極度の汚染に恐れおののくアメリカの派遣チーム、何も知らず普段通り

【　民主党蘇生の隘路は、分党して、A級戦犯と明確に別れることだ。
しかし、その能力もエネルギーも、もうないだろう。】
【】　「菅直人夫人の伸子が「民主党分裂は菅のせい。首相には向いてなかった」と：兵頭正俊氏」　　https://twitter.com/hyodo_masatoshi
　わたしは読んでいないが、菅直人夫人の伸子が「民主党分裂は菅のせい。首相には向いてなかった」と『女性自身』(2013/07/09)で喋っているらしい。
複数のツイートで、すでに紹介されている。
彼女は、菅直人が民主党代表選で選ばれた段階で、「こんな人でいいのですか」と語っていた。
夫の菅直人を選んだ民主党議員のレベルが低すぎ、伸子は内心忸怩たる思いに駆られたのではないか。
　レベルの低さといえば、野田はまだ国会で、晋三に向かって、嘘吐き呼ばわりしている。
　お前がいうな、というのはこういうときに使う言葉なのだろう。
正真正銘のバカである。　　 民主党は質が悪すぎる。
今のメンバーなら、何度やっても自民党に負けるだろう。
同じ官僚の振り付けで、自民党より下手に踊るのなら、政権交代の意味はない。
民主党蘇生の隘路は、分党して、A級戦犯と明確に別れることだ。
しかし、その能力もエネルギーも、もうないだろう。
　 （完）　　http://sun.ap.teacup.com/souun/11304.html　　　さん　より

【　とうぜんタックスヘイブンを利用している日本人の名前もたくさんあるはずです。　知らぬは当の日本人だけ。
　租税回避のために預けられた金額は3000兆円とも4000兆円とも言われています。　】
【】　ウィキリークスの逆襲始まる　世界の富裕層　租税回避２０００兆円秘蔵ファイル公開　　
　　　wikreaks
　国際調査報道ジャーナリスト連合（International Consortium of Investigative Journalists: ICIJ）が、英領バージン諸島やケイマン諸島などのタックス・ヘイブン（租税回避地）におかれた企業やファンド等のデータを検索可能とするデータベース"ICIJ Offshore Leaks Database "を公開しています。　　
　10万件以上のデータが公開され始めた。

●ICIJ Database Cracks Open Secret World（ICIJ、2013/6/14付け）
http://www.icij.org/blog/2013/06/icij-database-cracks-open-secret-world
●ICIJ Releases Offshore Leaks Database Revealing Names Behind Secret Companies, Trusts
http://www.icij.org/offshore/icij-releases-offshore-leaks-database-revealing-names-behind-secret-companies-trusts（ICIJ、2013/6/14付け）

●ICIJ　Offshore Leaks Database　　　http://offshoreleaks.icij.org/
●ICIJ Releases Offshore Leaks Database to Public （動画）
http://youtu.be/CnRihg6fNrk

●Data caveats and limitations　　http://offshoreleaks.icij.org/about/caveats
●Secret Files Expose Offshore’s Global Impact(ICIJ、2013/4/3付け)
http://www.icij.org/offshore/secret-files-expose-offshores-global-impact

●租税回避地の秘密ファイル公開へ　報道機関ＩＣＩＪ（朝日、2013/6/15付け）
http://www.asahi.com/international/update/0615/TKY201306150015.html
●金持ち天国、タックスヘイブン　租税回避、世界から２０００兆円　秘密ファイル入手
（朝日、2013/4/5付け）
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201304040534.html
　参考
●タックス・ヘイブン規制の強化（国立国会図書館『レファレンス」、2009/11）
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200911_706/070603.pdf
そもそも、4月3日に、イギリスのガーディアン紙（The guardian）がウィキリークス（wikileaks）に
よってBVI（イギリス領ヴァージン諸島）オフショアの顧客名や過去10年以上の取引記録を暴露されたことを報じました。
　それにより、コンピュータに保存されている顧客との間との何百万の電子メールと文章が衆人に晒されてしまいました。　漏洩した電子データが200Gバイトとあまりにも大きいので解析に時間がかかっているようです。
　それで日本以外の新聞ではBVIの情報漏洩でぞろぞろ出てくる政治家やその親族関係、有名人や詐欺犯罪者とぞろぞろと出てきて連日ゴシップ記事で報じられているそうです。
漏洩した内容は名前と住所と預かり金など一切

　とうぜんタックスヘイブンを利用している日本人の名前もたくさんあるはずです。　知らぬは当の日本人だけ。
　租税回避のために預けられた金額は3000兆円とも4000兆円とも言われています。　 これは
日本と米国のGDPを合算したものと等しいそうで、その巨額には驚かされます。
　イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、ロシア、日本と欧州委員会の首相が集まったG8サミットですが 、G8首相会談の話題は「オフショアに流れた金を各国が協力して奪い返す」ための話合いが行われたわけです。
そこにはJapanという単語はひとつもニュースソースには見ることがありません。

　世界のどこにも莫大な隠し資産を逃避させる場所はない。タックスヘイブンの顧客達は今頃ブルブル震えているはずです。
　アップル社が米国に売上に見合う法人税を納めていないという問題がアメリカ議題で取り上げられていましたが、法人税率の低い国で納税して高い税率を回避するという手段はグローバル企業では普通に行われている行為です。
G8サミットでその対策も話し合われたのは想像に難くありません。

　つまり莫大な含み資産をもつ大企業、タックスヘブンに隠し資産をもつ富裕層から巻き上げようという共通認識（コンセンサス）がG8サミットで成り立ったと見るのがよいのでしょう。
http://hellow42.blog.fc2.com/blog-entry-174.html　　　http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/579.html　　　　さん　より

【　白河でも。
　この場所は福島第一原発から約80キロ離れているはずであり、原子炉建屋が爆発した当時はその風上にあったはずでした。　　しかし線量計は現実にけたたましい警告音を発していました。
　「我々が確認した放射線濃度は、通常の1,000倍というものでした。　】
【】　米国の除染チームが見た福島の汚染の実態　　:除染すれば帰れるという嘘原発と世界
　　星の金貨プロジェクトさんがフェアウィンズの記事を和訳してくださっているので，下記に引用
させていただきます。
アメリカの除染の専門家が明らかにする、
本当の汚染状況【 人の手によって作られ、人の手により悪化していく福島の危機 】〈第１回〉
　極度の汚染に恐れおののくアメリカの派遣チーム、何も知らず普段通りの生活をしていた日本人
　アート・ケラー / フェアウィンズ　６月13日
アメリカの派遣チーム1
　2011年３月11日、19,000人以上の日本人が波にのまれて、彼らの遺体が東日本の太平洋岸に散乱しました。
　カリフォルニア州アナハイムに本社があり、災害復旧について豊富な経験と技術を持つ会社パワープラス社のケヴィン・ワン氏は、日本に渡りこの惨状から人々を助け出したいと思いました。
　ありとあらゆる汚物や危険な物質によって汚染されたしまった環境を、再びよみがえらせるための機器や機械の開発に、ワン氏は何十年もの月日を費やしてきました。

大規模な原油流出、放射能汚染、そして大量の遺体の捜索や収容など…
　東日本大震災の発生を見て、ワン氏はロサンジェルスにある日本総領事館を訪れ、地震、津波、そして福島第一原発の事故により深刻な状況に陥ってしまった人々を救出するため、彼の会社の技術を活用するよう働きかけました。
　しかし日本の総領事の返事に、ワン氏はわが目と耳を疑いました。
「まったく必要ありません。」
　ワン氏による申し入れは日本に対する侮辱と受け取られたに違いない、ワン氏がそう感じる程日本総領事の返答は無愛想で冷たいものでした。
　ワン氏がまず体験させられた日本総領事の対応は、国際社会が福島第一原発の事故に関わろうとすることに対し、日本政府が極力それを排除しようとする態度の、その先駆けとなるものだったのです。

アメリカの派遣チーム2
　ワン氏のこの最初の体験こそは、原子炉のメルトダウンというものがどれ程広範囲の環境を汚染するものなのか、その対応を誤ったという事実、そして放射性物質の拡散状況に対する不十分な検証、さらには迅速な対応を怠ったために一層状況を困難にしてしまった、日本の度重なる
過失を象徴するものでした。

　日本の当事者たちは政治的な影響を気にするあまり、技術的能力という要素を軽視し、当時
現場で必要不可欠であった事故収束のための技術を移入することを頑なに拒否し続けたことに対し、今だに多くの批判が集中しています。
　その時日本では津波により福島第一原発の冷却装置が機能しなくなり、大量の放射性物質が環境中に、そして海洋中に放出されました。
　その様子を見たワン氏は日本領事の冷たいあしらいにひるむことなく、直ちに行動を起こしました。
　ワン氏は独立して働いていた放射能汚染の除染技術者でチームを編成する一方、放射能汚染の除染のための機器を荷造りし、日本に向け発送しました。
　そしてワン氏とそのチームは除染について実地にでもストレーションを行うべく、早くも2011年６月には日本に到着していました。

効果的な除染作業を開始するための取り組みとして、ワン氏とそのチームはその除染能力のデモンストレーションを数多くの見学者の前で実演するため、日本への渡航を繰り返しました。
　2011年６月、同10月、2012年２月、そして最後は2013年１月です。

アメリカの派遣チーム3
　彼らの実演にはテレビ局の取材陣、県市町村や政府職員、防衛省や環境省の幹部、そして多くの民間企業の関係者などが集まりました。
　その中には福島第一原発を運営していた東電の幹部社員も含まれていました。
　ワン氏とそのチームは福島第一原発の周囲に設けられた立ち入り禁止区域から牽引されてきた自動車の除染を行い、目覚ましい成功をおさめ、その除染能力の高さを証明して見せました。
　彼らは放射能汚染の99％を除去してしまったのです。
　しかし凹凸の多い材料でできた物質の除染については、必然的にその成功率も低いものとなりました。
　また寒冷な条件下、一度ならず除染機器が故障したこともありました。
　しかし全体を通して見れば、ワン氏とそのチームは高い除染能力を有していることを明らかに
しました。
　その能力は、通常除染することは不可能だと思われる動植物を、自生あるいは通常に生活している状態で除染してしまう程高いものだったのです。
　その場所にある泥や草、そして水も除染可能であり、生きている桜の木の放射性物質を70％取り除いて見せることにも成功しました。
　
寒冷な気象条件の下、機材の故障に苦しめられた日々、凍りつく地面から20〜40%の放射性物質を取り除くことにも成功しました。
　公認放射線防護科学技術者であり、長年除染についての経験を積んできたサム・エンゲルハートは、独立したコンサルタントとして４度とも、ワン氏とそのチームの訪日に同行しました。
　もうひとり、ウェイン・ショフィールドは数十年間放射線保健物理学者として放射能除染問題に取り組んできました。
　彼はスリーマイル島とチェルノブイリ事故の現場も経験しており、2012年2月のワン氏の訪日に同行しました。
　日本に到着してすぐ、彼らは福島第一原発の南西にある福島県白河市に向かいました。
　エンゲルハートは荷物の中から放射線の測定機器を取り出し、測定を始めました。
　彼の顔が凍りつきました。
　この場所は福島第一原発から約80キロ離れているはずであり、原子炉建屋が爆発した当時はその風上にあったはずでした。
　しかし線量計は現実にけたたましい警告音を発していました。
　「我々が確認した放射線濃度は、通常の1,000倍というものでした。　そして、それよりもさらに高い場所すらあったのです。」
　エンゲルハートが当時を振り返りました。

アメリカの派遣チーム4
「この場所がもしアメリカ国内だったら、私たちはあわてて放射線防護スーツ、手袋そして防護マスクを着用し、完全防備の態勢を取ったでしょう。しかしこの場所と周辺のすべての物がどれ程汚染されてしまっているか、何も知らない日本の人々は普段と変わらない様子でその辺を歩き回り、そして仕事をしていました。」
　　　〈 第２回につづく 〉
http://fairewinds.org/demystifying/cleanup-from-fukushima-daiichi-technological-disaster-or-crisis-in-governance
　日本政府が米国の援助を拒んだのは，汚染の状況を知られたくなかったからだったのですね。
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7194089.html　　　さん　より

【】
【】　鳩山由紀夫元首相は、日中戦争を欲する北京政府に利用され、結果的に「善を欲して、悪を為す」阿呆だ　　　　　　2013年06月26日
◆尖閣諸島をめぐる鳩山由紀夫元首相の発言が、物議を醸している。聞きようによっては、中国共産党1党独裁北京政府の主張に肩入れするかのような発言なので、安倍晋三政権側は、大迷惑。だが、「東アジア共同体」を目指す鳩山由紀夫元首相が、自ら提唱している「友愛精神」を多くの人々に理解させられない「独善主義」から生じる「摩擦」が元凶とすれば、その責任は重い。
鳩山由紀夫元首相は、祖父・鳩山一郎元首相（ハンガリー系フリーメーソン）の強い影響を受けて、「友愛精神」に基づく「東アジア共同体構想」を提唱している。政界引退、自ら創設した民主党離党後もなお、この政策構想の実現に力を入れている。それが、東京都と沖縄を拠点とする「東アジア共同体研究所」である。東アジアに平和と安定を築こうとする崇高な理想を掲げている。
　しかし、この平和主義的思想・政策がとかく誤解を生む元凶になっている。それは、ある意味で、独善的と受け止められているからである。要するに、一般国民への説明、ＰＲが不足しているがためであるとも言える。
◆中国北京政府は、ハンガリー系フリーメーソンである鳩山由紀夫元首相をフルに利用しようとしている。とくに尖閣諸島の「日本領有権」問題について、北京政府を利するかのように見える発言をすれば、するほど、「利敵行為」と受け取られる危険にさらされている。つまり、北京政府の狡猾な外交手法に利用されて、その逆に、日本の国益を侵していると解釈されてしまうからである。
　今回もまた、その危険を侵してしまった。外務省の基本的姿勢とはまったく異なる発言を不用意に行ってしまったからである。　・・・
本日の「板垣英憲情報局」
天皇家に皇太子妃雅子様に「慶事」？「女帝」を認める皇室典範改正歓迎の世論も根強くある
◆〔特別情報?〕
このところ、天皇家に「慶事」が現象として表れている。その内容は、「東宮＝皇太子家の慶事」情報である。本当であれば、これほどのお目出度い話はない。http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4062d39c203c9d1232c4e1fefc6334e8?fm=rss　さん　より

【】
【】　●「琉球諸島は日本領／『人民日報』」（ＥＪ第３５７７号）
　中国は「核心的利益」という言葉をよく使います。尖閣諸島についても中国は「核心的利益」といっています。　核心的利益とは「絶対に一歩たりとも譲らない」、つまり、一切妥協しないという意味なのです。
　それでいて習近平国家主席は「話し合いで解決する」ともいっています。　しかし、「絶対に一歩たりとも譲らない」と考えているものを話し合いで解決できるはずがないのです。　これは巧妙な
レトリックです。　「釣魚島は中国の核心的利益である」というのは日本に対しての発言ですが、「話し合いで解決」というのは、日本以外の国に対するアナウンスなのです。
　世界に対して核心的利益と強弁すると、覇権国家や強権国家との非難を浴びるので、日本以外の他国へは、平和的手段である話し合いを口にしているだけなのです。
　尖閣諸島に関心を持っているのは、当事国の日本と中国、関係国である韓国と台湾、それに米国ぐらいのものです。　それ以外の国は尖閣のことなんか知らないし、関心もないのです。
　日本が他国の領土問題のことを知らないのと同じです。
　そういう国からみると、中国が話し合いで解決といっているのだから、日本は中国と真摯に話し合って解決すればよいと思うはずです。　つまり、「話し合いで」というのは、他国に中国のソフトな印象を与えるための巧妙ないい方なのです。　日本に対して譲る気など、まったくもっていないのです。
　そもそも日本が長い間にわたって実効支配を続けている尖閣諸島を、中国が魚釣島（尖閣諸島）は自分たちの領土であり、それを「核心的利益」と世界に公言する感覚は、日本としては、とて
も容認できるものではありません。
　最近わかったことですが、日本の尖閣諸島国有化宣言で日中関係が騒然としていた２０１２年９月頃から、中国版ツイッターの「微博」上で、尖閣諸島に関する驚くべき情報が伝えられている
のです。　それは、１９５０年代のことですが、中国共産党の機関紙「人民日報」が社説で、尖閣諸島を日本領と認める記述をしていることがわかったのです。　これは、ニューヨークに本部を置く
報道社「大紀元グループ」のサイトに掲載されています。
　１９５０年から１９６０年という年代は、東西冷戦が過熱するなかで、沖縄は米国の施政権下に置かれていたのですが、沖縄基地は、ソ連や中国、北朝鮮などの東側諸国に対しての抑止力を持
つ軍事基地であり、フィリピンやタイの基地と並ぶベトナム戦争の爆撃機拠点および後方支援基地として、重要性を持ちつつあったのです。「人民日報」の社説というのは次の２つです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　◎『人民日報』／１９５３年１月　８日付、社説
　　　　「琉球諸島の人民は米国の占有を反対する戦い」
　　　◎『人民日報』／１９５８年３月２６日付、社説
　　　　「恥知らずの捏造」
　「人民日報」の１９５３年１月８日付の社説で、「琉球諸島は台湾の東北から九州の西南の間に点在し、尖閣諸島や先島諸島、大東諸島、沖縄諸島など７組の島からなっている」と書き出し、
そういう琉球諸島を米国は軍事基地に変えようとしていることに島の人民たちは強く反対していることなどを伝えています。
　これに加えて同社説では、周恩来元総理の発言を次のように伝えています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　周恩来元総理は１９５１年８月１５日、対日講話条約（米英草案）およびサンフランシスコ会議に関する声明文において、琉球諸島と小笠原諸島などの地域への管理権を主張する米国を批判
した。　その際、同元総理は、「これらの島々は過去のいかなる国際協定において、日本からの
離脱を定められていない」と述べた。　　　　　　　　　　　　──「大紀元」の記事より
　注目すべきは、周恩来首相の「これらの島々は過去のいかなる国際協定において、日本からの離脱を定められていない」という発言です。　尖閣諸島を含む琉球諸島は日本のものであることを認めています。　続いて、１９５８年３月２６日の社説です。
―――――――――――――――――――――――――――――
　米国側は中国政府のラジオ放送に成りすまして、中国外交部の公式見解として、「中国は琉球諸島への主権を絶対に放棄しない」という「デマの情報」を広げている、と同紙は報じ、「これは
悪意たっぷりの楔打ちだ」、「米国の狙いは、日本への領土返還を求める沖縄人民の強い感情に水を差すためだ」と批判　した。　　　　　　　　　　　　　──「大紀元」の記事より
　ここで注目すべきは、中国外交部が「中国は琉球諸島への主権を絶対に放棄しないという『デマの情報』を広げていると書いており、それは尖閣諸島を含む沖縄諸島が日本の領土であるという
前提に立って書かれていることです。
　そして、「米国の狙いは、日本への領土返還を求める沖縄人民の強い感情に水を差すためだ」と、日本に成り変わって米国に怒りをぶつけています。
　はっきりしていることは、この時点で中国では尖閣諸島はあくまで日本のものであることを前提として主張しています。　昨年の９月頃からこの記事がネット上に出ると、中国人民から、次のような書き込みが殺到し、「人民日報」に事実関係の説明を求める声も上がっているのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　・昔は米国帝国主義を孤立させるため、我が政府は釣魚島が、
　　日本のものと認めていたのではないか
　・かつては釣魚島を人に渡し、今度は国民を煽って取り戻させ　ようとしている。　国民をバカ扱いか　　──「大紀元」より
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　――─ ［新中国論／７５］

≪画像および関連情報≫
　●「尖閣諸島が日本領でないという証拠を出せ」／李登輝氏
　　　２０１２年６月５日、台湾の李登輝元総統が台湾中央大学で講演を行った際、尖閣諸島に関する中国本土学生からの質問に対し、「日本領でないと言うのなら、証拠はどこにあるのか？」と詰め寄り、会場が一時騒然となった。　６日付で香港・中国評論新聞社が伝えた。　質疑応答で手を挙げた中国本土の学生はまず、「両岸（中台）学生は今後どのように発展していくべきか？」と質問。　これに対し、李元総統は「良い関係を維持するべき。　台湾は中国の一部などと言うべきではない」と回答した。　その後、李元総統が台湾メディアで「尖閣諸島は日本のもの」と主張していることに触れ、「本当にそう思われているのか、この場を借りて確認したい」と問いかけると、
「尖閣諸島は漁業をする場所。　領土問題は存在しない。　だが、君が日本領でないと言うのなら、証拠はどこにあるのか？」と詰め寄り、会場は一気に険悪な雰囲気に。　司会者が慌てて「時間も時間なので」と質疑応答を終わらせようとしたが、学生はさらに食い下がり、「台湾は捨てられた
存在に思える。　誰からも関心を寄せられていない」と応酬。
　李元総統が講演で「台湾は５０年間の日本統治時代に日本から多大な影響を受け、現代化が進んだ」と話したことに対しても、「台湾の現代化は米国の影響、日本は近代化に影響を与えただけ」と否定した。　会場はさらに緊迫した雰囲気となったが、李元総統は寛容な態度で「この学生が台湾に学びに来ているということは、台湾の歴史に大変興味を持っているのだろう」と述べ、
台湾の歴史について書いた自身の著書をこの学生に贈ったという。（翻訳・編集／ＮＮ）
　　 http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=61909
　　―――――――――――――――――――――――――――
　●「大紀元」のサイト
　　　http://www.epochtimes.jp/jp/2012/09/html/d97871.html
１９５３年１月８日付「人民日報」社説.jpg
１９５３年１月８日付「人民日報」社説　　　　　　posted by 平野　
http://electronic-journal.seesaa.net/article/367551412.html　　　さん　より

【】
【】　ウィキリークス：スノーデンはロシアに留まるようになるかも
◆6月26日
　元CIA職員のスノーデンはパスポートを無効にされたため、ロシア内に永続的に留まるようになるかもしれない、と機密暴露団体のウィキリークスが指摘したようだ。
●ウィキリークス：スノーデンはロシアに留まるようになるかも
http://en.ria.ru/russia/20130626/181880675/Snowden-Possibly-to-Remain-in-Russia---WikiLeaks.html
【6月26日　RIA Novosti】
　機密暴露団体のウィキリークスはそのツィッターで26日、アメリカから機密漏洩で身柄引き渡しを要求されている元CIA職員のスノーデンが永続的にロシアに留まるようになるかもしれない、と語った。　　・・・
http://rockway.blog.shinobi.jp/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%94%BF%E6%B2%BB/%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%82%AD%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%82%B9%EF%BC%9A%E3%82%B9%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%87%E3%83%B3%E3%81%AF%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E7%95%99%E3%81%BE%E3%82%8B%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%81%8B%E3%82%82　　　さん　より

【　製造責任追及できない代物を40年以上散々つかって事故を起こした。　東電には原発を
運転するスキルも資格ももともと無いのでは！】
【】　なぜGEの製造者責任はとわれないのか?
　　カテゴリ:原発と世界 公開日: 2013/06/24
▼今回の参考テキスト http://magazine.livedoor.com/press/6500
▼メルマガ購読（購読月無料） http://magazine.livedoor.com/magazine/64
　　闇のエンターテイナー座間宮ガレイのプロフィールは以下ですよ。
　　僕のYouTubeどう思う？　コメントで気軽に話しかけてください！
▼当動画のブログ記事 http://blog.livedoor.jp/amenohimohare...

▼動画を全部見る→ http://www.youtube.com/user/zamamiya1

▼YouTube http://www.youtube.com/user/zamamiya1
みんなとともだちになりたいから楽しくやってます。
コメントつくと超嬉しいですね。できるかぎり返事をして楽しんでいます。

▼ブログ http://blog.livedoor.jp/amenohimohare...報道やネット上の情報ベースで書いています。気になった報道を掘り下げます。
　日米原子力協定の闇4
　下記の記事で扱った件ですが，文字よりも動画のほうが判りやすいのでアップします。
原発事故の製造者責任が問えないことから判ること
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7190569.html
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7192513.html　　　さん　より

【　辛抱して引退せよ。お前の顔は見たくない。】
【】　「辛坊治郎の日頃の言動には「負け組は助けるな。死ね」というリフレインが木霊していた：兵頭正俊氏」　　その他
　https://twitter.com/hyodo_masatoshi
　辛坊治郎の、脂ぎった下らぬヨット遊びの失敗に、「救助費用1000万円」がかかった。
個人負担しろが4割で、勇気を買うべきだ6割、という奇怪なアンケートの数字がネットを走り回っている。
　こんな数字は辛坊を救うための物語である。
辛坊治郎は金持ちで、このくらいの金は簡単に出せる。
しかも出航前に漏水が見つかり、それを記したブログを削除して証拠隠滅を謀っている。
一番許せないのは、盲目の人を道連れに、義を装ったことだ。
辛坊治郎の、日頃の弱者切り捨て、権力べったりの言動から、この同乗者ほど似つかわしくないものはない。
　どこまで算盤勘定を弾いたのか。
「2人の命のために、11人の海上自衛隊のみなさんが命がけで救助してくださった。ああ、すばらしい国に生まれたなと思います」とは、よくいうよ。
現在の日本には年収200万以下の人が1000万人以上いる。

超格差社会だ。
辛坊治郎の日頃の言動には「負け組は助けるな。死ね」というリフレインが木霊していた。
今回の遊びの失敗で、勝ち組は助け合おう、というリフレインが加わり、わかりやすくなった。
考えてみると、消費税増税も原発再稼働もTPP参加も、深層はすべてその動機から出ている。
　　 （完）
http://sun.ap.teacup.com/souun/11303.html　　　　さん　より

【　米国のヘッジファンドの悪辣振りはつとに有名ですが、中国のマーケットは彼らを飲み込んでしまうほどのブラックホールと化しています。　シティグループなどはその恐ろしさに縮み上がって、FRBに相談をかけたのかも知れません。
　金融危機が現実味を帯びてきたのは、FRBのバーナンキが金融緩和の縮小を示唆したためで、このまま金融破綻が現実のものとなれば、FRBが引き金を引いたことになります。】
【】　金融大崩壊が迫りつつある
　金融市場で危機が高まっており、昨日は「ブラックマンデー」になるのではないかとの噂が流れていました。ニューヨークダウの動きが注目されましたが、200ドル余りの下落で終わっています。
　昨日の日経平均株価は、一時下げ幅が200円を超え、終値は1万3062円で、何とか1万3000円台をキープしました。官製相場となっていますが、今後は維持することが難しい模様です。
　日経は、本日付で次のように報じています。(http://www.nikkei.com/article/DGXNASGN2500A_V20C13A6000000/)
　　　米大手銀、ＦＲＢに金融危機対応策を提案　米紙報道
　【ニューヨーク＝蔭山道子】　米銀行持ち株会社のバンク・オブ・アメリカやシティグループなど数社は監督機関の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対し、金融危機の再来に備えた対応策を提案した。24日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じた。
　５月22日に複数の大手銀行とＦＲＢが話し合ったという。　銀行側は、銀行の破綻時の負担を納税者ではなく銀行の債権者や投資家が負う仕組みを提示した。　大手の銀行持ち株会社は子銀行の経営不安が高まった際にはその株式や社債を引き受け、経営支援する考えがあるとＦＲＢに伝えた。

　金融システムを脅かす大手銀行の破綻対応策を銀行側が提示することで、ＦＲＢによる厳しい規制導入をけん制する考えとみられる。　ＦＲＢは銀行の提案に、公式な反応を示していない。
銀行側の提案を検討するか、それとも独自に規制を進めるかはなお不透明だ。　(下線は引用者による)
　これは、米国の大手銀行が破綻の危機に直面していることを意味します。　本来隠密裏に進められるべき遣り取りが表沙汰になったのは、「ＦＲＢによる厳しい規制導入をけん制する」ためということですが、その是非はともかく、破綻を前提とした話ですから、危ない状態にあることは間違いありません。
　デビッド・ロックフェラーの動静は伝わって来ませんが、さしものデビッドもこれでキブアップとなるかも知れません。　とは言え、世界中が大混乱に見舞われますから、喜んでばかりはいられません。

　欧米を中心とする金融緩和の影響は全世界に及んでおり、金融崩壊の引き金となる地雷原はあちこちに存在していますが、その一つが中国のシャドーバンキングです。
本日付の「闇株新聞」で採り上げられていますので、以下引用します。(http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-802.html)

　　　間違いなく激震となる中国「影子銀行」
　先週（6月19日）のバーナンキ議長の緩和縮小発言は、米国だけではなく世界の金融市場を揺さぶっているのですが、最大の悪影響は中国金融システムの不安拡大かも知れません。
　中国では、正規の銀行システムを通さずに高利で集められた巨額の資金が主に不動産に投資され、巨額の焦げ付きが発生している（だろう）というもので、
それらを総称して「影子銀行（シャドーバンキング）」と呼ぶようです。
中国の正規の銀行システムは、預金金利が3％、貸付金利が6％、預金準備率が20％（5月
に20.5％から引き下げられました）などと規制されているため、それを嫌って銀行システムの外に巨大なアングラ金融市場が出来上がっていたことになります。
　その「影子銀行」の規模は全く想像がつきません。　日本の名目GDP（476兆円）ほどあるとの説もあるのですが、もともと正規の経済指標も信用できない中国経済なので、その規模をいろいろと推測することは無駄な努力です。

　中国経済が高度成長を遂げている間は何となく辻褄が合って問題とならなかったのですが、
減速してきているので負の連鎖が始まっているようです。
　この「影子銀行」には、世界の金融市場を大混乱に陥れる「要素」が揃っています。
　その「規模」や「実態」が誰にもわからず、その「影響」がどこにどのように広がるかが誰にもわからないため、パニックを引き起こすことになるからです。
　2008年の金融危機がその典型で、当初は総額100億ドル（1兆円）ほどのサブプライムローンの問題だと思われていたところ、最終的には世界の金融市場が大混乱になり、天文学的な損失が世界の金融機関に発生してしまいました。
　状況が分からず適切な対応が打てないうちにパニックが広がり、それが新たなパニックを引き起こしたのです。

　確かに中国のアングラ金融市場に、外国の資金が投入されている可能性は少ないと思われます。　しかし1998年に広東国際信託投資公司（GITIC）が高利で集めた資金が焦げ付き破綻し、邦銀など海外の金融機関が巨額の損失を被ったこともあるので予断は許しません。
　中国正規の国家機関だと信じて投資していたところが、まったくのアングラ金融機関だったなんてことも十分に考えられます。　そもそも中国正規の金融機関がアングラ金融機関を「あっせん」しているケースも多数あるようです。

　冒頭でFRBの緩和縮小発言によって最大の悪影響を受けそうなのが中国の金融システムへの不安拡大だと書いたのですが、もちろんFRBと「影子銀行」は何の関係もありません。
　しかしFRBの緩和縮小による経済や金融市場への影響は、世界で「最も弱いところ」に強く出るからです。　中国だけではなくインド・ブラジルなどの新興国全体に影響が既に出始めています。

　本日（6月24日）のアジアの株式市場は、日経平均も含めて総じて下落しているのですが、特に上海株式市場は109ポイント（5.3％）安の1963ポイントと急落しています。
　昨年12月にも2000ポイント割れがあったのですが、2008年11月の世界金融危機直後につけた安値の1706ポイントも意識しなければなりません。　因みに2007年11月には6000ポイントを超えていました。

　バーナンキ議長は米国金融市場に「予想外」の悪影響が出れば、緩和縮小を「しばらく見合わせる」と発言を修正すればよいだけです。
　しかし、仮に中国金融システム混乱の「引き金」を引いてしまっていたのなら、発言を修正しても「手遅れ」です。　中国金融システムの混乱は中国経済を混乱させ、その影響は日本経済に強く出るはずです。

　「引き金」を引いてしまったのかどうかは、ここ1〜2日でわかると思います。
　緊張して注視することにします。
　中国の数字は、「白髪三千丈」という表現に見られるように当てになりません。　「南京大屠殺30万人」という看板も堂々と掲げられていますが、当時の南京市には20万人しかいませんから、これも誇大表現です。(関係者は、「政治的に決めた数字」と述べています)
　公式発表の数字ですら当てにならないのに、「影子銀行」の規模となると全く実態が掴めません。当事者ですら判っていないのではないでしょうか?　それが破綻したらどうなるか、全く想像もつきません。

　米国のヘッジファンドの悪辣振りはつとに有名ですが、中国のマーケットは彼らを飲み込んでしまうほどのブラックホールと化しています。　シティグループなどはその恐ろしさに縮み上がって、FRBに相談をかけたのかも知れません。
　金融危機が現実味を帯びてきたのは、FRBのバーナンキが金融緩和の縮小を示唆したためで、このまま金融破綻が現実のものとなれば、FRBが引き金を引いたことになります。

　NSAによるハッキングが明らかになったことで、米国は内外の批判を浴び、中国に対して恨み骨髄の有様です。　中国市場を混乱・崩壊させるべく、FRBが緩和縮小を示唆したということも考えられます。
　現在のアベノミクス相場は、激動する国際情勢の中で波間に漂う木の葉の如しで、いつどうなるか分かりません。　個人投資家は大手の損失のツケを被せられることが多いですから、今の内に手を引いた方が賢明でしょう。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1016.html　　　さん　より

