2009-02-02 日替り日誌・月曜熊篠編
■[Diary]１回転して更に２０度 
納税は国民の義務です、月曜担当の熊篠です。
先日、税務署から確定チンコくの書類が届きました。
また領収書の山と闘わなければならない季節です。
でも源泉徴収分がそっくりそのまま戻ってくるから頑張ります。
とはいえ、申請期間中は駐車場がいっぱいだから２時間待ちなんてざらなんで、
締め切り後数日してから行こうかと思ってますが
今年は熊福・始業式＠エロ介護士検定と時期が被ってて今から気が重いです。
http://d.hatena.ne.jp/noir_staff/20090111
そういえば、もう１月が終わりました。
と同時に、ようやく×∞・・・企画書（３本柱の１本）が出来ました。
２年と数ヶ月前に開催した「熊福・エロ文化祭」とは３８０度、趣が異なるし、
その規模もハンパないわけですが、なぜ今までこの企画に気付かなかったのか
自分でも不思議です。
普段から早漏気味で、早くイッちゃいたいのは山々なんですがまだ言えません。
根っこをグッと押えながら戦国武将の名前を諳んじて、我慢します。
ま、今度の日曜日くらいには発表できると思います。・・・うしし（笑）。
※文中の３８０度は入力ミスではありません。
１回転して更に２０度、という意味で３８０度です。
おしまい。
■[News]岡山の医療法人が利用者水増し、介護報酬１億４千万円不正受給 
1月31日0時23分配信 読売新聞
岡山県は３０日、同県総社市の医療法人「雄栄会」（角田光男理事長）が運営する介護施設など５事業所が、５年間で介護報酬約１億４０００万円を不正に受給していたと発表した。
県によると、５事業所は２００３年から０８年にかけ、１か月あたりの利用者数を２〜１４人、水増しして報告したり、看護師や理学療法士がいるように装ったりする手口で計約１億４０００万円を架空に請求していた。
県は、すでに廃止になっている１事業所を除き、利用者がいない１事業所は３０日付で、また、８５人が利用する３事業所は２月２８日付で介護施設の指定などを取り消す。利用者の受け入れ先は、雄栄会が探すという。
■[News]高齢者見守りでモデル事業＝50カ所、健康確認や窓口紹介−厚労省 
1月31日4時39分配信 時事通信
厚生労働省は2009年度、一人暮らしや夫婦だけで暮らす高齢者世帯を定期的に訪問する新たな地域福祉のモデル事業に乗り出す。少子高齢化の急速な進行などで地域コミュニティーの弱体化が指摘される中、住み慣れた地域で生活を続けられるよう、見守り活動を通じてサポート態勢を構築しようという試み。50程度の市町村でスタートさせた上、3〜5年後に効果を検証、全国的な拡大を目指す。
モデル事業では、一定の地域を決めた上で市町村職員が戸別訪問し、対象者の所在を把握、マップを作るなどする。高齢者だけで暮らす世帯以外にも、共に障害がある夫婦世帯などを対象とする方針だ。
対象世帯を定期的に巡回し、健康状況や安否を確認する。電球を取り換えるといった生活上のサポートや、必要に応じて公的支援の窓口を紹介することも想定している。訪問の頻度など具体的な内容は実施する市町村が決める。厚労省は1カ所当たり約1000万円を補助する考えだ。事業の一部は、特定非営利活動法人（NPO法人）などへの委託も可能にする方向で検討を進めている。
■[News]日田市民３団体が奮闘中 行革、サービス向上へ市と協働 
1月31日7時7分配信 西日本新聞
日田市が抱える課題の解決に向け、市民団体が公募し、行政と協働する初の試み「市民協働まちづくり推進事業パートナー制度」が始まり、３団体が事業に取り組んでいる。外部委託による行財政のスリム化と、市民目線でのサービス提供を目指し、市は来年度以降、「協働」をさらに進めていきたい考えだ。
■障害者就労支援、マイバッグ運動… 「来年度、テーマも提案」
市は昨年１０月、（１）マイバッグ運動推進（２）障害者の自立に向けた就労促進（３）ＮＰＯ活動推進‐の３つのテーマを挙げ、市民団体から具体的な事業案を募集。プレゼンテーションなどの審査を経て選ばれた市民団体が、１１月に市と委託契約を結んだ。年間予算は３団体で合計３００万円。
障害者の就労支援に取り組んでいるのは、ＮＰＯ法人「ほっかぽっか」（松本安美理事長）。市内で生産活動をしている障害者施設９カ所の製品を紹介するパンフレット５０００部を製作した。２月には専門家を招き、工賃向上のための研修会も開催する予定だ。
パンフレットの反響は大きく、施設の見学や注文の問い合わせが相次いでいるという。松本理事長は、「福祉といっても、行政は金銭的な利益につながることはやりづらく、民間では予算がなくて難しい。協働だからこそできることはたくさんある」と話す。
