報社説      posted by 平野 

http://electronic-journal.seesaa.net/article/367551412.html   さん より

【】

【】 ウィキリークス:スノーデンはロシアに留まるようになるかも

◆6月26日

 元CIA職員のスノーデンはパスポートを無効にされたため、ロシア内に永続的に留まるようになるかもしれない、と機密暴露団体のウィキリークスが指摘したようだ。

ウィキリークス:スノーデンはロシアに留まるようになるかも

http://en.ria.ru/russia/20130626/181880675/Snowden-Possibly-to-Remain-in-Russia---WikiLeaks.html

【6月26日 RIA Novosti】

 機密暴露団体のウィキリークスはそのツィッターで26日、アメリカから機密漏洩で身柄引き渡しを要求されている元CIA職員のスノーデンが永続的にロシアに留まるようになるかもしれない、と語った。  ・・・

http://rockway.blog.shinobi.jp/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%94%BF%E6%B2%BB/%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%82%AD%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%82%B9%EF%BC%9A%E3%82%B9%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%87%E3%83%B3%E3%81%AF%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E7%95%99%E3%81%BE%E3%82%8B%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%81%8B%E3%82%82   さん より

【 製造責任追及できない代物を40年以上散々つかって事故を起こした。 東電には原発を

運転するスキルも資格ももともと無いのでは!】

【】 なぜGEの製造者責任はとわれないのか?

  カテゴリ:原発と世界 公開日: 2013/06/24

▼今回の参考テキスト http://magazine.livedoor.com/press/6500

メルマガ購読(購読月無料) http://magazine.livedoor.com/magazine/64

  闇のエンターテイナー座間宮ガレイのプロフィールは以下ですよ。

  僕のYouTubeどう思う? コメントで気軽に話しかけてください!

▼当動画のブログ記事 http://blog.livedoor.jp/amenohimohare...

▼動画を全部見る→ http://www.youtube.com/user/zamamiya1

YouTube http://www.youtube.com/user/zamamiya1

みんなとともだちになりたいから楽しくやってます。

コメントつくと超嬉しいですね。できるかぎり返事をして楽しんでいます。

ブログ http://blog.livedoor.jp/amenohimohare...報道やネット上の情報ベースで書いています。気になった報道を掘り下げます。

 日米原子力協定の闇4

 下記の記事で扱った件ですが,文字よりも動画のほうが判りやすいのでアップします。

原発事故の製造者責任が問えないことから判ること

http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7190569.html

http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7192513.html   さん より

【 辛抱して引退せよ。お前の顔は見たくない。】

【】 「辛坊治郎の日頃の言動には「負け組は助けるな。死ね」というリフレインが木霊していた:兵頭正俊氏」  その他

 https://twitter.com/hyodo_masatoshi

 辛坊治郎の、脂ぎった下らぬヨット遊びの失敗に、「救助費用1000万円」がかかった。

個人負担しろが4割で、勇気を買うべきだ6割、という奇怪なアンケートの数字がネットを走り回っている。

 こんな数字は辛坊を救うための物語である。

辛坊治郎は金持ちで、このくらいの金は簡単に出せる。

しかも出航前に漏水が見つかり、それを記したブログを削除して証拠隠滅を謀っている。

一番許せないのは、盲目の人を道連れに、義を装ったことだ。

辛坊治郎の、日頃の弱者切り捨て、権力べったりの言動から、この同乗者ほど似つかわしくないものはない。

 どこまで算盤勘定を弾いたのか。

「2人の命のために、11人の海上自衛隊のみなさんが命がけで救助してくださった。ああ、すばらしい国に生まれたなと思います」とは、よくいうよ。

現在の日本には年収200万以下の人が1000万人以上いる。

格差社会だ。

辛坊治郎の日頃の言動には「負け組は助けるな。死ね」というリフレインが木霊していた。

今回の遊びの失敗で、勝ち組は助け合おう、というリフレインが加わり、わかりやすくなった。

考えてみると、消費税増税も原発再稼働もTPP参加も、深層はすべてその動機から出ている。

   (完)

http://sun.ap.teacup.com/souun/11303.html    さん より

【 米国ヘッジファンドの悪辣振りはつとに有名ですが、中国のマーケットは彼らを飲み込んでしまうほどのブラックホールと化しています。 シティグループなどはその恐ろしさに縮み上がって、FRBに相談をかけたのかも知れません。