【　それにしては、商船三井の所有とは言え、ロシア人の操船する船でオバマ政権下の米政府がFSA向け兵器を輸送するというのも間の抜けた話です。
　これと同様の高性能魚雷によって日本製コンテナ船をステルス攻撃したら、船体を真っ二つに割ることは容易です。　この魚雷はターゲットの船の船殻外板を直撃するのではなく、ターゲットの船の船底真下の水中で爆轟（Detonation）を起こして、船体を真っ二つに割る魚雷です】
【】　日本製コンテナ船がインド洋で真っ二つに割れる：シリア反政府軍FSAに供与する米国製兵器が積まれていた？米オバマ政権と露プーチン政権は闇でつながっているのか
.１．シリア反政府軍FSAに供与する米国製兵器を積んだ日本のコンテナ船がインド洋で遭難
・・・
６．米オバマ政権と露プーチン政権は闇でつながっているのか
　本ブログの見方では、オバマ大統領は米国内にて米戦争屋ネオコンCIAから常に命を狙われているとみなしています(注１０)。
　なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。
　そこで、彼ら凶暴な米戦争屋ネオコンに妥協してオバマ政権はFSAへの軍事支援を不承不承に表明したとみなしています。　ここで穿った見方をすると、オバマは米戦争屋ネオコンの要求どおり、FSAへの兵器供与をしようとしたが、その輸送船が荒天で遭難したというストーリーが描けます。
　そのためにわざとロシア人の操船する船で兵器を輸送したのではないかと疑われます。
もちろん、水面下でオバマ政権とプーチン政権とで事前に話ができているということです。
　・・・　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32195229.html　　　さん　より

【　「消費増税はアベノミクスを潰す」　→　もう潰れているは
　一番肝心な点は、財務省の主張通り消費増税すれば財政再建の道筋が見えるかどうかだ。
　拙論は以前からデフレ圧力が根強い中での消費増税はデフレの進行を加速し、経済のパイを萎縮させ、現役世代を苦しめるばかりか、消費税、所得税、法人税の基幹税収総額を減らす結果、財政収支が悪化すると指摘してきた。　　⇒　財政赤字と言うが純債務でみたら３百兆円ぐらいの赤字だ、よ。　先進国はすべて純債務。　米国の財政赤字は実際は２万兆円！！！　隠している】
【】　「税収減」の愚を繰り返すな
　・・・
　一番肝心な点は、財務省の主張通り消費増税すれば財政再建の道筋が見えるかどうかだ。
それが確かなら、消費増税の予定通りの実施に異論をはさまない。　拙論は以前からデフレ圧力が根強い中での消費増税はデフレの進行を加速し、経済のパイを萎縮させ、現役世代を苦しめるばかりか、消費税、所得税、法人税の基幹税収総額を減らす結果、財政収支が悪化すると指摘してきた。　1997年度の消費税率引き上げ（3%から5%）の後に起きたのが「15年デフレ」と税収の大幅減だった。　この指摘については、浜田教授も同意されておられる。

金融資産バブル崩壊後のデフレ圧力は当時の日本ばかりでなく、2008年9月のリーマン・ショック後の米欧でも高まっている。　にもかかわらず、英国は11年1月から付加価値税（消費税に
相当）率を17・5%から20%に引き上げた。　それまでは、中央銀行であるイングランド銀行が大量にお札を刷って資金供給量（マネタリーベース）を3倍近く増やして景気回復させたが、11年以降は景気は減速局面に舞い戻った。　　・・・
　増税したのに税収が減り、財政収支が悪化する。それこそが「日本国債売り」の危険を招き寄せる。その愚を繰り返すべきでない。
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/3113123/　　　さん　より

【　棚上げのままにしておけば良いのに。　つついたのは日本側では石原珍太郎、野田豚、前原・
池田のおもかげ？　エールを陰では贈っていた、現安倍政権の面々。　中国にしろ韓国にしろ文化的にも政治的にも付き合っても埒が明かない国。　１％の支配の行き届いている、偽ユダヤに牛耳られているとの、米国はもっとひどいところだ。　何しろ原爆を落した国であり、アメリカ原住民を絶滅においやった連中。　】
【】　鳩山由紀夫と孫崎享の自己破産。
・・・　http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20130626/1372180974　　　さん　より

【　消費税増税、ＴＰＰなどで生活水準の低下をもたらす政策を強引に舵切っているアホノミックス
の安部首相率いる自民党。　基本的人権はく奪の憲法改正強行突破予定。　ムサシ、世耕、公明党・そうか謀略諜報部隊などの選挙詐欺。　何時までもやれると思うな、　ではないだろうか　】
【】　安倍晋三内閣総理大臣問責決議案を提出
　本日夕刻、生活・社民・みどりの三党にて安倍晋三内閣総理大臣問責決議案を提出致しました。
　・・・　http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2013/06/post-01a4.html　　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より

【】
【】　さん　より

【 それにしては、商船三井の所有とは言え、ロシア人の操船する船で

【　それにしては、商船三井の所有とは言え、ロシア人の操船する船でオバマ政権下の米政府がFSA向け兵器を輸送するというのも間の抜けた話です。
　これと同様の高性能魚雷によって日本製コンテナ船をステルス攻撃したら、船体を真っ二つに割ることは容易です。　この魚雷はターゲットの船の船殻外板を直撃するのではなく、ターゲットの船の船底真下の水中で爆轟（Detonation）を起こして、船体を真っ二つに割る魚雷です】
【】　日本製コンテナ船がインド洋で真っ二つに割れる：シリア反政府軍FSAに供与する米国製兵器が積まれていた？米オバマ政権と露プーチン政権は闇でつながっているのか
.１．シリア反政府軍FSAに供与する米国製兵器を積んだ日本のコンテナ船がインド洋で遭難
　2013年6月17日、商船三井所有のコンテナ船がインド洋にて船体が真っ二つに割れる事故を起こしたようです(注１)。　この船はモル・コンフォート(注２)とのこと。建造は三菱重工です。
　ネット情報によれば、遭難したコンテナ船には米国がシリア反政府軍FSAに供与する兵器が満載されていたとのこと(注３)。
　このニュースは、偶然、ネットで見つけましたが、日本のマスコミは元・読売テレアナウンサーのヨット遭難ニュースばかりを流していて、こちらの海難事故ニュースはほとんど流していないようです、そのせいか、筆者は船が真っ二つになっている画像(注３)を日本のテレビニュースではまだ観ていません。

２．日本製コンテナ船がシリアFSA向け兵器を積んでいるとなぜ、わかったのか
　この遭難した日本製コンテナ船がシリア反政府軍FSA向けの兵器を積んでいると、なぜわかったのか、筆者は当初、不思議でしたが、その根拠は、ユーチューブにアップされているシリア政府のテレビニュースの報道でした(注４)。
　それによれば、ロシア政府がシリア政府にその情報を伝え、それをシリアの政府側テレビ局が報道したからのようです。
　この船には26人の乗組員が乗っていて、そのうち11人がロシア人で、ウクライナ人が一人、
残りはフィリピン人のようです(注２)。　荒天で遭難した割には、全員、無事に救助されているそうです。
　なるほど、ロシア政府(プーチン政権)が積み荷の中味を知っていたのは、ロシア人が船に乗っていたからだと思われます。

３．日本製コンテナ船がインド洋の荒天で真っ二つとは、絶句！
　筆者は東大で船舶工学を学んでいますから、船の脆性破壊の危険を知っています。　しかしながら海水温の高いインド洋での遭難ですから、低温脆性破壊の可能性は低いでしょう。　それ
以外では溶接部に欠陥があれば、大型船が荒天で真っ二つに割れる事故が過去に起きています。
　有名なのは、筆者がかつて勤務したIHI製の鉱石運搬船ぼりばあ丸事故です(注５)。　その他、三菱重工製の鉱石運搬船かりふぉるにあ丸事故があります(注６)。　ちなみに、70年代までの
日本では、船長たるもの、沈没する船から絶対に離脱しませんでした。
つまり船と運命を共にするのが常識だったのです(注６)。
　いずれにしても、上記遭難船が荒天時の大波の衝撃で真っ二つに割れる可能性は確かにありますが、もしそうなら、同船を建造した三菱重工の責任が問われます。

４．ロシア潜水艦によるテロ攻撃の可能性は？
　同遭難船にシリアFSA向け兵器が満載されているのをロシア当局は事前に知っていた可能性は高いので、ロシアの潜水艦で攻撃された可能性も確かにあります(注３)。　ロシアはシリア政府軍(アサド政権側)の味方ですから、シリア反政府軍FSAへの兵器供給は断固、阻止するはずです(注７)。
　ところで、2010年、韓国の哨戒艦「天安」が真っ二つに割れて遭難した事件が勃発していますが、本ブログでは、Mk48という最新鋭の魚雷攻撃ではないかとにらんでいます(注８)。

これと同様の高性能魚雷によって日本製コンテナ船をステルス攻撃したら、船体を真っ二つに割ることは容易です。　この魚雷はターゲットの船の船殻外板を直撃するのではなく、ターゲットの船の船底真下の水中で爆轟（Detonation）を起こして、船体を真っ二つに割る魚雷です(注９）。

５．オバマ政権はなぜ、ロシア人の操船するコンテナ船で兵器輸送したのか
　米オバマ政権はすでにFSAへの軍事支援を表明していますから、米国政府がFSAに兵器を供与するのは公知の事実です(注１０)。
　それにしては、商船三井の所有とは言え、ロシア人の操船する船でオバマ政権下の米政府がFSA向け兵器を輸送するというのも間の抜けた話です。

６．米オバマ政権と露プーチン政権は闇でつながっているのか
　本ブログの見方では、オバマ大統領は米国内にて米戦争屋ネオコンCIAから常に命を狙われているとみなしています(注１０)。
　なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。
　そこで、彼ら凶暴な米戦争屋ネオコンに妥協してオバマ政権はFSAへの軍事支援を不承不承に表明したとみなしています。　ここで穿った見方をすると、オバマは米戦争屋ネオコンの要求どおり、FSAへの兵器供与をしようとしたが、その輸送船が荒天で遭難したというストーリーが描けます。
　そのためにわざとロシア人の操船する船で兵器を輸送したのではないかと疑われます。
もちろん、水面下でオバマ政権とプーチン政権とで事前に話ができているということです。

なぜ、このような可能性が浮上するかというと、米国の軍事機密を暴露したエド・スノーデン氏(注１１)は香港からモスクワに易々と逃げているからです(注１２)。
　また、スノーデン氏がモスクワからエクアドルに亡命する情報もどこまでほんとうかわかりません、エクアドルがいくらアンチ米戦争屋国家でも、CIAの暗躍する中南米にスノーデン氏が行けば
殺されるでしょう。
　ちなみに、ベネズエラやエクアドルはアンチ米戦争屋国家であって、決して、アンチ・米オバマ政権国家ではありません。
その意味で、オバマ政権とプーチン政権あるいはエクアドル政府は水面下でつながっているという気がします。　そうでないと、スノーデン氏が簡単にモスクワあるいはエクアドルに生きて逃げるというような芸当はできないはずです。

注１：ブルームバーグ“商船三井コンテナ船、インド洋で航行不能に−貨物損傷の恐れ”2013年6月18日　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MOK3TM6K50YM01.html
注２：　Mol Comfort
　http://en.wikipedia.org/wiki/MOL_Comfort
注３：Media Blackout“Container Ship Carrying U.S. Weapons for Obama's Syrian Rebels Splits in Half/Sinks... Possible Russian Attack...” June 22, 2013
　http://www.freerepublic.com/focus/news/3034785/posts

注４：ユーチューブ　シリアニュース　2013年6月20日
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=j9ysLJFJS1o
注５：ぼりばあ丸
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%BC%E3%82%8A%E3%81%B0%E3%81%82%E4%B8%B8
注６：かりふぉるにあ丸
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%8B%E3%82%8A%E3%81%B5%E3%81%89%E3%82%8B%E3%81%AB%E3%81%82%E4%B8%B8

注７：本ブログNo.766　『安倍政権が支援すると表明したシリア反政府軍は日本人女性ジャーナリストを平気で殺害するのみならず、敵の死体を切り裂いて内臓を食うような連中だった、日本のマスコミはなぜ報道しないのか』2013年6月21日
　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32172681.html
注８：本ブログNo.135　『韓国哨戒艦艇「天安」事件：第二のトンキン湾作戦の失敗だった？』2010年6月1日　　　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/14656817.html
注９：　Mark 48 torpedo
　http://en.wikipedia.org/wiki/Mark_48_torpedo
注１０：本ブログNo.765　『オバマ政権、シリア反政府軍支援を唐突に発表：サリンを使ったのはほんとうにシリア政府軍なのか』2013年6月16日
　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32146340.html

注１１：本ブログNo.764『シリア反政府軍を支持する安倍総理：米国サイバー監視機密の暴露事件の背景を読んだ上で、北アイルランドG8サミットに出席すべき』2013年6月13日
　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32131250.html
注１２：The Voice of Russia“スノーデン氏、モスクワ―ハバナ便に不在”2013年6月24日
　http://japanese.ruvr.ru/2013_06_24/116512174/　　　・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32195229.html　　　さん　より

【　米国のヘッジファンドの悪辣振りはつとに有名ですが、中国のマーケットは彼らを飲み込んでしまうほどのブラックホールと化しています。　シティグループなどはその恐ろしさに縮み上がって、FRBに相談をかけたのかも知れません。
　金融危機が現実味を帯びてきたのは、FRBのバーナンキが金融緩和の縮小を示唆したためで、このまま金融破綻が現実のものとなれば、FRBが引き金を引いたことになります。】
【】　金融大崩壊が迫りつつある
　金融市場で危機が高まっており、昨日は「ブラックマンデー」になるのではないかとの噂が流れていました。ニューヨークダウの動きが注目されましたが、200ドル余りの下落で終わっています。
　昨日の日経平均株価は、一時下げ幅が200円を超え、終値は1万3062円で、何とか1万3000円台をキープしました。官製相場となっていますが、今後は維持することが難しい模様です。
　日経は、本日付で次のように報じています。(http://www.nikkei.com/article/DGXNASGN2500A_V20C13A6000000/)
　　　米大手銀、ＦＲＢに金融危機対応策を提案　米紙報道
　【ニューヨーク＝蔭山道子】　米銀行持ち株会社のバンク・オブ・アメリカやシティグループなど数社は監督機関の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対し、金融危機の再来に備えた対応策を提案した。24日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じた。
　５月22日に複数の大手銀行とＦＲＢが話し合ったという。　銀行側は、銀行の破綻時の負担を納税者ではなく銀行の債権者や投資家が負う仕組みを提示した。　大手の銀行持ち株会社は子銀行の経営不安が高まった際にはその株式や社債を引き受け、経営支援する考えがあるとＦＲＢに伝えた。

　金融システムを脅かす大手銀行の破綻対応策を銀行側が提示することで、ＦＲＢによる厳しい規制導入をけん制する考えとみられる。　ＦＲＢは銀行の提案に、公式な反応を示していない。
銀行側の提案を検討するか、それとも独自に規制を進めるかはなお不透明だ。　(下線は引用者による)
　これは、米国の大手銀行が破綻の危機に直面していることを意味します。　本来隠密裏に進められるべき遣り取りが表沙汰になったのは、「ＦＲＢによる厳しい規制導入をけん制する」ためということですが、その是非はともかく、破綻を前提とした話ですから、危ない状態にあることは間違いありません。
　デビッド・ロックフェラーの動静は伝わって来ませんが、さしものデビッドもこれでキブアップとなるかも知れません。　とは言え、世界中が大混乱に見舞われますから、喜んでばかりはいられません。

　欧米を中心とする金融緩和の影響は全世界に及んでおり、金融崩壊の引き金となる地雷原はあちこちに存在していますが、その一つが中国のシャドーバンキングです。
本日付の「闇株新聞」で採り上げられていますので、以下引用します。(http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-802.html)

　　　間違いなく激震となる中国「影子銀行」
　先週（6月19日）のバーナンキ議長の緩和縮小発言は、米国だけではなく世界の金融市場を揺さぶっているのですが、最大の悪影響は中国金融システムの不安拡大かも知れません。
　中国では、正規の銀行システムを通さずに高利で集められた巨額の資金が主に不動産に投資され、巨額の焦げ付きが発生している（だろう）というもので、
それらを総称して「影子銀行（シャドーバンキング）」と呼ぶようです。
中国の正規の銀行システムは、預金金利が3％、貸付金利が6％、預金準備率が20％（5月
に20.5％から引き下げられました）などと規制されているため、それを嫌って銀行システムの外に巨大なアングラ金融市場が出来上がっていたことになります。
　その「影子銀行」の規模は全く想像がつきません。　日本の名目GDP（476兆円）ほどあるとの説もあるのですが、もともと正規の経済指標も信用できない中国経済なので、その規模をいろいろと推測することは無駄な努力です。

　中国経済が高度成長を遂げている間は何となく辻褄が合って問題とならなかったのですが、
減速してきているので負の連鎖が始まっているようです。
　この「影子銀行」には、世界の金融市場を大混乱に陥れる「要素」が揃っています。
　その「規模」や「実態」が誰にもわからず、その「影響」がどこにどのように広がるかが誰にもわからないため、パニックを引き起こすことになるからです。
　2008年の金融危機がその典型で、当初は総額100億ドル（1兆円）ほどのサブプライムローンの問題だと思われていたところ、最終的には世界の金融市場が大混乱になり、天文学的な損失が世界の金融機関に発生してしまいました。
　状況が分からず適切な対応が打てないうちにパニックが広がり、それが新たなパニックを引き起こしたのです。

　確かに中国のアングラ金融市場に、外国の資金が投入されている可能性は少ないと思われます。　しかし1998年に広東国際信託投資公司（GITIC）が高利で集めた資金が焦げ付き破綻し、邦銀など海外の金融機関が巨額の損失を被ったこともあるので予断は許しません。
　中国正規の国家機関だと信じて投資していたところが、まったくのアングラ金融機関だったなんてことも十分に考えられます。　そもそも中国正規の金融機関がアングラ金融機関を「あっせん」しているケースも多数あるようです。

　冒頭でFRBの緩和縮小発言によって最大の悪影響を受けそうなのが中国の金融システムへの不安拡大だと書いたのですが、もちろんFRBと「影子銀行」は何の関係もありません。
　しかしFRBの緩和縮小による経済や金融市場への影響は、世界で「最も弱いところ」に強く出るからです。　中国だけではなくインド・ブラジルなどの新興国全体に影響が既に出始めています。

　本日（6月24日）のアジアの株式市場は、日経平均も含めて総じて下落しているのですが、特に上海株式市場は109ポイント（5.3％）安の1963ポイントと急落しています。
　昨年12月にも2000ポイント割れがあったのですが、2008年11月の世界金融危機直後につけた安値の1706ポイントも意識しなければなりません。　因みに2007年11月には6000ポイントを超えていました。

　バーナンキ議長は米国金融市場に「予想外」の悪影響が出れば、緩和縮小を「しばらく見合わせる」と発言を修正すればよいだけです。
　しかし、仮に中国金融システム混乱の「引き金」を引いてしまっていたのなら、発言を修正しても「手遅れ」です。　中国金融システムの混乱は中国経済を混乱させ、その影響は日本経済に強く出るはずです。

　「引き金」を引いてしまったのかどうかは、ここ1〜2日でわかると思います。
　緊張して注視することにします。
　中国の数字は、「白髪三千丈」という表現に見られるように当てになりません。　「南京大屠殺30万人」という看板も堂々と掲げられていますが、当時の南京市には20万人しかいませんから、これも誇大表現です。(関係者は、「政治的に決めた数字」と述べています)
　公式発表の数字ですら当てにならないのに、「影子銀行」の規模となると全く実態が掴めません。当事者ですら判っていないのではないでしょうか?　それが破綻したらどうなるか、全く想像もつきません。

　米国のヘッジファンドの悪辣振りはつとに有名ですが、中国のマーケットは彼らを飲み込んでしまうほどのブラックホールと化しています。　シティグループなどはその恐ろしさに縮み上がって、FRBに相談をかけたのかも知れません。
　金融危機が現実味を帯びてきたのは、FRBのバーナンキが金融緩和の縮小を示唆したためで、このまま金融破綻が現実のものとなれば、FRBが引き金を引いたことになります。

　NSAによるハッキングが明らかになったことで、米国は内外の批判を浴び、中国に対して恨み骨髄の有様です。　中国市場を混乱・崩壊させるべく、FRBが緩和縮小を示唆したということも考えられます。
　現在のアベノミクス相場は、激動する国際情勢の中で波間に漂う木の葉の如しで、いつどうなるか分かりません。　個人投資家は大手の損失のツケを被せられることが多いですから、今の内に手を引いた方が賢明でしょう。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1016.html　　　さん　より

【　「消費増税はアベノミクスを潰す」　→　もう潰れているは
　一番肝心な点は、財務省の主張通り消費増税すれば財政再建の道筋が見えるかどうかだ。
　拙論は以前からデフレ圧力が根強い中での消費増税はデフレの進行を加速し、経済のパイを萎縮させ、現役世代を苦しめるばかりか、消費税、所得税、法人税の基幹税収総額を減らす結果、財政収支が悪化すると指摘してきた。　　⇒　財政赤字と言うが純債務でみたら３百兆円ぐらいの赤字だ、よ。　先進国はすべて純債務。　米国の財政赤字は実際は２万兆円！！！　隠している】
【】　「税収減」の愚を繰り返すな
　 産経朝刊 【日曜経済講座】編集委員・田村秀男　アベノミクスと消費増税を考える
　2013.6.23 　■「税収減」の愚を繰り返すな
来年4月の消費税率引き上げに予定通り踏み切るべきかどうか。
　安倍首相の周辺では、「実行」派と、少なくとも1年は増税実施を見送り2015年以降に一挙に10%に引き上げればよい、とする延期派に二分されている。
延期派は、アベノミクスによってせっかく脱デフレと景気の本格回復の道筋が見え始めたのに、増税すれば、個人消費が冷え込み、デフレ圧力を招き入れてしまうと恐れる。
内閣参与の浜田宏一エール大学教授や本田静岡県立大学教授はそんな懸念を抱いているようだ。　僭越（せんえつ）ながら、本紙コラムや月刊正論などで以前から
「消費増税はアベノミクスを潰す」と警告してきた拙論も同じ意見だ。
中立的な立場の日銀政策審議委員の白井さゆり氏も最近の講演で、「消費税率の上昇分が大きい14年度については、家計のマインドに物価面から現在想定している以上の下押し圧力が加わることで内需が減少し、その影響が長引く可能性」を指摘した。　税率8%への引き上げで消費者物価は約2%上昇する計算になる。　日銀は消費増税の影響抜きで2%のインフレ目標を掲げており、合計すると4%の物価上昇を家計が予想するようになる。
給与など家計の所得が4%も一挙に増える見通しはないので、家計は消費を抑えるようになるという、至極真っ当な経済論理である。

　安倍首相に極めて近いある有力議員は、景気やアベノミクス効果への悪影響を心配しながらも、「政治的には延期は無理」と打ち明ける。　増税延期ともなれば、自民党の伝統的な増税推進議員が騒ぎ出し、党内の結束が乱れる。　ひいては安倍首相の党内基盤が弱くなり、アベノミクスの実行はもとより悲願の憲法改正を推進しにくくなるというわけである。　経済へのマイナス効果を減殺するために、消費増税実施に合わせて、中低所得者向けに増税負担分を給付する制度を、来年度予算に盛り込むという考え方も浮上している。　いかにも政治家らしいが、「増税してばらまくくらいなら、増税しないほうがまし」という異論も出よう。

　何が何でも増税をめざす財務省の幹部は、「増税延期となると、日本が財政再建に消極的と海外の投資家から不信を買い、国債相場が暴落しかねない」と首相の説得に躍起となっている。
増税推進派議員やメディアの多数はこの論理に極めて順応的だ。増税派は、最近の国債相場が不安定になっていることも引き合いに出すが、0・8%〜1%の超低利回りで推移する償還期間10年の国債の相場が2%のインフレ目標との見合いで上下に揺れ動くのは市場特有の現象であり、日銀の国債買い入れ手法次第で対応できるはずである。

　一番肝心な点は、財務省の主張通り消費増税すれば財政再建の道筋が見えるかどうかだ。
それが確かなら、消費増税の予定通りの実施に異論をはさまない。　拙論は以前からデフレ圧力が根強い中での消費増税はデフレの進行を加速し、経済のパイを萎縮させ、現役世代を苦しめるばかりか、消費税、所得税、法人税の基幹税収総額を減らす結果、財政収支が悪化すると指摘してきた。　1997年度の消費税率引き上げ（3%から5%）の後に起きたのが「15年デフレ」と税収の大幅減だった。　この指摘については、浜田教授も同意されておられる。

金融資産バブル崩壊後のデフレ圧力は当時の日本ばかりでなく、2008年9月のリーマン・ショック後の米欧でも高まっている。　にもかかわらず、英国は11年1月から付加価値税（消費税に
相当）率を17・5%から20%に引き上げた。　それまでは、中央銀行であるイングランド銀行が大量にお札を刷って資金供給量（マネタリーベース）を3倍近く増やして景気回復させたが、11年以降は景気は減速局面に舞い戻った。
　消費者物価は増税に伴い11年に4%台、12年からは2%台で推移しているが、名目国内総生産（GDP）の伸び率を上回る状態が続いている。　所得税と法人税などを含む税収総額は12年9月には前年比マイナスに落ち込んだ。　今年はさらに悪化し法人税収は前年比大幅減、付加価値税引き上げ効果も物価上昇分だけにとどまっている。
　発券銀行のイングランド銀行はあわててマネタリーベースを猛烈な勢いで増やしているが、量的緩和の効き目は増税前のようには出なくなった。

　増税したのに税収が減り、財政収支が悪化する。それこそが「日本国債売り」の危険を招き寄せる。その愚を繰り返すべきでない。
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/3113123/　　　さん　より

【　棚上げのままにしておけば良いのに。　つついたのは日本側では石原珍太郎、野田豚、前原・
池田のおもかげ？　エールを陰では贈っていた、現安倍政権の面々。　中国にしろ韓国にしろ文化的にも政治的にも付き合っても埒が明かない国。　１％の支配の行き届いている、偽ユダヤに牛耳られているとの、米国はもっとひどいところだ。　何しろ原爆を落した国であり、アメリカ原住民を絶滅においやった連中。　】
【】　鳩山由紀夫と孫崎享の自己破産。
　最近、「反米自立」にこだわるあまり、急速に「中国」に接近しつつある鳩山由紀夫と孫崎享だが、尖閣諸島問題で、カイロ宣言を持ち出して「日本」を泥棒扱い。　ついにここまで来たかという感じ。このお二人。　大多数の日本国民を敵に回して・・・。　もう救いようがない。
　自己破産でも宣言するしかない。CommentsAdd Star
　　（※　孫崎氏はちがうんでない。）
■尖閣めぐり、鳩山氏がまた物議醸す発言　永田町からも怒りの声
　フジテレビ系（FNN） 6月25日 19時59分配信
尖閣諸島をめぐって、鳩山元首相が香港のメディアに語った、「日本が盗んだと思われても仕方がない」といった発言が、物議を醸している。　これまでにも、たびたび中国寄りともとれる発言をしてきた鳩山氏に、東京・永田町からも、驚きと怒りの声が上がっている。
　26日から中国を訪問する予定の鳩山元首相が、香港のフェニックステレビの取材を受け、沖縄県の尖閣諸島について、「中国側から見れば、盗んだというふうに思われても仕方がない。　
だから、それは返すべきだと。　カイロ宣言の中に尖閣が入るだろうということは、そういう解釈は、十分に、わたしは中国側から見れば、当然成り立つ話だと」と話した。
　カイロ宣言とは、終戦の2年前の1943年に、当時のアメリカ・中国・イギリスの首脳によって出された声明で、「日本が奪った領土を中華民国へ返還する」とした基本方針が出された。
　日本政府は、このカイロ宣言について、「日本の領土処理について、最終的な法的効果を持ち得るものではない」としている。
　しかし鳩山氏は、中国側が主張するこの宣言に、尖閣諸島が対象に入るとする解釈は、当然成り立つ話だと述べた。

これまでも、中国寄りともとれる発言を繰り返してきた鳩山氏。
　2013年1月、中国を訪問した際には、「政府は、領土問題は存在していないというけれども。
係争地であるということを、私は、お互いに認めるということが大事ではないかと」と、尖閣諸島を係争地だと認めるべきだと発言し、物議を醸した。
　それに続く今回の発言に、菅官房長官は「その発言を聞いて、私は絶句しました。　開いた口がふさがらないという言葉がありますけども、まさに、このようなことだろうというふうに思います。
断じて許すことはできない。　国民の皆さんの思いも、きっとそうだろうと」と述べた。
　自民党の石破幹事長は「極めて国益を損なう、元総理とも思えない、軽率なという言葉を使うのも不適切なくらいの発言だと思います。もう、いい加減にしてくださいと」と述べた。
　また、鳩山氏がかつて所属していた、民主党の海江田代表は「鳩山さんの発言というのは、
わが党との主張とも違います。　やっぱり、歴史的に見まして、固有の日本の領土であるということは、私は明白だろうと思っています」と述べた。

尖閣問題をめぐっては、2013年1月、公明党の山口代表が中国を訪問する直前に、香港のフェニックステレビの取材を受け、「将来の知恵に任せるのが1つの賢明な判断だ」と言及した。
　また、6月3日には、訪中した野中元官房長官が、故田中角栄元首相から、1972年の日中国交正常化交渉の際、「尖閣諸島をめぐる問題は、棚上げで合意したと聞かされた」と話していた。
　鳩山氏は26日から、中国・北京を訪問し、経済フォーラムなどに出席するという。
　最終更新：6月25日 19時59分　　　　フジテレビ系（FNN）
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20130626/1372180974　　　さん　より

【　消費税増税、ＴＰＰなどで生活水準の低下をもたらす政策を強引に舵切っているアホノミックス
の安部首相率いる自民党。　基本的人権はく奪の憲法改正強行突破予定。　ムサシ、世耕、公明党・そうか謀略諜報部隊などの選挙詐欺。　何時までもやれると思うな、　ではないだろうか　】
【】　安倍晋三内閣総理大臣問責決議案を提出
　本日夕刻、生活・社民・みどりの三党にて安倍晋三内閣総理大臣問責決議案を提出致しました。
　理由
　安倍内閣は、参議院規則第38条第2項に則り正式な手続きを経て開催された参議院予算委員会の出席要求を拒否し、6月24日、25日の両日に渡って同委員会を欠席した。これは、国務大臣の国会への出席義務を規定した日本国憲法第63条に違反する許しがたい暴挙である。

　安倍内閣は出席拒否の理由として、平田健二参議院議長の不信任決議案が提出されたことをあげているが、会期末で日程が制約される中でおよそ正当性のない不信任決議案で国会審議を遅延させ、更には同案の処理を先延ばしにしているのは他ならぬ与党であり、また同案採決の条件として予算委員会の開催をしないことを条件にしていることからも、予算委員会の開催を妨害していることは明白である。

　安倍内閣は質問通告さえも拒否したばかりではなく、正式に文書で予算委員長が出席要求したところ、署名のないメモで出席拒否する旨回答した。国権の最高機関である国会をこのように愚弄する行為は前代未聞であり、議会制民主主義を根底から揺るがすものである。

　憲法に違反して国民主権を蔑ろにし、我が国の立憲主義をも踏みにじろうとする安倍晋三内閣総理大臣の責任は極めて重大である。よってここに、安倍晋三内閣総理大臣の問責決議案を提出する。　　　　　　　平成25年6月25日
　発議者：森ゆうこ　福島みずほ　谷岡郁子
→資料pdfはこちらから　http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/files/130625.pdf
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2013/06/post-01a4.html　　　さん　より

【　中国の漁港にある海上警察など公安部門（旧・辺防総隊）も、尖閣への出漁自粛の方針を採っていると言うから驚きだ。
『「彼らも中日間で争いが激しいから行くなと指示を出している」。船長はそう付け足した。』
これ程重大な驚愕の新事実が、『見出し』にならないとは絶句するしかない。】
【　福島県は、『誰にも知られないよう』に苦労しながら重大発表をこっそり行った。
この時に、日本のマスコミとしては唯一毎日新聞だけは、『甲状腺がんと判明した３人以外の、「疑い」の７人は約８割の確率で甲状腺がんの可能性があり検査結果しだいでは今後、最大１０人に増える』と恐るべき真実を報じている。　】
【】　恐る恐るタブーに挑む毎日新聞の日本的勇気　
　 『昨年の日本側が行った中国漁船の摘発は、条約に照らし合わせれば完全に違法だったのである。』及び『原発事故の小児甲状腺癌発症でも恐るべき真実の報道』の例に挙げて唯一毎日新聞だけが日本国のタブーに切り込んで、厳重に隠蔽されていた『真実』を報道している。〜今までの流れが変わる、潮時が来たのだろうか〜
との記事が『逝きし世の面影　リンク 』に有りましたので転載します。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
恐る恐るタブーに挑む毎日新聞の日本的勇気
2013年06月20日 | 社会
『へタレなので最初から腰が引けているが、一番まとも』
日本のマスコミは全員が愛国的なのか、『中国が一方的に悪い』(日本が全面的に正しい）と尖閣諸島問題で日中両国の騒動を挙国一致で最大限、煽りに煽っていた。
尖閣問題に関しては右の産経も左の赤旗も同一主張で有り、メディア全員が『同じ』だった。
『違い』が無いのである。
６月１８日付け毎日新聞のオピニオン記事『海峡　ニッポン 』第６回『尖閣諸島』には、今までマスメディアが全員一致で隠し続けいていた『真実の断片』(小渕書簡）が書かれている。
大勢から見れば『蟻の一穴』で些細な出来事であるが、今までの流れが変わる、潮時が来たのだろうか。
日中両国間には尖閣諸島を含む北緯２７度線以南の海域では、すでに小渕書簡などで示されている正式な国際条約が存在しているのである。
そもそも日本政府が国際法を遵守する限り、日中の間では争いの余地が少しも無い。
ところが尖閣の『真実』（日本側の無法行為）を全員で隠蔽して、日本政府やマスコミが中国との騒動を何年間もわざと煽っていた。
日本全体の極度な『右傾化』の極みであり、『死に至る病である』と断定できる。
(中略）

