慰安所経営者も靖国合祀
靖国神社 慰安所経営者も合祀 国会図書館資料初公表 2007年03月29日 中日新聞
日本占領下のインドネシアで慰安所を経営し、BC級戦犯として有罪判決を受けた後、獄死した男性について、厚生省（当時）と靖国神社が1967年に合祀（ごうし）を決めていたことが28日、明らかになった。国会図書館が同日公表した「新編 靖国神社問題資料集」に盛り込まれた靖国神社の内部資料に明記されていた。政府は、いわゆる従軍慰安婦について「おわびと反省の気持ち」を表明しているが、一方で慰安所経営者の合祀を進めていたことになる。
靖国神社が、占領下のアジアで慰安所を経営していた一般人の合祀を決定していたことが判明したのは初めて。
この内部資料は、1967年5月9日に靖国神社洗心亭で開催された厚生省援護局と神社側の会議の様子を記録した資料「合祀事務連絡会議開催につき（報告）」。厚生省側から合祀事務の担当課長以下7人、神社側から担当の権宮司ら２人が出席、これまで合祀を保留していた対象者について合祀の可否を検討した。
資料によると、このうち「法務死亡者（一般邦人）」として、「櫻クラブ経営者。（訴因、婦女子強制売淫刑10年受刑中病死、り崎ろ第233××号）」とされる人物が記載され、「合祀する」と判断されていた。
BC級戦犯裁判に詳しい研究者によると、この経営者は1943年9月から1945年9月までインドネシア・バタビア（現ジャカルタ）で慰安所を経営していた実在の人物。現地の女性らに強制的に売春させたとして、オランダ軍による戦犯裁判で有罪判決を受けた。1946年11月末から現地で服役し、翌月末に病死した。
財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」が1998年末にまとめた「『慰安婦』問題調査報告」は櫻クラブを「一般邦人向けの慰安所」としており、日本軍は慰安所の「設置や規則に関与していた」が「軍が組織として設置したり、将兵たちの使用目的のために設置されたわけではなかったようだ」と記述している。
国立国会図書館が28日公表した「新編 靖国神社問題資料集」はA4判で約1200ページ。靖国神社の内部資料のほか、米オレゴン大が所蔵する連合国軍総司令部（GHQ）の調査担当者が収集した資料、中曽根康弘内閣当時の閣僚参拝に関する懇談会資料などがまとめられている。
4月をめどに一般にも閲覧可能とし、ホームページにも掲載する予定。
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20070329/mng_____sya_____000.shtml 中日新聞ホームページへようこそ
靖国神社Ａ級戦犯合祀に絡む内密資料の公表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070329-00000000-maip-soci
Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - 靖国神社 Ａ級戦犯合祀に絡む内密資料 国会図書館公表3月29日9時58分配信 毎日新聞
「新編靖国神社問題資料集」の刊行を発表する国立国会図書館の春山明哲専門調査員（中央）ら＝同館で２８日午後５時９分、山本晋撮影
靖国神社へのＡ級戦犯合祀（ごうし）が決まるまでの神社側と旧厚生省との詳細なやり取りが２８日、国立国会図書館の公表資料で明らかになった。両者が昭和３０年代から内密に検討を重ねていたことを示し「合祀決定とするが外部発表は避ける」（６９年）など生々しい記述が残されていた。戦後史の貴重な資料として注目されそうだ。
一連の資料は、神社が非公表の形で保管していたものを国会図書館に提供。小泉純一郎前首相の靖国参拝問題を契機に、国会議員らから過去の経緯に関する問い合わせが集中したため、同館が「新編靖国神社問題資料集」にまとめた。
資料集には８０８点掲載されており、このうち靖国神社提供は１７９点。戦前は旧陸海軍が管轄しており、当時の合祀の資格審査や手続きに関する初公開文書も含まれている。