そのほか、ＮＰＯ法人「ひた水環境ネットワークセンター」は協働に向けたアンケートやワークショップなどを実施。マイバッグ普及を進めている「ひた地球温暖化防止協議会」は環境講演会を開催し、２月８日にはコンテストとシンポジウムを開く。
市民活動支援室の坂本幸枝室長は「経費節減目的もあるが、行政にはない市民の発想が独自性のある日田のまちづくりにつながっていく。来年度は、事業のテーマを市民自ら提案する仕組みにしたい」と話している。
■[News]大分県福祉センター 障害児情報を紛失 不登校や虐待含め ３０５人分、ＰＣごと 
1月31日7時7分配信 西日本新聞
大分県は３０日、児童相談所の運営や障害者の相談業務を行う同県社会福祉センター（大分市）で使っていたノートパソコン１台を紛失したと発表した。親の虐待や不登校などの悩みを抱える児童や障害児・者計３０５人分の名前、相談内容などの個人情報が記録されていた。職員は「紛失前にデータを削除した」としているが、専門技術があればデータの復元は可能といい、県は同日から対象者全員とその保護者たちに謝罪を始めた。
県によると、パソコン内の個人情報は、２００６‐０８年度、児童相談所に相談した児童１５７人と障害児施設入所者１３２人の名前と生年月日。児童の家庭環境のほか、入所者の知能指数検査結果も含まれていたという。また、児童福祉施設入所者１６人の名簿もあった。
同センターではパソコン更新に伴い、昨年末から古いパソコン１９台を順次１階事務室に集めて保管。机の上など３カ所にまとめて置いていた。職員も１月１３日ごろ、机の上に置いたという。２２日にリース業者に引き渡すために確認した際、この１台だけなくなっていることに別の職員が気づいた。県は盗まれた可能性もあるとして、３０日、大分県警に被害届を提出した。
■[News]日赤和歌山医療センター 神経救急部新設 より早い専門治療目指す 
1月31日8時2分配信 産経新聞
日本赤十字社和歌山医療センター（和歌山市小松原通）が、２月１日から新たに神経救急部（第３救急科部）を開設する。救急外来を担当する第１、入院患者や集中治療を扱う第２に加え、より迅速な治療が必要な脳血管障害や神経疾患患者を専門的に受け入れる３つ目の救急科部となる。
同センターの平成１９年度の救急患者数は２万９７４７人（外来２万３４２９人、入院６３１８人）。より早い初期治療が回復の鍵となる脳血管・神経系患者が約２割を占める。
同センターは昭和６１年に開設。現在、特定集中治療室８床▽集中治療室１８床▽脳卒中集中治療室４床▽救急病室４４床−の計７４床が稼働する全国最大規模の救命救急センターとなっている。新設の神経救急部の部長には、中大輔・脳神経外科部副部長が昇任する。
■[News]介護認定制度、見直しを 愛媛・松山 
1月31日8時3分配信 産経新聞
松山市の平成２０年度包括外部監査報告書がまとまり３０日、市包括外部監査人の原田満範さんから中村時広市長に提出された。政令指定都市、中核市のなかで、同市の介護費用が最も高くなっていると指摘。介護認定を外部委託していることが費用増となっているとして、「市職員の訪問調査による介護認定に改めるべきだ」と提言している。
報告書によると、同市の介護認定率は、調査の比較対照となった政令都市、中核都市の中で第３位、１人当たりの介護費用は平均２８万７０００円（年額）で、全国１位だった。
また、同市は介護度の低い人が認定される率が高いという特徴があり、「手厚い介護サービスといえる半面、市民の負担は重くなっている。（厳密な介護認定を行って）不要な保険料負担は避ける必要がある」としたうえで、その原因は「介護認定の判断材料となる訪問調査が、８０％以上が松山社会福祉協議会に外部委託されていることにある」と指摘した。
結論として、「訪問調査は（他市のように）市職員が行うのが原則」とし、「現場の生きた情報を市職員が直接把握し、制度の検討や業務の効率化を図らなければならない。現行の仕組みは改めるべきだ」としている。
■[News]青森リンゴ１．７トン障害者施設に 京の１３９カ所に卸売り５社 
1月31日9時19分配信 京都新聞
青森リンゴ約１・７トンが３０日、「京滋地区青森りんごの会」から京都市内１３９カ所の障害者施設に贈られた。市ふしみ学園（京都市伏見区）では受納式典が行われ、学園に通っている利用者は、山と積まれた赤いリンゴを前に、笑顔を浮かべていた。
京滋地区の卸売り５社でつくる同会は、安定的なリンゴの確保や消費者へのＰＲ、食育活動などに取り組んでいる。今回は、同会から市へ寄贈し、市から各施設に配布する形でリンゴを贈った。
