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北海道大学大学院理学院 科学技術コミュニケーション研究室

2016-12-06

第2回日本ミニ・パブリックス研究フォーラム

今度の土曜日、下記の通りミニ・パブリックス研究フォーラムが開かれます。主催者からのお知らせを転送します。

第2回 日本ミニ・パブリックス研究フォーラムのご案内

昨年12月に発足しました日本ミニ・パブリックス研究フォーラムは、多くの方々のご参加をいただき開催されました。日本におけるミニ・パブリックスの手法(討論型世論調査、コンセンサス会議、市民討議会など)に高い関心を寄せられたものです。また、ドイツから、ハンス・ルートガ―・ディーネル教授を迎え、特別講演していただきました。

さて、今年も下記の要領にて、第2回フォーラムを開催いたします。今回は、ミニ・パブリックスの代表的手法である市民陪審を開発し、世界中で実践してきましたジェファーソン・センターの所長であるカイル・ボチェンコ(Kyle Bozentko)氏を招き、特別講演をしていただきます。

多くの方々のご参加をお願いします。なお、参加ご希望の方は、下記のメールにご連絡ください。

日時

2016年12月10日(土) 13:30-18:00

場所

東京工業大学 大岡山キャンパス 本館H111 西9号館6階W9-607[主催者から変更の連絡があり、修正しました 12/6(火)13:00]
会場アクセス:http://www.titech.ac.jp/maps/ookayama/ookayama.html(地図中20番の西9号館の6階です)

内容

13:00 受付開始
13:30-13:40 開会の挨拶
13:40-15:10
第1部 特別講演「市民陪審とジェファーソン・センター」(ジェファーソン・センター所長 カイル・ボチェンコ氏)(通訳付き)
15:10-15:30 休憩(意見交換)
15:30-17:30
第2部 日本における研究と実践報告
(1)DPの討議フォーマットと討議の質(グループ効果の分析をもとにして)坂野達郎(東京工業大学)
(2)世界市民会議(世界気候変動)池辺靖(科学技術振興機構
(3)豊山町での5年連続実施の市民討議会の調査 前田洋枝(南山大学)、伊藤雅春(大久手計画工房)
(4)実証研究と理論の架橋 坂井亮太(早稲田大学)
17:30〜18:00 フォーラムの取組等を全体で議論
18:00 終了(挨拶)坂野達郎
19:00〜交流会(参加費・予定:一般5,000円、学生・院生4,000円)

*なお、ボチェンコ所長との話し合いを希望される方は、翌11日(日)の午前中に小グループでの話し合いの時間を持つ予定です。詳細は、10日、会場にてお知らせします。

連絡先

東京工業大学坂野研究室内 日本ミニ・パブリックス研究フォーラム事務局
電話 : 03-5734-3820 fax : 03-5734-3617
担当:管哲夫、渋谷壮紀
e-mail : tsakano@valdes.titech.ac.jp
*フォーラム、交流会の参加をご連絡ください。

2016-11-30

大学院入試(第二次募集)の募集要項配布が始まりました

平成29年度理学院入試(第二次募集)の募集要項の配布が始まりました。試験は2017年2月8日、9日(科学コミュニケーション講座は8日のみ)です。配付は理学院の窓口及び郵送で行っています。また下記の所からダウンロードも可能です。

日本語版募集要項 http://www.sci.hokudai.ac.jp/graduateschool/entrance/recruitment/

英語版募集要項  http://www.sci.hokudai.ac.jp/english/index.html

2016-10-09

「社会との対話・協働」に関する研究開発

所属先の高等教育推進機構が年に3回発行しているニュースレターの巻頭に、自分の研究について自由に書いてよいという機会を頂きました。着任から来月で丸8年となる研究部門での活動をふりかえってみました。