日本の大手メディアとしては唯一毎日新聞だけが日本国のタブーに切り込んで、厳重に隠蔽されていた『真実』を報道しているのですから驚きである。

『尖閣海域での操業を自粛する中国漁船』

『海境・ニッポン:第６回　尖閣諸島』であるが、実に不思議な構造になっている。
最初の半分以上は何時もと同じ意味不明のゴミ情報。後半部分も矢張り読む価値が無いゴミである。
ところが真ん中部分に、突然とんでもないことが書いてある。
『浙江省や福建省など東シナ海に面した漁港をめぐると、実際には尖閣諸島という言葉に顔を曇らせる漁師が目立つ。　　５月上旬、訪れた浙江省温嶺市石塘鎮にある漁港で出会った大型漁船の船長は「釣魚島はダメだ。　昨年末ごろから地元政府に行くなと言われるようになった。　観光客に２０万元（約３００万円）払うからと頼まれたこともあるが断った」と首を振った。』とか、
『福州市連江県の漁港でも同じ。　潮の引いた浜辺で漁船のペンキ塗りをしていた船長は「昔は普通に釣魚島に行くことができたが、４、５年前から日本の公船から妨害を受けるようになった」。』
日本の今までのマスコミ報道とは書いている内容が正反対。　もちろん見出しとも正反対。
毎日に何が起きたのだろう。

『争いを避けるため、尖閣出漁を止めていた中国当局』
驚きの中国漁船の船長の証言に続いて、さりげなく小さく書かれているが、この後の『第６回　尖閣諸島』には、もっと驚く驚愕的な証言が綴られているのです。
中国の漁港にある海上警察など公安部門（旧・辺防総隊）も、尖閣への出漁自粛の方針を採っていると言うから驚きだ。
『「彼らも中日間で争いが激しいから行くなと指示を出している」。　船長はそう付け足した。』
これ程重大な驚愕の新事実が、『見出し』にならないとは絶句するしかない。
毎日新聞は、読者の誰にも気がついて欲しく無かったのだろうか。
毎日の書き方では中国当局が日本との騒動を抑えようと必死になっている真実の姿は誰も気が付かない。

『小渕書簡(治外法権の不平等条約)』
『日中漁業協定は・・・尖閣諸島を含む２７度以南は・協定署名当時（１９９７年）の小渕恵三外相と徐敦信駐日大使は「当該水域において漁業に関する自国の関係法令を適用しない」・・自由な操業を認めている。』
（海境・ニッポン:第６回　尖閣諸島毎日新聞　2013年06月18日）
１９９７年の日中漁業協定には、日本が実効支配する尖閣のセの字も無い。
当該水域内に尖閣諸島があるのに、『領海』での操業問題には日本側は一切触れていない。
外国相手の条約として不可解で不完全、摩訶不思議な代物で、北緯２７度線以南の中国漁船の自由操業を無条件で認めている『治外法権の不平等条約』なのです。
しかし、国際条約は国内法に優先する。
条約の文言は、『２７度線以南の無条件の自由操業』なのですから、当然尖閣諸島の領海の内外を問わない。
日本側が行った中国漁船の摘発は、条約に照らし合わせれば完全に違法だったのである。

『原発事故の小児甲状腺癌発症でも』
２０１３年２月１３日に北朝鮮核実験の大騒動に紛れて、小児甲状腺癌の『３人確定、７人疑い』と発表する。
福島県は、『誰にも知られないよう』に苦労しながら重大発表をこっそり行った。
この時に、日本のマスコミとしては唯一毎日新聞だけは、『甲状腺がんと判明した３人以外の、「疑い」の７人は約８割の確率で甲状腺がんの可能性があり検査結果しだいでは今後、最大１０人に増える』と恐るべき真実を報じている。
(事実は甲状腺検査の責任者である福島県立医大の鈴木真一教授は「細胞診断の精度は９割」と発言している)
福島県検討委の２月１３日発表の『３人確定、７人疑い』が何れも細胞診が『陽性』の意味であり全摘出手術の『前か、後か』の時間的な違いしか無い。
９割の精度を８割と値引きしたのはご愛嬌だが、この『驚愕の事実』をすっぱ抜いたのは毎日新聞だけだった。
他のマスメディアは共産党機関紙赤旗を含め全員一致で福島県(日本政府)の姑息で卑劣、非人道的な印象操作に協力して、恐るべき『真実』を伏せて仕舞う。
報道機関としては完全な自殺行為である。
大本営発表を垂れ流すマスメディアは、社会にとって存在する意味も利益も無い。
　　 （後略）
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/def6cd636de68c44302b240be24bda13　　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より

【　「こうした動きが進むと、例えば土地の契約更新時期になって突然、『再契約しない』と言われるような事態も将来的には起きかねない。　基地の安定的運用に支障が出るリスクは大いにあります。とはいえ、外国資本が軍用地を買ってはいけないという法律は日本にはない。　特に個人の土地となると、所有権が圧倒的に強く、たとえ国防上問題があったとしても、国が強制的に買い取ることはできないのです」】
【】　沖縄の米軍軍用地の２０％がすでに中国に売られている？
　沖縄の米軍軍用地は日本国有地ではなく、民間から借り上げた土地らしい。
そして、相続税を払えなくなった地主が売却を進めており、その売却先が中国資本家。
日本の米軍軍用地が、米軍が駐留したまま、中国（の資本家）のモノになりつつある？
あまりに複雑で状況を把握しかねるが、注目すべき事象であることは間違いない。
・・・　さらに、気になる動きは基地の外側でも起きている。前出の地元不動産業者はこう証言する。
「米軍基地や自衛隊の基地に近い民間地にも、中国資本の流入が目立ちます。　つい最近も、普天間基地のある宜野湾（ぎのわん）市で、華僑系の実業家が海岸近くの商業施設を１７億円から１８億円で購入した。　バックには中国ファンドがついていると噂されています」
そのほかにも、ホテルやマンションなど「基地周辺の眺望のいい施設」に中国資本進出の噂が絶えないという。　だが、土地売買の実態は容易には把握できそうにない。
引用以上
http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/c73e827645606620f30db70b245edd87　　　さん　より

【　不正　】
【】「生活の党」「みどりの風」の支持率はマスコミ発表よりも低くない！　選択肢を与えない悪質な電話世論調査が露呈！
電話世論調査とは、マスコミが世論を恣意的に操作するための単なる道具なのだろう。そう思わざるを得ない出来事が先日あった。「みどりの風」の政調会長で次期参院選に山形選挙区から立候補する舟山康江さん（現職参院議員）が自身のＦａｃｅｂｏｏｋで明かしている。
　２２日夜、舟山さんはｆａｃｅｂｏｏｋでこう記す。
　本日我が家に参議院選挙についての電話世論調査がきた模様。
「参議院選挙について電話調査しております。（中略）…　時間は約１分くらいです」の前置きの後、「あなたは投票に行きますか？」「候補者の中で誰に投票しますか？」「支持政党はどこですか？」「あなたの年齢を教えてください」「男性ですか、女性ですか？」の質問をそれぞれ順番に自動音声で聞かれ、最後まで真面目に辛抱し、すべて答えが終わったのは５分後だったそうです。
ちなみに支持政党の候補にみどりの風はありませんでした。これでは支持率の上がりようがありません。
・・・　http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/724.html　　さん　より

【　06. 2013年6月23日 11:06:10 : unQyTvtWjo
東大阿呆学部は、何をしても捕まりません。
たとえ同じ事をしても捕まらない様に権力で守ります。 】】
【】　大阪地検証拠改ざん事件　裁判よりオモロイ会見　陸山会事件への思いぶちまけた大坪被告に拍手！ 　　・・・
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/697.html　　さん　より
【　03. 2013年6月22日 23:58:30 : a1iNOS3XDA
無法司法に正義のテロを。
今日本に必要なのは暗殺、テロで悪を眠らせないことである。
04. 2013年6月23日 03:36:34 : q6kmBgYVrE
フロッピー前田氏は吹っ切れたようだ。検察とのヒモは切れている。
検察改革の突破口になって欲しい。フォローを広めよう。
　05. 2013年6月23日 08:20:23 : dT6x7xGI02
誰かのいいなりになって特捜部は出世コースとか勘違いして暴走すればこうなるもののという結果が出た。
フロッピー前田は前科者、大坪、佐賀は刑事被告人、田代は左遷。
吉田、大鶴、佐久間はさらに酷い大犯罪を犯したが権力にまもられ逃避して隠遁生活。
しかし結果がこのザマでは、今後政界の誰かを狙った陰謀捜査に加わり突っ走って出世しようとする検察官はいなくなる。もうこの手は通用しない。ケツを押してくれるマスコミの信用も大きく低下してきた。加えて国際的にも日本が人権後進国であることはアフリカ諸国まで認識するようになった。シャラップ発言まで飛び出した。
じりじりとしかし確実に情勢は変わりつつある。
06. 2013年6月23日 11:06:10 : unQyTvtWjo
東大阿呆学部は、何をしても捕まりません。
たとえ同じ事をしても捕まらない様に権力で守ります。 】

【　不正選挙疑惑が出されても支配者たちは意に介していないようで、この国の腐敗堕落振りは相当なものです。　参院選で与党が勝利し、3分の2を制するような結果となれば、国民の思いとは真逆の亡国の政策が次々と繰り出されることでしょう。　】
【　意外な点は、日本共産党が議席を伸ばしたことです。　この政党は表向き反体制的ですが、実際には自民党の補完勢力となっています。　国会がオール与党では可笑しいので、万年野党の役割を引き受けているのです。　今時「共産党」を名乗るなんて時代錯誤もいいところで、普通なら党名変更をしてイメージ一新を図るものです。　敢えて共産党と名乗ることで人々に警戒心を植え付け、多数派を形成しないようにしているのでしょう。】
【】　参院選は都議選に準じた結果となるよう演出される
　昨日の都議選は酷い結果でした。自公合わせて82議席の獲得で、過半数を大幅に上回っています。日本維新の会の惨敗は当然として、自民党が擁立した59人全員が当選したのは出来過ぎです。　　・・・
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1015.html　　さん　より

【　その意味で、自民党と共産党が勝利したということは感慨深い。
　日本の国民は馬鹿ではない。　（？？？）
　僕は、「小沢一郎支持」は変わらないが、都民の判断を尊重したい。
「菅直人」の「にこやかな顔」が映っていたが、「偽善者」「裏切り者」の顔そのものだ。あの顔を見ると、思わず、「ぶち殺したくなる」・・・というものだろう。】
【】　議選、自民党圧勝、当然の結果だ!!!　（山崎行太郎）　2013-06-24　文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』
　・・・　テレビ画面に「菅直人」の「にこやかな顔」が映っていたが、「偽善者」「裏切り者」の顔そのものだ。あの顔を見ると、思わず、「ぶち殺したくなる」・・・というものだろう。
　その意味で、自民党と共産党が勝利したということは感慨深い。
　日本の国民は馬鹿ではない。
　僕は、「小沢一郎支持」は変わらないが、都民の判断を尊重したい。
・・・　http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/744.html　　　さん　より

【　ＩＢＭ＝レノボ。　この企業の全てのＰＣに盗聴装置・データの違法転送システムが取り付けられていない、と考えるのは余りに安直で愚か、と言う事になる。
→　外国ｊ製のＰＣの購入は控えよか？　】
【】　中国＝アメリカ政府による、盗聴・インターネットの「監視」
「国家による、サラリーマン・市民の電話・電子メールの盗聴・監視の源流」より、続く。
　　http://alternativereport1.seesaa.net/article/366941211.html
　米国内で、一般市民・サラリーマンに対する「盗聴行為」で大問題となっている、
・・・　http://alternativereport1.seesaa.net/article/367381257.html　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より

【　これで進次郎シナリオの正体が見えてきた。進次郎は、マイケル・グリーン の指揮のもと、日本をジャパン・ハンドラーズが主導する新たなるアメリカの対中冷戦に巻き込むための日本側の尖兵の役割を果たしているのだ。マイケル・グ リーンら知日派が、尖閣問題で日本の強硬姿勢を求めたり、日本の原子力再稼働やＴＰＰを強く推進するのも、対中包囲の戦略である。
　要す るに日本は冷戦開始直後のような、アメリカ国内のジャパン・ロビーの大攻勢を受けているのだ。アメリカの外交戦略は一枚岩ではなく、派閥抗争がある。アメ リカ中枢のビジネス重視のサークルは中国との関係を極めて重視し、一方でマイケル・グリーンらのような軍需産業とのパイプをビジネスの強みにしている勢力 やネオコン派は、中国包囲網を築こうとする。この双方の流れが相克しながらアメリカのアジア太平洋の外交政策は決まっていく。】
【】　「進次郎シナリオ」で政治を読む―マイケル・グリーンの「日本再編計画」の裏側に　　
・・・　http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/29701645.html　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より

【】
【】　さん　より

【 「こうした動きが進むと、例えば土地の契約更新時期になって突然

【　「こうした動きが進むと、例えば土地の契約更新時期になって突然、『再契約しない』と言われるような事態も将来的には起きかねない。　基地の安定的運用に支障が出るリスクは大いにあります。とはいえ、外国資本が軍用地を買ってはいけないという法律は日本にはない。　特に個人の土地となると、所有権が圧倒的に強く、たとえ国防上問題があったとしても、国が強制的に買い取ることはできないのです」】
【】　沖縄の米軍軍用地の２０％がすでに中国に売られている？
　沖縄の米軍軍用地は日本国有地ではなく、民間から借り上げた土地らしい。
そして、相続税を払えなくなった地主が売却を進めており、その売却先が中国資本家。
日本の米軍軍用地が、米軍が駐留したまま、中国（の資本家）のモノになりつつある？
あまりに複雑で状況を把握しかねるが、注目すべき事象であることは間違いない。
■以下引用リンク＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
観光が基幹産業の沖縄にとって、今や中国は大事なお得意さま。しかし、水面下ではそんな悠長なレベルにとどまらない、深刻な「沖縄“実質的占領”計画」が着々と進んでいる。中国の富裕層による投資用不動産、特に軍用地の買収が近年、増加しているのだ。
　
この軍用地取引の実態を理解するには、まず沖縄ならではの複雑な土地権利の歴史を知っておく必要がある。

「沖縄の軍用地の大部分は、戦前に日本政府が地主から強制的に借り上げて旧軍基地として使用した土地。　戦後になって米軍に移行した後も、地主には使用料が支払われ続けています。
それが年月の経過に従い、地主の子孫が相続税を支払えなくなり、分割して売りに出されるケースも増えた。
　一説には沖縄の米軍軍用地の約２０％がすでに売却されており、うち数％は持ち主がはっきりしないともいわれます」（在沖米軍関係者）
軍用地は普通の不動産売買と異なり、土地の評価額ではなく「現時点での地料（軍から支払われる年間使用料）×３０年程度」の金額で取引される。　例えば地料が年間５０００万円なら、取引価格は１５億円前後。　返還予定のない嘉手納基地やキャンプ瑞慶覧（ずけらん）などが特に人気の投資先だという。
「相続に絡んで分割された、地料１００万円から２００万円（取引額は３０００万円から６０００万円）の物件が最近は多く出回っている。　これを狙って、中国からの投資家が群がっているわけです」　　
　　　（地元不動産業者）
　
中国のファンドや大口投資家が大量の資金を投入し、軍用地を買いあさっているという噂は、確かに沖縄のあちこちで耳にする。ただ、果たしてこれらすべてを単なる利殖目的だと考えていいのかどうか……。
「すべての投資家が中国政府とつながっているわけではないでしょうが、中国対外工作部がトンネル会社をつくって購入したり、日本国籍を取得している華僑系の沖縄県民を通じて取引したり、購入主が日本名の企業であっても実態は中国資本であったりと、パターンはさまざまです。

例えば嘉手納基地でも、個々は小規模ですが１００に近い数の物件が売買されており、全貌把握は不可能に近いといえます」（前出・在沖米軍関係者）
　このような土地売買は、米軍基地のみならず自衛隊基地でも同様に行なわれているという。防衛省関係者は次のように警告する。

「こうした動きが進むと、例えば土地の契約更新時期になって突然、『再契約しない』と言われるような事態も将来的には起きかねない。　基地の安定的運用に支障が出るリスクは大いにあります。とはいえ、外国資本が軍用地を買ってはいけないという法律は日本にはない。　特に個人の土地となると、所有権が圧倒的に強く、たとえ国防上問題があったとしても、国が強制的に買い取ることはできないのです」
　さらに、気になる動きは基地の外側でも起きている。前出の地元不動産業者はこう証言する。
「米軍基地や自衛隊の基地に近い民間地にも、中国資本の流入が目立ちます。　つい最近も、普天間基地のある宜野湾（ぎのわん）市で、華僑系の実業家が海岸近くの商業施設を１７億円から１８億円で購入した。　バックには中国ファンドがついていると噂されています」
そのほかにも、ホテルやマンションなど「基地周辺の眺望のいい施設」に中国資本進出の噂が絶えないという。　だが、土地売買の実態は容易には把握できそうにない。
引用以上
http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/c73e827645606620f30db70b245edd87　　　さん　より

【　不正　】
【】「生活の党」「みどりの風」の支持率はマスコミ発表よりも低くない！　選択肢を与えない悪質な電話世論調査が露呈！
電話世論調査とは、マスコミが世論を恣意的に操作するための単なる道具なのだろう。そう思わざるを得ない出来事が先日あった。「みどりの風」の政調会長で次期参院選に山形選挙区から立候補する舟山康江さん（現職参院議員）が自身のＦａｃｅｂｏｏｋで明かしている。
　２２日夜、舟山さんはｆａｃｅｂｏｏｋでこう記す。
　本日我が家に参議院選挙についての電話世論調査がきた模様。
「参議院選挙について電話調査しております。（中略）…　時間は約１分くらいです」の前置きの後、「あなたは投票に行きますか？」「候補者の中で誰に投票しますか？」「支持政党はどこですか？」「あなたの年齢を教えてください」「男性ですか、女性ですか？」の質問をそれぞれ順番に自動音声で聞かれ、最後まで真面目に辛抱し、すべて答えが終わったのは５分後だったそうです。
ちなみに支持政党の候補にみどりの風はありませんでした。これでは支持率の上がりようがありません。

　舟山さんの「コメント」によると、「そもそも会社の名も名乗らずいきなりの質問。また、言い方がゆっくりなので途中で待ちきれず最初の選択肢でつい押したくなる聞き方。物好きな夫が手元にメモ帳を置き、克明に記録していました」としている。
　つまり旦那さんが注意深くメモを取って自動音声を聞いていたことで分かったのだ。舟山さんは「（支持政党の）選択肢は自民、民主、維新、みんな、共産、社民、その他、だったそうです。許せん（怒）！」と自身の気持ちを表している。

　ということは、「みどりの風」だけでなく、小沢一郎氏が率いる「生活の党」も、この電話世論調査だと「その他」の分類となり、政党支持率が反映されず世論調査ではまったく分からない仕組みとなっている。
　すべての電話世論調査がこのようなものかどうかは分からないが、いかにいい加減なものかが明らかになった。こうした精度が低く、悪質な世論調査結果をマスコミは大きく報道し、国民の心理や投票行動をある方向に誘導しようという狙いも透けてみえる。まったくマスコミは罪深き存在となっているといえよう。仮にマスコミがそのような事実を知らなかったならば、今度から電話世論調査の「質問事項」「質問時間帯」「生データ」を十分に検証してから報道すべきであろう。
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/724.html　　さん　より

【　06. 2013年6月23日 11:06:10 : unQyTvtWjo
東大阿呆学部は、何をしても捕まりません。
たとえ同じ事をしても捕まらない様に権力で守ります。 】】
【】　大阪地検証拠改ざん事件　裁判よりオモロイ会見　陸山会事件への思いぶちまけた大坪被告に拍手！
　　http://www.imanishinoriyuki.jp/archives/29568853.html
　　2013年06月20日 　商売繁盛で笹もってこい！　今西憲之
　まいど、いまにしです。
　６月１７日月曜日、大阪地検特捜部が村木厚子さんを逮捕した、
　郵便法違反事件に関連した、証拠改ざん事件。
特捜部部長の大坪弘道被告と佐賀元明被告がＦ前田氏の
　インチキを知っていたが、知らんふりして、隠したという、
犯人隠避事件の控訴審の初公判があった。
　“
　新聞やテレビでは、事件のスジの報道ばかっりやった。
　まあ、記者クラブのメディアは検察に嫌われると
　アカンから、しゃぁ〜ないわな。
　この日ハイライトは、大坪被告が自ら記者会見で話した、
陸山会事件との比較と最高検への恨み節やないやろうか？
　 記者会見で質問したのは、先輩の江川紹子さん。
　陸山会事件、刑事事件とわれない。自身の事件、
　対応の差をどう感じるか？
と問うと、

大坪氏
　「うーん、逃げるようですが、控えたい」
　って最初はねむたいこと言うてた、大坪被告。
郷原弁護士がうまく、大坪被告の思いを代弁。これで、終わるんかいなと思ったら、大坪被告は
　「ただ一点、個人的なあれなですが」
　と語り始めた。
「事件を決済した連中、八木にしても長谷川にしても、
　ずさんな捜査とずさんな法解釈で私をやった」
　「東京で自分たちが陸山会事件で立場になると、
　田代の問題で自分が受ける立場になったら、
あのような対応。いったいなんなんだ、きみたち」
　「八木は次席、長谷川は最高検として事件をとりまとめた。　あれらがわからんはずがない。　彼らの責任は問われないのか」
　語った大坪被告。
「私なら言うても、ええやろう」　とも話した。
オモロイやんか
八木とは、当時の東京地検、長谷川とは、
最高検で大坪被告の事件の捜査をまとめる　立場にあった、幹部のえらい検事や。
陸山会事件、東京地検特捜部の田代元検事の
インチキ調書は不問、大阪地検はアカン。
　検察は自分たちの都合によって、パクるか、パクらんか決める、それは、アカンってことを大坪被告は、　　言うてる。
　ホンマ、その通り。
大坪被告には、ドンドンしゃべってほしい。
　だが、こっちに　ついても、しゃべってもらわんと
　アカンねん。　それは
　F前田氏のブログにある。
ほんまに、ええ味出してる、Ｆ前田氏。
　 大阪地検特捜部の犯人隠避事件
　http://blogos.com/outline/64455/
検察裏金問題、陸山会事件のインチキ調書など
　検察は都合悪いとすぐに、フタをする。
　総括、反省なくして、再生なし。
大坪被告が語ることにより、検察はその
　スタートラインへの近道や。
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/697.html　　さん　より
【　03. 2013年6月22日 23:58:30 : a1iNOS3XDA
無法司法に正義のテロを。
今日本に必要なのは暗殺、テロで悪を眠らせないことである。
04. 2013年6月23日 03:36:34 : q6kmBgYVrE
フロッピー前田氏は吹っ切れたようだ。検察とのヒモは切れている。
検察改革の突破口になって欲しい。フォローを広めよう。
　05. 2013年6月23日 08:20:23 : dT6x7xGI02
誰かのいいなりになって特捜部は出世コースとか勘違いして暴走すればこうなるもののという結果が出た。
フロッピー前田は前科者、大坪、佐賀は刑事被告人、田代は左遷。
吉田、大鶴、佐久間はさらに酷い大犯罪を犯したが権力にまもられ逃避して隠遁生活。
しかし結果がこのザマでは、今後政界の誰かを狙った陰謀捜査に加わり突っ走って出世しようとする検察官はいなくなる。もうこの手は通用しない。ケツを押してくれるマスコミの信用も大きく低下してきた。加えて国際的にも日本が人権後進国であることはアフリカ諸国まで認識するようになった。シャラップ発言まで飛び出した。
じりじりとしかし確実に情勢は変わりつつある。
06. 2013年6月23日 11:06:10 : unQyTvtWjo
東大阿呆学部は、何をしても捕まりません。
たとえ同じ事をしても捕まらない様に権力で守ります。 】

【　不正選挙疑惑が出されても支配者たちは意に介していないようで、この国の腐敗堕落振りは相当なものです。　参院選で与党が勝利し、3分の2を制するような結果となれば、国民の思いとは真逆の亡国の政策が次々と繰り出されることでしょう。　】
【　意外な点は、日本共産党が議席を伸ばしたことです。　この政党は表向き反体制的ですが、実際には自民党の補完勢力となっています。　国会がオール与党では可笑しいので、万年野党の役割を引き受けているのです。　今時「共産党」を名乗るなんて時代錯誤もいいところで、普通なら党名変更をしてイメージ一新を図るものです。　敢えて共産党と名乗ることで人々に警戒心を植え付け、多数派を形成しないようにしているのでしょう。】
【】　参院選は都議選に準じた結果となるよう演出される
　昨日の都議選は酷い結果でした。自公合わせて82議席の獲得で、過半数を大幅に上回っています。日本維新の会の惨敗は当然として、自民党が擁立した59人全員が当選したのは出来過ぎです。
　投票率が低かったので、固定支持層の動向が反映された結果と思われますが、昨年の衆院選のこともありますから、不正選挙疑惑が再び取り沙汰されることでしょう。
　決定的な証拠が出て来ない限り、何事もなかったかのように終わってしまうでしょうが…。

　意外な点は、日本共産党が議席を伸ばしたことです。　この政党は表向き反体制的ですが、実際には自民党の補完勢力となっています。　国会がオール与党では可笑しいので、万年野党の役割を引き受けているのです。
　日本共産党が本当に改革勢力なら他の野党と連携するはずですが、選挙戦では独自候補を必ず立ててきます。　こうして改革勢力を分断し、自民党政治を支えて来ました。
　今時「共産党」を名乗るなんて時代錯誤もいいところで、普通なら党名変更をして
イメージ一新を図るものです。　敢えて共産党と名乗ることで人々に警戒心を植え付け、多数派を形成しないようにしているのでしょう。

　今回の都議選の争点は、どういう訳か「アベノミクスの是非」ということにされています。　都政とどういう関係があるのか判りませんが、参院選を見据えて強引に争点としたようです。　自公が圧勝したことで、アベノミクスは信任されたとして、自公の幹部連は皆ドヤ顔となっています。
　日経平均株価1万3000円が攻防ラインとなっていますが、今の相場は官製相場で、年金資金を突っ込んでいます。　今後はゆうちょやかんぽの資金も注ぎ込む予定で、
こんなことが許されてよいはずありません。
　現在株価は、昨年の衆院解散時点と比べて約1.5倍となっていますから、多くの投資家たちが支持していることは間違いありません。　ただ、今の相場は国民の犠牲の上に成り立っており、この点を忘れてもらっては困ります。
　大多数の有権者は投資とは無縁ですから、そうした人たちがしらけて今回投票しなかったため、結果的に与党の政策が信任された形となりました。
　予想通りの展開で、自公としてはしてやったりです。

　都議選で与党圧勝の実績を作り上げたので、来月の参院選でも同様の結果となる公算が大です。　自公とみんな、それに共産党が躍進するという展開です。　都議選で印象操作していますから、不正工作があったとしても誰も怪しみません。
　日本維新の会の橋下共同代表は、都議選での惨敗にも拘わらず、責任を取らないようです。　有耶無耶のまま参院選に突入ということになりそうですが、結果として与党勢力を利する形となっているので、まだ使えると思われているのでしょう。　懸案の憲法改正を行うには必要な存在ですから、ある程度の議席を確保すると思われます。
　不正選挙疑惑が出されても支配者たちは意に介していないようで、この国の腐敗堕落振りは相当なものです。　参院選で与党が勝利し、3分の2を制するような結果となれば、国民の思いとは真逆の亡国の政策が次々と繰り出されることでしょう。

　このままでは、最悪の事態となる公算が大です。　トルコやブラジルと同様の大規模デモでも起きれば別ですが、そんな兆候はありません。　金融市場の急変も、起きるとしたら秋口と考えられています。　独裁体制が築かれてからでは遅いのですが、このまま選挙を迎えそうな雰囲気で、やりきれない思いです。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1015.html　　さん　より

【　その意味で、自民党と共産党が勝利したということは感慨深い。
　日本の国民は馬鹿ではない。　（？？？）
　僕は、「小沢一郎支持」は変わらないが、都民の判断を尊重したい。
「菅直人」の「にこやかな顔」が映っていたが、「偽善者」「裏切り者」の顔そのものだ。あの顔を見ると、思わず、「ぶち殺したくなる」・・・というものだろう。】
【】　議選、自民党圧勝、当然の結果だ!!!　（山崎行太郎）　2013-06-24　文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』
　昨日、都議選が行われ、開票の結果が判明したようだが、自民党圧勝、民主党惨敗で終わったようだ。
　事前報道から、予想されたこととはいえ、「民主党惨敗」は当然の結果だろう。
　国民の多くは、「ザマ、見ろ!!!」と溜飲を下げたことだろう。
　「維新の会」と「生活の党」も惨敗。　共産党が躍進、民主党を抜いて第三党へ。
　いずれにしろ、「政権交代」後の政権をになってきた民主党とその周辺の党への批判が根強いということだろう。

テレビ画面に「菅直人」の「にこやかな顔」が映っていたが、「偽善者」「裏切り者」の顔そのものだ。あの顔を見ると、思わず、「ぶち殺したくなる」・・・というものだろう。
　その意味で、自民党と共産党が勝利したということは感慨深い。
　日本の国民は馬鹿ではない。
　僕は、「小沢一郎支持」は変わらないが、都民の判断を尊重したい。
　　　　　　　　　　◇
都議選 自公が全員当選、民主は第４党に
　東京都議会議員選挙は、自民、公明の候補者が全員当選し、過半数を大幅に上回る「圧勝」となりました。民主党は第４党に落ち込み、日本維新の会は選挙前の議席を守れませんでした。
　参議院選挙の前哨戦として注目された今回の都議選でしたが、自民党が５９人の候補者全員が当選し、第１党に復帰、公明党も同じく全員当選で２３議席と、自公合わせて６４の過半数を大幅に上回り、圧勝しました。
　一方、前回第１党となった民主党は大幅に議席を減らし、１５議席にとどまり、議席を倍増させた共産党にも及ばず、第４党に落ち込みました。
　注目された日本維新の会は２議席で、選挙前の３議席に届きませんでした。
　「維新の原点を含めて橋下徹だと思っている。（これからも）もちろん必要」（落選　日本維新の会　海老澤由紀氏【世田谷区】）
　一方、同じ第三極として注目されたみんなの党は、選挙前の１議席から７議席に伸ばしました。
　ただ、投票率は４３．５％と前回を１０ポイント以上下回りました。（24日00:41）
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/744.html　　　さん　より

【　ＩＢＭ＝レノボ。　この企業の全てのＰＣに盗聴装置・データの違法転送システムが取り付けられていない、と考えるのは余りに安直で愚か、と言う事になる。
→　外国ｊ製のＰＣの購入は控えよか？　】
【】　中国＝アメリカ政府による、盗聴・インターネットの「監視」
「国家による、サラリーマン・市民の電話・電子メールの盗聴・監視の源流」より、続く。
　　http://alternativereport1.seesaa.net/article/366941211.html
　米国内で、一般市民・サラリーマンに対する「盗聴行為」で大問題となっている、
ＮＳＡ・国家安全保障局。
　冷戦時代、アメリカにとって敵国であったソ連(現・ロシア)とのスパイ合戦で活躍
した、米国の対ソ連スパイ組織＝ＮＳＡの高等ソ連部ＡＤＶＡの部長アーサー・レブンスンは、ＩＢＭからの出向であった。
　レブンスンは、ＩＢＭの「社員として」、ＮＳＡでスパイ活動を展開していた。
　ＩＢＭが、コンピューター会社ではなく、米国のスパイ組織の一部である事が見えてくる。
　現在では、中国共産党政府系の「民間企業」となったＩＢＭ＝レノボ。　この企業の全てのＰＣに盗聴装置・データの違法転送システムが取り付けられていない、と考えるのは余りに安直で愚か、と言う事になる。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/367381257.html　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より