式では、会の向瀬正人会長が「おいしさと一緒に、リンゴの元気ももらって下さい」とあいさつ。学園からは、利用者が作った陶器のジオラマやブックエンド、リンゴのデニッシュなどがお返しにプレゼントされた。
今年の青森産リンゴはひょうの被害や、温暖化の影響と思われる「つる割れ」も発生したが、台風被害が無く全体的に豊作となっているという。
また同会はこの日、宇治市と舞鶴市でもリンゴの寄贈を行った。
■[News]福祉医療費 削減を撤回 滋賀県方針 県会・市町反発に配慮 
1月31日9時29分配信 京都新聞
滋賀県は３０日、新年度に予定していた福祉医療費の削減を撤回し、現状維持とする方針を決めた。県議会や市町の反発に配慮したためで、あらためて福祉医療制度のあり方を検討する。福祉医療削減は新年度当初予算案を審議する２月県議会の焦点となっていた。
乳幼児や障害者、低所得の高齢者らの医療費を助成する福祉医療制度について、財政難の県は昨年１０月に公表した収支改善策で、所得制限額の引き下げで対象者を絞るなどし、２００９年度に事業費を本年度比１億円、１０年度に同５億円を削減する方針を出した。
しかし、県の補助を受けて福祉医療制度を実施している市町が猛反発し、昨年１２月末には県市長会と県町村会が連名で削減凍結を求める緊急提言を嘉田由紀子知事あてに提出。県議会の各会派も現状維持を求めている。
県は昨年の２月県議会にも本人の窓口負担引き上げなどで福祉医療費を削減する当初予算案を提出したが、県議会は３０年ぶりとなる当初予算修正で削減分を元に戻している。
■[News]アジア的高齢者福祉探る 京を拠点に研究会発足 
1月31日9時49分配信 京都新聞
アジア各国の高齢者福祉の現状を学び合う研究会が京都を拠点に発足した。「ベトちゃんとドクちゃんの発達を願う会」代表で滋賀大名誉教授の藤本文朗さん(73)＝京都市東山区＝が呼び掛け、研究会の代表を務める。ベトナムの大学にボランティアで講師を派遣し、介護を担う人材を育てる活動も進める。
■滋賀大名誉教授の藤本さん呼び掛け
藤本さんは３０年前の助教授時代に初めてベトナムを訪れた。以来、ベトナム戦争の影響とされる結合双生児のベトさんとドクさんを支援し、仲間と一緒に現地の大学で障害児教育を教えてきた。
ベトナム初の高齢者介護の専門職養成コースを新設する国立サイゴン大が昨年、藤本さんに講師派遣や教育課程作りを要請した。藤本さんは１１月に「アジア高齢者福祉研究会」をつくり、来年のコース開設に向けて支援に本腰を入れることにした。
高齢者福祉の研究では、北欧の先進事例は知られているが、介護保険が未導入のアジア各国の現状は十分に知られていない。研究会はアジア各国の高齢者ケアの現状を把握し、どのような施策が求められるのかを考える。
立命館大の津止正敏教授（地域福祉論）と桂良太郎教授（国際社会福祉論）をはじめ、学識者や高齢者支援団体の代表たち約２０人が既に参加しており、今後も参加者や活動資金を募っていく。
藤本さんは「アジアでは親の介護は美徳という風習がある。これを生かしてアジア的な高齢者ケアの在り方を考え、日本の現状とも照らして、講師派遣など行動する研究会を目指す」と意気込む。
年に４回前後、定例会を京都で開く。次回は２月７日午後２時半から下京区のキャンパスプラザ京都であり、桂教授がアジアの高齢化動向を報告する。資料代５００円。問い合わせは藤本さんＴＥＬ０７５(541)５２７０。
■[News]北京パラリンピック：自転車金銀銅の石井雅史さん、母校・藤嶺藤沢高で講演 ／神奈川 
1月31日12時1分配信 毎日新聞
◇「目標を定めチャレンジして」
北京パラリンピックの自転車（脳機能障害）で金、銀、銅メダルを取った石井雅史さん（３５）＝藤沢市＝が３０日、母校の藤嶺学園藤沢高で講演した。後輩たちに「今では障害は私の宝。挫折にめげず、目標に向かいチャレンジャーになって」と呼びかけた。
石井さんが日本代表のユニホーム姿で体育館に登場すると、中・高校生約７５０人が拍手で迎えた。まず昨年９月の北京での金メダル獲得の場面が上映された。
同高を９１年に卒業後、競輪選手となり０１年に練習中に交通事故で脳に障害を負った。石井さんは「脳がプリンをたたきつけたようになったと分かり、競輪復帰を断念、かなり落ち込んだ。しかし、片足でも走る障害者自転車の仲間を知り、北京五輪挑戦の目標ができた」と振り返った。
石井さんは「北京では不安に襲われた。しかし、手を差し伸べてくれたチーム、家族のために全力を尽くそうと思った。リハビリ中も高校時代の友人たちが自転車で伴走してくれた。若いうちは挫折や不満があるが、それを自分のものとして受け止め、好きな目標を定め、チャレンジしてほしい」と語った。