ニュースレターは下記のところでも全文PDFでお読みいただけますが、自分の記事の部分のみ、ここにも再録します。写真は3点とも、ウェブサイトへの転載に際して追加したものです。

http://high.high.hokudai.ac.jp/wp-content/uploads/2016/09/106.pdf

高等教育研究部門の使命

高等教育研究部門は,高等教育における将来的な諸課題に関する研究と,具体的な問題解決を使命としています。この二つをつねに車の両輪として意識しつつ,教育制度改革や入試改革,授業法の改善,研修プログラムの開発,教育評価,生涯学習,地域連携などの多様なテーマに,部門所属の教職員が臨機応変にチームを構成して取り組んでいます。

この部門に着任して9年目になりますが,大学教育の現場における課題解決の実践と,それを中長期的に支える研究開発に同時に携われる環境は,この部門の魅力であり,組織的にも大きな強みであると感じています。そうした中で,私自身が主に担当してきた研究課題の一つに,「大学と社会の間の対話・協働の促進」というテーマがあります。

大学の教育研究の成果を外部にわかりやすく発信して説明責任を果たすとともに,高等教育や学術研究に対して社会各層から寄せられる期待や懸念を的確にキャッチする双方向コミュニケーションが強く求められています。今年策定された政府の第5期科学技術基本計画もこの点を改めて強調しており,大学や公的研究機関は,研究者が社会と向き合う場,多様なステークホルダー(利害関係者)と対話・協働する場を創造する必要があると,明確に述べています。人文社会系の諸分野でも事情は同じです。こうしたトレンドにいかに対処し,社会的責任を果たしていくかは,本学のように研究と大学院レベルの教育に重点を置く大学にとって,将来にわたる最重要課題の一つです。

サイエンスカフェの先へ

社会との対話を促進するため,ここ10年ほどの間に各地の大学に普及した取り組みに,サイエンスカフェがあります。本学でも,CoSTEP(オープンエデュケーションセンター科学技術コミュニケーション教育研究部門)が,2005年から札幌駅前の書店で定期的に開催し,科学技術に関するオープンな対話の場を提供しつづけています。私も以前,CoSTEPに勤務しており,草創期にあった本学のサイエンスカフェの企画運営を約4年間,担当しました。

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サイエンスカフェ紀伊國屋書店札幌本店で)

サイエンスカフェは,気軽に話したり交流したりという場をつくるには適していますが,対立を含む込み入った話題について突っ込んで話し合ったり,合意形成したりするには,異なるやり方が必要です。科学技術基本計画でも,サイエンスカフェが挙げてきた成果に触れつつ,「多様なステークホルダーを巻き込んだ円卓会議,科学技術に係る各種市民参画型会議」などをさらに充実させる必要性が指摘されています。このような手法を大学が先頭に立って編み出し,対話・協働の場を創造していくことが期待されているのです。研究部門では,大学がこうした社会的要請にこたえる方法を明らかにすべく,基礎的・応用的研究に取り組み,成果を学内外に還元してきました。

科学技術への市民参加の手法開発

その一環として,科学技術に関する市民参加の手法開発を,科研費など複数の外部資金を継続的に獲得して進めてきています。2011年には,「討論型世論調査(DP)」手法を,科学技術に関する対話・協働の手法として応用する可能性を探るため,CoSTEPと共同で,札幌市北海道新聞米国スタンフォード大学などの協力を得て,BSE牛海綿状脳症)問題をテーマに市民3,000人を対象とした社会実験を実現しました。この実験は,科学技術コミュニケーションの分野にDP手法をいち早く導入する試みであり,翌年には,福島原発事故後の国のエネルギー戦略を策定する際,同手法が公式に採用されるという展開もみました。

また,バイオテクノロジーナノテクノロジーなどの萌芽的科学技術について,ステークホルダーの対話・協働を促す手法も研究しています。

これらの研究を通じて得た知見やノウハウの還元にも積極的に取り組んでいます。文部科学省環境省北海道札幌市を始めとする行政機関等に対して,各種委員会への参加や共同研究を通じて,対話・協働の進め方や,リスクコミュニケーションに関する知見を提供しています。学内の部局等や研究者による対話・コミュニケーション活動への助言も,随時行ってきています。