 金融危機が現実味を帯びてきたのは、FRBのバーナンキ金融緩和の縮小を示唆したためで、このまま金融破綻が現実のものとなれば、FRBが引き金を引いたことになります。】

【】 金融大崩壊が迫りつつある

 金融市場で危機が高まっており、昨日は「ブラックマンデー」になるのではないかとの噂が流れていました。ニューヨークダウの動きが注目されましたが、200ドル余りの下落で終わっています。

 昨日の日経平均株価は、一時下げ幅が200円を超え、終値は1万3062円で、何とか1万3000円台をキープしました。官製相場となっていますが、今後は維持することが難しい模様です。

 日経は、本日付で次のように報じています。(http://www.nikkei.com/article/DGXNASGN2500A_V20C13A6000000/)

   米大手銀、FRBに金融危機対応策を提案 米紙報道

 【ニューヨーク=蔭山道子】 米銀行持ち株会社バンク・オブ・アメリカシティグループなど数社は監督機関の米連邦準備理事会(FRB)に対し、金融危機の再来に備えた対応策を提案した。24日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じた。

 5月22日に複数の大手銀行とFRBが話し合ったという。 銀行側は、銀行の破綻時の負担を納税者ではなく銀行の債権者投資家が負う仕組みを提示した。 大手の銀行持ち株会社は子銀行の経営不安が高まった際にはその株式や社債を引き受け、経営支援する考えがあるとFRBに伝えた。

 金融システムを脅かす大手銀行の破綻対応策を銀行側が提示することで、FRBによる厳しい規制導入をけん制する考えとみられる。 FRBは銀行の提案に、公式な反応を示していない。

銀行側の提案を検討するか、それとも独自に規制を進めるかはなお不透明だ。 (下線は引用者による)

 これは、米国の大手銀行が破綻の危機に直面していることを意味します。 本来隠密裏に進められるべき遣り取りが表沙汰になったのは、「FRBによる厳しい規制導入をけん制する」ためということですが、その是非はともかく、破綻を前提とした話ですから、危ない状態にあることは間違いありません。

 デビッド・ロックフェラーの動静は伝わって来ませんが、さしものデビッドもこれでキブアップとなるかも知れません。 とは言え、世界中が大混乱に見舞われますから、喜んでばかりはいられません。

 欧米を中心とする金融緩和の影響は全世界に及んでおり、金融崩壊の引き金となる地雷原はあちこちに存在していますが、その一つが中国のシャドーバンキングです。

本日付の「闇株新聞」で採り上げられていますので、以下引用します。(http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-802.html)

   間違いなく激震となる中国「影子銀行」

 先週(6月19日)のバーナンキ議長の緩和縮小発言は、米国だけではなく世界の金融市場を揺さぶっているのですが、最大の悪影響は中国金融システムの不安拡大かも知れません。

 中国では、正規の銀行システムを通さずに高利で集められた巨額の資金が主に不動産投資され、巨額の焦げ付きが発生している(だろう)というもので、

それらを総称して「影子銀行(シャドーバンキング)」と呼ぶようです。

中国の正規の銀行システムは、預金金利が3%、貸付金利が6%、預金準備率が20%(5月

に20.5%から引き下げられました)などと規制されているため、それを嫌って銀行システムの外に巨大なアングラ金融市場が出来上がっていたことになります。

 その「影子銀行」の規模は全く想像がつきません。 日本の名目GDP(476兆円)ほどあるとの説もあるのですが、もともと正規の経済指標も信用できない中国経済なので、その規模をいろいろと推測することは無駄な努力です。

 中国経済が高度成長を遂げている間は何となく辻褄が合って問題とならなかったのですが、

減速してきているので負の連鎖が始まっているようです。

 この「影子銀行」には、世界の金融市場を大混乱に陥れる「要素」が揃っています。

 その「規模」や「実態」が誰にもわからず、その「影響」がどこにどのように広がるかが誰にもわからないため、パニックを引き起こすことになるからです。

 2008年の金融危機がその典型で、当初は総額100億ドル(1兆円)ほどのサブプライムローンの問題だと思われていたところ、最終的には世界の金融市場が大混乱になり、天文学的な損失が世界の金融機関に発生してしまいました。