質疑応答で、高校２年生が「陸上部で試合前に緊張してしまう」と質問すると、石井さんは「練習を積み、プレッシャーをばねにするぐらいになって」と答えた。【網谷利一郎】
■[News]中部国際空港：最優秀サービス、０８年のグランプリは中野さんに ／愛知 
1月31日12時1分配信 毎日新聞
◇ダイケングループ・中野さんに
顧客満足度の向上を図る中部国際空港（常滑市）のＣＳ空港連絡会は３０日、空港で働く人々の中で最も優れたサービスを提供した人を表彰する０８年の年間グランプリに建築物総合管理業「ダイケングループ」（本社、東京都）の中野美香さん（３５）を選んだ。表彰委員長の稲葉良〓・空港会社社長が表彰状と副賞の買い物券（３万円分）を贈った。
中野さんは１０月２８日の昼前、空港のバス乗り場で、足に障害があり、つえをついていた女性がバスに乗るのに困っているのに気づき、荷物を持ってあげたり乗り場まで案内したりした。この女性から１１月、空港会社に「清掃の作業中にもかかわらず、親切にしていただき、とてもうれしかった」とのお礼の手紙が届いた。
中野さんは「当たり前のことをしただけで表彰されて驚いています。お客様との出会いを大切にしていきたい」と話し、笑顔を見せた。中野さんは同僚８４人と空港の清掃業務に従事しており、今年４年目。席上、仲間からの祝福のビデオも披露された。
表彰制度は０７年に始まった。年２回にわけて表彰者を選び、その中から年間グランプリを決めている。０８年は上期１６人・下期１人の計１７人を表彰。年間グランプリの候補には、傷病者を介抱した人や電話がかけられずに困っていたドイツ人に親切に対応した人など９人がノミネートされ、この中から中野さんが選ばれた。【河部修志】
■[News]主要大学の８割、入学前のはしか予防対策求める 
1月31日14時41分配信 読売新聞
大学生のはしか流行が問題になっているが、全国の主な大学の８割が、来年度の入学予定者に対し、入学前の感染予防対策を求めることが日本小児科医会などの調査でわかった。
予防接種済み証明書などの提出を義務づける大学もある。国は今年度から高校３年生全員に、はしかワクチンの追加接種を始めたが、接種率は５割未満と低迷。受験シーズンを迎え、同医会では「接種率の向上につながるのでは」と期待している。
調査は昨年末、同医会、京都小児科医会、京都市学校医会が、一学年の定員が２０００人以上の総合大学と医学部のある全国の大学計１１２校に行い、９３校から回答を得た（回答率８３％）。「入学前にはしか対策を行う」と答えた大学は７２校（７７％）にのぼった。
うち、「予防接種を受けるよう指導する」大学は５１校（５５％）、「感染や予防接種歴の調査を行う」大学は４１校（４４％）だった。
接種指導など「入学後に行う」とした２０校（２２％）を合わせると、ほとんどの大学が対策を予定。はしかの免疫があることを教育実習や病院・介護実習などの参加条件にする大学も４８校（５２％）あった。
はしかの予防接種は従来、１回接種だったが、予防効果が不十分なことから、２００６年度から１歳と小学校入学前の２回接種に変更された。“１回接種世代”の若者に対し、国は今年度から５年間に限り、高校３年生と中学１年生での追加接種を実施している。
厚生労働省によると、昨年９月末時点で、高３のはしかワクチンの接種率は４８％と低迷。特に、東京、大阪、神奈川、埼玉、京都など都市部で低い傾向がある。
◆「全員に証明義務付け」の大学も◆
２０歳前後の若者へのはしかの流行は２００７年に、関東や近畿を中心に約８０大学が１週間〜２週間程度の休講を余儀なくされるなど、近年、問題になっている。
一昨年、昨年と２年連続で、はしか流行のため休講措置を取った神戸大では、来年度の入学者全員に対し、予防接種済み証明書か、抗体検査で免疫があることを証明する書類などの提出を義務づけることを決めた。
「予防接種を受けてから免疫ができるには２週間程度かかる」として、北海道大は、現役合格者には入学式の２週間前までに接種を受けるよう通知。「浪人生には大学の費用負担で検査や予防接種をすることなどを検討中」という。
東大は募集要項に「予防接種自己申告書」を入れ、発病歴がない場合は入学までに追加接種を「極力完了しておくこと」と、太字で注意喚起した。
また九州大は昨年から、入学前に予防接種歴などを調べる調査票と、注意喚起を行う文書を配布。入学後に回収しているが「かなり効果が上がった」と話している。
■[News]難病児童らの夢乗せた衛星「かがやき」消息不明 
1月31日14時41分配信 読売新聞