【　これで進次郎シナリオの正体が見えてきた。進次郎は、マイケル・グリーン の指揮のもと、日本をジャパン・ハンドラーズが主導する新たなるアメリカの対中冷戦に巻き込むための日本側の尖兵の役割を果たしているのだ。マイケル・グ リーンら知日派が、尖閣問題で日本の強硬姿勢を求めたり、日本の原子力再稼働やＴＰＰを強く推進するのも、対中包囲の戦略である。
　要す るに日本は冷戦開始直後のような、アメリカ国内のジャパン・ロビーの大攻勢を受けているのだ。アメリカの外交戦略は一枚岩ではなく、派閥抗争がある。アメ リカ中枢のビジネス重視のサークルは中国との関係を極めて重視し、一方でマイケル・グリーンらのような軍需産業とのパイプをビジネスの強みにしている勢力 やネオコン派は、中国包囲網を築こうとする。この双方の流れが相克しながらアメリカのアジア太平洋の外交政策は決まっていく。】
【】　「進次郎シナリオ」で政治を読む―マイケル・グリーンの「日本再編計画」の裏側に　　　　カテゴリ　bilderberg54bilderberg54　　 Comment(0)
昨日、文春新書の『小泉進次郎の闘う言葉』（常井健一・著）を読んだ。橋下徹の「語録」も読んだが、政治家の演説が話題になることは悪いとことではない。ただ、私はこの本を書評するにあたり、著者の常井氏が、彼に密着することで発見した一つの法則についての記述に注目した。
　キャプチャ
小泉進次郎の闘う言葉 (文春新書 922)
　小泉進次郎の闘う言葉 (文春新書 922)　posted with amazlet at 13.06.24
　常井 健一 　文藝春秋 　売り上げランキング: 11,179
　
　常井氏は若手のジャーナリストでＡＥＲＡ編集部におり、石川知裕前衆議院議員の『悪党』の構成に関わったそうだ。

　この本は小泉進次郎の去年の衆院選の密着ドキュメントが中心。全国を選挙応援で回った進次郎の街頭演説の一部を収録している。進次郎の演説は基本的に短いものが多く、最も長いものでも自分の決起集会で行った３０分の演説だったという。

　 小泉進次郎の演説の特徴は、地方に行ったらその地方の方言でまず聴衆の心をつかんだり、応援する候補者と自分のつながりを話したりするものであり、政策と 言うよりは、相手の心の機微に入り込み、人心をつかむタイプのもの。私は、この本を読んでいるうちに、進次郎の演説のパターン化された話術は、街頭演説の 一期一会の瞬間だからこそ、人の心をつかむのであって、同じ演説を毎日聞かされても、３日で飽きるタイプのものだとわかった。まだ３２歳の若手だから仕方 がないともいえる。しかし、プリンスとして育てられている、ということはよく分かる。

　ただ、私がこの本で注目したのは、常井氏が進次郎 がぶら下がりで発するコメントが、永田町の先を読む上でヒントになっているのだとする「進次郎シナリオ」なるものの存在である。例えば、進次郎が局長を務 める自民党青年局が、台湾の大使館に当たる台北中日経済文化代表処を訪問した翌々日に、政府が台湾との漁業協定に調印したという事実があったという。

　 更に常井氏は、進次郎のTPP積極推進の裏側には、「環太平洋の国々が米を中心につながることで、台頭する中国に対抗する構図を作る」という意図があり、 その背景にはアメリカ留学時代の経験があると指摘している。ご存知のように小泉進次郎はコロンビア大学に留学し、ジェラルド・カーティスに学び、そのあと は米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）に入り、ジャパン・ハンドラーズの一人であるマイケル・グリーン元米ＮＳＣアジア上級部長のもとで安全保障を学んでい る。常井氏は、ＣＳＩＳ時代の進次郎が、同研究所所長のジョン・ハムレやリチャード・アーミテージ、マイケル・グリーンらと一緒に、東京で開催された「日 米印会議」に参加していたことをきちんと指摘している。この会議は、軍需産業も参加した、アーミテージの中国封じ込めビジネスの一環として開催されたもの。日 本側財界人として超親米派のＪＲ東海の葛西敬之も名を連ねる。

　これで進次郎シナリオの正体が見えてきた。進次郎は、マイケル・グリーン の指揮のもと、日本をジャパン・ハンドラーズが主導する新たなるアメリカの対中冷戦に巻き込むための日本側の尖兵の役割を果たしているのだ。マイケル・グ リーンら知日派が、尖閣問題で日本の強硬姿勢を求めたり、日本の原子力再稼働やＴＰＰを強く推進するのも、対中包囲の戦略である。
　要するに日本は冷戦開始直後のような、アメリカ国内のジャパン・ロビーの大攻勢を受けているのだ。アメリカの外交戦略は一枚岩ではなく、派閥抗争がある。アメ リカ中枢のビジネス重視のサークルは中国との関係を極めて重視し、一方でマイケル・グリーンらのような軍需産業とのパイプをビジネスの強みにしている勢力 やネオコン派は、中国包囲網を築こうとする。この双方の流れが相克しながらアメリカのアジア太平洋の外交政策は決まっていく。
　考えてみ れば、『軍隊なき占領』に登場した、ハリー・カーンのようなアメリカのジャパン・ロビーが、ダグラス・マッカーサー提督の進めた日本の平和国家路線を逆コースによって再軍備路線に変更 させたのである。今、２１世紀初頭の日本で起きている動きはその再現を自民党とアメリカのマイケル・グリーンが狙ったものといえるのである。マイケル・グ リーンは日本の政界再編に際し、「リベラル左派勢力を殲滅する」という大方針を掲げて去年の衆院選を「指揮」した。東洋経済への取材でそのように示唆してい る。

　昨日の東京都議選の結果を見ても、中道リベラルからリベラル左派勢力は分裂した状態であり、慰安婦問題に関する失言に端を発する内 部抗争が勃発したようにみえる橋下徹と石原慎太郎率いる日本維新の会は、石原の息子である石原伸晃環境大臣が幹部を務める自民党東京都連の大躍進に大きく 貢献した。参院選でも極右政党である維新の会は、保守政党を標榜する自民党の勝利に貢献するだろう。マイケル・グリーンはかつで橋下徹は「キングメーカー になる」と予言したが、ある意味ではそのとおりになっている。
　アメリカのジャパン・ハンドラーズは冷戦の大勝利という成功モデルを再び アジアで再現しようとしている。そのビジネスモデルによって、彼らは日本の軍備を強化させることで日本に武器を売りつけ、日本にアメリカの代わりに原子力輸出政策を取らせ（アメリカは原発技術のライセンス収入だけを得る）、そして集団的自衛権の容認やＴＰＰ推進によって、じわじわと中国を封じ込めて、アジア太平洋における米国のプリエミネンス（優位）を目 指していこうとしている。

　そして、小泉進次郎はマイケル・グリーンの門下生として彼の意図を自民党青年局内の浸透させるという役割を 担っている。進次郎は語り口はソフトだが、やはりアメリカによって属国・日本支配のために育成されている恐るべき政治家なのである。マイケル・グリーンは 政界における、日本の「軍隊なき占領」を押し進めているわけである。

◯今週のマイケル・グリーンの活動予定
日米安保研究会（笹川平和財団）６月２４日発足。夕方、オークラで会見あり。
【メ ンバー】アメリカ：リチャード・アーミテージ（コノコフィリップス取締役、米元国務副長官）、ジョゼフ・ナイ（三極委員会北米委員長、ハーヴァード大学教 授）、マイケル・グリーン（戦略国際問題研究所日本部長、元外交問題評議会研究員）アーロン・フリードバーグ（プリンストン大学教授。反中ネオコン戦略 家）日本側：加藤良三（元米国大使、ムスメの和世が笹川平和財団勤務）岡本行夫（評論家）第一回会合のテーマは中国。フリードバーグ教授の新著 『Contest for the Supremacy』の日本語版出版記念講演も兼ねる。
http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/29701645.html　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より

【】
【】　さん　より

【　結果論であるが、鳩山元首相が小沢一郎民主党幹事長（当時）と連携を強化して、
既得権益の攻撃に対抗していたなら、日本の歴史は恐らく異なるものになったと思われる。　　この点は極めて残念な部分である。
←　仙谷、江田、菅、岡田、野田、前原などの売国奴が消費税増税、ＴＰＰなどを
招きよせた。　】
【】平野貞夫元参院議員新著『小沢一郎謀殺事件』
参院選が近づき、緊急出版が相次いでいる。
　拙著『アベノリスク−日本を融解（メルトダウン）させる７つの大罪−』
（講談社）
　も７月４日に緊急出版されるので、ぜひ、ご高覧賜りたく思う。
　　http://goo.gl/xu3Us
　出版記念講演会を７月７日（日）午後３時半から開催する予定であるので、改めて告知させていただきたい。
　このなかで、元参議院議員で小沢一郎生活の党代表側近の平野貞夫氏が新著を刊行された。
　『小沢一郎謀殺事件』（ビジネス社）
http://goo.gl/7wrJB
ものものしいタイトルだが、小沢一郎氏に対する政治謀略事件を正面から取り上げた書である。

日本の政治がいま危機に直面している。
２００９年９月に樹立された鳩山由紀夫政権は、日本政治史上の金字塔であった。
日本政治が刷新される大きな第一歩が印されたものである。
しかし、この金字塔は、瞬く間に既得権益勢力によって破壊された。
その延長上に出現したのが安倍晋三政権である。
「旧政復古」である。
　昨年１２月の総選挙で安倍晋三自民党は衆院において圧倒的多数の議席を確保した。
　自民党補完勢力を含めれば、衆議院４８０の定数のうち、３９８議席を占有してしまった。
　この状況が参院にまで持ち込まれれば、日本の国の根幹が書き改められてしまう危険が拡大する。
　７月２１日に実施される参議院選挙の影響は極めて大きい。
政治の危機に直面するなかで、日本の国民は、これまでの政治の流れを、いま一度検証する必要がある。
「木を見て森を見ず」の間違いを犯さぬよう、これまでの経緯を再検証する慎重さが求められる。
　平野貞夫氏の新著は、この重要な課題を解決する最適のテキストである。
小泉政権が終焉してから７年の時間が経過しようとしているが、この７年間の
日本政治の中心に小沢一郎氏が存在した。
　
小沢氏を中心に日本政治は転回し、日本政治刷新させた主役であった小沢一郎氏は、既得権益の力によって、政治の中心から排除されつつある。
　この過程を鮮明に再現し、そのメカニズムを解き明かしているのが平野氏の新著である。
「温故知新」の言葉があるが、この７年間、あるいは、政治改革の動きが本格化した１９９０年代初頭以降の２０年間の動きを鳥瞰しない限り、現代の姿は正確に浮かび上がってこない。
　著書の中心には、小沢一郎氏に対する日本政治史上最大・最悪の政治謀略事件の真相解明が置かれる。
　この点について、平野貞夫氏は次のように記述する。
「おそらく読者諸賢は、少しでも早く真犯人を特定しその動機を明らかにしてほしいと望まれだろう。　しかし、これから語る「小沢一郎抹殺物語」は、いってみれば筋立てが複雑にして登場人物が入り組み、謎が深い「政治ミステリー」でもある。
　優れたミステリーがそうであるように、犯人の割り出しと真相究明までには手間と
暇がかかり、結論よりもそのプロセスにこそ醍醐味がある。
　いささか長丁場にはなるが、複雑にからまりほつれた謎の糸を一本一本ほぐしていく作業を、読者諸賢も私同様の「政治探偵」となって、知恵をこらしながらお付き合いをいただければ幸いである。」
　また、出版社による内容紹介には次のように記述されている。
「小沢一郎氏ほど戦後日本政治の改革に真正面から取り組んだ政治家はいない。
にもかかわらず(いや、だからこそというべきか)これほどまでに嫌われ続けている政治家もいない。
「嫌われる」などという言葉では生易しすぎるかもしれない。「排除」でもまだまだ弱い。むしろ「抹殺」といったほうが正確であろう。

　この「小沢一郎抹殺劇」こそ、日本政治にとって深くて暗い闇であると同時に最大の謎であり、国民にとって最大の不幸である。
　いったいなぜそんな理不尽なことが起きたのか、そして今もなお進行中なのか、それはいったい全体誰が何のためにやってきたのか、そしてこれからもやろうとしているのか。
　竹下元首相、野中元官房長官ら自民本流による「小沢処分」の本意は?
政権交代の最大の功労者を身内の菅・野田政権はなぜ生贄に捧げたのか?

小沢抹殺の影にアメリカは?
小沢一郎の知恵袋・懐刀が議会職員・国会議員をつとめて半世紀の経歴から知りえた裏情報をまじえながら解明。
　あわせて、日本の危機を救うための「小沢一郎最終決戦」の秘策を明かす!

巻末に達増拓也岩手県知事との対談を収録。」
　参院選を前に、日本政治の座標軸を正確に掴むため、本書を読んで、位相を明らかにすることが、すべての日本の有権者に必要不可欠な作業になる。
　平野貞夫氏は鳩山由紀夫元首相の実績に対して厳しい評価を示す。
　とりわけ、鳩山政権が発足したのち、民主党政権の内外から強まる「小沢はずし」の圧力に、鳩山元首相が十分に抗することが出来なかったことの責任を強く問う。
　結果論であるが、鳩山元首相が小沢一郎民主党幹事長（当時）と連携を強化して、
既得権益の攻撃に対抗していたなら、日本の歴史は恐らく異なるものになったと思われる。
　この点は極めて残念な部分である。
　しかし、その平野氏も鳩山元首相に対して、人間としての批判を展開しない。
　達増拓也岩手県知事が平野貞夫氏に対して、何度もメールでの書簡を送っており、
平野氏はその内容を紹介するが、鳩山由紀夫元首相が提示した「最低でも県外」の公約については、米国内部でも実は多くの識者から支持の声が上がっていたものなのである。　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-597d.html　　さん　より

【　また不正、不正・選挙大国・自民党、公明党など　】
【】　都議選の自公圧勝と不正選挙CommentsAdd Starrebel00
・・・　▼安倍晋三と岸信介と統一教会
　http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120927/1348754351
▼ＴＰＰ参加表明の強行と田布施人脈と明治維新の真実
　http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130315/1363316406
　ですから、言ってる事とかやってる事は・・・
　大増税とか、311の前例があるのに原発再稼働だとか、
ユダヤ企業や大企業のためだけのＴＰＰ＆アベノミクスだとか。
　で、挙句の果ては、憲法９条改正だの国防軍だの、
最後は核武装だっけ？
▼米国工作員の安倍偽首相、ＴＰＰの次の任務は９６条改正
　http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130502/1367456815
　ちなみに、日本国民の金のくすね方は、こんな感じ！

▼米国のデフォルトと安倍首相の５０兆円献金
　http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130114/1358161143
・・・　http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130624/1372040241　　　さん　より

【原発の再開云々は、核のゴミの最終解決策が完全に確立されてから、その検討を
始めるべきである。　今のところ、策は無しだ。したがってこれ以上
核のゴミを増やすことは罷りならぬ。　】
【】　「核のゴミどうすんの!?　山本太郎と広瀬隆のドイツ取材3000kmの旅」販売開始！
ＤＶＤ「核のゴミどうすんの!?　山本太郎と広瀬隆のドイツ取材3000kmの旅」
　販売開始！
核のゴミどうすんのDVD
●原発廃炉で立地自治体の経済は成り立つか。
●中間貯蔵、最終処分地に関しての問題。
・・・　http://hibi-zakkan.net/archives/28731889.html　　さん　より

【　そしてNHK不払い党が勝てばNHKが無くなる。　選挙に行く気力も湧いてくるというものだ。　←　一人や二人が戦争屋やくざなどに潰されても公共放送の名にかけて
　必要な金を使ってガードを固くして守り抜け。　決して屈した報道はする莫れ！！】
【】困った！　と思ったら痛快！　「NHK受信料不払い党」
・・・　http://takedanet.com/2013/06/nhk_28e6.html　　さん　より

【　ついで後から参加する国はすでに合意された部分を変更する交渉は
許されない。　そのまま合意するしかない。
こんな状況で、「守るべきものは守り、攻めるものは攻め」はペテンだ。
しかし、物事の本質は、多くの国民は騙されたいのだ。
騙されない選択をとれば、自民党を中心とする支配体制に反対することを
意味する。】
【】　国民はもう一度TPPで自民党に騙されたいのか　　孫崎 享　
・・・　「攻めるもの」は何か。　これも具体性は全くない。
　そして農業分野で農業関係者に「守るべきもの」に幻想を抱かせて選挙を
乗り切る。　そして終われば「私達は具体的に言っていたわけでない。
皆さんが自分で解釈しただけ」と開き直る。
現実に交渉で、日本が自分の主張を貫ける余地はない。
まずTPPの交渉はすでに１７ラウンド終わっている。のこり１−２回が
予定されている。　米国などは交渉は後１ー２回と言っているのだから、
もう交渉の残りはほとんどない。
　ついで後から参加する国はすでに合意された部分を変更する交渉は
許されない。　そのまま合意するしかない。
　こんな状況で、「守るべきものは守り、攻めるものは攻め」はペテンだ。
しかし、物事の本質は、多くの国民は騙されたいのだ。
騙されない選択をとれば、自民党を中心とする支配体制に反対することを
意味する。支配体制と距離を置きたくない。騙してくれればよい。

「私は騙された」と言えれば両親の呵責を求められることはない。
そして支配層に近い位置を保てる。

騙される材料を与えるのが、今回の自民党の公約だ。
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/675.html　　さん　より

【　多くの富を手中にした上位１％は、それを使って天然資源や食料を買い占め、企業を合併吸収する。　さらには政府をも買収して弱者を保護する規制をとりはらい、国有だったものを民営化し、企業がとる行動を規制されることがないよう法律を変えさせるのである。　】
【】　米大企業の課税回避の実態を調査〜ますます貧富の差が大きくなる制度
・・・　
■一般国民にしわよせ
08年の世界金融危機以降、欧米各国は財政赤字が膨らみ、どの国も社会保障費など歳出削減に励んでいる。　財政が悪化しているなら、まずすべきことは企業が租税回避をできないよう法律を変えることだと思うのだが政治家はそれをしない。
なぜなら政治献金をくれるのはそれら大企業だからだ。　そしてしわよせを受けるのは福祉を削られ、または消費税や付加価値税の増税など、一般国民であるのはどの国も同じである。
企業が国や国民を裏切って租税回避行為を行うのは、経営者自身、そして株主の利益のためである。強い者は弱者を搾取し、さらに富を蓄え、権力を手にしていく。
こうしてますます世界中で貧富の格差が広がっていくのだ。
http://www.nnn.co.jp/dainichi/column/tisin/index.html　　さん　より

【 結果論であるが、鳩山元首相が小沢一郎民主党幹事長（当時）と連

【　結果論であるが、鳩山元首相が小沢一郎民主党幹事長（当時）と連携を強化して、
既得権益の攻撃に対抗していたなら、日本の歴史は恐らく異なるものになったと思われる。　　この点は極めて残念な部分である。
←　仙谷、江田、菅、岡田、野田、前原などの売国奴が消費税増税、ＴＰＰなどを
招きよせた。　】
【】平野貞夫元参院議員新著『小沢一郎謀殺事件』
参院選が近づき、緊急出版が相次いでいる。
　拙著『アベノリスク−日本を融解（メルトダウン）させる７つの大罪−』
（講談社）
　も７月４日に緊急出版されるので、ぜひ、ご高覧賜りたく思う。
　　http://goo.gl/xu3Us
　出版記念講演会を７月７日（日）午後３時半から開催する予定であるので、改めて告知させていただきたい。
　このなかで、元参議院議員で小沢一郎生活の党代表側近の平野貞夫氏が新著を刊行された。
　『小沢一郎謀殺事件』（ビジネス社）
http://goo.gl/7wrJB
ものものしいタイトルだが、小沢一郎氏に対する政治謀略事件を正面から取り上げた書である。

日本の政治がいま危機に直面している。
２００９年９月に樹立された鳩山由紀夫政権は、日本政治史上の金字塔であった。
日本政治が刷新される大きな第一歩が印されたものである。
しかし、この金字塔は、瞬く間に既得権益勢力によって破壊された。
その延長上に出現したのが安倍晋三政権である。
「旧政復古」である。
　昨年１２月の総選挙で安倍晋三自民党は衆院において圧倒的多数の議席を確保した。
　自民党補完勢力を含めれば、衆議院４８０の定数のうち、３９８議席を占有してしまった。
　この状況が参院にまで持ち込まれれば、日本の国の根幹が書き改められてしまう危険が拡大する。
　７月２１日に実施される参議院選挙の影響は極めて大きい。
政治の危機に直面するなかで、日本の国民は、これまでの政治の流れを、いま一度検証する必要がある。
「木を見て森を見ず」の間違いを犯さぬよう、これまでの経緯を再検証する慎重さが求められる。
　平野貞夫氏の新著は、この重要な課題を解決する最適のテキストである。
小泉政権が終焉してから７年の時間が経過しようとしているが、この７年間の
日本政治の中心に小沢一郎氏が存在した。
　
小沢氏を中心に日本政治は転回し、日本政治刷新させた主役であった小沢一郎氏は、既得権益の力によって、政治の中心から排除されつつある。
　この過程を鮮明に再現し、そのメカニズムを解き明かしているのが平野氏の新著である。
「温故知新」の言葉があるが、この７年間、あるいは、政治改革の動きが本格化した１９９０年代初頭以降の２０年間の動きを鳥瞰しない限り、現代の姿は正確に浮かび上がってこない。
　著書の中心には、小沢一郎氏に対する日本政治史上最大・最悪の政治謀略事件の真相解明が置かれる。
　この点について、平野貞夫氏は次のように記述する。
「おそらく読者諸賢は、少しでも早く真犯人を特定しその動機を明らかにしてほしいと望まれだろう。　しかし、これから語る「小沢一郎抹殺物語」は、いってみれば筋立てが複雑にして登場人物が入り組み、謎が深い「政治ミステリー」でもある。
　優れたミステリーがそうであるように、犯人の割り出しと真相究明までには手間と
暇がかかり、結論よりもそのプロセスにこそ醍醐味がある。
　いささか長丁場にはなるが、複雑にからまりほつれた謎の糸を一本一本ほぐしていく作業を、読者諸賢も私同様の「政治探偵」となって、知恵をこらしながらお付き合いをいただければ幸いである。」
　また、出版社による内容紹介には次のように記述されている。
「小沢一郎氏ほど戦後日本政治の改革に真正面から取り組んだ政治家はいない。
にもかかわらず(いや、だからこそというべきか)これほどまでに嫌われ続けている政治家もいない。
「嫌われる」などという言葉では生易しすぎるかもしれない。「排除」でもまだまだ弱い。むしろ「抹殺」といったほうが正確であろう。

　この「小沢一郎抹殺劇」こそ、日本政治にとって深くて暗い闇であると同時に最大の謎であり、国民にとって最大の不幸である。
　いったいなぜそんな理不尽なことが起きたのか、そして今もなお進行中なのか、それはいったい全体誰が何のためにやってきたのか、そしてこれからもやろうとしているのか。
　竹下元首相、野中元官房長官ら自民本流による「小沢処分」の本意は?
政権交代の最大の功労者を身内の菅・野田政権はなぜ生贄に捧げたのか?

小沢抹殺の影にアメリカは?
小沢一郎の知恵袋・懐刀が議会職員・国会議員をつとめて半世紀の経歴から知りえた裏情報をまじえながら解明。
　あわせて、日本の危機を救うための「小沢一郎最終決戦」の秘策を明かす!

巻末に達増拓也岩手県知事との対談を収録。」
　参院選を前に、日本政治の座標軸を正確に掴むため、本書を読んで、位相を明らかにすることが、すべての日本の有権者に必要不可欠な作業になる。
　平野貞夫氏は鳩山由紀夫元首相の実績に対して厳しい評価を示す。
　とりわけ、鳩山政権が発足したのち、民主党政権の内外から強まる「小沢はずし」の圧力に、鳩山元首相が十分に抗することが出来なかったことの責任を強く問う。
　結果論であるが、鳩山元首相が小沢一郎民主党幹事長（当時）と連携を強化して、
既得権益の攻撃に対抗していたなら、日本の歴史は恐らく異なるものになったと思われる。
　この点は極めて残念な部分である。
　しかし、その平野氏も鳩山元首相に対して、人間としての批判を展開しない。
　達増拓也岩手県知事が平野貞夫氏に対して、何度もメールでの書簡を送っており、
平野氏はその内容を紹介するが、鳩山由紀夫元首相が提示した「最低でも県外」の公約については、米国内部でも実は多くの識者から支持の声が上がっていたものなのである。　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-597d.html　　さん　より

【　また不正、不正・選挙大国・自民党、公明党など　】
【】　都議選の自公圧勝と不正選挙CommentsAdd Starrebel00
　昨日の都議選で、自民・公明の候補者が全員当選、
127議席中82議席を獲得し、圧勝しました。
　この結果について、安倍首相は「半年間の政権の実績への評価」であると
のたまったそうです。
首相「半年の実績評価」…民主幹事長「厳しい」
　安倍首相（自民党総裁）は２３日夜、都議選の結果について、東京・富ヶ谷の私邸前で記者団に「半年間の政権の実績に一定の評価をいただいた。　景気回復を実感して
いただけるように全力を尽くし、参院選勝利を目指す」と述べた。
　各党が国政選挙並みの態勢で臨んだ今回の都議選で、自民党は首相や幹部らが街頭演説を行い、経済政策「アベノミクス」や政治の安定を訴えた。　同党は、参院で与党が過半数に満たない「ねじれ国会」の解消を最大の目標とする参院選の勝利につなげたい考えだ。
　公明党は、自民党との連立政権の実績や、民主党への批判などを展開し、支持を得た。山口代表は２３日夜、党本部で記者団に、「政治の安定を求める有権者の思いは非常に強い。政治の安定の土俵をつくるため、参院で与党に過半数を与えるという選択をしていただけると思う」と語った。
　前回都議選で初の都議会第１党となった民主党は、大きく後退し、昨年の衆院選惨敗後も続く低迷ぶりを改めて印象づける結果となった。　細野幹事長は２３日夜、ＮＨＫの番組で「厳しい結果と受け止めている。　反省するところは反省し、参院選に備えていく」と述べた。　同党は参院選に向け安倍政権の経済政策などへの批判を強める構えだが、党勢回復は容易ではなさそうだ。
「第３極」政党の維新の会は、都議選に候補を大量擁立し、東京で足場拡大を狙ったが振るわず、参院選に向けて課題を残した。　同党との選挙協力を解消して都議選に臨み、健闘したみんなの党は、参院選でも独自色をアピールし、支持を広げたい考えだ。
　共産党は「自共対決こそ真の対立軸」（志位委員長）との訴えを強め、参院選でも
議席増を目指す。　読売 6月23日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130623-00000934-yom-pol
　さてさて、安倍ちゃんと言えば、日本の支配層であるユダヤ＆朝鮮＆同和連合軍の工作員。
　安倍自民党の背後は統一教会、公明党の背後は創価学会で、
この２つのカルト宗教は、ＣＩＡの下部組織のような役割をしている事は、
多少政治をかじった人なら、もう基本中の基本ですよね？

▼統一教会と創価学会、そしてCIAの関係とは？
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120120/1327020002
　ですから、安倍ちゃんが打ち出す政策は全て・・・
　被支配層である日本国民のためという名目で、
実は日本国民からバレないように搾取を続ける！
というのが基本になる訳です。
▼安倍晋三と岸信介と統一教会
　http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120927/1348754351
▼ＴＰＰ参加表明の強行と田布施人脈と明治維新の真実
　http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130315/1363316406
　ですから、言ってる事とかやってる事は・・・
　大増税とか、311の前例があるのに原発再稼働だとか、
ユダヤ企業や大企業のためだけのＴＰＰ＆アベノミクスだとか。
　で、挙句の果ては、憲法９条改正だの国防軍だの、
最後は核武装だっけ？
▼米国工作員の安倍偽首相、ＴＰＰの次の任務は９６条改正
　http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130502/1367456815
　ちなみに、日本国民の金のくすね方は、こんな感じ！

▼米国のデフォルトと安倍首相の５０兆円献金
　http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130114/1358161143

▼参院選と不正世論調査と年金積立金
　http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130620/1371689401

▼為替介入（外国為替平衡操作）の本当の意味とは？0
　こんな感じで、半年間も日本の国民には、
一切何のメリットもない事ばっかりやり続けた安倍ちゃんの実績を、
国民が評価したんだそうです（笑）
って事で。
　ユダヤ米国と愉快な裏社会が、
都議選でまたまた不正選挙をした！
　そして、安倍ちゃんが下痢を漏らしながら、
「ボク、頑張った！」とのたまった！というニュースでした。
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130624/1372040241　　　さん　より

【原発の再開云々は、核のゴミの最終解決策が完全に確立されてから、その検討を
始めるべきである。　今のところ、策は無しだ。したがってこれ以上
核のゴミを増やすことは罷りならぬ。　】
【】　「核のゴミどうすんの!?　山本太郎と広瀬隆のドイツ取材3000kmの旅」販売開始！
ＤＶＤ「核のゴミどうすんの!?　山本太郎と広瀬隆のドイツ取材3000kmの旅」
　販売開始！
核のゴミどうすんのDVD
●原発廃炉で立地自治体の経済は成り立つか。

●中間貯蔵、最終処分地に関しての問題。
この二つの問題について、広瀬隆さんと太郎さんが、日本よりリードしていると思われるドイツに取材に行ってまいりました。
その様子を収めたＤＶＤが販売開始です。
　購入はコチラ⇒核のゴミどうすんの!?DVD
　ＤＶＤ先行配信映像はこちら

　　1枚1000円（送料無料です）
新党今はひとり　ＤＶＤ販売ページ
「核のゴミどうすんの!?　山本太郎と広瀬隆のドイツ取材3000kmの旅」販売開始！
【先行映像】山本太郎＆広瀬隆のドイツ取材記ＤＶＤ　近日発売開始！
【広瀬隆さんよりDVD完成・提供開始報告】山本太郎の「太郎ホントの話」DVDが販売されます！
http://hibi-zakkan.net/archives/28731889.html　　さん　より

【　そしてNHK不払い党が勝てばNHKが無くなる。　選挙に行く気力も湧いてくるというものだ。　←　一人や二人が戦争屋やくざなどに潰されても公共放送の名にかけて
　必要な金を使ってガードを固くして守り抜け。　決して屈した報道はする莫れ！！】
【】困った！　と思ったら痛快！　「NHK受信料不払い党」
　　「snhkfubaraitoutdyno.269-(5：46).mp3」をダウンロード
　困った！　選挙に行くと「言論統制、原発再開、増税」になるので、何のために選挙に行くのかと嘆いていたら、世の中、悪いことだけではない。
　「NHK受信料不払い党」ができ、すでに総務大臣及び大阪府選挙管理委員会にも届けをしたというのではないか！！

「自由民主党」というのは税金を減らして小さな政府にする主義を持つ団体だから
まだあり得るが、「国民の生活第一」、「未来党」、「維新の会」、「みんなの党」、「公明党」などは党の名前がないのと同じだ。　党の名前というのは「基本政策」が見えなければならない。　その点では、「自民党」、「減税党」、「共産党」しかなかった日本に「NHK受信料不払い党」ができてこれで4党になった。
　自民党が勝てば民活が行われ、減税党が勝てば減税、共産となら共産主義、そしてNHK不払い党が勝てばNHKが無くなる。　選挙に行く気力も湧いてくるというものだ。
　（平成25年6月18日）　
http://takedanet.com/2013/06/nhk_28e6.html　　さん　より

【　ついで後から参加する国はすでに合意された部分を変更する交渉は
許されない。　そのまま合意するしかない。
こんな状況で、「守るべきものは守り、攻めるものは攻め」はペテンだ。
しかし、物事の本質は、多くの国民は騙されたいのだ。
騙されない選択をとれば、自民党を中心とする支配体制に反対することを
意味する。】
【】　国民はもう一度TPPで自民党に騙されたいのか　　孫崎 享　
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64024887.html
★孫崎享氏の視点ー＜2013/06/22＞★ 　：本音言いまっせー！
　自民党は２０日、参院選公約を発表した。
　TPPについては、多くの国民は自民党は「TPP反対」と思って投票した。
特に農村部ではその動きが顕著だった。
　しかし、公約をみれば決して、TPPに反対と言っていない。
「聖域なき関税撤廃」を前提とする限りTPP交渉参加に反対。
　「“聖域なき関税撤廃”」を前提とする限り』と、
「TPP交渉参加に反対」の２段構成になっている。
　自民党の候補者は「TPP交渉参加に反対」を大きく叫んだ。　そして小さな声で、「“聖域なき関税撤廃”」を前提とする限り』を述べた。
もし交渉にあたって、「交渉しないわけでない」という言質をとれば、
「TPP交渉参加に賛成」と言っている。
　国民はこういう詭弁には弱い。
　官僚や一部小賢しい政治家がこういう詭弁に長けている。
そして今や、自民党はTPP参加にまっしぐらである。
　そして今度も同じ手口を使っている。
｛TPPは守るべきものは守り、攻めるものは攻め、
国益にかなう最善の道を追求｝
「守るべきもの」とは何か、何の具体性もない。
単なる言葉遊びにすぎない。
　「攻めるもの」は何か。　これも具体性は全くない。
　そして農業分野で農業関係者に「守るべきもの」に幻想を抱かせて選挙を
乗り切る。　そして終われば「私達は具体的に言っていたわけでない。
皆さんが自分で解釈しただけ」と開き直る。
現実に交渉で、日本が自分の主張を貫ける余地はない。
まずTPPの交渉はすでに１７ラウンド終わっている。のこり１−２回が
予定されている。　米国などは交渉は後１ー２回と言っているのだから、
もう交渉の残りはほとんどない。
　ついで後から参加する国はすでに合意された部分を変更する交渉は
許されない。　そのまま合意するしかない。
　こんな状況で、「守るべきものは守り、攻めるものは攻め」はペテンだ。
しかし、物事の本質は、多くの国民は騙されたいのだ。
騙されない選択をとれば、自民党を中心とする支配体制に反対することを
意味する。支配体制と距離を置きたくない。騙してくれればよい。