 状況が分からず適切な対応が打てないうちにパニックが広がり、それが新たなパニックを引き起こしたのです。

 確かに中国アングラ金融市場に、外国の資金が投入されている可能性は少ないと思われます。 しかし1998年に広東国際信託投資公司(GITIC)が高利で集めた資金が焦げ付き破綻し、邦銀など海外の金融機関が巨額の損失を被ったこともあるので予断は許しません。

 中国正規の国家機関だと信じて投資していたところが、まったくのアングラ金融機関だったなんてことも十分に考えられます。 そもそも中国正規の金融機関アングラ金融機関を「あっせん」しているケースも多数あるようです。

 冒頭でFRBの緩和縮小発言によって最大の悪影響を受けそうなのが中国の金融システムへの不安拡大だと書いたのですが、もちろんFRBと「影子銀行」は何の関係もありません。

 しかしFRBの緩和縮小による経済や金融市場への影響は、世界で「最も弱いところ」に強く出るからです。 中国だけではなくインドブラジルなどの新興国全体に影響が既に出始めています。

 本日(6月24日)のアジア株式市場は、日経平均も含めて総じて下落しているのですが、特に上海株式市場は109ポイント(5.3%)安の1963ポイントと急落しています。

 昨年12月にも2000ポイント割れがあったのですが、2008年11月の世界金融危機直後につけた安値の1706ポイントも意識しなければなりません。 因みに2007年11月には6000ポイントを超えていました。

 バーナンキ議長は米国金融市場に「予想外」の悪影響が出れば、緩和縮小を「しばらく見合わせる」と発言を修正すればよいだけです。

 しかし、仮に中国金融システム混乱の「引き金」を引いてしまっていたのなら、発言を修正しても「手遅れ」です。 中国金融システムの混乱は中国経済を混乱させ、その影響は日本経済に強く出るはずです。

 「引き金」を引いてしまったのかどうかは、ここ1〜2日でわかると思います。

 緊張して注視することにします。

 中国の数字は、「白髪三千丈」という表現に見られるように当てになりません。 「南京大屠殺30万人」という看板も堂々と掲げられていますが、当時の南京市には20万人しかいませんから、これも誇大表現です。(関係者は、「政治的に決めた数字」と述べています)

 公式発表の数字ですら当てにならないのに、「影子銀行」の規模となると全く実態が掴めません。当事者ですら判っていないのではないでしょうか? それが破綻したらどうなるか、全く想像もつきません。

 米国ヘッジファンドの悪辣振りはつとに有名ですが、中国のマーケットは彼らを飲み込んでしまうほどのブラックホールと化しています。 シティグループなどはその恐ろしさに縮み上がって、FRBに相談をかけたのかも知れません。

 金融危機が現実味を帯びてきたのは、FRBのバーナンキ金融緩和の縮小を示唆したためで、このまま金融破綻が現実のものとなれば、FRBが引き金を引いたことになります。

 NSAによるハッキングが明らかになったことで、米国は内外の批判を浴び、中国に対して恨み骨髄の有様です。 中国市場を混乱・崩壊させるべく、FRBが緩和縮小を示唆したということも考えられます。

 現在のアベノミクス相場は、激動する国際情勢の中で波間に漂う木の葉の如しで、いつどうなるか分かりません。 個人投資家は大手の損失のツケを被せられることが多いですから、今の内に手を引いた方が賢明でしょう。

http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1016.html   さん より





【 それにしては、商船三井の所有とは言え、ロシア人の操船する船でオバマ政権下の米政府がFSA向け兵器を輸送するというのも間の抜けた話です。

 これと同様の高性能魚雷によって日本製コンテナ船をステルス攻撃したら、船体を真っ二つに割ることは容易です。 この魚雷はターゲットの船の船殻外板を直撃するのではなく、ターゲットの船の船底真下の水中で爆轟(Detonation)を起こして、船体を真っ二つに割る魚雷です】