子どもらの希望を乗せた衛星を捜せ−−。２３日に鹿児島県の種子島宇宙センターからＨ２Ａロケット１５号機で打ち上げられた小型衛星７基のうち、当日、軌道投入が確認できなかった情報システム会社ソラン（東京）の「かがやき」が、１週間たった現在も消息不明になっている。
難病や障害を持つ子どもらの手形を印刷した帆を宇宙で広げる夢のある計画に期待が集まっていただけに、海外のアマチュア無線愛好家も支援に乗り出し、発見を急いでいる。
かがやきは縦横３１センチ、高さ３５センチ、重さ２８キロ・グラムの小型衛星で、東海大などの協力で開発。約２６０人分の子どもたちの色とりどりの手形を印刷した軌道離脱用パラシュート（１・２メートル四方）を広げ、カメラで撮影するほか、オーロラ観測や子どもらの声をアマチュア無線で世界に届ける実験を行う予定だ。
打ち上げ後、他の衛星は次々に交信に成功。しかし、かがやきとの交信はできない状態が続き、同社が国内３か所に設置したアンテナで連日受信を試みている。
同社によると、かがやきはロケットから分離後、特定周波数の電波を発信するはずだった。分離に失敗したか、電源が故障している可能性もある。
山本勝令・同社宇宙システム事業部長は「弱い電波なのでとらえにくいだけと思う。あきらめません」と強調する。
心強い要素もある。交信にはアマチュア無線を利用しており、国内外の無線愛好家らも捜してくれているのだ。かがやきからの電波と確認できていないが、これまでに、デンマークとスーダンの愛好家から、関連情報が寄せられているという。
山本部長は「多くの人の協力があれば、かがやきを見つけやすい。子どもらのためにも、何としても電波をとらえたい」と話している。
■[News]窃盗：訪問先の預金引き出し 介護福祉士を容疑で逮捕−−守山 ／滋賀 
1月31日15時0分配信 毎日新聞
訪問介護先の高齢女性のキャッシュカードで預金を引き出したとして、守山署は３０日、高島市今津町下弘部、介護福祉士、佐倉冨貴子容疑者（４４）を窃盗容疑で逮捕したと発表した。同署によると、佐倉容疑者は「（現金を）おろしていない」と容疑を否認しているという。
逮捕容疑は、昨年１２月３０、３１日の両日、守山市内の金融機関２店で、訪問先の同市の無職女性（８３）名義のキャッシュカードを使い、ＡＴＭ（現金自動受払機）から計３回にわたり現金３５万円を盗んだ、としている。【豊田将志】
■[News]アイデア勝負で生き残れ、奮闘する地域百貨店 
1月31日15時6分配信 読売新聞
売り上げ減少が止まらない百貨店業界。
だが、地元密着をうたって何とか頑張っている店もある。その姿に、苦境を乗り切るヒントはあるだろうか。
東京・大田区のＪＲ大森駅に近い、下町の雰囲気が漂う住宅街。夕方、米の１０キロ袋やしょうゆ、１リットルの牛乳パックなどを積んだ軽トラックが走り回る。
ハンドルを握るのは宅配業者ではない。創業から６０年以上も地元で親しまれてきた「ダイシン百貨店」の従業員だ。
昨年２月、７０歳以上の人や障害者、妊婦などが食品や衣料品を買った場合、その日のうちに無料で宅配するサービスを始めた。登録された客は約２５０人。配達は夜８時まで続き、客が従業員と話し込むことも多い。
西山敷(ひろし)社長（６１）は「街にお年寄りが増えた。地元に育てられた当店ならではのサービス」と胸を張る。昨年４月からは、客が健康診断結果を登録すれば、店のホームページを通じて医師のアドバイスを受けられる有料サービスも始めた。
高度成長期には年商３５０億円だったが、近年はその３分の１。それでも３０年来、ひいきにしている近くの主婦、秡川(はらいかわ)怜子さん（６９）は「この店で何でもそろうから、ほかの地域には行かない。日に２、３度来る日もあるわよ」と温かい。
盛岡市の老舗百貨店「川徳」の本店では２年前から、店のおすすめ衣料品を子供や女性客に着てもらうファッションショーを催している。店員の司会に合わせて子供たちがポーズを決め、その姿を両親や祖父母がカメラに収める。落ちた客足を取り戻そうとひねり出したアイデア。
同店の吉田浩次常務（６７）は「家族で百貨店に足を運んでもらうには、昔以上に仕掛けが必要な時代なんです」と話す。地方百貨店の売り上げは「前年比５〜１０％減とも言われる」（吉田常務）ほど厳しい。つい最近も北海道の老舗「丸井今井」が経営破綻(はたん)したばかり。だが、「川徳」はこの１年間、３％減で踏みとどまった。
◇
日本百貨店協会によると、２００８年の全国百貨店売上高は、前年比４・３％減の７兆３８１３億円。１２年連続の減少で、コンビニエンスストアの統計が公表された１９９８年以来、初めてコンビニに抜かれた。