公表資料によると、ＢＣ級を含む戦犯の合祀の話し合いは、少なくとも１９５８（昭和３３）年４月から始まった。同年９月に神社社務所であった打ち合わせで、厚生省側は「全部同時に合祀することは種々困難」と指摘し「先（ま）づ外地刑死者（ＢＣ級）を目立たない範囲で（合祀するよう）諒承（りょうしょう）して欲しい」と要請していた。
６６年に同省は合祀の前提となる祭神名票（さいじんめいひょう）にＡ級戦犯も記載して神社に送付。その後は７８年の合祀まで神社内で保留状態とされていたが、この間の６９年には、双方が参加した検討会で「合祀可」の取り扱い決定をしたことが資料に記されていた。この検討会で外部発表を避けることも決められていた。ただ、合祀に慎重だったとされる当時の筑波藤麿宮司は、この検討会の参加者名簿にはなかった。
旧厚生省の担当部局は旧軍出身者が主導し、合祀に積極的だったとされ、一連の経緯はこれまでも関係者証言などで知られていたが、具体的資料で裏付けられた。靖国神社幹部は「靖国が勝手に合祀したのではないことが、はっきりするはず」としている。
「資料集」はＡ４判、約１２００ページ。国保管資料や米側収集文書、中曽根康弘内閣時代の閣僚参拝に関する懇談会議事資料なども含まれている。国会図書館はホームページhttp://www.ndl.go.jp/で５月ごろまでに公開する予定。【竹中拓実、竹島一登】
▽８４年に岩波書店から「靖国神社」を出版した大江志乃夫・茨城大名誉教授（日本近現代史）の話 旧厚生省がＡ級戦犯合祀の主導権を握っていた実態が明らかになった。靖国神社の事実上の「国営化」が行われていたということで、政教分離を定めた憲法に反すると言える。靖国神社が資料の公開に応じたのは、国主導の合祀の実態を明らかにして合祀の正当性を主張するとともに、遺族の高齢化で財政的、人的に運営が難しくなっており、国からの支援を引き出す論拠にするねらいがあると言える。【ことば】Ａ級戦犯合祀 侵略戦争を計画・遂行したなどとして極東国際軍事裁判（東京裁判）に起訴された政府と陸海軍の指導者２８人が「Ａ級戦犯」。病死や免訴の３人を除き有罪となり、東条英機元首相ら７人が絞首刑になった。靖国神社は７８年、受刑中などに死亡した７人を含む計１４人を合祀した。中曽根康弘首相（当時）の初の公式参拝（８５年）以降国際問題化。昨年、昭和天皇が合祀に不快感を示したことが富田朝彦元宮内庁長官のメモで判明し、分祀論などが再び活発化した。
沖縄戦集団自決、「日本軍の命令」に意見
特集：０６年度教科書検定 沖縄戦集団自決、「日本軍の命令」に意見 研究者から賛否
沖縄戦での集団自決を巡る検定結果「日本軍の強制は明らかとは言い切れない」。主として高校２年生以上が使用する０６年度教科書検定で、沖縄の集団自決における日本軍の強制・命令について新たな検定意見が示された。研究者らからは賛否両論の声が上がり、歴史認識に論議がある問題をどう教科書に取り入れるか、その難しさを浮き彫りにした形だ。一方、２順目を迎えた「発展的な学習内容」は記載件数、割合が増加。個々の生徒や学校の実情に応じた活用法が学校現場に問われている。【高山純二、永井大介】
沖縄の集団自決への新たな検定意見は、一つの民事訴訟が大きなきっかけになった。
沖縄・座間味島で集団自決を命令したとされる海上挺進（ていしん）隊第一戦隊長の梅沢裕・元少佐（９０）らが０５年８月、書物の誤った記載で名誉を傷つけられたなどとして、岩波書店と作家の大江健三郎氏を相手に出版差し止めと計２０００万円の損害賠償などを求める訴えを大阪地裁に起こした。
訴状などによると、大江氏の著書「沖縄ノート」（岩波書店）などでは「梅沢少佐が自決命令を出した」などと記述。これに対し、梅沢元少佐は「自決を命令したことはなく、到底納得できない」と訴えた。係争中にもかかわらず、文部科学省は「提訴は一つの契機」と数少ない生き残りの証言を重視し、学説や出版物の再調査を行った。
この結果、集団自決への考え方を転換。文科省は根拠とした出版物に住民から聞き取り調査をした「ある神話の背景−沖縄・渡嘉敷島の集団自決」（７３年、曽野綾子著）と、座間味島で生き残った母の遺言をまとめた「母の遺したもの 沖縄・座間味島『集団自決』の新しい証言」（００年、宮城晴美著）を挙げた。両著には日本軍の命令を疑問視する証言も記載されている。