【】 日本製コンテナ船がインド洋で真っ二つに割れる:シリア反政府軍FSAに供与する米国製兵器が積まれていた?米オバマ政権と露プーチン政権は闇でつながっているのか

.1.シリア反政府軍FSAに供与する米国製兵器を積んだ日本のコンテナ船がインド洋で遭難

・・・

6.米オバマ政権と露プーチン政権は闇でつながっているのか

 本ブログの見方では、オバマ大統領米国内にて米戦争屋ネオコンCIAから常に命を狙われているとみなしています(注10)。

 なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。

 そこで、彼ら凶暴な米戦争屋ネオコンに妥協してオバマ政権はFSAへの軍事支援を不承不承に表明したとみなしています。 ここで穿った見方をすると、オバマは米戦争屋ネオコンの要求どおり、FSAへの兵器供与をしようとしたが、その輸送船が荒天で遭難したというストーリーが描けます。

 そのためにわざとロシア人の操船する船で兵器を輸送したのではないかと疑われます。

もちろん、水面下でオバマ政権プーチン政権とで事前に話ができているということです。

 ・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32195229.html   さん より

【 「消費増税はアベノミクスを潰す」 → もう潰れているは

 一番肝心な点は、財務省の主張通り消費増税すれば財政再建の道筋が見えるかどうかだ。

 拙論は以前からデフレ圧力が根強い中での消費増税はデフレの進行を加速し、経済のパイを萎縮させ、現役世代を苦しめるばかりか、消費税所得税法人税の基幹税収総額を減らす結果、財政収支が悪化すると指摘してきた。  ⇒ 財政赤字と言うが純債務でみたら3百兆円ぐらいの赤字だ、よ。 先進国はすべて純債務。 米国財政赤字は実際は2万兆円!!! 隠している】

【】 「税収減」の愚を繰り返すな

 ・・・

 一番肝心な点は、財務省の主張通り消費増税すれば財政再建の道筋が見えるかどうかだ。

それが確かなら、消費増税の予定通りの実施に異論をはさまない。 拙論は以前からデフレ圧力が根強い中での消費増税はデフレの進行を加速し、経済のパイを萎縮させ、現役世代を苦しめるばかりか、消費税所得税法人税の基幹税収総額を減らす結果、財政収支が悪化すると指摘してきた。 1997年度の消費税率引き上げ(3%から5%)の後に起きたのが「15年デフレ」と税収の大幅減だった。 この指摘については、浜田教授も同意されておられる。

金融資産バブル崩壊後のデフレ圧力は当時の日本ばかりでなく、2008年9月のリーマン・ショック後の米欧でも高まっている。 にもかかわらず、英国は11年1月から付加価値税消費税

相当)率を17・5%から20%に引き上げた。 それまでは、中央銀行であるイングランド銀行が大量にお札を刷って資金供給量(マネタリーベース)を3倍近く増やして景気回復させたが、11年以降は景気は減速局面に舞い戻った。  ・・・

 増税したのに税収が減り、財政収支が悪化する。それこそが「日本国債売り」の危険を招き寄せる。その愚を繰り返すべきでない。

http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/3113123/   さん より

【 棚上げのままにしておけば良いのに。 つついたのは日本側では石原珍太郎、野田豚、前原・

池田のおもかげ? エールを陰では贈っていた、現安倍政権の面々。 中国にしろ韓国にしろ文化的にも政治的にも付き合っても埒が明かない国。 1%の支配の行き届いている、偽ユダヤに牛耳られているとの、米国はもっとひどいところだ。 何しろ原爆を落した国であり、アメリカ原住民を絶滅においやった連中。 】

【】 鳩山由紀夫孫崎享自己破産

・・・ http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20130626/1372180974   さん より

【 消費税増税、TPPなどで生活水準の低下をもたらす政策を強引に舵切っているアホノミック

の安部首相率いる自民党。 基本的人権はく奪の憲法改正強行突破予定。 ムサシ、世耕、公明党・そうか謀略諜報部隊などの選挙詐欺。 何時までもやれると思うな、 ではないだろうか 】