経済評論家の平野和之さん（３３）は、「地域の百貨店は、周辺の商店との関係を競争から共生へと転換させる必要がある」と訴える。
それを実践しているのが、大分市の百貨店「トキハ」。昨年、同社が費用を負担し、本店正面のバスの待合所をバリアフリーとしたほか、五つの商店街とコンサートを共催している。
同社総合企画部の三村正彦さん（４７）は「街全体で集客しなければ、百貨店も商店街も寂れてしまう」と話す。
平野さんは「地元の需要に合わせたサービスを提供している地域の百貨店の取り組みを、全国規模の大手百貨店も採り入れるべきだ」と指摘する。
記者も、無個性な大型商業施設より“地元”を感じられる百貨店が好きだ。地方に出かけたら、地域に密着している百貨店を訪ねてみよう。（吉永亜希子）
■[News]寄贈：ドラム缶１本分のプルタブ、障害者施設へ−−下関廃棄物協同組合 ／山口 
1月31日16時1分配信 毎日新聞
下関市古屋町の市リサイクルプラザで家庭ごみの処理などを請け負う下関一般廃棄物協同組合（河村謙一所長）が３０日、同市後田町の障害者就労支援施設「うしろだ工房」に空き缶のプルタブをドラム缶１杯分寄贈した。従業員３４人が缶飲料を飲む度に集めた「善意の山」。換金され、施設利用者の賃金などに充てられる。
組合は０３年６月のプラザオープン以来、市内から集まった家庭ごみの分別、処理業務を請け負っている。
「プルタブを集めれば車椅子の材料などに使えるんだろう」と休憩時に飲んだ缶コーヒーなどのプルタブをこつこつ集めて５年半。ドラム缶にも収まらないほどの量になり、市社会福祉協議会の紹介でうしろだ工房へ贈ることになった。
うしろだ工房では利用者らが自転車部品やパンなどを作っているが、内藤幸子施設長によると、１人当たりの賃金は月１万数千円程度。プルタブによる収入は施設にとっても助かるという。
「需要減でアルミの価格も一時の４分の１ほど。もっといい金額だったんだが」と河村所長は残念そう。それでも内藤施設長は「プルタブで私たちが助かることを知ってもらえてうれしい」と感謝しきりだった。【取違剛】
■[News]介護施設で老いを考えた：／２２ 老人保健施設／１ ／宮崎 
1月31日17時1分配信 毎日新聞
◇介護度の軽い人が入所
介護施設のうち、特別養護老人ホーム（特養）とともに数が多いのが、老人保健施設（老健）である。特養、老健、老人病院は、介護保険による施設サービスの３本柱といわれる。
老健は県内に４３ある。
最も重い介護度５や４の人たちの入る施設が特養なら、老健は介護度がそれよりも軽い人たちに対応する施設だ。
宮崎市高岡町の辰元グループが運営する老健施設「信愛ホーム」の場合、入所者の平均介護度は２・５である。
一般に特養は入所希望者が多く、入りにくい。半面、症状の重い人が優先的に入るから、その人たちは亡くなる直前まで入所していられる。
一方、老健は特養よりも入りやすいが、原則、入所日数に期限が設けられている。つまりいつかは出ていかなければならない。入所待機者の多い都会の老健施設は、短くて３カ月、長くても１年しか居られない規則だ。
脳卒中などで体の一部にマヒが残った高齢者は最初、老人病院で治療を受けることになる。退院後は、老健施設に一定期間入所してリハビリに励む。そこで機能が回復したら、家庭に戻る。老健施設は病院から家庭へ戻るまでの「中間施設」という位置づけである。
ところが誤解もある。脳卒中によるマヒなどは「リハビリで相当に回復する」というイメージが現実以上に一人歩きしている。しかし実際に自宅へ戻れる人は極めてまれなのだ。ほとんどの高齢者は、思うような回復が望めなかったり、家族が同居を拒否したりで、施設に居続けるしかない。
入所日数の制限が厳しい都会の場合、３カ月後に預かってくれそうな老健施設を家族が探して前もって予約を入れておき、入所期限が来るたびに、あちこちの老健を渡り歩くような気の毒な高齢者が絶えない。
ただし県内では、老健施設の空きベッド数に対し、待機者は都会ほど多くはない。本人や家族が施設からの退去を望まないのに、退去を迫る老健は少ないといわれる。
信愛ホームの町浦尚美・支援相談員（３８）はこう語る。「入所者８０人のうち、認知症でない人は数人だけです。家族による介護が困難で、家に帰って生活できる人は皆無に近い。帰る家自体が既にない人もいます」
過去には「中間施設」の名前の通り、リハビリに励んで自宅復帰するケースもあった。だが現在は、老健施設への入所者のほとんどは認知症で、家族の手に負えないから入所を引き受けている側面が強い。
リハビリが順調過ぎて起こる悲劇もある。ある女性入所者は、リハビリに励んで生活機能が回復したため、審査で「要介護」状態から脱した。本来なら喜ばしいことだが、この場合は違った。