教科用図書検定調査審議会では、今回の方針転換に否定的な意見は出なかったというものの、一部学者は「ここ最近は新しい研究と言えるものはなく、なぜ今（見解を）変えるのか。政治的な理由しか背景にありえない」と首をひねる。
記者会見では「削除するのではなく、両論併記にすべきだったのではないか」と質問も出た。これに対し、文科省は「学説状況を踏まえると、（両論では）誤解される」などと述べ、あくまで強制の削除にこだわった。外部団体からの削除要求はなかったという。
文科省は今後、教科書会社に今回の検定意見を情報提供し、出版済みの教科書を訂正するかどうか、教科書会社の判断を促す方針。今回修正した教科書会社には「修正すると、住民がなぜ自決したかがわかりづらい」と指摘する声もある。
◇断定するのは、いかがなものか−−文部科学省の見解
従来は「日本軍の命令」説が多数だった。沖縄返還（７２年）前後から疑念や異説が出ており、０５年は座間味島の集団自決を命令したとされる元日本軍少佐が裁判で命令を否定するなど、異説を補強する状況が出てきた。最近は、命令の有無よりも住民が自決を受け入れた精神状態に考察を加える学説が多い。極限的な状態に置かれるなどさまざまな状況が絡まって、自決に追い込まれたとも指摘される。「軍の命令」と断定するのはいかがなものか。
◇従来の成果を無視−−林博史・関東学院大教授（戦争論、平和学）の話
渡嘉敷島や座間味島での集団自決で、問題なのは当日の軍命の有無ではなく、自決前から日本軍が「捕虜になるなら自決しろ」と繰り返し、しかも手りゅう弾を住民に配っていた事実だ。その中で集団自決が起こるわけで、日本軍に強いられたものである。文科省の見解は、誰が住民を追い詰めたのかをあいまいにすることによって、日本軍の加害性を否定している。従来の研究成果を無視した暴論としか言いようがない。
◇新解釈を反映した−−八木秀次・高崎経済大教授（憲法学）の話
（『沖縄ノート』の記述を巡る訴訟で）大阪地裁での梅沢裕元少佐の「軍の命令はなかった。当時は、軍の命令があったことにすれば、国からの補償を住民が得られるため、私一人が悪者になった」などとする陳述が、沖縄での集団自決の新解釈となっており、文科省も陳述を反映させたのだろう。集団自決は確かにあったが、日本軍の命令があったか否かについて新たな解釈が出たので、（これまでの記述を）直すというだけで、そこまで大きな話ではないと思う。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2007/03/20070331ddm010040204000c.html
特集：０６年度教科書検定 沖縄戦集団自決、「日本軍の命令」に意見 研究者から賛否−話題：MSN毎日インタラクティブ
3/31ＵＰ
陰謀論の誘惑
2007年03月22日
アメリカと北朝鮮は裏でつながってる
現在では、ロックフェラーの別働隊である統一教会が、
金王朝とのパイプ役になって、体制延命のために支援
をしている。ピョンヤンには数千名の統一信者が常駐し、
麻薬事業に従事していると思われる。文鮮明は、金日成と
義兄弟の契りを交わし、共和国の英雄として遇されている。
北朝鮮の核開発、ミサイル開発にも寄与していると見て間違いない。つまり、米朝の対立は表向きのジェスチャーに過ぎない。
ブッシュ政権の背後のロックフェラーは、裏側では金正日と提携している。
金正日がテポドンを飛ばすと、ロックフェラーがＭＤ防衛利権で儲ける。つまり、北朝鮮の真の支配者は、米国と同一である。よって、
北朝鮮はどんな逆境にあっても体制崩壊しない。
http://nippon01.seesaa.net/article/36597981.html
金正日による悲惨な独裁国家北朝鮮を消滅させようとすることに、左翼は反対すべきではない。
アメリカとそれにつながる日本が、独裁国家北朝鮮を消滅させようとは全然していないことにもっと注目すべきである。