【】 安倍晋三内閣総理大臣問責決議案を提出

 本日夕刻、生活・社民・みどりの三党にて安倍晋三内閣総理大臣問責決議案を提出致しました。

 ・・・ http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2013/06/post-01a4.html   さん より

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【】

【】 さん より

名無し名無し 2013/10/12 15:13 nk2nk2さん、こんにちは。
私は過去のエントリー(ふるいちまゆみ…略)で時々コメントをいれていたものです。
ふるいち氏に対しては、怒りがあってガス抜きさせてもらっていてありがとうございました。

こういうコメント欄なので、多くの目に触れることはないから、と思っていましたが、
飯山一郎というとても読者数のあるブログでここを紹介されてしまいました。
さすがにそれはまずいと思うのです。

ですので、エントリーのコメントを削除していただけないでしょうか。

どうぞ宜しくおねがいします。

通りがけ通りがけ 2013/10/23 07:19 「日本国憲法に従い直ちに衆参全議員解雇して主権者国民直接選挙管理総選挙を行え」

あの動画がこんなに短時間で広まった今こそ独立党は12.16不正選挙と7.21不正選挙が証拠によって確定したことを全世界に対して宣言し、日本国憲法に従って直ちに衆参同時選挙を政府に要求せねばならない。この国政選挙では、総務省全員解雇し選管ムサシを排除して、NHKはじめテレビの選挙報道や当確速報報道を絶対禁止して、投開票場の設置からすべて地方公務員の手作業で公開して集計開票100%で当選者発表までを行うようにして、主権者国民が直接参政権を行使して選挙全過程を厳正に管理する公平公正な日本国憲法遵守国政選挙とする。現在の国会議員は全員12.16および7.12不正選挙の当選者であるのに国会において誰も不正選挙を問題にせず議題にもせず国民を欺き続けたから、今度の選挙では全員被選挙権を没収停止する。参議院議員に関しては全員再選挙とするので、すべての現職国会議員が出馬禁止となる。 

公明党および幸福実現党は憲法違反につき強制解散。
亀井静香議員だけただひとり自公政権の創価学会依存不正選挙を国会で問題にしてその憲法違反を明らかにした功績に鑑みて例外の立候補資格を与える。

これをRK氏と独立党が中心になって全国民へ呼びかけて主権者国民の総意形成し、憲法に従い直ちに衆参両院解散全議員総選挙を実施するよう政府公僕に対して厳命する。

最高裁判事国民審査も同日に行う。未記入はすべて不信任票である。
12.16と7.21の同日に行われた地方選挙(東京都知事選含む)もすべて憲法違反だから前記の国政選挙とは別日程で迅速に再選挙とする。

kjkj 2013/10/29 21:13 ちゃんとコメント管理しろよ

frfr 2013/10/29 21:27 ふるいちの記事のコメント消せよ
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rr 2013/10/29 21:44 ふるいちの記事のコメント消せよ
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gg 2013/10/29 21:46 ふるいちの記事のコメント消せよ
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fdfd 2013/10/29 21:50 ふるいちの記事のコメント消せよ
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ee 2013/10/29 21:52 ふるいちの記事のコメント消せよ
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通りがけ通りがけ 2014/01/22 09:37 誰がなってもそもそも都知事如きに脱原発の権限があるわけないのにね。
「宇都宮氏は都知事選で不正選挙実行犯を内乱罪現行犯逮捕せよ」

「北朝鮮デビル夫人、世界のアイドル」http://richardkoshimizu.at.webry.info/201401/article_109.html#comment
>朝からデビル・スカトロ夫人は食欲落ちる(´Д`;)
>噂タクさん2014/01/21 08:27

テレビを捨てればこういう醜い魑魅魍魎の姿も声も見ず聞かずで済んでこどもが本を読んで賢くなるよ。

大和魂のご先祖様は外来夷敵鬼畜外道に佛国日本の土を踏ませぬため己の一番大切な命さえ捨てて戦い武士道攘夷菩薩となった。
その大和魂をご先祖様から受け継ぐわれわれ日本人がなんでご先祖の仇ユダ金戦争屋が作る白痴化洗脳電波発信装置テレビごとき惜しんで捨てられぬことがあろうか。
ご先祖様を供養礼拝尊崇する躾正しき日本人は全員ただちにテレビを捨てよ。これが日本悠久の伝統の大和魂であり日本人の証明である。