「私は騙された」と言えれば両親の呵責を求められることはない。
そして支配層に近い位置を保てる。

騙される材料を与えるのが、今回の自民党の公約だ。
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/675.html　　さん　より

【　多くの富を手中にした上位１％は、それを使って天然資源や食料を買い占め、企業を合併吸収する。　さらには政府をも買収して弱者を保護する規制をとりはらい、国有だったものを民営化し、企業がとる行動を規制されることがないよう法律を変えさせるのである。　】
【】　米大企業の課税回避の実態を調査〜ますます貧富の差が大きくなる制度
　　米コンサルティング会社が５月に発表した調査リポートによれば、億万長者とされる世帯は世界全体の１％、そしてその世帯が世界の39％の資産を握っているという。
その一方で、国連の研究機関である世界開発経済研究所は、最も貧しい下位から50％の人々の持つ資産は、世界中合わせてもわずか１％にしかならないという。

■借金で成り立つ制度
世界のＧＤＰの合計は約70兆ドルなのに、全世界の債務の合計は１９０兆ドルにものぼる。これは世の中の金融制度がシステム的に借金に基づいて成り立っているためだ。
日本に流通するお金の約９割は民間銀行が「貸付」によって作り出し、この部分準備銀行制度のもとで銀行は預金者から預かっているお金の１００倍以上を貸し出すことができる。
つまり持っていないお金を貸し出し、利子を取ることができるのだ。　そしてこの
金融制度によって、なおさら富が個人や政府から一握りの億万長者に渡るようになっている。
多くの富を手中にした上位１％は、それを使って天然資源や食料を買い占め、企業を合併吸収する。　さらには政府をも買収して弱者を保護する規制をとりはらい、国有だったものを民営化し、企業がとる行動を規制されることがないよう法律を変えさせるのである。
アメリカの上院は去る５月、米企業による海外への資産移転を通した課税回避の実態を調査した結果、情報家電メーカーのアップルが税金支払いを回避するためにアイルランドの子会社に数十億ドルの利益を蓄えていたと結論付けた。
同社は２０１２年だけでも90億ドル（約９千億円）の米連邦法人税の支払いを回避した可能性があるという。　アイルランドは経済政策の一環として多国籍企業を誘致するため法人税を低率に設定する優遇税制措置を長年講じており、アップルはそれを利用したにすぎない。
アップルだけではなく、インターネット検索大手グーグルもバミューダ諸島などの租税回避地を使い、イギリスでほとんど法人税を納めていないと批判されているし、コーヒー店チェーン、スターバックスコーヒーは法人税が高いイギリスでの利益を法人税の安い国に移し、そのためイギリスで過去３年間、法人税をまったく納めていないとしてネット上で不買運動の署名が広がる騒ぎにもなった。　アマゾンも法人税の高い国で
経費を計上し、法人税の低い国で所得を申告する租税回避行為をとっているという。
　
■一般国民にしわよせ
08年の世界金融危機以降、欧米各国は財政赤字が膨らみ、どの国も社会保障費など歳出削減に励んでいる。　財政が悪化しているなら、まずすべきことは企業が租税回避をできないよう法律を変えることだと思うのだが政治家はそれをしない。
なぜなら政治献金をくれるのはそれら大企業だからだ。　そしてしわよせを受けるのは福祉を削られ、または消費税や付加価値税の増税など、一般国民であるのはどの国も同じである。
企業が国や国民を裏切って租税回避行為を行うのは、経営者自身、そして株主の利益のためである。強い者は弱者を搾取し、さらに富を蓄え、権力を手にしていく。
こうしてますます世界中で貧富の格差が広がっていくのだ。
http://www.nnn.co.jp/dainichi/column/tisin/index.html　　さん　より

【】
【】アベノミクス真の課題はカネ・モノ循環の修復 　　2013/06/23 09:40
「三本の矢」ベクトル合わせる好機　真価問われるアベノミクス
　　2013.6.21 フジサンケイビジネスアイ
【ビジネスアイコラム】
　米連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長は資産買い入れ規模を徐々に縮小させる方針を明らかにした。　米金融政策の方向性が固まるのだから、前にも増して日本の「アベノミクス」の真価が問われる。
そこで気になるのは「三本の矢」の有効性である。
　異次元金融緩和効果で円安・株高が演出されても、実体景気拡大にただちに結びつくとの確信はない。　財政支出拡大効果の持続性にも疑問がつきまとう。　成長戦略を含め、これら3本はばらばらに撃たれている印象をぬぐいきれない。なぜそうなるのか。
現代の市場経済というものは、フローとストックに分かれる。　前者は実体経済活動で、国内総生産（GDP）で代表される。　ストックとは金融資産のことだ。　「小さな政府」と民間主導の現代経済は、金融資産市場を活発化させ、そこからあふれ出るマネーがモノやサービス、労働の市場に流れ込んで景気を拡大させるという循環で成り立つ。
つまり株式を中心とする金融資産市場がにぎわえば、景気がよくなるはずである。
金融資産バブル崩壊後には、中央銀行が大量の資金を発行して資産を買い上げ、市場を安定化させ株式などの相場を上昇させるのは極めて理にかなっている。　FRBが取ってきた3度にわたる量的緩和（QE）政策とは、まさにフローとストック、実体経済と資産経済の連環に着目したわけで、その成果にバーナンキ議長が自信を深めている。

日本の場合、実は上記のような連環が「15年デフレ」の間にずたずたになってしまった。　慢性デフレが始まった1998〜2012年度までの日本の家計金融資産はリーマン・ショック後の落ち込みを除けば、デフレとは無関係に拡大を続け、今年3月末には15年前に比べて284兆円増えたが、名目GDPは47兆円減った。
中でも現預金はリーマンの影響が軽微で一貫して膨張を続け、154兆円増えた。
企業部門もこの間に現預金を56兆円増やした。　GDPと家計や企業の金融資産の推移をグラフにすると全く逆の方向の曲線を描いている。　同じ比較を米国のGDPと金融資産でみると、見事なまでに並行して共に増え続けている。
日本の最優先課題は、壊れてしまったフローとストックの接続チャンネルの修復だ。金融緩和を通じて円安・株高傾向を長期持続させるのは前提条件だが、民間の役割
が重大になる。　企業は高株価を利用して低コストの長期資金を確保し、実物投資を
増やす。　新興ビジネスの新規株式上場を促す。　銀行は集まる預金を企業向けや
住宅関連融資に振り向ける。
　政府の方ではまず、企業の設備投資を国内に誘引する
法人減税が欠かせない。
　戦略特区もストックの市場からあふれ出てくる資金の受け皿と位置づける。
　政府・日銀と民間は以上の観点に立って結束し、アベノミクス諸策を再整理し、統合してはどうか。（産経新聞編集委員　田村秀男）
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/3112188/　　さん　より

【】
【】　さん　より

【　今回の都議選挙は東京の問題だが？？？　
もし衆院選で不正に票が操作されていたとしたら大変なことで、それが
今度の参院選でも行われる恐れがあります。　仮に反自民の政党に多くの人が
投票しても、票を不正に操作されたら元も子もありません。】
【】　緊急依頼　不正選挙を監視する市民の会にご協力を！
　不正選挙を監視する市民　http://blog.livedoor.jp/fuseikanshi/?p=4　
　都議選出口調査のお願い　不正選挙を監視する市民の会
　・・・
＜緊急！！＞ 参院選不正防止に向け、都議選（6/23）で出口調査を行います。
　是非ご参加ください！

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

　日本国民にとって非常に重要な7月の参院選が近づいてきました。
　原発事故後国民を襲っている原発をはじめとする多くの問題は、昨年の
衆院選での安倍政権への交代でさらに悪化の一途をたどっており、今度の
参院選は国民にとって本当に死活問題です。
　昨年の衆院選については、不正選挙を疑う人、疑っていない人、人によっ
て見方が分かれていますが、あの選挙結果は国民の8割が脱原発派である
ことを全く反映しておらず、あの選挙によって未来の党がつぶされ、
脱原発・反TPP・反消費増税を唱えたまともな議員が排除されるかのように
大幅に議席を失ったことは事実です。
　もし衆院選で不正に票が操作されていたとしたら大変なことで、それが
今度の参院選でも行われる恐れがあります。　仮に反自民の政党に多くの人が
投票しても、票を不正に操作されたら元も子もありません。
　そういった考えから、参院選では、国民が選挙を監視し、不正選挙を防止
しようという企画があります。　実際の方法は選挙当日の
出口調査＆開票立会いで、こちらにあるようなものです。
http://blog.livedoor.jp/fuseikanshi/
　この企画には、衆院選を不正選挙だとして告訴した方が関わっており、私
も微力ながら関与しています。
　国民がこうしたアクションを大きな規模で行えば、政権側にとってのプレ
ッシャーになり、仮に不正が行われる可能性があっても、それを抑止し、
もし行われてしまっても、事後の訴訟時などに証拠として使うことができます。
　（＊訂正・変更箇所）
　6/23（日）の都議選は、参院選の前哨戦になります。
　そこでまず出口調査を実際にやって、参院選でのアクションへのステップ
としようとしています。　できるだけ多くの方に参加いただき、参院選へ大
きく広げていきたいと思います。
　基本的に、実施方法としては、http://blog.livedoor.jp/fuseikanshi/
に説明されているような形で各自（できれば数人のチームで）で勝手連的
に調査をしていただき、結果をネットで発表していただく、あるいは上記
のHPに提出していただくという形になります。　可能な方は、是非参加を
お願いいたします。
　参加する上でのご質問等ある方、また、興味のある方いらっしゃいました
らご連絡ください。
　国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
　http://www.mag2.com/m/0000154606.html
　http://archive.mag2.com/0000154606/index.html
>>
（私のコメント）
日本の選挙制度そのものの危機です。　選挙管理委員会の実態が明らかにされてきました。　我々はあまりにも人任せ、専門家任せにしてき過ぎたのです。　ネット選挙が解禁になってもますます不正がはびこるような気がします。
　無知と勇気のなさが選挙を腐敗させ社会を混乱させるのです。　待っていたのでは
だめです。　何を待っているのですか。
　傍観者ではなくあなたがやらなければこの国はまともにならないのですよ。 　
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/616.html　　さん　より

【　政治の基本的スタンス思想、今の安倍政権はほぼ小泉首相のスタンスを継承している。　自由競争で勝ったものが生き残ればいいと、大企業が儲かれば国民も豊かになると。　しかし、その結果は国民所得はどんどん減り格差が広がった。
今の安倍さんも基本的にはほぼそういう考え方。
これは企業の論理。　そういう政治姿勢とは我々は根本的に違う。】
【　米国が最も日本に対して危惧しているのは日本の右傾化で、石原慎太郎などの「核武装論」が台頭している。
　賛否は別にして、日本が「武装独立論的傾向」になることを米国が警戒している。　】
【】　小沢さんの理念と政策、改革への思いや執念、そして人間的な魅力をうまく引き出している対談のメモ＆要約 - 日々坦々 –
　先日18日にニコニコ生放送で放映された『どうする！？どうなる！？
日本の政治　〜小沢一郎の役割〜』は、いつになく非常に良い対談だった。
などとツイートしたが、一向に現れないので久しぶりに書き起こそうかとも思ったが、くじけた。　　　
　なので、いつものように聞きながらメモしたものを少しまとめてみた。
・・・
■TPPについて
　支持母体や農業団体や医師会は反対しているが、候補者擁立している。　矛盾した筋の通らないことばかり行われている。
　国民の意識が、筋が通らないことに対して非常に批判的だ。　だから、農業団体もバラバラになっていくだろうし、医師会もそうなっていく。
　ぼくは、自分自身の政治生活でも最後だと思っているが、同時に日本も最後だと思っている。
　日本では民主主義は定着しない。　内政も外交も含めて混乱している。

■3年後のダブル選挙に向けて
　呼びかけるには、それなりの立場でないといけないから、まず野党第一党である民主党が、政策的中身を身ぎれいにして野党に訴えかけなければならない。
　幕末でも、黒船きてから維新まで15年かかっている。　あれほどの黒船という明確なものが見えてもそう。
　武力革命なら簡単だが、民主主義は時間がかかる。
　ただ、国民の意識はかなり違ってきている。
　4年前、民主党政権が誕生し、今なお自民党にかわる政権を望んでいる事実は、参院選後、大きな国民的な動きになると思う。

■安倍政権は非常に危うい
　特に外交政策
　口を開けば日米関係というが、米国での安倍政権の評価は非常に厳しい。
　アメリカが中国にシフトしている。　彼らは同じ大陸系で割合に話しやすい。
　それ以上に危惧しているのは、安倍政権の右寄りの心情的政権だということだ。
　米国政府の人は口には出さないが、米国内の論文などをみていると非常に安倍政権の右傾化に警戒感をもっている。
　いま日米関係が非常に危うい。
　米国が最も日本に対して危惧しているのは日本の右傾化で、石原慎太郎などの「核武装論」が台頭している。
　賛否は別にして、日本が「武装独立論的傾向」になることを米国が警戒している。

■ぼくは憲法改正は反対ではない
　・・・
■日中韓問題
・・・
■日本は他国からどう見らているか
腹の中で米国からも韓国からも中国からも馬鹿にされている。
・・・
　映像：「資料ブログ」
　http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9089.html
　この詳細は、来月発売の『Voice』8月号に掲載されるとのことだ。
　最後までお読みいただきありがとうございます
　関連記事
• 「セキュアベースと小沢思想」（インナーマザー）を「小沢は終わった」と喧伝される今、再び読む！ (06/16)
• 老体に鞭を当てつつ最後の闘いに向けて東奔西走、日本全国を駆け巡る小沢一郎代表は本当に疲れていた！ (06/18)
• 「あらゆる生活に全部役所のコントロールが来ています。漁業をやるにも農業をやるにも商売をやるにも役所と喧嘩したら何もできない」小沢一郎botツイートまとめ (06/19)
• 小沢一郎おっかけ２８年という、筋金入りの小沢支援者、畑静枝「茨城一新会」会長インタビュー (06/20)
• 小沢さんの理念と政策、改革への思いや執念、そして人間的な魅力をうまく引き出している対談のメモ＆要約 (06/21)
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-2072.html　　さん　より

【　何で密航者大半の在日さんがキャスターやっているのか？　橋下といい。　芸能界と同様に。　成田の電通：戦争屋・ＣＩＡの牙城でありテレビ、芸能界などを広告費で
牛耳っている。　頼む大企業はどうしたの。　スポンサー企業に物申そう、不買も考慮
対象に。　ユニクロ、青木、ろって、ソフトバンクなど多度彩々？　
戦争屋・ＣＩＡの本国送還もそろそろ、もう戦後７０年弱だ。　広島、長崎の原爆犠牲者、特攻に散った若者たちの大いなる怒り。　】
【】　ジョーク：”辛抱できない”辛坊さん、これが在日特権ですか？？？
　「この国に生まれてよかった」
みなさん、こんにちは。
・・・　いずれにせよ、お金持ちなんだから、金払えよ！　電通工作員の辛坊さんヨ。
http://quasimoto.exblog.jp/20691949/　　さん　より

【　「ベント設置を義務付けましたが、それ以前に、格納容器の構造的な欠陥はないのか、といった問題は手付かずのままです。　福島原発でも故障が明らかになった原子炉水位計も基準に盛り込まれていない。　津波対策に重点を置いてばかりで、地震対策には目をつぶっている。あまりに拙速です」
　福島事故の原因は不明のまま
　そもそも、国会事故調が指摘した通り、福島原発の事故は「地震」なのか、「津波」なのか原因がいまだに分かっていない。　それなのに新たな「安全基準」を作るコト
自体がデタラメ過ぎる。】
【】　再稼働ありき、原発「新・規制基準」のデタラメ　カテゴリ:原子力規制委員会
　一体どこが厳しくなったというのか。　原子力規制委員会が１９日、正式決定した
原発の「新規制基準」のことだ。
　新基準は、シビアアクシデント（過酷事故）対策として、想定される最も大きな津波を「基準津波」とし、原発敷地内に浸水させないよう義務付けたほか、浸水が想定され
・・・
　原子力規制委員会は米国の意思で動いていますから，監視が必要ですね。
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7025044.html
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7187051.html　　さん　より

【】　プロ野球統一球問題→なぜ密かに「飛ぶボール」が導入されたのか？
なぜ密かに「飛ぶボール」が導入されたのか？
・・・
　統一球問題が発覚する２ヶ月前→４月１８日
・・・　http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-2440.html

【】フランス原発メーカーの日本戦略
　フランスのオランド大統領が、6月6日から三日間日本に滞在し、6月7日金曜日には安­倍首相との首脳会談が行なわれた。
両首脳は「原子力発電が重要」との路線で一致し日本­での核燃料サイクルや原発の共同開発で一層の関係強化を表明した。
・・・　フランス原発メーカー
　世界の死の証人は裏で手をつないでいる，とか
　アレヴァ社を経済的に支えているのはわたしたち日本人の電気料金である，とか
日本とフランスの接近は日本が核武装することを意味する，とか
　もう目からうろこの話しばかりです。
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7186533.html　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より

【】
【】　さん　より

【 今回の都議選挙は東京の問題だが？？？

【　今回の都議選挙は東京の問題だが？？？　
もし衆院選で不正に票が操作されていたとしたら大変なことで、それが
今度の参院選でも行われる恐れがあります。　仮に反自民の政党に多くの人が
投票しても、票を不正に操作されたら元も子もありません。】
【】　緊急依頼　不正選挙を監視する市民の会にご協力を！
　不正選挙を監視する市民　http://blog.livedoor.jp/fuseikanshi/?p=4　
　都議選出口調査のお願い　不正選挙を監視する市民の会
　私、昨年の衆院選は不正選挙だったのではないかと疑念を持っており、来月に
迫った参院選についても非常に危機感を持っています。
　参院選については、意識のある国民が真剣に動かないと、地獄のような結果が
待っていると思います。
　国民ができる有効な手段として、以下のような企画がありますので、是非ご一
読いただき、ご参加をお願いいたします。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

＜緊急！！＞ 参院選不正防止に向け、都議選（6/23）で出口調査を行います。
　是非ご参加ください！

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

　日本国民にとって非常に重要な7月の参院選が近づいてきました。
　原発事故後国民を襲っている原発をはじめとする多くの問題は、昨年の
衆院選での安倍政権への交代でさらに悪化の一途をたどっており、今度の
参院選は国民にとって本当に死活問題です。
　昨年の衆院選については、不正選挙を疑う人、疑っていない人、人によっ
て見方が分かれていますが、あの選挙結果は国民の8割が脱原発派である
ことを全く反映しておらず、あの選挙によって未来の党がつぶされ、
脱原発・反TPP・反消費増税を唱えたまともな議員が排除されるかのように
大幅に議席を失ったことは事実です。
　もし衆院選で不正に票が操作されていたとしたら大変なことで、それが
今度の参院選でも行われる恐れがあります。　仮に反自民の政党に多くの人が
投票しても、票を不正に操作されたら元も子もありません。
　そういった考えから、参院選では、国民が選挙を監視し、不正選挙を防止
しようという企画があります。　実際の方法は選挙当日の
出口調査＆開票立会いで、こちらにあるようなものです。
http://blog.livedoor.jp/fuseikanshi/
　この企画には、衆院選を不正選挙だとして告訴した方が関わっており、私
も微力ながら関与しています。
　国民がこうしたアクションを大きな規模で行えば、政権側にとってのプレ
ッシャーになり、仮に不正が行われる可能性があっても、それを抑止し、
もし行われてしまっても、事後の訴訟時などに証拠として使うことができます。
　（＊訂正・変更箇所）
　6/23（日）の都議選は、参院選の前哨戦になります。
　そこでまず出口調査を実際にやって、参院選でのアクションへのステップ
としようとしています。　できるだけ多くの方に参加いただき、参院選へ大
きく広げていきたいと思います。
　基本的に、実施方法としては、http://blog.livedoor.jp/fuseikanshi/
に説明されているような形で各自（できれば数人のチームで）で勝手連的
に調査をしていただき、結果をネットで発表していただく、あるいは上記
のHPに提出していただくという形になります。　可能な方は、是非参加を
お願いいたします。
　参加する上でのご質問等ある方、また、興味のある方いらっしゃいました
らご連絡ください。
　国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
　http://www.mag2.com/m/0000154606.html
　http://archive.mag2.com/0000154606/index.html
>>
（私のコメント）
日本の選挙制度そのものの危機です。　選挙管理委員会の実態が明らかにされてきました。　我々はあまりにも人任せ、専門家任せにしてき過ぎたのです。　ネット選挙が解禁になってもますます不正がはびこるような気がします。
　無知と勇気のなさが選挙を腐敗させ社会を混乱させるのです。　待っていたのでは
だめです。　何を待っているのですか。
　傍観者ではなくあなたがやらなければこの国はまともにならないのですよ。 　
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/616.html　　さん　より

【　政治の基本的スタンス思想、今の安倍政権はほぼ小泉首相のスタンスを継承している。　自由競争で勝ったものが生き残ればいいと、大企業が儲かれば国民も豊かになると。　しかし、その結果は国民所得はどんどん減り格差が広がった。
今の安倍さんも基本的にはほぼそういう考え方。
これは企業の論理。　そういう政治姿勢とは我々は根本的に違う。】
【　米国が最も日本に対して危惧しているのは日本の右傾化で、石原慎太郎などの「核武装論」が台頭している。
　賛否は別にして、日本が「武装独立論的傾向」になることを米国が警戒している。　】
【】　小沢さんの理念と政策、改革への思いや執念、そして人間的な魅力をうまく引き出している対談のメモ＆要約 - 日々坦々 –
　先日18日にニコニコ生放送で放映された『どうする！？どうなる！？
日本の政治　〜小沢一郎の役割〜』は、いつになく非常に良い対談だった。
などとツイートしたが、一向に現れないので久しぶりに書き起こそうかとも思ったが、くじけた。　　　
　なので、いつものように聞きながらメモしたものを少しまとめてみた。
　まあ憲法論議もいいが、小沢さんの理念と政策、日本に議会制民主主義を定着させるんだという執念や思い、そして人間的な魅力をうまく引き出しているこの対談もいい。
　最近の対談といえば、先月のホリエモンこと堀江貴文氏との緊急対談は、やりとりはチグハグだったが、いつもの対談とは一味もふた味も違うもので、多分、視聴者も普段より格段と
若い人たちになったのではないかと思う。

　今回の政治解説者である篠原文也氏との対談で、ニコニコ動画の説明文には次のように書いてある。
■テーマ：「どうする！？どうなる！？日本の政治　〜小沢一郎の役割〜」
為替、株価の乱高下が続くなか、アベノミクスへの評価は？
また参院選に向けて、生活の党はどう動く？　参院選後、安倍総理は、安全保障や憲法改正に着手すると思われるが、これにいかに対応するか？
再度の政界再編、そして政権交代はあるのか？
・アベノミクスの評価……国民の生活はほんとうに豊かになれるのか？
・安全保障、憲法改正……平和主義の理念をどう守る？
・参院選後、政治はどう動く？　自民党政治は続くのか？
（以下、メモ＆要約）

■ネット選挙について
　いろんな意見交換あるいは政党政治家の主張を国民みなさんに伝える手段が増えることはいいことだと思う。　ただ、今の日本でどれだけ浸透するかはちょっとわからない。
　私がニコニコ動画はじめネットの皆さんとインタビューを受けるのは、そのまま伝えらえるし、意見も直接双方向できるから。

　ただ、人間そのものがデジタルじゃないから、あくまでも媒体としてネットを活用するのは
いいが、本当に、人々が考えているのかは直接顔を合わせてやらないとわからない。
　欧米も日本以上にネット選挙が普及してますが、やはり、お互いの人間が顔を合わせるティーパーティなどをやったりしている。
　デジタルだけに頼ればいいという考え方は偏りすぎで、両々あいまってちょうどいい。

■永田町の中では小沢さんの時代は終わったという人がいるが…
　次の世代の人たちに引き継いでいかなければならないと自覚しているが、私自身が理想としてきた日本社会、国造りはまだ道半ばで、これは私だけではなく国家として、国民として必要なこと。
　民主主義が日本には根付いていないし定着していない。
　非常に日本の将来に不安感を感じている。
　選挙制度を変えることに全力を尽くし、政権交代ができる仕組みをつくった。
民主主義の基本的機能は政権交代だ。

　いい加減なことを政権与党がやったら即野党に変えられますよと、これが民主主義のいい
ところ。　そういう意味で4年前に政権交代をやった…その前に細川政権もありましたが、
本格的な政権交代の最初だった。

　民主党が国民の期待に反した政治をしたので、結局自民党に戻った。
これはやむを得ないことですね。
ですから、そういうように政権を国民が選ぶことができる、そういう小選選挙区にしたので
そういう意味ではよかった。
ただ、前回の選挙で自民党に代わることができる政権を担える政党が無くなってしまった。

いまの安倍政権が、国民のためにならないと国民が判断した場合には、「じゃあ、こっちの政権を」と選べる受け皿をつくる、次の総選挙までに。
最後のご奉公をしたいと思っています。

■93年の細川政権から20年
　　「日本に議会制民主主義を定着させたい」と、その最初の一歩は細川政権だった。
　次の本格的政権交代の民主党政権は失敗したが、ただそれは、一つのプロセスであってしょうがない。
そんな簡単にコロコロってかわるわけではないし、国民の意識も政治家の意識も・・・
イギリスだって何百年かかって、ようやく典型的な議会制民主主義が定着した。
日本はまだまだ…。　日本人はせっかちすぎる。
もう少し長い目で身ながら自分自身の研さんに励み、意識の変化を努力していかなければならない。
いずれにしても、それはそうとして、現実に「受け皿」が無くなってしまったから、それを
もう一度「こういうグループならば、政党ならば、政権まかせてもいい」と思えるような受け皿を作りたい。
　そういうと、「いや民主党も50人で我々も10人そこそこで衆参合わせて100人ちょっとじゃないか」と、もうダメだと諦めの感じでそう思っている。
国民ももうダメかなと思っているフシがある。

だけど考えてみてください。
いまは、自由党と民主党が合併する前の状態に戻ったということ。
あの時、自由党は20人ちょっとで民主党100人もいなかったと思います。
ですから受け皿は議員の数が多い必要ではない。　きちっとした政策決定ができ、
国民に対して訴えることができる、そういう受け皿さえできれば基数は小さくたっていい。

■参院選について
与野党とわず、自民党だって中ではいろいろな考えの人がいる、民主党もそう。
基本的な国民の一番の課題になっている基本的なことで大筋な合意ができればいい。
与党が割れる例は割合少ない例で、ぼくらは離党しましたが、これは本当に珍しい例。
今度、民主党を離れたのも事例的に珍しい。
我々がきちっとしたグループ、核をつくれば自民党が割れる。

　政治の基本的スタンス思想、今の安倍政権はほぼ小泉首相のスタンスを継承している。
　自由競争で勝ったものが生き残ればいいと、大企業が儲かれば国民も豊かになると。
しかし、その結果は国民所得はどんどん減り格差が広がった。
今の安倍さんも基本的にはほぼそういう考え方。
これは企業の論理。
そういう政治姿勢とは我々は根本的に違う。
雇用、TPP、原発、消費税…政策的対立軸は明確にわかる。
参院選挙後、もう一度野党が結果として惨敗する可能性が高い。
そういう中で政治家、…本当は去年の暮でわかっていると思うが、こんどは国民の側でそういう意識が生まれてくる。

0国民の生活をレベルアップする政策は安倍政権にはない。
　この政権は「なんだと」…。
国民サイドから安倍政権ではダメだけど、しかし、それに変わるものがないじゃないかと…。　そういう意識が出てくる。
惨敗して民主党が野党第一党ですけど、考え方が違う人が混在している。
自民党に勝てない状況がこれ以上続くと、日本政治は本当に混乱する。　だから、早く、変わり得るものをつくる。
　非自民の勢力は、まずは第一党である民主党が呼びかけなければいけない。
■去年の選挙で、
「民主党にはガッカリだけど自民党にはコリゴリだ」という人が投票せず１０％棄権した。
昨年の総選挙以降、地方選挙は全て非自民が勝っている。
　国民の意識は「なんとかしてほしい」
国政でもきちっとしないといけない。

■TPPについて
　支持母体や農業団体や医師会は反対しているが、候補者擁立している。　矛盾した筋の通らないことばかり行われている。
　国民の意識が、筋が通らないことに対して非常に批判的だ。　だから、農業団体もバラバラになっていくだろうし、医師会もそうなっていく。
　ぼくは、自分自身の政治生活でも最後だと思っているが、同時に日本も最後だと思っている。
　日本では民主主義は定着しない。　内政も外交も含めて混乱している。

■3年後のダブル選挙に向けて
　呼びかけるには、それなりの立場でないといけないから、まず野党第一党である民主党が、政策的中身を身ぎれいにして野党に訴えかけなければならない。
　幕末でも、黒船きてから維新まで15年かかっている。　あれほどの黒船という明確なものが見えてもそう。
　武力革命なら簡単だが、民主主義は時間がかかる。
　ただ、国民の意識はかなり違ってきている。
　4年前、民主党政権が誕生し、今なお自民党にかわる政権を望んでいる事実は、参院選後、大きな国民的な動きになると思う。

■安倍政権は非常に危うい
　特に外交政策
　口を開けば日米関係というが、米国での安倍政権の評価は非常に厳しい。
　アメリカが中国にシフトしている。　彼らは同じ大陸系で割合に話しやすい。
　それ以上に危惧しているのは、安倍政権の右寄りの心情的政権だということだ。
　米国政府の人は口には出さないが、米国内の論文などをみていると非常に安倍政権の右傾化に警戒感をもっている。
　いま日米関係が非常に危うい。
　米国が最も日本に対して危惧しているのは日本の右傾化で、石原慎太郎などの「核武装論」が台頭している。
　賛否は別にして、日本が「武装独立論的傾向」になることを米国が警戒している。

■ぼくは憲法改正は反対ではない
　憲法は国民のために決めた最高のルールである。　俗にいう旧来の護憲はとは違う。
自民党の改憲論ありきで、憲法9条だけかえて、
９７条の基本的人権の擁護は削除されている。
安倍政権が、どういう国を目指しているのか全くわからない。　偏った国家ありきの
短絡的考え方である。　そのために96条だけ改正するのはいただけない。
正々堂々と国家ビジョンを提示して、「こうしたい」から議論しようというならいいが、
今の改正論は正当なものではない。

■日中韓問題
中国も韓国もこのままでいいとは思ってないし、彼らも困っている。
今は、話し合いするだけの信頼関係がない。
たとえば、野田首相が、当時胡錦濤氏から「尖閣の国有化は困る」と言われ、曖昧な
返事をしておいて、帰国したらすぐに国有化したのが、日中間に生じた不信の原因。
信頼関係もないと話し合いすらできない。
いま、安倍政権で、日中、日韓、日米の信頼関係が損なわれている。
日米関係第一　日中関係第二
この関係が、日本の生存にとってとても大事なものだ。
■日本は他国からどう見らているか
腹の中で米国からも韓国からも中国からも馬鹿にされている。
湾岸戦争の時には、戦争になると思っていたが、外務省は「絶対に戦争にはならない」と
言っていた。
日本は、大事な情報を米国から一切知らされてないのが実情。
湾岸戦争の時も、開戦が８時で、米国から日本に知らされたのは４時間前の４時。
アフガンやイラクは日本に何も連絡もなかった。
米国にしてみたら、日本は言うこと聞くから、カネだけ出せばいいと思われている。
■93年の自社さ政権
まさか社会党が自民党と総理大臣を餌にくっつくとは思わなかった。筋道を通らないことをやっちゃダメ、社会党もつぶれ、さきがけも結局は潰れた。
■福田政権の大連立問題
民主党の幹部も全く政権を経験してない人ばかり。少しは経験したほうがいいというのが
一つまた、現実に閣僚が入って民主党の政策を思いっきり実現させる。
　まあ、「庇を借りて母屋をのっとる」ようなもの。
　建前の政治を経験しておくことが、その後の状況をみると、やはり大連立は必要だったと
思ている。