一昨年には,一連の活動に対して,「科学技術分野の文部科学大臣表彰 科学技術賞(理解増進部門)」を,杉山滋郎名誉教授(CoSTEP前部門長)らとの連名で受賞しました。

大学公開講座の研究

「大学と社会の間の対話・協働の促進」という課題のもとで,2年ほど前から力を入れているのが大学公開講座の研究です。

大学の生涯学習支援の機能や,地域連携,社会貢献のあり方を実践的に研究する場として,当研究部門では従来から,毎年7月に開催される「北海道大学公開講座(全学企画)」の企画運営を学務部とともに担当しています。この公開講座は,40年前に始まって以来,研究総合大学が全学をあげて実施するのにふさわしい広がりと深みを持つものとして,多くの地域住民にご参加いただいてきました。この蓄積を生かしつつ,さらに社会との対話の窓口として発展させるため,本学の中期計画や近未来戦略に即した全学型公開講座のあり方の研究を進めています。

受講者アンケートの詳細な分析に始まり,他の国立総合大学を訪問して公開講座の状況を直接ヒアリングするなどの調査も行っています。調査からは,我が国の研究総合大学において全学型公開講座が社会貢献,地域連携の主力プログラムであり続けており,その位置づけが高まっている状況も見えてきました。

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公開講座の講師に事前に取材する学生たち(農学研究院・野口伸教授の研究室で)

こうした結果を踏まえて,本学の全学公開講座でも,従来は平日夜間のみだった日程を,一部休日の昼間に移動して若年・中年層の参加に便宜を図るなどの改革を,全学の教員で構成する公開講座実施部会でもご議論を頂きながら進めています。また今年度は,全学教育の一般教育演習(フレッシュマンセミナー)「聞く力・話す力のトレーニング」という授業の一環として,本学の1年生たちが,公開講座の舞台に立って案内役を務めるという実習も始めました。地域の方々に,本学の研究のみならず教育の一端もご覧いただく機会をつくれればという意図を込めての試みです。学生たちの初々しいプレゼンテーションは,幸い受講者からも好評をいただいています。

対話・協働の研究センターとして

ここでご紹介した研究と実践は,大学院レベルの教育と連動する形で行われています。私も含め当研究部門の専任教員のうち5人が,理学院自然史科学専攻科学コミュニケーション講座で修士課程,博士後期課程の教育を担当しています。科学と社会との対話・協働のあり方に関する専門人材の養成にも,同時進行で取り組んでいるのです。

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大学院・CoSTEP合同のゼミ(JJSC合評会)の様子

学術のオープン化の必要性が叫ばれる昨今,大学と社会の間の相互作用を自己言及的に教育研究の主題とすることは,とりわけ研究に重点を置く大学にとって,ますます期待されるようになってくるものと思われます。国内外の主要な研究大学が,科学と社会との関わりについて,大学院レベルを含む教育と実践の役割を伴った研究センターを持つようになっていることは,その現れと言えます。高等教育研究部門は,本学におけるそうした機能の一翼を実質的に担ってきており,今後,他の研究テーマともさらに有機的に連関させつつ,この課題に関する研究開発を展開していく必要があると考えています。

北海道大学高等教育推進機構「ニュースレター」No.106,2016年8月31日発行)

2016-09-20

夏の集中演習(合宿)

9月17日(土)、18日(日)の2日間、札幌市南区定山渓温泉に合宿し、論文ゼミ恒例の夏期集中演習を行いました。この合宿は今年で5回目ですが、定山渓での開催は初めてです。大学院生やCoSTEP研修科生、私たち教員も合わせて9人が参加しました。

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今回は研究報告が3本で、例年よりも時間にゆとりがありましたので、冒頭3時間ほどかけて、参加者全員が10分ずつくらい、今、自分が取り組んでいる科学技術コミュニケーションの実践や研究などについて共有する「オープニングセッション」を設けました。参加者全員の実践や研究を一覧する機会はめったにないことで、ここで問題意識を共有できたことにより、その後の議論も深まったように思います。