老健施設で友人が出来た本人も、その家族も、施設での暮らしを望んでいたからだ。しかし老健施設を利用できるのは介護保険で「要介護」とされた高齢者だけだ。「何とかここに居させて」と号泣されたという。
「社会復帰するまでの一時的なリハビリ施設」とされる老健施設の実態を探っていこう。【大島透】
■[News]介護報酬不正請求：総社の医療法人、４事業所の指定取り消し−−県 ／岡山 
1月31日17時2分配信 毎日新聞
虚偽の指定申請で介護報酬を不正に請求したなどとして、県は３０日、総社市の医療法人雄栄会（角田光男理事長）が運営する訪問介護事業所など４事業所の事業指定を取り消すと発表した。保険者である総社市など４市町は、不正請求された計約１億４０００万円を返還請求する。
４事業所は、「中央ヘルパーステーション」▽「中央訪問看護ステーション」▽「中央通所介護ステーション」▽「中央介護支援ステーション」。県長寿社会対策課によると、４事業所は０３年１２月から０８年１１月、常勤の看護師を配置していないのに、人員基準を満たしていると虚偽の申請を行って指定を受けたり、准看護師が訪問したにもかかわらず、看護師が訪問したとする虚偽の実施記録を作成するなどして介護報酬を不正請求した。
県が昨年５月、食事の衛生管理確認のため「中央通所介護ステーション」に立ち寄ったところ、事業所に従業員や利用者がいなかったことから発覚した。
同課は「介護保険制度への信頼を揺るがしかねない事案で非常に遺憾」としている。利用者は計８５人いるが、県は取り消し処分の２月２８日までに他の事業者に円滑に移行できるよう指導する。角田理事長は「大変重く受け止めており、適切に対応する」とのコメントを出した。【佐藤慶】
■[News]働く：就職面接会に９９０人殺到 マイナビＥＸＰＯは１０００人が列 ／広島 
1月31日17時2分配信 毎日新聞
広島労働局は３０日、西区の広島サンプラザで緊急合同就職面接会を行った。非正規社員で解雇になった人や、大学生や高校生の未内定者、外国人など求職中の人なら誰でも参加でき、約９９０人が参加した。今後、三次や福山市でも行う。
参加企業の上位は、２７・１％が介護、１７・４％が警備、１４・６％がタクシー会社。参加者の内訳は、外国人約１００人、高校生８５人。２０代が最も多く３９０人だった。
安佐南区伴東の男性（３３）は契約社員として食品配送会社で働いていたが、昨年１２月末の契約切れで職を失った。「正社員を希望している。非正規で働きたくない」。廿日市市の女性（２４）は不動産業「キョーエイ産業」に勤務していたが、同社が昨夏に経営破綻。「職種は選ばず、一般事務の正社員を目指している」と話した。
マツダの下請け部品工場で派遣社員として働いていた海田町畝２の日系ブラジル人、ベニ・アリオバルドさん（４９）は、弁当配達会社で話を聞いた。「日本語がわからないから難しいかも」と肩を落としていた。
また、来春卒業予定の大学生らを対象にした「マイナビ就職ＥＸＰＯ」が、中区の広島グリーンアリーナであった。開場１時間前から約１０００人が並んだ。造船業のツネイシホールディングス（福山市）は「２０１３年まで受注がある。採用予定は例年並み」と積極的に学生に説明していた。廿日市市阿品２、大学３年、福島理紗さん（２２）は「県内や県外のイベントに何回も参加している。説明会の予約も３０分で満員になってしまった」と話した。【大沢瑞季】
■[News]ＳＯ冬季世界大会：出場するスキー・アスリートの山本さんが知事訪問 ／徳島 
1月31日17時2分配信 毎日新聞
２月に米国アイダホ州で開かれる知的発達障害のある人たちのスポーツの祭典「０９年スペシャルオリンピックス冬季世界大会・アイダホ」に出場するアルペンスキー・山本圭介選手（３２）＝徳島市＝が２９日、県庁に飯泉嘉門知事を訪ねた。
山本選手は昨年３月の「０８年第４回スペシャルオリンピックス日本冬季ナショナルゲーム・山形」で、初級ジャイアントスラローム銀メダルを獲得。この結果を基に世界大会に選ばれた。「体に気をつけて、チャンピオンを目指して頑張ります」と意気込んでいる。
大会は２月７〜１３日、同州ボイジ市で。１００カ国・地域から３０００人以上が参加し、日本からもアスリート６１人が参加する予定だ。【深尾昭寛】
■[News]障害者、施設から地域へ 課題は住居の確保（和歌山） 
1月31日17時10分配信 紀伊民報
2006年4月施行の障害者自立支援法を受け、障害者が入所施設を出て地域で暮らす地域移行が進んでいる。課題は生活場所の確保で、県障害福祉課は「県としても障害者が地域で生活しながら支援を受けられるグループホームやケアホームの整備に力を入れていきたい」と話している。