■政治の決断には情緒は絶対いけない
　ぼくは本来、情緒的部分を持ちすぎるから、政治的決断には絶対に情緒的なものは入れ
ないと戒めている。
　間違えるから…。　心情論、情緒論で政治の決断をやると、簡単に言えば戦前の昭和史になっちゃう。
　イケイケドンドンみたいな話になる。
　ぼくは、どちらかと言えば典型的なある意味日本人なんです、浪花節なんですよ。
　「説明するな」「いいわけするな」というのがおふくろの遺言。
　「男は言い訳しちゃいかん」と。
　自分の一身上のことには言い訳しないということで、政策論はやる。
　とにかく、政治生活と政治生命の全てをかけて次の総選挙に臨みます。
　　　（以上、メモ＆要約）
　参照：
　篠原文也　しのはらふみや　政治解説者
　1947年、大分県生まれ。早稲田大学を卒業後、日本経済新聞社に入社。政治部次長、テレビ東京解説委員などを歴任。40年以上にわたり、政治をウオッチ。現在、昭和女子大学客員教授。政府の中央教育審議会委員なども務める。「篠原文也の直撃！　ニッポン塾」主宰・塾長。著書に、『政界大変動』（ＰＨＰ研究所）、『偽りの二大政党』（同／共著）などがある。

　映像：「資料ブログ」
　http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9089.html
　この詳細は、来月発売の『Voice』8月号に掲載されるとのことだ。
　最後までお読みいただきありがとうございます
　関連記事
• 「セキュアベースと小沢思想」（インナーマザー）を「小沢は終わった」と喧伝される今、再び読む！ (06/16)
• 老体に鞭を当てつつ最後の闘いに向けて東奔西走、日本全国を駆け巡る小沢一郎代表は本当に疲れていた！ (06/18)
• 「あらゆる生活に全部役所のコントロールが来ています。漁業をやるにも農業をやるにも商売をやるにも役所と喧嘩したら何もできない」小沢一郎botツイートまとめ (06/19)
• 小沢一郎おっかけ２８年という、筋金入りの小沢支援者、畑静枝「茨城一新会」会長インタビュー (06/20)
• 小沢さんの理念と政策、改革への思いや執念、そして人間的な魅力をうまく引き出している対談のメモ＆要約 (06/21)
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-2072.html　　さん　より

【　何で密航者大半の在日さんがキャスターやっているのか？　橋下といい。　芸能界と同様に。　成田の電通：戦争屋・ＣＩＡの牙城でありテレビ、芸能界などを広告費で
牛耳っている。　頼む大企業はどうしたの。　スポンサー企業に物申そう、不買も考慮
対象に。　ユニクロ、青木、ろって、ソフトバンクなど多度彩々？　
戦争屋・ＣＩＡの本国送還もそろそろ、もう戦後７０年弱だ。　広島、長崎の原爆犠牲者、特攻に散った若者たちの大いなる怒り。　】
【】　ジョーク：”辛抱できない”辛坊さん、これが在日特権ですか？？？
　「この国に生まれてよかった」
みなさん、こんにちは。
　笑いは百薬の長。笑う門には福来る。笑いは健康の元。
以下はジョーク。本気にしないことが肝心。
　”辛抱できない”辛坊さん、これが在日特権というやつでしょうか？
「この国の国民で良かった」とは言ったが、「日本人でよかった」とは一言もなかったゾ！
　辛坊さん、莫大な救助経費の負担発生せず
　太平洋横断に挑戦していたフリーアナウンサー辛坊治郎氏（５７）と全盲のセーラー岩本光弘さん（４６）の小型ヨットが２１日朝に浸水、救助要請を出した。同日午後６時過ぎ、海上自衛隊の救難飛行艇が現場海域で救命ボートに乗った２人を救助した。
　海上自衛隊によると、第２管区海上保安本部・本部長からの災害派遣要請を受け、自衛隊法にのっとり出動したため、辛坊氏らの費用負担は発生しないという。　今回は
航空機が海上保安庁航空機１機、海上自衛隊救難飛行艇２機と３機が出動し、飛行時間は計１０時間以上。
　飛行機の規模は違うが５人乗りのジェット機を１時間チャーターした場合の費用は約６０万円。費用負担が発生した場合は燃料費や人件費を含め莫大（ばくだい）な金額だと考えられる。
いずれにせよ、テレビマスゴミでは、いつも反日で自衛隊批判してきた辛坊さん。
税金の無駄というような意見を浴びせた、その自衛隊に救出してもらう。　そして、莫大な税金の無駄使いに貢献。
　ジョークですか、辛抱できない辛坊さん。
　普通我々日本人なら国や国民に迷惑をかけると思えば、人知れずに海の藻屑になったにちがいない。
　どうするんでしょうナア。
　果たして今後は辛抱できずの辛坊さん、親日派に鞍替えするのだろうか？
興味津々ですナ。
　いずれにせよ、お金持ちなんだから、金払えよ！　電通工作員の辛坊さんヨ。
http://quasimoto.exblog.jp/20691949/　　さん　より

【　「ベント設置を義務付けましたが、それ以前に、格納容器の構造的な欠陥はないのか、といった問題は手付かずのままです。　福島原発でも故障が明らかになった原子炉水位計も基準に盛り込まれていない。　津波対策に重点を置いてばかりで、地震対策には目をつぶっている。あまりに拙速です」
　福島事故の原因は不明のまま
　そもそも、国会事故調が指摘した通り、福島原発の事故は「地震」なのか、「津波」なのか原因がいまだに分かっていない。　それなのに新たな「安全基準」を作るコト
自体がデタラメ過ぎる。】
【】　再稼働ありき、原発「新・規制基準」のデタラメ　カテゴリ:原子力規制委員会
　一体どこが厳しくなったというのか。　原子力規制委員会が１９日、正式決定した
原発の「新規制基準」のことだ。
　新基準は、シビアアクシデント（過酷事故）対策として、想定される最も大きな津波を「基準津波」とし、原発敷地内に浸水させないよう義務付けたほか、浸水が想定される場合には「防潮堤」の建設を要求。　活断層の真上には原子炉建屋など重要施設を認めないことも明確化し、放射性物質を外部に逃すための「フィルター付きベント」の設置を求めた。
　田中俊一委員長は「世界最高水準の規制」と自画自賛していたのだが、「安全よりも再稼働を優先させている」と怒りの声を上げるのが、「原子力規制を監視する市民の会」の阪上武氏だ。
　「ベント設置を義務付けましたが、それ以前に、格納容器の構造的な欠陥はないのか、といった問題は手付かずのままです。　福島原発でも故障が明らかになった原子炉水位計も基準に盛り込まれていない。　津波対策に重点を置いてばかりで、地震対策には目をつぶっている。あまりに拙速です」

福島事故の原因は不明のまま
　そもそも、国会事故調が指摘した通り、福島原発の事故は「地震」なのか、「津波」なのか原因がいまだに分かっていない。　それなのに新たな「安全基準」を作るコト
自体がデタラメ過ぎる。
　新基準には、事故の際に敷地境界での住民の被曝（ひばく）線量などを制限した「立地審査指針」も盛り込まれなかった。
　基準に加えれば、国内の原発のほとんどが再稼働できなくなる可能性があるからだが、これでは事故による住民の大量被曝を容認したようなものだ。
　「“抜け穴”はほかにもあります。　格納容器が大きいタイプの原発のベント設置や、原発を操作する中央制御室が使えなくなった場合に備えた『第２制御室』などの整備について、５年間の猶予期間を設けたことです。　地震や災害は明日起きてもおかしくない。それなのに、なぜ猶予期間が必要なのか。　原発を再稼働したい電力会社に配慮したのはミエミエです」（科学ジャーナリスト）

　再稼働ありきのザル基準は明らかである。
　新安全基準
　　（日刊ゲンダイ2013年6月20日掲載）
============================================
　「原子力規制を監視する市民の会」というものがあるのですか。
　代わりに言いたいことを言ってくださってスッキリします。
　原子力規制委員会は米国の意思で動いていますから，監視が必要ですね。
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7025044.html
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7187051.html　　さん　より

【　自民党は、石破幹事長も度々、｢重要品目は守る。公約に違反したらどうなるか、私たちはわかっている｣と言いながら、｢重要品目の聖域は必ず守る｣というフレーズを公約から外した。 聖域とは何かも明確にしないまま、こっそり公約からは外してきた。
皆さんひどい政党ですよ。】
【】　「何を守り攻めるのか。国益とは一体何か。国民をバカにするな！自民党：市民のためのTPP情報」　　　　　　　　　　　　　　TPP/WTO/グローバリズム
　　　https://twitter.com/citizen_tpp
【自民党公約】
自民党は公約でTPPについて、｢交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求する｣と記載。
　これまでの｢農林水産分野の重要5品目の聖域を確保する｣という文言は公約から外され総合政策集｢Jファイル｣に移動
自民党は、｢農産物の重要5品目について聖域を確保する｣という文言を公約から外し、総合政策集｢Jファイル｣に移動。
　しかもJファイルについて高市早苗氏は｢公約とは分けて考えてほしい｣とちゃんと発言している(日本農業新聞)。
明らかに、重要品目守る気がないのが明確に！。

自民党は、石破幹事長も度々、｢重要品目は守る。公約に違反したらどうなるか、私たちはわかっている｣と言いながら、｢重要品目の聖域は必ず守る｣というフレーズを公約から外した。
聖域とは何かも明確にしないまま、こっそり公約からは外してきた。
皆さんひどい政党ですよ。
　TPPに関する記載は、｢交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることで、国益にかなう最善の道を追求｣だと。
　こんな抽象的な文言は公約とは言えない。
何を守り攻めるのか。　　 国益とは一体何か。
国民をバカにするな！自民党。
　 安倍首相は、TPPに参加表明した時、｢重要品目の聖域が確保されたことが確認された｣と言って根拠にしたが、聖域とは何かを明確にしないまま、公約には｢国益を守る｣と記載。
自民党のいう国益とは米国、多国籍企業の利益であって市民の国益なんかこれっぽっちも考えていません。

自民党が公約を発表したのが20日。
　日本農業新聞の小記事で、全国農政連がこれまで決めた推薦は32県36人で、
　うち　32人が自民党候補。
　JAが推薦してると分かってから、あの文面で公約を発表したのだと思う。
　衆院選での農業に配慮した公約とは雲泥の差だ。
　バカにされてるJA

> ＪＡの建物、昔は所せましと自民ポスター貼ってたけど今は貼ってませんね。
　かわりに「ＴＰＰ断固反対」の垂れ幕がかかっています。
農政連が自民を推薦したからといって個々の農家が自民党にいれるかは全くわかりませんよ。
> 衆院選でもJファイルを悪用した詐欺行為を働いていましたね。　衆院選では「http://p.tl/6BQ6 　Jファイル公約でない」と安倍首相自らが国会で否定して
いますね。
隠れ蓑。
今日は自民党の公約のおかげで、本当に気分の悪い1日。
原発再稼働なんて、よく言える。
福島の住民が原発のおかげでどれだけ苦しい生活をしているのか、何も感じてない上に、全くの他人事だと思っている証拠だ。
　じゃなければ、再稼働なんて言い出せる訳がない。
　このアカウントは、反自民党のアカウントという訳ではないのですが、
TPP問題を見ていると自民党があまりにひどすぎ、このままやりたい放題をさせては
いけない、
自民党のTPP推進に至る経過のひどさを市民の皆さんに伝えなければと、批判せざるを得なくなっています。
http://sun.ap.teacup.com/souun/11268.html　　さん　より

【　報告書で「きれい事」を書いてもらい、これを天下に公表することにより、「みそぎ」し、一件落着しようと小ざかしい、まさに悪知恵を働かせたのだろう。
ところが、常識的な頭脳は働かず、専ら首から下の体だけで動いてきた柔道家であるだけに、世の中を正しい眼で見ることができなくなっているらしい。
「第三者委員会」が何たるかを根本のところから熟知していなかったとしか思えない。】
【】日本スポーツ振興センターは全柔連の上村春樹会長ら全理事を刑事告発すべきだ
◆全柔連の上村春樹会長が、例の「第三者委員会(委員長＝山内貴博弁護士)に対してまで、「何とかならなか」と最終報告書(6月20日提出)の内容に手心を加えるように働きかけていたという。　朝日が6月21日夕刊一面で報じている。
　この報告書は、全柔連の指導者が、指導実態がないのに日本スポーツ振興センター(JSC)からの女性を受けていた問題で、全柔連が設置していた。　その本来、中立公正であるべき「第三者委員会」にまで口ばしを入れて、上村春樹会長ら指導部の意向を押し付けて行こうとした感覚は、厳しく指弾されなくてはならない。　朝日は6月21日付夕刊まで「資格なく女性受給3620万円全柔連指導者63人中27人」という見出しをつけて報じたほか、6月22日付朝刊「38面」(社会面)で、上村春樹会長が最終報告書の内容にまて口ばしを入れ、介入してきた実態を暴露している。　いかにも往生際が悪く、強権的である。
これでは「第三者委員会」を何のために設置したのかが分からなくなる。
◆ズハリ言ってしまえば、この「第三者委員会」は、すべてを知っている「犯人」が、その罪を何とか隠ぺいしようと最後の悪あがきとして設置したような面がある。
　報告書で「きれい事」を書いてもらい、これを天下に公表することにより、「みそぎ」し、一件落着しようと小ざかしい、まさに悪知恵を働かせたのだろう。
ところが、常識的な頭脳は働かず、専ら首から下の体だけで動いてきた柔道家であるだけに、世の中を正しい眼で見ることができなくなっているらしい。
「第三者委員会」が何たるかを根本のところから熟知していなかったとしか思えない。
◆改めて言うまでもなく、今回の事件は、レッキとした「刑事事件」である。　詐欺、背任、業務上横領の罪状のどれにも当たる重大犯罪である。　それは、かすめ取られた「金員」が、「税金」だからである。
　要するに、「税金」を搾取ないし、背任、業務上横領したということだ。
　だが、どうしたことであろう。上村春樹会長をはじめ上層部は、まったく「罪の意識」がないのである。　こんなことで、全国の柔道愛好家である青少年を指導する模範となれるのであろうか。　これは、実際には全くあり得ない話だ。
◆そもそも、この事件での「犯罪者」は上村春樹会長ら理事たち会員であった。　その「犯罪者」が、最終報告書で、「手心」を加えた処分内容を記述させることはあり得なかったのである。　それを強いて「甘い処分」を期待すること自体、大きな問題であった。　上村はじめとする全理事は、「がん首」をそろえて、辞任すべきであった。
それを逃れようと画策したこと自体が、根本的な間違いであった。
にもかかわらず、その罪を逃れようと画策したのは、許せない。
この「第３者委員会」の最終報告書が公表されたからには、上村春樹会長以下、全理事は「総退陣」しなくてはならない。
　さもなくば、日本の柔道界は、法治国家とは全く別の存在として、国民から信頼も信用されることは全くあり得ないことになる。
それ以上に、日本スポーツ振興センターは、上村以下全理事を「刑事告発」して国民に対してしっかりした「けじめ」をつける義務がある。
本日の「いたがきえいけん情報局」
中国で「北京政府は細菌をバラ撒いて人民を大量に死なせようとしている」という噂が徐々に広がってきている
◆〔特別情報?〕
中国は、いまや悲惨な状況が、全土に拡大している。それは、自殺者が年間３０万人（日本の１０倍）に達しているという。この死体が、何十万頭ものブタなどの死体と同じように長江などの大河で流れているというから凄まじい。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8e636f2275b8b24a2fd9fb356ff3dbee?fm=rss
　　さん　より

【】　プロ野球統一球問題→なぜ密かに「飛ぶボール」が導入されたのか？
なぜ密かに「飛ぶボール」が導入されたのか？
　統一球変更と、ちゃんとアナウンスすれば大きな問題とならなかった事を、わざわざ隠蔽した理由とは？
「そもそも何故隠す必要があったのだろうか」
「始まる前に言っとけばなんの問題もなかったものを」

　理由は2つある。
　一つは
　球界の独裁者＝巨人の渡邉 恒雄オーナーが「飛ぶボール」の導入を強く望んでいたから。
　そして
　「飛ぶボール」の導入を取り上げれば、選手会からの反対があり、失敗する可能性もある。
　そこで強引に導入＝密かに導入するよう指示した。
　既に、12球団のオーナーから統一球の導入については、
　事務局が一任を受けていた。
　事務局＝巨人の渡邉 恒雄オーナー
　【統一球問題】ナベツネが静かすぎる
　http://nannjyakiuoniityan.doorblog.jp/archives/28576374.html

　２つ目は
　「飛ぶボール」を密かに導入することは、巨人のアドバンテージになるから。
　ミズノによると、リスク回避の観点から、常に約3カ月分、1万ダースの「飛ばないボール」を「在庫」を抱えていた。
　そして
　「飛ばないボール」は今年のオープン戦で在庫を使い切ったとしている。
　しかし
　在庫を使い切ったという証拠は存在しない。

　巨人の川口投手総合コーチは公式戦の始まった間もない頃から、「飛ばないボール」から「飛ぶボール」にすり替えていたことをとっくに知っていた。
　東京ドームの相手の攻撃の時は、飛ばないボールを審判に渡し
　（最近はちょっとファールしたら直ぐにボール交換を要求するから、ピッチャーに
　瞬時に渡る）
　反対にジャイアンツが攻撃の時、特にクリーンナップに打席が回る時には飛ぶボールを使う。
　ジャイアンツの開幕ダッシュのカラクリはこんな所にあったのかも知れない。
　また
　「飛ばないボール」から「飛ぶボール」にすり替えていたことを開幕当初から知っていただけでも、アドバンテージになる。
　投手、打者に「飛ぶボール」対策を他の球団に先駆けて行うことができるから。
・・・
　統一球問題が発覚する２ヶ月前→４月１８日
・・・　http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-2440.html

【】フランス原発メーカーの日本戦略
　フランスのオランド大統領が、6月6日から三日間日本に滞在し、6月7日金曜日には安­倍首相との首脳会談が行なわれた。
両首脳は「原子力発電が重要」との路線で一致し日本­での核燃料サイクルや原発の共同開発で一層の関係強化を表明した。
　そのことを受けて首­相官邸前に抗議を唱える市民が集まり抗議行動を行が行なわれた。抗議行動の前段には衆­議院第二会議室で集会が行なわれた。
今回はたんぽぽ舎の山崎久隆さんのお話「フランス­原発メーカーの日本戦略！？」について考えたいと思います。
フランス原発メーカー
　世界の死の証人は裏で手をつないでいる，とか
　アレヴァ社を経済的に支えているのはわたしたち日本人の電気料金である，とか
日本とフランスの接近は日本が核武装することを意味する，とか
　もう目からうろこの話しばかりです。
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7186533.html　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より

【→　朝日は反日本人の新聞で今じゃー戦争屋ＣＩＡ等の新聞に成り上がった。今でも
購読している人の気がしれない？　毎日はソウカの新聞工場。　産経は統一教会・ネット右翼専用新聞。　日経は経済・音痴新聞、読めば読むほど株で損をする。
ゴミウリは、官報　兼　戦争屋・ＣＩＡの御用新聞、金を払って読むに値しない。
ましてや洗剤贈呈、半円購読料無料でも見たくない。　松太郎、つねなべ等は売国
人？　きょじんは永遠に不滅では無い。　】
【】　反日日本人・発生の経路と原因（６）　千島、満州、朝鮮、台湾、中国
　約100年前から70年ほど前まで、私たちの祖父、父母が頑張ってきた「戦争」＝
「日本の繁栄とアジアの独立」は決して全体としては侵略戦争と呼ぶようなものではなかったことがわかりました。
　それを第一段階として、ややこしい問題も整理しておきます。
それは日本の近くの国との関係です。
　まず千島ですが、かつて日本とロシアの間で千島と樺太は両方が使っていたので、1875年に「千島樺太交換条約」を結び、樺太がロシア、千島が日本とした。　だから千島は日本の領土なので、千島に日本が軍隊を置いたのは問題ではなく、まして侵略
ではない。　・・・
http://takedanet.com/2013/06/post_c39a.html　　さん　より
【】反日日本人・発生の経路と原因（５）　アジアの独立と勇敢な日本人
http://takedanet.com/2013/06/post_d923.html
【】反日日本人・発生の経路と原因（４）　日本人は侵略者の白人だけと戦った
http://takedanet.com/2013/06/post_af73.html

【】反日日本人・発生の経路と原因（３）　明治天皇の嘆き
http://takedanet.com/2013/06/post_b4a9.html
【】反日日本人・発生の経過と原因（２）　ロシアの侵略
http://takedanet.com/2013/06/post_2f6c.html
【】反日日本人・発生の経過と原因（１）　開戦を罵倒する日本人
http://takedanet.com/2013/06/post_b161.html

【　さて、記事で「オウムとＣＩＡ」に触れられていることは極めて重要であると思います。　なぜなら、今、まさに「オウム事件の本番」が危惧されるからです。
不正選挙追及で窮地に追いやられた裏社会は、「何もかもうやむやにする」テロを
いまだ計画している恐れがあります。　これを阻止しないことには、何も始まらない。今回の記事が「抑止策」として働くことを期待しています。】
【】　日刊ゲンダイが、ついにリチャード・コシミズ氏と裏社会についての記事を掲載CommentsAdd Starrebel00rebel00
　表側メディアが、ついにネットジャーナトのリチャード・コシミズ氏と
裏社会についての記事を掲載しました。
数少ないまともなメディアである日刊ゲンダイが、
いよいよタブーに挑戦し始めたという事でしょうか？
まさに、快挙です！
　日刊ゲンダイの他にも、東京新聞・中日新聞などは、
ＣＩＡ電通の統制に沿わないまともな記事を書くため、
頻繁にＣＩＡ配下の国税の長期にわたる税務調査などの嫌がらせを受けています。
　このため、どうしても一線を守って踏み込めない感があったのですが、
今回の記事は、このタブーを完全に打ち破っています。
　ある意味、日刊ゲンダイが日本の支配層であるユダヤ＆朝鮮＆同和連合の裏社会に、
宣戦布告したようなもの。
　以下に、掲載記事全文の画像とリチャード・コシミズ氏のコメントを転載します。
▼日刊ゲンダイ　12.16不正選挙記事全文
http://photozou.jp/photo/photo_only/196565/180551073
　日刊ゲンダイさん、RKインタビュー記事を全面掲載いただき大変感謝します。
記者さんが書かれた記事は、実際に私RKが話したことをほぼ網羅しており、内容は簡潔で分かりやすく素晴らしいものでした。　さすが「本職」と感嘆しました。
３１１についてはたまたま私がほとんど触れなかったこともあり、記事にはなりませんでした。　現時点ではむしろそのほうがよかったと感じております。
それにしても裏社会の構造を端的にあらわした文章が１５０万部を優に超える新聞の紙面に出されたことの意義は大きいと思います。　これを機に日刊ゲンダイさんにはどんどんタブーに挑戦していただきたいと思います。
公称発行部数が168万2千部（東京版117.7万部、大阪版34.2万部、中部版16.3万部）の日刊ゲンダイ。　東京都心部のサラリーマンが帰りの電車の中で読むタブロイド紙の筆頭です。　一方、並んで売られている夕刊フジの方は、完全に裏社会直営のブラック・ジャーナリズムであり発行部数は公称１００万部程度。　勿論、フジサンケイの数字など全く信用に値しませんが。　夕刊フジはそのままでは売れないので、ゲンダイよりも１０円安くして売っている模様です。
さて、記事で「オウムとＣＩＡ」に触れられていることは極めて重要であると思います。　なぜなら、今、まさに「オウム事件の本番」が危惧されるからです。
不正選挙追及で窮地に追いやられた裏社会は、「何もかもうやむやにする」テロを
いまだ計画している恐れがあります。　これを阻止しないことには、何も始まらない。今回の記事が「抑止策」として働くことを期待しています。
講談社には日刊ゲンダイがある一方で、「あの」週刊現代もあります。　矛盾していると感じる方もいましょうが、別組織であり経営者も違う。　社内でも異端的な日刊ゲンダイは稼ぎ頭であるがゆえに自由度が高い。　過去には日刊ゲンダイのトップが功績を認められて講談社本社の社長になっている...といった事情があるようです。
今の経営陣が変わらない限り、今後も期待できそうです。
この記事掲載でさらに衆目が「不正選挙」に集まり、裏社会が呪縛されることを確信しています。　記事掲載にご尽力いただいたＴさん、心から感謝します。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201306/article_144.html
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130622/1371856943　　　さん　より

【　アメリカは、望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ日本に駐留させる権利を獲得することが要求目標でした。
　ダレスは、スタッフに「我々のこの提案を受け入れさせるのは困難である」と弱音を吐くほど、これは論外な要求だった。
　しかし見事にこれを押し付けた。
→　なんでここで抵抗しなかったのか？　ヒロヒトが共産主義から天皇制を守るために米軍の駐留を説に必要とした。からだ。　象徴なんかでなく専制君主そのものだ。
天皇制は今では不要だ。　ましてや田布施での偽・明治天皇なんだから。今の皇室には正統性は皆無だ。　】
【】　「アメリカがに日本に押し付けたものは憲法ではなく、憲法違反の再軍備と安保条約：深草　徹氏」　　　　・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/11256.html　　さん　より

【「米軍７万人将兵を皆殺しにする」と宣言していたタリバーンは、なぜオバマ大統領との「和平交渉」に応じたのか 　オバマはアンチ戦争屋ゆえにアフガンは当初から撤退予定。　戦争屋はいつまでも軍需産業にとっての在庫一掃セールの戦争は飯の種。 】
【】　自民党は「衆参ねじれ」に加え「党本部と県連のねじれ」「主流派と非主流派のねじれ」と、ねじれ切っている　　　　06月22日　　・・・
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/943342c9ac52caec949098a86fffc364?fm=rss
　　　さん　より

【　キャリアが日米安保を盾にして裏権力ふるっているのが日本の醜い現状。
国として東電にペナルティを課し、国として被害者に補償すれば速いのだ！！！
　さっさっと国が支払うべし。　経産省が裏で糸を引いて、東電をバッファー代わりに
していて、値切ろうとしているのが現状だ。
何がキャリァだ。　所詮、ていのいい税金泥棒にすぎない。　高邁なく国の為に尽くすは何処に置いてきたのか。　】
【】　「東電vs被害者の、民事上の争いとされていることが問題：達増拓也氏」　
https://twitter.com/tassotakuya
　岩手県から東京電力に、風評被害を含む放射性物質関係被害の賠償について公開質問書を手交。
誠意ある回答を。
他方、そもそもこの件が、東電vs被害者の、民事上の争いとされていることが問題。
国として東電にペナルティを課し、国として被害者に補償すれば速いのだが。
http://sun.ap.teacup.com/souun/11258.html　　さん　より

【　戦争屋からの指示＝命令　＝　脅迫によりて日和見・売国奴
：石原無節操は　ノーと言えなかった。煽動型・政治家に煽動されないように
してね。　石原は卑怯者、横田基地などの返還どうしたの！！！　】
【】　「なぜ石原共同代表がブチ切れたのか。それは責任がモロに自分に及ぶからである：平野　浩氏」　　・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/11266.html　　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より

【 さて、記事で「オウムとＣＩＡ」に触れられていることは極めて重

【　さて、記事で「オウムとＣＩＡ」に触れられていることは極めて重要であると思います。　なぜなら、今、まさに「オウム事件の本番」が危惧されるからです。
不正選挙追及で窮地に追いやられた裏社会は、「何もかもうやむやにする」テロを
いまだ計画している恐れがあります。　これを阻止しないことには、何も始まらない。今回の記事が「抑止策」として働くことを期待しています。】
【】　日刊ゲンダイが、ついにリチャード・コシミズ氏と裏社会についての記事を掲載CommentsAdd Starrebel00rebel00
　表側メディアが、ついにネットジャーナトのリチャード・コシミズ氏と
裏社会についての記事を掲載しました。
数少ないまともなメディアである日刊ゲンダイが、
いよいよタブーに挑戦し始めたという事でしょうか？
まさに、快挙です！
　日刊ゲンダイの他にも、東京新聞・中日新聞などは、
ＣＩＡ電通の統制に沿わないまともな記事を書くため、
頻繁にＣＩＡ配下の国税の長期にわたる税務調査などの嫌がらせを受けています。
　このため、どうしても一線を守って踏み込めない感があったのですが、
今回の記事は、このタブーを完全に打ち破っています。
　ある意味、日刊ゲンダイが日本の支配層であるユダヤ＆朝鮮＆同和連合の裏社会に、
宣戦布告したようなもの。
　以下に、掲載記事全文の画像とリチャード・コシミズ氏のコメントを転載します。
▼日刊ゲンダイ　12.16不正選挙記事全文
http://photozou.jp/photo/photo_only/196565/180551073
　日刊ゲンダイさん、RKインタビュー記事を全面掲載いただき大変感謝します。
記者さんが書かれた記事は、実際に私RKが話したことをほぼ網羅しており、内容は簡潔で分かりやすく素晴らしいものでした。　さすが「本職」と感嘆しました。
３１１についてはたまたま私がほとんど触れなかったこともあり、記事にはなりませんでした。　現時点ではむしろそのほうがよかったと感じております。
それにしても裏社会の構造を端的にあらわした文章が１５０万部を優に超える新聞の紙面に出されたことの意義は大きいと思います。　これを機に日刊ゲンダイさんにはどんどんタブーに挑戦していただきたいと思います。
公称発行部数が168万2千部（東京版117.7万部、大阪版34.2万部、中部版16.3万部）の日刊ゲンダイ。　東京都心部のサラリーマンが帰りの電車の中で読むタブロイド紙の筆頭です。　一方、並んで売られている夕刊フジの方は、完全に裏社会直営のブラック・ジャーナリズムであり発行部数は公称１００万部程度。　勿論、フジサンケイの数字など全く信用に値しませんが。　夕刊フジはそのままでは売れないので、ゲンダイよりも１０円安くして売っている模様です。
さて、記事で「オウムとＣＩＡ」に触れられていることは極めて重要であると思います。　なぜなら、今、まさに「オウム事件の本番」が危惧されるからです。
不正選挙追及で窮地に追いやられた裏社会は、「何もかもうやむやにする」テロを
いまだ計画している恐れがあります。　これを阻止しないことには、何も始まらない。今回の記事が「抑止策」として働くことを期待しています。
講談社には日刊ゲンダイがある一方で、「あの」週刊現代もあります。　矛盾していると感じる方もいましょうが、別組織であり経営者も違う。　社内でも異端的な日刊ゲンダイは稼ぎ頭であるがゆえに自由度が高い。　過去には日刊ゲンダイのトップが功績を認められて講談社本社の社長になっている...といった事情があるようです。
今の経営陣が変わらない限り、今後も期待できそうです。
この記事掲載でさらに衆目が「不正選挙」に集まり、裏社会が呪縛されることを確信しています。　記事掲載にご尽力いただいたＴさん、心から感謝します。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201306/article_144.html
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130622/1371856943　　　さん　より

【→　朝日は反日本人の新聞で今じゃー戦争屋ＣＩＡ等の新聞に成り上がった。今でも
購読している人の気がしれない？　毎日はソウカの新聞工場。　産経は統一教会・ネット右翼専用新聞。　日経は経済・音痴新聞、読めば読むほど株で損をする。
ゴミウリは、官報　兼　戦争屋・ＣＩＡの御用新聞、金を払って読むに値しない。
ましてや洗剤贈呈、半円購読料無料でも見たくない。　松太郎、つねなべ等は売国
人？　きょじんは永遠に不滅では無い。　】
【】　反日日本人・発生の経路と原因（６）　千島、満州、朝鮮、台湾、中国
　　「han6kinrintdyno.263-(10：54).mp3」をダウンロード
　約100年前から70年ほど前まで、私たちの祖父、父母が頑張ってきた「戦争」＝
「日本の繁栄とアジアの独立」は決して全体としては侵略戦争と呼ぶようなものではなかったことがわかりました。
　それを第一段階として、ややこしい問題も整理しておきます。
それは日本の近くの国との関係です。
　まず千島ですが、かつて日本とロシアの間で千島と樺太は両方が使っていたので、1875年に「千島樺太交換条約」を結び、樺太がロシア、千島が日本とした。　だから千島は日本の領土なので、千島に日本が軍隊を置いたのは問題ではなく、まして侵略
ではない。
　次に台湾だが、台湾は日本が1995年に領有するまで中国の外部占領地であり、国として独立して存在していない。　だから台湾は日本が最初の国でこれも侵略ではない。　
　また日本は台湾のいざこざ（明治維新以来数回あった）で清国軍とも「台湾軍」とも戦ったことはない。
　朝鮮は李氏朝鮮が清の属国だったのを、日清戦争で朝鮮を独立させたのは日本だった。ただ日本は朝鮮（大韓帝国）を完全に独立させようと為たのではなく、日本の外部
国として半独立の状態にあった。
また大韓帝国は自らの軍隊で自らの国土を守ることはできなかった。
　朝鮮は1910年に日本に併合されているが、これは日露戦争の結果であり、後の満州国の設立と同じ意味を持つ。