まーテレビを見ている時点ですでに佛敵ユダ金拝金戦争カルトスパイ非人伊藤博文田布施人脈棄民テロ贋政府の先制攻撃が奏功していると言うことだね。

靖国の攘夷大和魂菩薩ご先祖さまはすべての世俗の欲も楽も捨てて不惜身命ユダ金と戦った。ユダ金カルト手先拝金非人賤民政府といまこの地球上で至上の気高い大和魂で戦うもののふは、まさに靖国の仏心英霊を受け継ぐ者である。不惜身命を受け継ぐ日本人が、なんぞテレビ如き仏敵拝金カルトの集金装置ぽっち不燃ゴミ廃棄場へ即座に叩き捨てないでおくべきか。

>大将、小沢さん支持はやめちゃったんですか?
>それとも小泉が一緒だから却下?
>ふくろうさん2014/01/21 14:20

ちょっとしらじらしいかなw
別に政治家なんぞに期待する何ものもないが今度の都知事選は2012.12.16と違って単独選挙だからユダ金スパイ総務省選管NHK共犯の不正選挙がボロ出しまくって公務員選挙違反の憲法99条違反内乱罪の動かぬ現行犯証拠がユダ金が嫌がる宇都宮氏を応援することで山盛り捕まえることができるから、選挙の勝敗に関係なく宇都宮氏を応援してるだけである。少し前のエントリー読まなかったのかな、それともただの独立党員撹乱のためかねw

要は不正選挙の証拠をつかんで選管とNHKをぶっつぶして両犯罪組織の所轄省庁総務省を内乱罪で検挙投獄して跡形も残さずぶっつぶす。

今回都知事選で誰が当選しても選挙無効であり、前回1216都知事選の猪瀬当選も無効になる。そうすれば自然に前回次点の宇都宮氏が猪瀬逮捕当選無効を受けて都知事に就任するのさw

同時に1216当選国会議員全員憲法99条違反内乱罪逮捕。安倍ももちろん逮捕。憲法70条総理罷免懲戒免職安倍内閣即日総辞職即日国会解散衆参全議員逮捕してすべて新しい立候補者から両院の全議席に就くべき新しい国会議員を日本国憲法前文「正当な選挙」で選出する。これが立憲法治政治である。

すなわち勝敗に関係なく都知事選で宇都宮氏を応援する。これが大和魂もののふの兵法である。

よって、宇都宮氏は直ちに自分自身で全国の学生生徒に呼びかけて「全国都道府県学生生徒動員社会科実習都知事選挙監視団」を緊急結成せよ。
それが、「天は自ら助くる者を助く」ゆえに「人事を尽くして天命を待つ」ことである。
宇都宮氏が自ら助くるためにこの都知事選に不惜身命人事を尽くさなければ、天も人も宇都宮氏を助けること決して能わず。すなわち宇都宮氏にカンボジアで「公明正大な正当な選挙」実現のために命を捨てて尽くした故中田厚仁くんと同じ不惜身命勇猛心大和魂があるかないかの問題である。
大和魂菩薩の佛教国日本では、選挙は地位や生まれではなく清らかな行いで作り上げられた崇高な人格で選ぶのである。

釈尊の言葉http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/472.html#c149
 「道を行きて、己よりも勝れたる者、または、己に等しき人に逢わずんば、むしろ、独り行きて誤るな。愚かなる者の友となるなかれ。」
 「あらゆる生物にたいして暴力や悩みを与えてはならない。独り、サイの角のように歩め。実に欲望はいろとりどりで甘美である。心を楽しませてくれ、満たしてくれる。しかし、欲望の対償には、憂いがあることをみて、サイの角のように、ただ独り歩め。」


渋沢敬三宮本常一師弟が創学した日本常民民俗学を学問する民俗学者と学生は、ただちに宇都宮氏に全面協力して「全国学徒動員社会科実習都知事選挙不正防止監視団」結成と運用に全員結集参加せよ。