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勉強している様子を撮り忘れましたが、これは晩ご飯の写真です。今回の合宿は、定山渓温泉にある企業の研修保養施設を利用しました。設備も新しく、ご飯もおいしくて非常に快適でした。お世話になった施設の皆様、ありがとうございました。

肝心の研究報告は

  • ある国立大学でサイエンスカフェを継続して開催しているグループに密着したインタビュー調査の報告
  • 歴史文化施設の活用促進とファンドレイジング
  • 科学技術コミュニケーターとしての「家庭医」

の3本でした。それぞれ1、2時間ずつ時間をとって報告および討論を行いましたが、いずれも現場での調査・実践を踏まえた具体的な中身のある報告で、討論も充実したものとなりました。

18日昼すぎに演習は終了し、その後、都合がつく人はエクスカーションとして近くの定山渓ダムを見学しました。堤高117.5メートルの重力式コンクリートダム(コンクリート自体の重さで水を支える形式)を見上げる位置に公園があり、なかなかの迫力です(冒頭の写真)。

敷地内にある資料館も見学しました。ダムの構造の解説のほか、治水と上水道、発電の三つの目的を兼ねたダムであることに合わせて、洪水や上水道に関する展示、電力についてのクイズや解説パネルもありました。1981年(昭和56年)8月に石狩川流域で起こった大洪水のことを始めとして、色々と勉強になることの多い展示でした。

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2016-09-06

日韓ワークショップを開きました

ご報告が遅れましたが、7月29日に北海道大学で「科学技術への市民参加に関する日韓ワークショップ(Japan-Korea Exchange Workshop on Public Engagement in Science and Technology)」を開きました。

韓国側からは韓国カトリック大学のイ・ヨンヒ教授(社会学、同大学科学技術と民主主義センター長)ら5人、こちらからはCoSTEPのスタッフと私、あわせて6人が出席しました。双方から、合わせて5本の報告を行い、ディスカッションしました。

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イ教授らは、1990年代から Center for Democracy in Science and Technology(CDST)というNPOを拠点として、GMOクローン技術、原子力に関するコンセンサス会議を開くなど、科学技術への市民参加の取り組みを進めています。実社会の課題を取り上げて対話の場をつくってきたCoSTEPの活動とも共通する部分が多く、互いにかみ合った意見交換となりました。

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同時に、日韓の経験には重要な点で違いも見られました。科学技術への市民参加や科学技術コミュニケーションの活動を進める上でのNPOとの協働のあり方や、科学技術への市民参加の取り組みが生まれてきた政治的な背景の違いなどは、中でも重要な点として印象に残りました。これらの違いをよく理解することは、お互いの今後の活動にとって有益であることはもちろん、それ自体が大事な研究テーマでもあると思われます。

今回はイ教授らが北海道大学を訪問されるのに合わせて、急きょ開催する形となりましたが、今後も機会を見つけてこの交流を続けていければと考えています。

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Japan-Korea Exchange Workshop on Public Engagement in Science and Technology

Date

July 29, 2016

Venue

4th oor, Multimedia Education Building, Hokkaido University North 17, West 8, Kita-ku, Sapporo, Hokkaido | 北海道大学情報教育館4 階共用多目的教室(1)

Coordinators

Jik-Soo KIM, Chung-Ang University, Korea; Naoyuki MIKAMI, Hokkaido University, Japan

Presentations
  1. Young Hee LEE, “Technology and Citizens: A Case of the First Citizens’ Jury in South Korea”
  2. In Kyoung CHUNG, “World Wide Views on Climate and Energy 2015 in Korea as a Global Deliberative Governance”
  3. Takeshi TANEMURA & Kiyoshi FURUSAWA, “A Talk about CoSTEP”
  4. Hyun Jung PARK, “Possibility of Art Science Workshop:A Case of Children’ s Project in CoSTEP”
  5. Naoyuki MIKAMI, “ A Case Study of Energy Choice Deliberative Polling (DP) after the Fukushima Accident ”