　満州はもともと清（中国）の出身地方であるが、清は支那に移動し、清の末期にロシアに割譲した。　それを日本が1932年に独立させた。　「独立させた」というと傲慢に聞こえるが、満州は自分ではロシアから独立できないのだから仕方が無い。　まして中国は満州を見捨てていた。
　中国は大国で近隣地域とは違う。　でも、かつて中国は清が国の体をなしていなかったので、イギリス、フランス、ロシア、日本で分割していて、アメリカが商業的にはかなり進出していた。　また、具体的な日中戦役のキッカケになった上海事変については別途、整理をする。
　つまり、日本が日清戦争から大東亜戦争まで行った戦争の内、「侵略」と呼べるものは、せいぜい1932年の上海事変から1945年の敗戦までの13年間の中国南部戦線だけである。　日本の戦争の10分の1程度に過ぎない。
　だから「日本人」なら「日本が行った戦争の内、10分の1が侵略戦争だったが、
その規模は欧米の侵略戦争と比較してきわめて小さく、またアジア諸国を開放したと
いう功績との差し引きでは、侵略と言って非難するには当たらない」と言うだろう。
　まして誇りを持った日本人なら「日本の祖先が行った戦争はアジアの国として輝かしいものであり、大いに誇りを持ち、一つ一つの出来事をよく勉強し、将来に役立てることが必要だ」と言うことになるだろう。　　　　（平成25年6月20日）
http://takedanet.com/2013/06/post_c39a.html　　さん　より
【】反日日本人・発生の経路と原因（５）　アジアの独立と勇敢な日本人
http://takedanet.com/2013/06/post_d923.html
【】反日日本人・発生の経路と原因（４）　日本人は侵略者の白人だけと戦った
http://takedanet.com/2013/06/post_af73.html

【】反日日本人・発生の経路と原因（３）　明治天皇の嘆き
http://takedanet.com/2013/06/post_b4a9.html
【】反日日本人・発生の経過と原因（２）　ロシアの侵略
http://takedanet.com/2013/06/post_2f6c.html
【】反日日本人・発生の経過と原因（１）　開戦を罵倒する日本人
http://takedanet.com/2013/06/post_b161.html

【　アメリカは、望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ日本に駐留させる権利を獲得することが要求目標でした。
　ダレスは、スタッフに「我々のこの提案を受け入れさせるのは困難である」と弱音を吐くほど、これは論外な要求だった。
　しかし見事にこれを押し付けた。
→　なんでここで抵抗しなかったのか？　ヒロヒトが共産主義から天皇制を守るために米軍の駐留を説に必要とした。からだ。　象徴なんかでなく専制君主そのものだ。
天皇制は今では不要だ。　ましてや田布施での偽・明治天皇なんだから。今の皇室には正統性は皆無だ。　】
【】　「アメリカがに日本に押し付けたものは憲法ではなく、憲法違反の再軍備と安保条約：深草　徹氏」　　　　https://twitter.com/tofuka01
　自民党、維新の会、みんなの党は日本国憲法は押し付け憲法であると言っていますね。
　しかし、これをまともに受け取る人は、世論調査の結果を見ても少数で、多くの人はそのようには考えていません。
実は、アメリカがに日本に押し付けたものは憲法ではなく、
憲法違反の再軍備と安保条約だったのです。
マッカーサーは、５０年７月８日、吉田茂首相に書簡を送り、７万５０００人の警察予備隊創設と海上保安庁職員８０００人の増員を指示した。
　これに従い政府は同年８月１０日警察予備隊令（GHQの指示を履行するための政令。通称ポツダム政令。）を制定し、指示を実行、再軍備へ。
　まさに押し付けです。
１９５０年秋、講和条約締結に向けた動きが日米両政府内で始まる。
当然、講和条約締結後の日米間でとりかわす条約の検討も始まった。

日本政府は、軍備増強要求を回避、国連憲章の枠内で米軍の駐留は認める、駐留を認める見返りに日本防衛の義務を負わせると、対等の条約を構想したが、押し切られた。
５１年１月末から２月、ダレス来日。
日米交渉。
日本は、講和条約締結後の日米関係について、一旦占領軍の撤退、あらためて国連関与のもとでの米軍の駐留を認める（朝鮮戦争は国連軍の名で戦われた）、駐留を認める見返りに日本防衛の義務を負わせるという今日から見れば自主的な構想を持っていた。

５１年１月末から２月の日米交渉。
アメリカは、望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ日本に駐留させる権利を獲得することが要求目標でした。
　ダレスは、スタッフに「我々のこの提案を受け入れさせるのは困難である」と弱音を吐くほど、これは論外な要求だった。
　しかし見事にこれを押し付けた。

外務省は、朝鮮戦争で、日本がアメリカの軍事戦略上重要な位置を占め、アメリカにとって日本に米軍を駐留させる意義は高まったと見ました。
日本が自主的な構想をたてた根拠です。
しかるに急転直下、吉田首相は日本は米軍の駐留を望むとの立場をとるに至り、アメリカの軍門に下りました。
何故吉田首相がアメリカの軍門に下ったのか？

実は、天皇とダレスの直接交渉があり、天皇が吉田首相を屈従させたと言われています。
　それはともかく五分と五分の論理の筈が、日本から米軍の駐留を希望するとなると
そうではなくなります。
駐留は日本に利益を与えるということで見返り要求が出されます。
アメリカが米軍を置いてやると言ってそのかわりに求めたものは、一つは軍備増強、もう一つと米軍基地への便宜供与、経費負担及び在日米軍関係者への治外法権などの特権でした。
前者は保安隊を経て自衛隊に、後者は日米行政協定⇒日米地位協定に。
しかし何よりも大きかったのは対米従属が始まったこと。

> 佐藤達夫『日本国憲法誕生記』（シリーズ戦後史の証言、中公文庫）を読めば
「日本の憲法はＧＨＱの押付け」論は、簡単に論破される。
報告したいのですが今見当りません。　このシリーズおすすめ→　
宮澤喜一『東京−ワシントンの密談』池田勇人『均衡財政』
１９５０年４月の池田ミッションですね。
池田は微妙な役割を果たしたようですね。
http://sun.ap.teacup.com/souun/11256.html　　さん　より

【「米軍７万人将兵を皆殺しにする」と宣言していたタリバーンは、なぜオバマ大統領との「和平交渉」に応じたのか 　オバマはアンチ戦争屋ゆえにアフガンは当初から撤退予定。　戦争屋はいつまでも軍需産業にとっての在庫一掃セールの戦争は飯の種。 】
【】　自民党は「衆参ねじれ」に加え「党本部と県連のねじれ」「主流派と非主流派のねじれ」と、ねじれ切っている　　　　06月22日
◆安倍晋三首相、石破茂幹事長、高市早苗政調会長ら自民党首脳陣は、自民党内に巣食っている「ねじれ現象」に頭を痛めている。これは「衆参ねじれ現象」に加えて、「もう一つのねじれ現象」と言われている。参院議員選挙（７月２１日）を控えて「党内ねじれ現象」を解消しておかなければ、「衆参ねじれ現象」を解消することが難しくなる恐れがあるだけに、深刻な問題である。だが、簡単に解消できるほど生易しいことではない。
◆自民党は６月２０日、参院議員選挙の公約を発表して、全党一丸となって選挙戦に出陣したい。ところが、党本部と地方支部との間で、「ねじれ現象」を起こしている政策テーマが、４つある。
　１つは、北海道連はじめ、いくつかの県連が、ＴＰＰ参加にあくまで反対していることだ。いずれも、農協が強い。固い保守基盤であるだけに、反旗を翻されると選挙結果に大きな悪影響を受ける。
　２つ目は、原発再稼働だ。これは、福島第1原発大事故の最大の被害県である福島県の県連が、安易な原発再稼働に猛烈に反対している。高市早苗政調会長が「原発事故で死んだ人は一人もいない」と発言したことで、大反発した。高市早苗政調会長は、「原発についての発言をすべて撤回する」と陳謝したものの、その舌の根も乾かないうちに「原発は再稼働する」と平然と述べたことから、福島県連のみならず、原発を抱えている各県の県連は、不快感を露わにしている。とくに福島県連の怒りは、いまでも収まっておらず、自民党には大打撃だ。
　３つ目は、沖縄米軍普天間飛行場の「県外移設」を掲げている沖縄県連は、あくまで辺野古への移設を党是としている党本部に対立し続けている。最新鋭の大型輸送機「オスプレイ」の配備にも、強い抵抗している。このため、参院議員選挙で、当選者を出せない懸念が強まっている。
４つ目は、これもＴＰＰ参加関連である「混合医療」の拡大導入問題である。自民党の支持基盤の一つであり、日本有数の圧力団体である「日本医師会」との軋轢が、いわゆる「ねじれ現象」を生んでいるのだ。
　以上は、周知の問題ではあるけれど、自民党本部は、「丁寧に説明して、理解を得たい」という慎重な態度を示しているけれど、結論は、すでに決めているので、表向きの言葉とは裏腹に「丁寧に強制していく」という強圧的な態度である。
◆実は、安倍晋三首相、石破茂幹事長、高市早苗政調会長ら主流派である「タカ派」の自民党首脳陣にとってもっと深刻なのは、日本国憲法改正、とりわけ「第９６条（改正条項）」「第９条」の改正問題である。
　自民党の「非主流派」のハト派である「宏池会」の古賀誠元幹事長らが、これに反対している。現在は、３年３か月ぶりに政権に復帰したばかりなので、大きな波風を立てたくないという配慮と遠慮があり、過激な反対論は控えられている。けれども、いざとなれば、強い「反対バネ」が働くことになる。安倍晋三首相の下で、すべての国会議員が、平和憲法を改正していいとは、考えてはいないのである。無理を通そうとすると、党内抗争の火種となる。
◆さらに、もう1つ、静岡県知事選挙、政令指定都市であるさいたま市、千葉市、名古屋市など各地の市長選挙で、自民党、公明党連合軍は、勝っていないということだ。
各種世論調査では、政党支持率、どの党に投票するかの率は、確かに自民党が、圧倒しているので、1人区が３１もあり、比例代表もある参院議員選挙では、自民党が圧勝するという予測が成り立つ。野党がバラバラで、一丸となって選挙戦を戦わなければ、負けてしまうのは、明らかではある。それでも、番狂わせという事態が起きないという保証は、どこにもない。これもまた、「党本部と地方」との「ねじれ現象」に数えてもよい。
本日の「いたがきえいけん）情報局」
「米軍７万人将兵を皆殺しにする」と宣言していたタリバーンは、なぜオバマ大統領との「和平交渉」に応じたのか
◆〔特別情報?〕
「米国が敗北を認めなければ、アフガニスタン駐留米軍７万人将兵を皆殺しにする」と宣言して、完全撤退したい米軍を追撃する作戦を示していたアフガニスタン最大の武装勢力タリバーンが、オバマ政権から政権復活を事実上 認められる模様である。イスラムの軍事情勢に詳しい筋の情報によると、詰めの会談（それぞれ５人ずつ出席）が、現在保留になっており、タリバーン側が要求している条件をオバマ大統領が飲めば、一気に和平が成立するという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/943342c9ac52caec949098a86fffc364?fm=rss
　　　さん　より

【　プルサーマル再稼働はプルトニウム処分のために必要だって？　この危険な代物を出さないようにしたらいいだろうに。　何故にしないのか。　】
【】　プルサーマル再稼働と協定の闇　　　　カテゴリ:原発と世界
▼当動画のブログ記事 http://blog.livedoor.jp/amenohimohare...
▼メルマガ無料購読 http://magazine.livedoor.com/magazine/64
　闇のエンターテイナー座間宮ガレイのプロフィールは以下ですよ。
僕のYouTubeどう思う？　コメントで気軽に話しかけてください！
　▼動画を全部見る→ http://www.youtube.com/user/zamamiya1
　▼YouTube http://www.youtube.com/user/zamamiya1
みんなとともだちになりたいから楽しくやってます。
コメントつくと超嬉しいですね。できるかぎり返事をして楽しんでいます。
　▼ブログ http://blog.livedoor.jp/amenohimohare...報道やネット上の情報ベースで書いています。気になった報道を掘り下げます。
　▼メルマガ
・立ち読みサイト http://blog.livedoor.jp/genpatsumerum...
・メルマガ１ヶ月無料登録 http://www.mag2.com/m/0001360611.html
読書ベースで「毎日」書いて、闇を暴いています。驚いたことばかりスムーズに理解して­もらえるように書いています。
▼SNS
・ツイッター https://twitter.com/zamamiyagarei
情報を流しています。
主に僕の発信へのリアクションを見ています。僕とやり取りする場合はメンション飛ばし­てくれると超喜びます！

・Facebook
やり取りがスムーズにやりやすいので、ココが一番コミュニケーション取りやすいかなあ­。
・Facebookページ http://www.facebook.com/zamamiyagarei
・個人アカウント http://www.facebook.com/garei.zamamiya
どちらも気軽に登録してね〜。（スパム以外は承認〜）世界中の人と友だちになりたいで­すね。
・オススメ本（随時更新） http://goo.gl/VIssX
じゃね〜。まってるよ！
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7186745.html　　さん　より

【　安倍は原発の危険性と廃炉並びに燃えカス（ウランの大半が燃えカス。　しかも単なる燃えカスでは無く、高濃度の放射能を抱えている）とそれらを今後１０万年間、
厳重に冷却保存必要な代物である事をきちんと理解しているのか？　プルサーマルはまだ確立されていない核技術であり、もんじゅなどは夢の夢の絵そら毎であることを
完全に理解していなようだ。　君の後ろ盾は、広島、長崎に原爆を無慈悲に落とした
末裔であることも理解していないらしい。　
←
―「安倍政府になって原発の再稼働が始まった。　大阪でも問題になっている。
福島原発ではまだ放射能が漏れ出ているというのに、なぜ、それも自分の地元で新しい原発をつくろうとするのだろうか。　とても尋常の神経ではない】
【】　「福島の二の舞いさせるな」　国策とたたかった３０年の誇り　新規立地の焦点・祝島　２０１３年６月１９日付　　　　長周新聞
　　http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/hukusimagenpatunoninomaisaseruna.html
　山口県上関町の祝島では、山口県漁協が上関原発計画にかかわる漁業補償金の配分をごり押ししようとしてきていることに対し、漁業者や農業者、商工業者など島民全体が団結し３０年以上にわたって上関原発建設を阻止してきた誇りをかけた問題として論議になっている。
　原発推進に舵切る安倍政府に怒り
　祝島では、「漁業補償金を受けとるかどうかは漁業者だけの問題ではない。　３０年間の原発反対のたたかいは祝島全体の誇りだ。
　とくに福島原発事故がまだ収束もみない今、補償金を受けとって原発建設を許すことは、全国、全世界に恥をさらすことだ。
子や孫のためにも原発建設を阻止するまでは死んでも死にきれない」などとたがいに語りあわれ、「補償金の受けとり拒否」の高揚した空気がみなぎっている。
　中国電力の上関原発計画は豊北町での原発建設計画が全県、全町の農漁業者や労働者、商工業者など各階各層の団結した力で完敗した後の１９８２年に浮上した。
その後今日まで３１年以上にわたって、全町、全県、全国の原発反対世論の高揚と
連動して上関原発建設を阻止してきた。
　とりわけ四代地区の原発建設予定地と向かいあう、祝島住民の３０年以上にわたる
一致団結した反対行動が、その重要な一翼を担ってきた。
　８０代になる漁業婦人は「５０代のときに原発問題が起こって、広島の中電本社や、山口県庁や柳井や、上関の町役場や、どこにでも行った。　最近は田ノ浦の阻止行動にも行った。　いざというときにはどこにでも行けるように、いつも用意している。
みんながなんのために３０年も頑張ってきたのか。　ここで補償金を受けとったら
全部水の泡になる。　それだけではない。　あれほど全県、全国の人たちが祝島を応援してくれた。　とくに福島原発事故が起こったあとは、“祝島が原発に反対してくれたから上関には原発が建たなかった。　感謝している”という言葉も何人もからかけられた。　そういう人たちにとても顔向けできない。　絶対に補償金は受けとってはいけない」と話していた。
　祝島の行動の先頭には婦人が立ってきた。　婦人たちの献身的で粘り強い行動が祝島の反対運動を支える大きな力であった。
　同じく６０代の漁業婦人は
「原発政策は嘘ばかりということが事故ではっきりわかったのに、なぜまた原発の再稼働や新規建設の話が出るのか、そのこと自体がおかしい。　祝島はずっと反対してきて、私も“絶対に建てさせない”という思いで他の婦人たちと一緒に反対してきた。
原発で海や山が破壊されるのに、県漁協が一生懸命になって補償金を受けとらせようとすることもおかしい。　補償金を受けとってしまえば建設に対して反対もできなくなる。これまで守ってきた祝島を最後まで守り切らなければ、高齢にはなった私たちでも死にきれない。　早く完全終結させて、祝島を一昔前のように活気のある町にするために原発など絶対に必要ない。
３０年間反対してきて、今負けるわけにはいかない」と強い意志を示していた。

８０代の農業婦人は、「私が５０代のときから原発計画が表沙汰になった。　私は
農業をしているが、原発が漁業者だけの問題でなく祝島全体にかかわる問題として３０年間反対してきた。　これまで、どんなことがあっても原発阻止させるために反対運動は休まずに出てきたし、福島原発事故後は原発阻止が祝島だけでなく日本全体の問題として譲れないことだと思っている。　主人が亡くなったが、一緒に反対運動をしてきた多くの人たちが亡くなった。　補償金を受けとってしまえばその人たちに申し訳もたたない」と話している。
　同じく８０代の婦人は、「これまでのことを水の泡にさせないためにも最後まで補償金は突き返さないといけないと思う。　私は農業だが、原発ができれば祝島の農作物も売れなくなるだろうし他人事でない」と話していた。
　また、漁業者の一人は「上関原発は、祝島が補償金を受けとらなかったことでこれまで阻止できた。　これは、多くの人に支えられて来たのも事実だ。　全国からたくさんのカンパも寄せられてきたのに、今になって補償金を受けとれば全国民の思いを裏切るようなことになり、そんなことは絶対にできない。　漁師だけで勝手に決めることも
できないし、祝島や上関町だけでなく全国にかかわることだ。　漁業の実態は厳しいのも事実でなんとか改善したいと思うが、そんなあぶく銭で漁業権を売り渡すわけにはいかない。
福島原発事故のあと、いまだに放射能の汚染水漏れなど起こし、原発が制御できないことが明らかにされたにもかかわらず、安倍首相は再稼働を始めたり外国への輸出まで手を出しているが、いかにバカげたことかいい加減気付かせなければいけない。
国益を放棄して自分の力を誇示するかのように、国民の意見を聞かずむちゃくちゃしているが、絶対に破綻する」と怒りをこめて語った。

７０代の農業者は「安倍さんはＴＰＰ参加も勝手にやり、原発も勝手に再稼働や新規を復活させようとしているがふざけた話だ。　また前みたいに辞めさせなくてはいけない」と話していた。
　父や母の思い受け継ぐ　里帰りの若い世代も
　また祝島には８０代や９０代の両親の世話をするために、都会から帰ってきている息子や娘もいる。　大阪から帰ってきたという婦人は「母は今年９０歳をこえ、今はもう行動にも出ていけないが、昔は本当にどこにでも出かけていっていた」と誇らしげに話した。　また、
「安倍政府になって原発の再稼働が始まった。　大阪でも問題になっている。
福島原発ではまだ放射能が漏れ出ているというのに、なぜ、それも自分の地元で新しい原発をつくろうとするのだろうか。　とても尋常の神経ではない。　農業をやりながら父や母が一生懸命原発に反対してきたことに頭が下がる。
自分たちも原発には絶対に反対だ」と話していた。
　また、船員をして退職したという男性は「まだ原発問題が出てきた最初のころは、祝島が原発に反対しているというと、“人種が違うのだろう”と同じ船に乗る人たちにいわれていた。　だが、福島原発の事故があったあとは“祝島の人たちには先見の明があった。　祝島の人たちは本当に賢い”といわれている。　３０年以上も原発に反対してきたことが全国の人たちに感謝されている。　それなのに補償金を今受けとるということは人間として許されないことだ」と話していた。
　祝島では今ちょうどビワの収穫時期で、農家はどこも収穫や箱詰めで忙しい。
「祝島のビワは大きくて、甘くてどこよりもおいしいと喜ばれる。　ビワだけでなく
ミカンもコメもどれもおいしい。　昔は、田んぼも畑もあり、牛も飼っていた。　農業をするにはとてもよい気候だ」と話し、「今は農業では生活するのは苦しいが、終戦直後は何千人もが祝島の海と山とで生活していた。　海と山があったから生活できた。
原発が建てば、海も山もだめになる。　若い者も帰ってこれなくなる。　都会ではだんだん仕事がなくなっている。　若い者が祝島に帰ってきても生活できるように、海も山も守っていく」と話していた。
　また、８０代の婦人は「私の主人は被爆者で、それで原発には最初から反対してきた。今は主人も亡くなったが、主人の気持ちを受け継いで、私も死ぬまで原発には反対
していく。　若いときはリュックを背負ってどこにでも行った。　３０年という年月
原発反対の行動を続けるということはそう簡単なことではない。　今こそ足が痛くて
行動に行けないが気持ちはまったく変わらない。　ここで補償金を受けとってしまっ
たら、３０年間の苦労が消えてしまう。絶対に受けとってはいけない」と話していた。

祝島には広島にアメリカが投下した原爆の雲を見たという人もおり、戦争や原爆につながる経験が原発反対の強い気持ちの根拠にある。
　「補償金受けとり」という問題を契機に、祝島の島民のあいだでは３０年間のさまざまな苦労や喜び、誇りが思いおこされ、これを補償金を受けとることで無にすることはできないという強い気持ちが充満している。
　また、四代地区の漁民は、「四代では補償金分配のときには、各業種から２人の代表を選び配分委員会は１２人くらいになった。その１２人がどうやったらいいかを論議し、結論が出るまでには１０〜１５日はかかった。祝島のやり方とはまったく違う。祝島のやり方は、全然なっていない。あんなやり方をしていては住民は納得しないだろう」と話していた。
＋＋
私は祝島を応援する。「日本」というのが朝鮮カルトのことなら、「反日」でも結構である。
日本、日本というなら日本の意味を理解して使ってほしい。
http://satehate.exblog.jp/20400491/　　さん　より

【　キャリアが日米安保を盾にして裏権力ふるっているのが日本の醜い現状。
国として東電にペナルティを課し、国として被害者に補償すれば速いのだ！！！
　さっさっと国が支払うべし。　経産省が裏で糸を引いて、東電をバッファー代わりに
していて、値切ろうとしているのが現状だ。
何がキャリァだ。　所詮、ていのいい税金泥棒にすぎない。　高邁なく国の為に尽くすは何処に置いてきたのか。　】
【】　「東電vs被害者の、民事上の争いとされていることが問題：達増拓也氏」　
https://twitter.com/tassotakuya
　岩手県から東京電力に、風評被害を含む放射性物質関係被害の賠償について公開質問書を手交。
誠意ある回答を。
他方、そもそもこの件が、東電vs被害者の、民事上の争いとされていることが問題。
国として東電にペナルティを課し、国として被害者に補償すれば速いのだが。
http://sun.ap.teacup.com/souun/11258.html　　さん　より

【　戦争屋からの指示＝命令　＝　脅迫によりて日和見・売国奴
：石原無節操は　ノーと言えなかった。煽動型・政治家に煽動されないように
してね。　石原は卑怯者、横田基地などの返還どうしたの！！！　】
【】　「なぜ石原共同代表がブチ切れたのか。それは責任がモロに自分に及ぶからである：平野　浩氏」　　その他
　　https://twitter.com/h_hirano
　薬のネット販売を解禁した安倍首相。
　 楽天三木谷会長に「この程度の規制緩和もできないなら、産業競争力会議委員を辞める」と凄まれ、安全対策置き去りで白旗。
　 彼に辞められると、海外の投資家から日本は規制改革に消極的と思われるという助言を受け入れ。
　これで地方の薬局はやっていけなくなる。
　１人区に６人が立候補を予定している参院岩手選挙区。
　ここに民主から自民に鞍替えしようとして失敗した平野達男元復興相が無所属で
立候補。
　その選挙公約に「ＴＰＰ断固阻止」とある。
　民主党時代は賛成であり、あまりにも勝手ではないか。
　岩手の人はこんな無節操な男を当選させるのか。
　２１日ゲンダイ都議選で維新は南多摩の石川良一氏１人が当選できるかどうかの戦い。
なぜ石原共同代表がブチ切れたのか。
　それは責任がモロに自分に及ぶからである。
　なぜなら、大阪で負ければ橋下氏の責任だが、
都政なのだから、負ければ前知事の石原氏の責任になる。
　だから橋下氏に責任を押し付けたのである。
醜い。
http://sun.ap.teacup.com/souun/11266.html　　　さん　より

【　ブラック企業対策には長時間労働規制が必須だし、過労死を出した企業名も公表すべき。
選挙でもこの点はきちんと問いたい。
　しかし、今回の厚労省の公表で明らかになったのはあくまでも脳・心臓疾患や精神障害の労災認定数（と申請数）。】
【】　「ワタミ会長・渡邉美樹氏が陸前高田に雇用創出を決めた時の文章に衝撃を受けた：坂倉昇平氏」　　その他
　　　https://twitter.com/magazine_posse
　ワタミの「理念集」って、会長がグループ報や社内報、給与メッセージなど様々な内輪向け媒体で垂れ流してきた数百にわたる文章を収録した「渡邉美樹選集」なんですね。
書き下ろしですらない。
こんなものを穴埋めや筆記のテスト、学習会で丸暗記させて、会長に従属した人間をつくるだけじゃないか…。
> 「論語」みたいなイメージなんでしょうか。渡邉氏は若い頃に儒教書を読みあさったと記してますが。http://t.co/HtCwWcYZ0h
　論語の本も出してますからね。
　 理念集の内容は冗長で、もっとコンパクトにまとめられそうなのに、一節ごとに感想を書かされる社員がかわいそうです。
偉大な思想家なら暗記してその真意を研究する意味もあるでしょうが…。
これを弟子が編集したのだろうかと思うと、薄ら寒く思えます。

ワタミ会長・渡邉美樹氏が陸前高田に雇用創出を決めた時の文章に衝撃を受けた。
「人はお金がなくても、家がなくても、明日への希望があれば生きていける。
その希望は、働くことで生まれる。
働くことによって、人は元気になれる。　今こそ「雇用創出だ」と考えました」。
だから給料は最低賃金だったのか…
　そもそもお金も住宅もなければ震災復興の希望だって続かないでしょう。
　雇用は生活保障につながらなくていいって言ってるわけだ。
　かといって別に社会保障を主張しているわけではもちろんないし。
どれだけ被災者の思いを自分に都合よく解釈してるんだよ…。

ワタミ会長が津波で家も財産もなくした被災者について「人はお金がなくても家がなくても明日への希望があれば生ける。　その希望は働くことで生まれる」と豪語し、最低賃金のコールセンターで「雇用創出」したというのは、被災者に対する侮辱じゃないのか。
　さすがに復興について何もわかってないだろ。
これはワタミ会長名言botに収録すべき。

「うち９３人が自殺や自殺未遂しており、２７人増えてこちらも過去最多」「「過労死」など、くも膜下出血や心筋梗塞（こうそく）などでの認定は、２年連続で増えて３３８人（死者数１２３人）」／心の病で労災、最多４７５人　過労死対策で立法の動きも http://t.asahi.com/bek9
　「「心の病」である精神障害と認定された人のうち、時間外労働が月８０時間以上の人は２００人を超えた…正社員などフルタイムで働く人が４３３人と全体の９割」「亡くなった人の９割は「過労死」の危険ラインとされる月８０時間以上の残業をしていた」「「過労死・過労自殺」を減らすため、基本法を作る動きも本格化している。
１８日には９政党の国会議員が「『過労死防止基本法』制定を目指す超党派議員連盟」を発足させることを決めた」「全国会議員に賛同を呼びかける。
　 秋以降の法成立を目指す」 http://t.co/dRADUlISvy
　「社員を低賃金で働かせ、長時間労働などを強いる“ブラック企業”が増えていると指摘する声もある。
不況のなか、就職した企業で心を壊すまで必死に働いてしまう社員もいる」／【心の病労災認定過去最多】ハラスメントが顕在化　ブラック企業も影響か http://t.co/kue6tkI24s
　長時間労働を背景に、脳・心臓疾患は増加傾向、精神障害やそれによる自殺は過去最多だと明らかになった。

何度でも繰り返すけど、「ブラック企業」名公表や離職率公表以前に、
ブラック企業対策には長時間労働規制が必須だし、過労死を出した企業名も公表すべき。
選挙でもこの点はきちんと問いたい。
　しかし、今回の厚労省の公表で明らかになったのはあくまでも脳・心臓疾患や精神障害の労災認定数（と申請数）。
申請以前に、長時間労働などの証拠を集められなかったり、会社の圧力に屈したケースだってあるはずだ。
政策はもちろん重要だが、NPOやユニオン、過労死弁護団への相談も広めてほしい。
こちらが元データですね。
／平成24年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」 まとめ 〜精神障害の労災認定件数が475件（前年度比150件増）と過去最多〜 http://t.co/pgdNAQFBbU

「仕事がちゃんとあってもパフォーマンスが悪いという理由で自由に解雇できるようにすべきとの意見が繰り返し表明され…ジョブ型正社員とは別の論点であり、このような暗黙の意図を持った形でジョブ型正社員が提示されるのであれば、反発するのは当然」http://t.co/fC0LU52wxs
http://sun.ap.teacup.com/souun/11265.html　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より

【　暗殺を覚悟しているプーチン大統領
　G8サミットにおけるプーチン発言に世界がびっくり仰天
　シリア反政府軍は、シリア政府軍兵士の死体を切り裂いて内臓を引き出して食べるような残忍非道な連中だと発言したのです、その衝撃発言を米国マスコミCNNが全米に放映しています】
【】　安倍政権が支援すると表明したシリア反政府軍は日本人女性ジャーナリストを平気で殺害するのみならず、敵の死体を切り裂いて内臓を食うような連中だった、日本のマスコミはなぜ報道しないのか
１． G8サミットにて、
・・・
６．なぜ、G8サミット2013がアイルランドで行われ、ビルダーバーグ2013もロンドン郊外で行われたのか
　2013年は、オバマと同系統の米民主党大統領ケネディ（JFK）暗殺時の1963年から50年目の特別な年ですが、ケネディ家はアイルランド系移民です。
　ちなみに、JFK暗殺首謀者がシリア反政府軍の黒幕・米戦争屋ネオコンCIAであることはほぼ間違いありません。
　彼らはJFK暗殺実行にてJFK家の呪いを非常に恐れているはずです、彼らが実行した広島・長崎への原爆投下による日本人被災者の呪いを恐れるのと同様です。　だから、彼らにとって、JFKの呪いが充満するアイルランドにてG8サミットを開けば、この地でオバマやプーチンの暗殺を企むことは忌避したいはずです。
まさに、ドラキュラが太陽光を嫌うのとよく似ています。
　また、米戦争屋を含む世界的寡頭勢力は、ビルダーバーグ2013もロンドン郊外で行うことで、オバマ寄りの欧州寡頭勢力の主導権を誇示したかったのでしょう、米戦争屋ネオコンの勝手にはさせないぞという意志表示です。

　アンチ米戦争屋ネオコン系に属する世界的寡頭勢力の計画はズバリ当たり、プーチンの爆弾発言にて、G8における米軍NATOシリア軍事介入決定は有耶無耶に終わりました。
　さらに、米国民のシリア反政府軍に対するイメージは最悪になっています。　一方、依然として、米戦争屋ジャパンハンドラーに牛耳られる日本では、シリア反政府軍の
実態報道はまったくなされていません。
　われら日本国民は人肉を食らう連中をわれらの血税で支援すると表明した安倍政権がいかに米戦争屋の言いなりになっているのか、早く気付くべきです。
・・・　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32172681.html　　さん　より

【　日本政府は、日経平均株価1万3000円を防衛ラインと考えているようなので、参院選が終わるまでは何としても死守しようとすることでしょう。
　年金やゆうちょ・かんぽの資金を投入して株価維持を図るはずです。
最後は、リーマンショックが可愛く見えるほどの金融大崩壊となることでしょう。】
【】　金融大崩壊と共にアベノミクスも終焉を迎える
　東京株式市場の日経平均株価が1万3000円を割り込み、円も97円と大幅に上昇しています。　FRBのバーナンキ議長が19日の記者会見で金融緩和の規模縮小のシナリオを表明したためですが、たった一言で相場が乱高下する有様で、異常事態となっています。
　こうなったのは金融政策の(半ば意図的な)失敗を金融緩和で誤魔化してきたためで、そのツケはいつか支払わねばなれません。　後に遅らせればそれだけ大惨事になりますが、誰もそんな状態を見たくないので先送りされています。　しかし
最後は、リーマンショックが可愛く見えるほどの金融大崩壊となることでしょう。
・・・　それでも金融崩壊のスピードについて行けず、暴落する可能性もあります。
そうなれば自公政権も見限られることになりますが、莫大な国富の損失という犠牲
が伴います。　どのみち不自然さはいつかは解消される運命ですから、覚悟しておく
必要がありそうです。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1013.html　　さん　より

【】
【】　安倍晋三自民党に本当は逆風が吹き始めている
自民党が参院選公約を発表した。
　メディアは安倍政権の支持率、自民党の支持率が高いと報じているが、信用できない。
静岡県知事選でも自民党推薦候補者には票がまったく集まらなかった。
全国で行われている地方選挙で、自民党はまったく勝っていない。
　４月に実施された、青森市長選、名古屋市長選、小平市長選、５月に実施されたさいたま市長選、千葉市長選、八千代市長選などで、軒並み敗北、不戦敗などを喫している。
・・・
自民党は参院選公約で、この五大テーマについて、次のような方針を示した。