通りがけ通りがけ 2014/01/24 13:43 「日本国憲法が定める都知事と国民の政治権限」

0.「カンボジアロシア国際学術交流都知事選挙実地見学実数計測研修団招聘」
「都知事選、確実に不正選挙が敢行されるとみます。」RKブログ
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201312/article_108.html
>いよいよ国連に選挙監視団を派遣してもらわないといけないようだな 情けないことだ!!
>黄昏時のパルチザン兵士さん2013/12/25 19:16

カンボジアのアツヒト村教師学徒村役場の人たちと、ロシアウクライナの選管委員の人たちを招待して日本の学徒と一緒に日本ユダ金スパイ政府の不正都知事選挙を期日前投票から開票当日まですべての投票を一票残らずカウント集計してもらって日本政府総務省選管マスゴミ不正選挙共犯ぶりをじっくり見学してもらうとよいね。都内の大学の人文系教室が諸費用を負担して招聘すればよい。円建てなら2カ国でもごく安い費用でアカデミックな国際選挙監視団を学術文化交流として招聘できるから。
国連の大使だった故中田厚仁君のお父さん武仁氏にこの2カ国から不正選挙見学視察学術交流団の招聘を仲介してもらえば迅速に達成できるでしょう。http://www.youtube.com/watch?v=jC7J9kFXwdM&feature=player_embedded


1.「全国地方自治体住民の生活でもっとも大切な治安を守るには住民の生活の安全を脅かす違法営業施設を法律で強制撤去することが絶対必要である」

江戸の治安を守るには違法営業施設パチンコ屋と暴力団事務所の撤去が第一である。
「都知事は住民生活を危険にさらすパチンコ屋と暴力団事務所を法律で全都内から強制撤去せよ」

東京都も名護市も福島双葉市も同じだが、地域の治安を直接乱しているのは違法賭博業パチンコ屋であり、非合法組織事務所である暴力団事務所の存在であるからして、都道府県市区町村首長はまず自分の統轄行政区内から警察に命令してこの2つの施設を強制執行で最大迅速に撤去せねばならない。これは誰がどこの首長になっても全国的に同じことである。原発やオリンピックや消費税、TPP、秘密保護法など地方行政でなく国政に関する事項は、この非合法施設撤去という緊急治安行政課題を達成したあとで、日本国憲法前文「正当な選挙で」代表を選んだ国会でじっくり議論して方針を煮詰めてゆけばよい。

「憲法に基づき公僕公務員は主権者国民全体に奉仕する神聖な責務を果たせ」
全国の警察が自転車道交法違反を取り締まるための講習を小中学校で始めたそうだが、ふざけるんじゃない。まじめな自転車通学児童通勤社会人を愚劣なくだらん道交法官僚立法(違憲である)法律法令変更で取り締まる前に、そもそも憲法に非合法のパチンコ屋と暴力団事務所を所轄区域内から一掃せよ。それが憲法によって作られた公僕警察本来の第一責務である。非合法組織摘発排除をしない今の警察は給料泥棒税金泥棒憲法99条違反内乱罪組織である。憲法遵守して謹厳実直に納税している主権者国民は憲法破壊公務員公僕を断じて許さない。
http://nueq.exblog.jp/18942965/


2.「放送法は個人私有のテレビに強制的に課金して基本的人権の財産権を侵害する違憲立法である」

>【お前が言うな】ケネディの娘「日本人はイルカ食べるのやめれ、かわいそうでしょ」ちるみぃさんのブログへコメントhttp://blog.goo.ne.jp/kill_me_deadly/e/bf13fc452e7229ba1f70d74b8cb77fa0

「都民はテレビを捨てれ」

「都知事はすべての公共施設官公庁庁舎からテレビをすべて廃棄命令せよ」
これは公務員汚職の摘発でもある。テレビを捨てない官公庁施設職員は全員公金不正使用刑事犯罪現行犯で逮捕起訴有罪となり(これは公金から不正にNHKへテレビ視聴料を支払い、電気を使って視聴することで不正に施設維持運営費からテレビの電気料金を流用支出している税金泥棒窃盗行為であるよってw)、自動的に懲戒免職と損害賠償支払いを命じられることになるからそう思えよ。

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