原発　：　再稼働
　安倍首相はすでに、２月２８日の施政方針演説で原発再稼働を明言。
　原発輸出の推進まで行っている。
普天間　：　辺野古移設推進
　参院選公約に、「「日米合意」に基づく普天間飛行場の名護市辺野古へ
の移設を推進」と明記された。
　沖縄県民の総意を踏みにじることを参院選公約に明記したわけだ。
ＴＰＰ　：　参加
　昨年１２月総選挙では、
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-a481.html　　さん　より

【　その一つが「子宮頸がんワクチン」の危険性による「推進停止」であった。いまではごく一般人も、そう韓電通命名のB層やB＋層まで知る時代に入ったのである。】
【　医者よりもっと馬鹿は厚生労働省の官僚たちである。医者以上に無知である。メーカーの販売者はさらに馬鹿である。一般人はもっと馬鹿だから、結局一番の馬鹿が一番馬鹿を見ることになる。私がここで皮肉を込めて「自分の馬鹿さ加減に気づきなさい」とよくメモするのはこういう構造のことである】
【　「兵器としての食物」（兵器としての食料でブログ内検索）
という主張を行なってきたということが知られている。　この意味は、「輸出食料に毒を混ぜる」という意味だ。　あるいは、日常的な飲料水や主食に毒を混ぜる。
そういう意味だ。　そしてそれを実際に行なってきた。
　その一つが、遺伝子改変作物、フッ素化合物、人工着色料、人工甘味料、防腐剤などなどの食物への利用である。　】
【】　コンフェデ杯の合間に「陰謀論」のいくつかが真実だと証明された！？
　・・・　「自分が知らないこと」＝「存在しないこと」という、この認識方法から早く脱出しない限り、こういうことを早めに察知してしぶとく生き延びることはこれからの世界ではますます難しくなる。　・・・　　
http://quasimoto.exblog.jp/20687342/　　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より

【 日本政府は、日経平均株価1万3000円を防衛ラインと考えているよ

【　日本政府は、日経平均株価1万3000円を防衛ラインと考えているようなので、参院選が終わるまでは何としても死守しようとすることでしょう。
　年金やゆうちょ・かんぽの資金を投入して株価維持を図るはずです。
最後は、リーマンショックが可愛く見えるほどの金融大崩壊となることでしょう。】
【】　金融大崩壊と共にアベノミクスも終焉を迎える
　東京株式市場の日経平均株価が1万3000円を割り込み、円も97円と大幅に上昇しています。　FRBのバーナンキ議長が19日の記者会見で金融緩和の規模縮小のシナリオを表明したためですが、たった一言で相場が乱高下する有様で、異常事態となっています。

　こうなったのは金融政策の(半ば意図的な)失敗を金融緩和で誤魔化してきたためで、そのツケはいつか支払わねばなれません。　後に遅らせればそれだけ大惨事になりますが、誰もそんな状態を見たくないので先送りされています。　しかし
最後は、リーマンショックが可愛く見えるほどの金融大崩壊となることでしょう。
　先進国の責任は重大ですが、その中で日銀はこれまで節度を保っていたものの、黒田体制になってから大金融緩和の片棒を担いでいますから、日本も同罪となってしまいました。　米国の尻拭いをさせられているのかも知れません。
　バーナンキは金融緩和縮小の時期について、現在7.6％の失業率が7％近辺に低下することを目安としていますが、失業率が意図的に操作されていることは周知の事実ですから、適当なことを言っているだけです。
　米国の失業率はヨーロッパと同様深刻で、表向きは全体で7.6％ですが、16〜24歳の若年層では16.3％となっています。
実際にはもっと高いはずで、この状況が改善される見通しは立っていません。
　グローバリズムで1円でも安いところへ注文を出しますから、賃金を下げない限り、国内の雇用は改善しません。　しかし、低賃金では生活できませんから、雇用が改善しても景気回復に繋がりません。　この点は、日本も同様ですが…。
米国では金利が低いので、金利ゼロで車を売るケースが多いそうです。　審査もいい加減ですから、オートローンはかなり焦げ付いていて、かつてのサブプライムと同様
の事態となるのではないかと懸念されています。

　解決策としては金融取引を制限し、皆が昔のように地道に働くようにするしかありません。　トービン税を導入して金融取引に税金をかければ混乱は収まるでしょうし、
真面目に働いた人が報われるような社会を築くべきです。
　しかし、金融ユダヤ人たちは決して受け入れないでしょう。　彼らは額に汗して働くことを忌み嫌っており、丸で別世界の住人のようです。
こうした人たちをどうするか、心ある人たちは真剣に考えねばなりません。

　日本政府は、日経平均株価1万3000円を防衛ラインと考えているようなので、参院選が終わるまでは何としても死守しようとすることでしょう。　年金やゆうちょ・かんぽの資金を投入して株価維持を図るはずです。
　それでも金融崩壊のスピードについて行けず、暴落する可能性もあります。
そうなれば自公政権も見限られることになりますが、莫大な国富の損失という犠牲
が伴います。　どのみち不自然さはいつかは解消される運命ですから、覚悟しておく
必要がありそうです。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1013.html　　さん　より

【】
【】　安倍晋三自民党に本当は逆風が吹き始めている
自民党が参院選公約を発表した。
　メディアは安倍政権の支持率、自民党の支持率が高いと報じているが、信用できない。
静岡県知事選でも自民党推薦候補者には票がまったく集まらなかった。
全国で行われている地方選挙で、自民党はまったく勝っていない。
　４月に実施された、青森市長選、名古屋市長選、小平市長選、５月に実施されたさいたま市長選、千葉市長選、八千代市長選などで、軒並み敗北、不戦敗などを喫している。

　安倍政権の暴走に対して、強い懸念を感じる市民が急激に増加しているように見える。
　マスメディアは、安倍自民党圧勝のイメージを有権者に植え付け、勝ち馬に乗る心理を利用しようとしているように思われる。
　また、反自民の考えを持つ有権者が、投票に行っても自分の票が有効に生かされないとの諦めを持って、選挙を棄権することを誘導しているように思われる。

ところが、水面下で大きな潮流変化が広がり始めている。
　自民党以外の政党に投票しようとする市民が急激に増加していると思われる。
その受け皿として、人為的に創作されたのが、「みんなの党」と「日本維新の会」であるが、その事実も徐々に市民に見透かされ始めている。
　
公明党は自民党政権の下駄の雪と化しているから、反自民票の受け皿にはなり得ない。
「みんなの党」は、官僚支配打破で人気を得ようとするが、基本の基本が「対米従属」であり、日米同盟基軸、ＴＰＰ参加推進であり、「反・対米従属」の市民の票を受け入れる政党ではない。
　「日本維新の会」は「橋下維新」と「石原新党」の混合物であって、基本の基本は、やはり「対米従属」である。
「慰安婦」問題への基本姿勢を見れば一目瞭然であるように、人権意識の欠落は目を覆うばかりである。
「日本維新の会」人気の凋落は鮮明であり、参院選の前に実施される東京都議選でも大敗が予想される。
　この場合は、橋下徹氏が共同代表を辞任することにならざるを得ない。
　そうなると、石原慎太郎氏が単独代表に就任するのかも知れないが、石原氏の対アジア蔑視の思想に反発する市民は驚くほど多い。
　「日本維新の会」の失速は避けようがない状況である。

そうなると、「反・自公＋みんな維新」勢力が、大同団結できるかどうかが焦点になる。
「主権者連合」では、全国４７都道府県における推薦候補者を、それぞれ、ただ一人選出して、「反・自公＋みんな維新」勢力の選挙協力を呼びかける考えである。
　同時に、この勢力の党首会談実現を促し、参院選後の政界再編を誘導してゆくことが必要であると考える。

「反・自公＋みんな維新」勢力とは、
生活・社民・みどり・共産＋民主の一部
である。
　民主の一部は、自民党別働隊であり、憲法改正、ＴＰＰ、原発再稼働に賛成する勢力である。
　民主党の堕落が政権交代を破壊した主因であり、民主党をできるだけ早く、主権者勢力と既得権益勢力とに分解することが必要である。
　国政選挙に際して、主権者が判断しなければならない五大テーマが、

原発
普天間
ＴＰＰ

消費税大増税
　
憲法　　　　　　　である。

主権者は、この五大テーマに対する判断を軸に、参院選への対応を決定する必要がある。
自民党は参院選公約で、この五大テーマについて、次のような方針を示した。

原発　：　再稼働
　安倍首相はすでに、２月２８日の施政方針演説で原発再稼働を明言。
　原発輸出の推進まで行っている。
普天間　：　辺野古移設推進
　参院選公約に、「「日米合意」に基づく普天間飛行場の名護市辺野古へ
の移設を推進」と明記された。
　沖縄県民の総意を踏みにじることを参院選公約に明記したわけだ。
ＴＰＰ　：　参加
　昨年１２月総選挙では、
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-a481.html　　さん　より

【　暗殺を覚悟しているプーチン大統領
　G8サミットにおけるプーチン発言に世界がびっくり仰天
　シリア反政府軍は、シリア政府軍兵士の死体を切り裂いて内臓を引き出して食べるような残忍非道な連中だと発言したのです、その衝撃発言を米国マスコミCNNが全米に放映しています】
【】　安倍政権が支援すると表明したシリア反政府軍は日本人女性ジャーナリストを平気で殺害するのみならず、敵の死体を切り裂いて内臓を食うような連中だった、日本のマスコミはなぜ報道しないのか
１． G8サミットにて、
ロシアのプーチン大統領のみ毅然とシリア反政府軍支援に反対した
G8サミット2013に出席予定だった安倍政権が、G8サミット開催直前の2013年6月11日、唐突にシリア反政府軍を支援すると発表したのには心底、絶句しました。
なぜなら、日本人女性ジャーナリスト山本美香さんを殺害した容疑者連中を支援すると発表したに等しいからです(注１)。

　ところが、この直後、米オバマ政権もシリア反政府軍の支援を発表して、G8サミットが開催されました。本ブログでは、オバマ政権があろうことか、今頃になってシリア反政府軍支援を発表する意図が何なのかわからず、当初はとても信じられませんでした。　
　本ブログでは、これまで、オバマ政権の中東戦略をウォッチしてきましたが、それを振り返ると、この期に及んで、オバマ政権が唐突にシリア反政府軍を支持せざるを得なくなったのは、よほどのことがあったのではないかと疑われました(注２)。
2013年6月17、18日に行われたG8サミット2013にて、予定通りシリア問題が議論されましたが、事前に各国間調整が行われていたのか、
シリア反政府軍支援に毅然と反対したのはロシアのプーチン大統領のみでした。

２．暗殺を覚悟しているプーチン大統領
　G8サミット2013ではシリア問題でもめるとわかっていたプーチン大統領は、G8の
直前の2013年6月6日、唐突に、離婚を発表しています(注３)。
このニュースを観て、筆者はプーチンが暗殺の危機に晒されていると直感しました。彼の最大の懸念、それは、妻への危険が及ぶことだと推測されます。
　そう言えば、G8サミットへの出席にて、プーチンは食料と水を持参したと聞いています。

３．G8サミットにおけるプーチン発言に世界がびっくり仰天
　暗殺テロ被害覚悟でG8サミットに臨んだプーチンはシリア問題に関して、7対１の劣勢をひっくり返す仰天発言をしました、それは、ロシア以外のG7各国(日本を含む)が支援しようとするシリア反政府軍は、シリア政府軍兵士の死体を切り裂いて内臓を引き出して食べるような残忍非道な連中だと発言したのです、その衝撃発言を米国マスコミCNNが全米に放映しています(注４)。
　米戦争屋寄りのCNNですら、この報道を避けて済ますことはできないのです、なぜなら、先にユーチューブで全米に放映されたからです。
　ところが、本ニュースをなぜか、日本のマスコミはあまり報道していません。一方、米国ではCNNなど米マスコミが報道しているので、米国民はみんな知っているでしょう。
　本ブログの見方では、オバマのシリア反政府軍支援発表をプーチンが一発でノックダウンしたので、シリア反政府軍の黒幕とみなせる米国戦争屋ネオコン、イスラエル・ネオコン、NATOネオコンはギャフンとなったのではないでしょうか。
　本件をG8で大々的に議論すればするほど、シリア反政府軍幹部による敵の死体の内臓食い事件に世界の人々の関心が集まる結果となります。
これで柔道愛好家プーチンの一本勝ちとなりました。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。

４．プーチンを応援する闇勢力がロシア外に存在するのか
　今回のG8サミットにタイミングを合わせて、シリア反政府軍幹部による敵の死体の内臓食いのユーチューブ画像を流したのは、恐らく、シリア政府軍を支援するイランなどアンチ・ネオコン勢力だと思われますが、世界的寡頭勢力の中にも、この動きを暗黙に許した勢力がいるのではないかと思われます。
　つまり、ロシアを除くG7各国には、シリア問題を巡って、対立する二つの勢力が存在するのではないでしょうか、ただし日本を除いて・・・。
　本ブログの見方では、米軍を含むNATOのシリア軍事介入に反対する勢力が暗躍して、G8でのシリアへのNATO軍事介入決定を妨害したとみなせます。

５．オバマのシリア反政府軍支援表明は、
自分への暗殺を回避するための苦肉の策だったのか
　本ブログでは、オバマは米国内のライバル戦争屋ネオコンに常時、恫喝され、暗殺の危機に晒されているとみなしています(注２)。
　そこで、窮鼠猫を噛む米戦争屋ネオコンは、今回のG8サミットにて、シリア反政府軍を軍事支援すると表明せざるを得ないようにオバマを追い込んだのでしょう。
それにオバマは妥協したのだと思われます。
　オバマを闇支援している勢力は米戦争屋と対立していますから、米軍やNATOのシリア軍事介入をできるだけ避けたいわけです、彼らオバマ支援勢力は米財政立て直しを優先して金融でもうけたいわけで、米財政を犠牲にして、またも米国が中東戦争に突っ込むのは反対なのです。　ここで断っておきますが、アンチ戦争屋の欧米寡頭勢力は必ずしも平和主義者ではありません。
単に戦争でもうけるより金融でもうけることを優先しているに過ぎません。

６．なぜ、G8サミット2013がアイルランドで行われ、ビルダーバーグ2013もロンドン郊外で行われたのか
　2013年は、オバマと同系統の米民主党大統領ケネディ（JFK）暗殺時の1963年から50年目の特別な年ですが、ケネディ家はアイルランド系移民です。
　ちなみに、JFK暗殺首謀者がシリア反政府軍の黒幕・米戦争屋ネオコンCIAであることはほぼ間違いありません。
　彼らはJFK暗殺実行にてJFK家の呪いを非常に恐れているはずです、彼らが実行した広島・長崎への原爆投下による日本人被災者の呪いを恐れるのと同様です。　だから、彼らにとって、JFKの呪いが充満するアイルランドにてG8サミットを開けば、この地でオバマやプーチンの暗殺を企むことは忌避したいはずです。
まさに、ドラキュラが太陽光を嫌うのとよく似ています。
　また、米戦争屋を含む世界的寡頭勢力は、ビルダーバーグ2013もロンドン郊外で行うことで、オバマ寄りの欧州寡頭勢力の主導権を誇示したかったのでしょう、米戦争屋ネオコンの勝手にはさせないぞという意志表示です。

　アンチ米戦争屋ネオコン系に属する世界的寡頭勢力の計画はズバリ当たり、プーチンの爆弾発言にて、G8における米軍NATOシリア軍事介入決定は有耶無耶に終わりました。
　さらに、米国民のシリア反政府軍に対するイメージは最悪になっています。　一方、依然として、米戦争屋ジャパンハンドラーに牛耳られる日本では、シリア反政府軍の
実態報道はまったくなされていません。
　われら日本国民は人肉を食らう連中をわれらの血税で支援すると表明した安倍政権がいかに米戦争屋の言いなりになっているのか、早く気付くべきです。

注１：本ブログNo.764『シリア反政府軍を支持する安倍総理：米国サイバー監視機密の暴露事件の背景を読んだ上で、北アイルランドG8サミットに出席すべき』2013年6月13日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32131250.html
注２：本ブログNo.765『オバマ政権、シリア反政府軍支援を唐突に発表：サリンを使ったのはほんとうにシリア政府軍なのか』2013年6月16日
　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32146340.html

注３：朝日新聞“プーチン大統領が離婚「２人で決めた」激務が原因か”2013年6月6日　　http://www.asahi.com/international/update/0607/TKY201306070001.html
注４：CNN“プーチン大統領、米英などのシリア反体制派支援を批判”2013年6月13日　　http://www.cnn.co.jp/world/35033474.html
・・・　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32172681.html　　さん　より

【　その一つが「子宮頸がんワクチン」の危険性による「推進停止」であった。いまではごく一般人も、そう韓電通命名のB層やB＋層まで知る時代に入ったのである。】
【　医者よりもっと馬鹿は厚生労働省の官僚たちである。医者以上に無知である。メーカーの販売者はさらに馬鹿である。一般人はもっと馬鹿だから、結局一番の馬鹿が一番馬鹿を見ることになる。私がここで皮肉を込めて「自分の馬鹿さ加減に気づきなさい」とよくメモするのはこういう構造のことである】
【　「兵器としての食物」（兵器としての食料でブログ内検索）
という主張を行なってきたということが知られている。　この意味は、「輸出食料に毒を混ぜる」という意味だ。　あるいは、日常的な飲料水や主食に毒を混ぜる。
そういう意味だ。　そしてそれを実際に行なってきた。
　その一つが、遺伝子改変作物、フッ素化合物、人工着色料、人工甘味料、防腐剤などなどの食物への利用である。　】
【】　コンフェデ杯の合間に「陰謀論」のいくつかが真実だと証明された！？
　　みなさん、こんにちは。
　ブラジル開催中のコンフェデ杯は、日本は二連敗で早々に敗退が決まってしまったが、熱戦は目白押しである。おそらくスペインとイタリアの決勝になるだろう。
　そんな中、世界や日本では、ここ数年私が「風雲急を告げてしまったこの世界、この日本〜〜」と書いてきたようなことが現実であったことが証明されたのである。
すなわち、いわゆる「陰謀論」や「コンスピラシー」や「都市伝説」というマスゴミ製造の「デマ語」によって片付けられたようなことが、実は全部真実、現実であったことが証明されたといういくつかのニュースが存在した。
　今回はここにそんなものの幾つかをメモしておこう。
・・・
　この後でメモするが、いま世界を仕切っているNWOのエリートの合言葉は

「バカには死んでもらう」「無駄飯食いは消えろ」
　ということらしい。だから、自分の無知を恥じ、自分自身をどんどん改善できないものは
どんどんこの世界から抹殺されるのだ。　東日本大震災を見てみろ。　あれほど我々が日本は狙われているぞと警鐘してきたのだが、まったく無知のままに一瞬で殺されたのである。
　広島長崎もそうだった。　米軍が核開発していることを日本軍も多少は知っていた。原爆を作っているということはいつか使うということだ。　だから機が熟せばその
餌食になるかもしれないという考え方をしなければならないのだ。
しかし日本人にはそれができない。
　いまではだいぶ前の１９７０年代からNWOのリーダーであるヘンリー・キッシンジャーが
「兵器としての食物」（兵器としての食料でブログ内検索）
という主張を行なってきたということが知られている。　この意味は、「輸出食料に毒を混ぜる」という意味だ。　あるいは、日常的な飲料水や主食に毒を混ぜる。
そういう意味だ。　そしてそれを実際に行なってきた。
　その一つが、遺伝子改変作物、フッ素化合物、人工着色料、人工甘味料、防腐剤などなどの食物への利用である。
　なぜ明治大正生まれの人が長生きしたか？　あれほど栄養状況が悪かったのになぜか？
　それがこういったことのせいなのである。
（い）さて、次はそのNWOの話。　すでに以下のもので、ここにもメモしていたが、
２０１３年ビルダーバーグ会議が閉幕：「イルミの、イルミによる、イルミのための会議」
このビルダーバーグ会議の外側で２００００人の一般人の抗議活動が行われたようである。そして、ついにそこに英国議会の大物政治家まで登場し、デモ隊の士気を高める講演まで行ったようである。以下のものである。キャメロットのケリーさんのものである。　・・・
（う）最後は、だいぶ前からNWOの目標は「世界人類牧場化計画」というものであると考えられてきた。（世界人類牧場化計画でブログ内検索）ジョン・コールマン博士の「３００人委員会」
「３００人委員会」
で初めて暴かれたのである。
「世界人類牧場化計画」
・・・
これを見れば、それらの大半がすでに現実のものとなっているということが分かるはずである。
　今の世界経済は、No.16のプログラムの最中にあるにすぎない。　そして、No.17や19の問題に関係して、インターネット上であらゆる人間のメールややり取りを監視するということがテーマとなり、そのために誕生したのが、この筋の大手のInternet, Macirosoft, Macintosh, Yahoo, Google, Facebook, SNSだと言われてきたのである。
　つまり、スタンフォード大と米軍と大企業の連携する軍産複合体が連携して、手頃な若者を捕まえてきて表の世界で経営させ、裏で操るという目的のプロジェクトを立ち上げたと考えられてきたのである。だから、フェイスブックのザッカーバーグに代表される若者たちの伝説を祭り上げる必要があったのである。
　そして１０年以上前にそういうことをいうと「陰謀論者」のレッテルを貼られ、まともな人間ではないかのように見なされ排除されたのである。
　しかし、やはりそれが本当だったということが、今回の元CIAのスノーデン
＜英国＞情報収集暴露のスノーデン氏「移送するな」と警告

のリークによって明らかになったというわけである。
「自分が知らないこと」＝「存在しないこと」という、この認識方法から早く脱出しない限り、こういうことを早めに察知してしぶとく生き延びることはこれからの世界ではますます難しくなる。　・・・　　
http://quasimoto.exblog.jp/20687342/　　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より

【　橋下徹代表は、「聖人君子」が無理なら、日本維新の会代表を辞め、大阪市長を辞職しタレントに復帰すればよい
◆〔特別情報?〕】
【】　自民党の公約は国民有権者に「夢を配る」のではなく「超右翼政治家」の欲望を実現したいだけの「白昼夢」だ　　　　06月21日
◆自民党が6月20日、参議院選挙の公約を発表した。　いまや「マニフェスト」（政権公約）という言葉が、すっかり信用されなくなっているので、「公約」というのが、
・・・　橋下徹代表は、「聖人君子」が無理なら、日本維新の会代表を辞め、大阪市長を辞職しタレントに復帰すればよい
◆〔特別情報?〕
　日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の「年貢の納め時」が近づいている。
本業である大阪市長の「職務専念義務」に違反して、国会議員バッチもつけていないのに、国政に口ばしを入れ過ぎて、遂に「ドツボ」に落ちたばかりでなく、韓国の元慰安婦問題の深みにも嵌り、日本維新の会を分裂の危機に陥れてしまったのだ。　幕末
維新の英雄・坂本龍馬どころか、新選組局長の近藤勇にもなれず、浪速の市井で身を
持ち崩すのが、関の山の非業の道が待ち構えている。「過ぎたるは、及ばざるが如し」とは、橋下徹共同代表の末路のことかも知れない。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0a3868bd137c77c50be96a2f15e653a6?fm=rss
　　さん　より

【　6月19日はこのFRBが国際金融資本の命令を拒否した記念すべき日である。それは国際金融資本と戦ってきた旧枢軸国への寝返りを意味する。　？？？】
【】　6/19の量的緩和終了声明はFRBの旧枢軸国に対する寝返り
　・・・　　【私のコメント】
　6月19日にFRBは量的緩和終了の道筋に具体的に言及した。リーマンショックで破綻した米英の金融システムを維持するために無尽蔵に資産買い入れを続けてきたFRBがそれを中止することは、間違いなく米英の金融システムの破綻を招く。その核心はロンドンに本拠地を置くユーロ市場である。

英国のユーロ市場では英国中央銀行はポンド以外の通貨については規制を行わない為に預金準備率がゼロとなる。　民間銀行による信用創造では自己資本に預金準備率の逆数を掛け算した数値まで信用創造、つまり金を生み出すことが出来る。取り付け騒ぎのリスクさえ許容できれば、預金準備率がゼロならば無限大の信用創造が可能になり、その巨額の金を使って日本や東南アジアなどの金融市場を攻撃し企業を破綻させて乗っ取るのが国際金融資本のやり口だった。

FRBは1913年12月23日に国際金融資本によって設立された。　そして、グリーンスパンが2009年8月18日に述べた様に、国際金融資本＝global forcesの命令により動かされてきた。　6月19日はこのFRBが国際金融資本の命令を拒否した記念すべき日である。　それは国際金融資本と戦ってきた旧枢軸国への寝返りを意味する。

FRBの声明直後の米国の金融市場の大変動は興味深い。　まず、長期債は暴落。
株式も下落。　ゴールドも暴落。　通貨のドルのみがユーロと円に対して大幅に上昇している。
　長期債と株式の下落は米国金融市場が死に向かっていることを意味する。　国際金融資本にとって極めて重要なこの二つの金融商品の価格を維持するために、国際金融資本は保有する円建て資産・ユーロ建て資産を売却してドルに換金して米国債・米国株を買い支えたのだと思われる。
　ゴールドの暴落も、ドルの価値を守るために先物売り等で価格操作を行ったのだろう。
　しかし、このような買い支えには限界がある。今後米国債・米国株は暴落を続け、
米国の大手金融機関は大部分が破産し、米国はギリシャやキプロスの様に債務不履行に追い込まれるだろう。　米国金融市場は最近のキプロスの様に長期間の閉鎖を余儀なくされると思われる。　キプロスは恐らく米英の金融恐慌のリハーサルの地として選ばれたのだと思われる。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/5d6493ff007a36b946be8a2bae1500a1?fm=rss　　さん　より

【　多くの人が飲み水として活用している地下水が汚れていれば、当然、大きな健康被害が出ます。　飲み水だけではありません。　農業にも畜産業にも水は不可欠です。　その水が汚染されていれば、育った農作物は当然汚染されているといえます。また家畜もその汚れた水を飲んで育っていますから、
有害物質が蓄積されている可能性もあります。】
【】　●「中国は無人悪臭の荒野になる恐れ」（ＥＪ第３５７３号）
　中国を東西に貫いて流れる長江の中流域に山峡ダムという世界最大級のダムがあります。ダムの目的は水力発電と洪水予防ですが、現在このダムは、汚水のたまり場と化しています。
　その原因を作ったのは、不法投棄と汚水の垂れ流しです。不当投棄については、次のように枚挙にいとまがないのです。
・・・
　●大気汚染、土壌汚染、水汚染／中国で何が起きているか
　　・・・　飲み水も問題です。　中国はかなり地下水に依存しています。　その地下水が汚染されると浄化には非常に長い年月が必要になります。　多くの人が飲み水として活用している地下水が汚れていれば、当然、大きな健康被害が出ます。　飲み水だけではありません。　農業にも畜産業にも水は不可欠です。　その水が汚染されていれば、育った農作物は当然汚染されているといえます。また家畜もその汚れた水を飲んで
育っていますから、有害物質が蓄積されている可能性もあります。
　水汚染に加えて、水不足も追い打ちをかけます。工業の発展にも影響を与える可能性が出てきています。　　　　　　　　　　　　──児玉克哉三重大学教授
　　http://bylines.news.yahoo.co.jp/kodamakatsuya/20130403-00024214/
　　http://electronic-journal.seesaa.net/article/366907987.html　さん　より

【】
【】　私が選んだブラジルW杯日本代表：国内組を基本にせよ！
　みなさん、こんにちは。
　今回は私個人のサッカー版の妄想メモである。普通の人はスルーをよろしくネ。
・・・
選抜する方針として、イタリア戦の前半１０分間の戦い方で間違ってはいない。
だからそれを徹底的に試合全体を通じて実行できるチームを目指せばいいということになる。
　だから、一番単純なやり方は、今のメンバーのそれぞれのポジションで現代表より
よい選手を見つければいいということになる。　そうやって私個人の偏見と独断で選んだものが以下のチームである。

監督　　闘将ドゥンガ
FW　　大迫勇也　　　工藤 壮人
MF　　　トップ下　乾貴士
　左サイドハーフ　柿谷曜一朗
　右サイドハーフ　柴崎岳

ボランチ　青木拓矢
FD　左サイドバック　槙野智章
　　センターバック　片岡洋介
　　センターバック　伊野波雅彦
　右サイドバック　實藤友紀

GK　　西川周作
　いやはや、国内にもいい選手はたくさんいるじゃないか。
これからが本当のサバイバルゲームというやつでしょうナ。
http://quasimoto.exblog.jp/20683387/　　さん　より

【　本来、彼が「経済学」を批判するならば、それなりの「経済学者」が相手をすべきなのです。　しかし、あまりにも意見がかみ合わないのと、狂犬に触れると噛み付かれるので、
多くの経済学者は三橋氏を無視しています。
　しかし、彼が多くの若者の支持を集め、安倍総理の信頼を得ているのなら、
その影響力を過小評価するのは危険だと思います。
　池田信夫氏は、三橋氏を批判し始めましたが、
そろそろ、きちんとした経済学者が、批判を展開しても良い頃かと思います。】
【】　三橋貴明には気をつけろ・・・「日本はこんなもんじゃない」という幻想　　
・・・
■　「国民の為」という欺瞞　■
　三橋氏は「国民の為」という表現も良く使います。
だいたい、こういう事を言う人物は、政治家同様に信用がなりません。
　「国民の為」と軽がるしく口にする人物の主張は、
メリットだけが強調され、デメリットやリスクが過小に評価されています。
　政府が財政を拡大しても、将来的な税収の増加でバランスする・・・・。
　財政拡大に現在の私達の懐は痛みません。
　しかし、将来の税金は誰が払うのでしょう？
　思った様に税収が伸びない場合は、増税が待ち受けています。
　「今の君たちに利益があるのだから」というタダ乗りの理論は、大衆受けします。

■　「日本の実力はこんなもんじゃない」という洗脳　■
　三橋氏が若者の支持を集める最大のポイントは、
「日本の実力はこんなものでは無い」という若者の自尊心をくすぐる言葉です。
　製造業で韓国や中国に押され、２０年以上も不景気の底に沈む日本で、
若者は失望の内に暮らしています。
　そこに救世主が現れ「おまえ達はもっと出来る子だよ」と甘言を弄しているのです。
　「中国や韓国は見かけだけで、本当にすごいのは日本人だよ」と囁きます。
　最近のネトウヨの深層心理に見事に迎合する事で、三橋氏の支持は拡大しています。

■　日露戦争前や第二次大戦前と似ている　■
　現代の「経済宗教」である三橋教の雰囲気は、
日露戦争や第二次体制前の一部の言論に良く似ています。
　そして、朝日新聞などが国民を煽った様に、三橋氏も若者を煽ります。
　この雰囲気は非常に危険なものを感じます。
　安倍総理は、彼に参議院選挙に立候補する様に要請したそうです。
三橋氏は断った様ですが・・・。

■　個人のブログで個人を攻撃するのは好ましく無いが・・・　■
　基本的に個人のブログで個人の実名を挙げて攻撃する事は好ましくありません。
　特に、匿名ブログであるだけに、卑怯とも言えます。
　しかし、三橋氏は一種の「言論人」ですから、批判を受けるのは当然とも言えます。
　批判に対して「抗弁」で対抗するのが「言論」であり、
本来、彼が「経済学」を批判するならば、それなりの「経済学者」が相手をすべきなのです。
　しかし、あまりにも意見がかみ合わないのと、狂犬に触れると噛み付かれるので、
多くの経済学者は三橋氏を無視しています。
　しかし、彼が多くの若者の支持を集め、安倍総理の信頼を得ているのなら、
その影響力を過小評価するのは危険だと思います。
　池田信夫氏は、三橋氏を批判し始めましたが、
そろそろ、きちんとした経済学者が、批判を展開しても良い頃かと思います。
　尤も、狂信者達は、それをも糧として信仰を深めてしまうのでしょう。
　ケインズがあの世であきれています・・・。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/1155.html　　さん　より

【　正しい事をしていれば、必ずお金は入ってくる。　何より、食べもので一番身体に悪いのは牛乳なんです。　牛乳を飲んで育った人が病気になる確率は、飲まない方に比べて20倍。　末期のがん患者さんたちが来られます。　余命半年と言われていらした方も、15年経ちますが元気に暮らしています。　処方しているのは、医者があまり使いたがらない丸山ワクチン。　理由は治ってしまうから。　そして儲からないからである。　】
【】医者って、どうなん？
薬を使わない自然流育児を提唱するスゴい小児科医！真弓小児科医院　院長 真弓定夫
　吉祥寺に、全国から多くの患者が訪れる小児科がある。その小児科には、薬を出さず、注射も打たない自然流育児で有名な医師がいる。
　彼の提唱する自然流育児の要素は、戦前の日本では当たり前におじいちゃんおばあちゃんから教えられたと言う。　日本の伝統文化に則った、“大切にしなくてはならないこと”を伝え続けているのが、本日登場のスゴい人！だ。
・・・　正しい事をしていれば、必ずお金は入ってくる。　そして、頂いたお金はすべて次の正しいことの為に使う。　これこそが、正しい行いであると私は思います。
お金が残るのは正しいことをしていないからではないでしょうか。
『日刊スゴい人』　http://sugoihito.or.jp/2013/01/5784/　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より