県福祉事業団が運営する「南紀あけぼの園」（上富田町岩田）など4カ所の入所施設からは今年4月、知的障害者42人が施設を出て、支援を受けながら個室で生活できる事業団の「ケアホーム」で暮らすという。施設では地域での生活に向けて、半年程度アパートに住んで生活に必要な能力を身に付ける自活訓練をしている。
事業団が運営する県内27カ所のケアホームには1991年7月から08年12月末までに、障害者130人が暮らしている。そのほか、アパートなどを借りて生活している人も16人いる。ほとんどが知的障害者で、施設を出た後は施設に通って仕事をしたり、一般企業に就労したりしている。身体障害者は、重度の人が多い上、グループホームやケアホームを利用できる国の制度がないことなどで地域移行が難しい状況にあるという。
田辺市たきない町にある福祉法人運営の知的障害者更生施設「のぞみ園」は、09年度中に3人の地域移行を目指している。
同園は開園（1989年）の2、3年後に、障害があっても自分の力で生きていけるようにと「巣立ちグループ」をつくり、バスで市内へ出掛ける練習や金銭学習、グループホーム見学などをしている。これまでは、ケアホームなどを持っていないこともあり、地域移行を進めにくかったが、09年度中に3人が暮らすケアホームの建設を計画している。巽琴代施設長（58）は「ケアホームの運営は厳しいと聞くので行政からの支援が必要。ケアホームで暮らしたとしても孤立してしまっては意味がない。地域とのつながりが大事」と話している。
国の指針では、自立支援法施行から11年度末までに入所施設で暮らす障害者の1割以上の地域移行を目標にしている。県は、05年10月1日の障害者施設の入所者約1480人の1割・148人の地域移行を目指しており、すでに70人近くが施設を出て生活しているという。
県障害福祉課によると、県内にあるグループホームやケアホームは08年12月現在、85カ所で定員が444人。9割近い入居率。そのため、障害者が施設を出た後の生活場所の確保が課題となっている。県は11年度までに2倍近くの定員になるように建設費や改修費を補助していく方針を示している。
■[News]無料化継続を要望 県単独医療費（和歌山） 
1月31日17時13分配信 紀伊民報
県社会保障推進協議会と県共同作業所連絡会は30日、重度心身障害者らを対象にした県単独医療費助成制度の無料化継続を求め、約100人でプラカードなどを手に県庁周囲を行進した。
県の新行革プラン案では、無料だった重度心身障害者や一人親家庭の医療費が通院1回500円（月限度1000円）、入院月額2000円の自己負担になる。67〜69歳の1割負担もなくし通常（3割）負担にするとしている。
案については現行維持を求める声も多く、県議会は12月定例会で、重度心身障害者の無料化継続を求めるNPOの請願を全会一致で採択した。
行進出発前に、同推進協議会の大森米三郎代表幹事が「無駄はほかにある。必要な福祉予算を切ることに怒りが鎮められない」とあいさつ。参加者は「やめてんか。弱い者いじめは」と訴えながら、県庁の周囲を1周半行進した。
行進終了後は、同推進協議会の代表ら18人が県に現行維持を陳情。「弱い立場の者にとっては500円の重みが違う」「自身に収入がなく、家族に負担がかかるのがつらい」などと現状を訴えた。
対応した井畑文男福祉保健部長は「財政は厳しく、再建団体に転落しては制度自体維持できるか分からない。制度を守るため、一部負担をお願いできないかの提案。県議会の採択は重く受け止めており、対応を検討している」と述べた。
■[News]国籍超えて助け合い コリアボランティア協会が活動１５年 
2月1日0時58分配信 産経新聞
障害者や阪神大震災（平成７年）の被災者の生活支援に取り組んむ大阪市生野区の「コリアボランティア協会」が、設立から１５周年を迎えた。資金難や国籍への差別に苦しみながら、民間からのカンパを頼りに途切れることなく続く草の根の活動。現在会員は全国に広がり、今も助け合い精神の輪を広げている。
同協会は１５年前のこの日、書道家の康秀峰（カンスボン）さんを代表に、鄭炳熏（チョンビョンフン）代表代理（５７）ら専従スタッフ４人でスタート。在日コリアンが中心になり、「民族・国籍・ハンディを越えて」をモットーに、食事や入浴の介護や障害者の自立支援、悩みを抱える人の相談相手など地道な活動を続けてきた。
震災で鄭さんも西宮市内の自宅を失った。その直後から被災地でスタッフとともに泊まり込み、炊き出しや物資の配布に取り組んだ。全国の子供たちから募った励ましの手紙を被災した高齢者に届け、話し相手や外出の手助けもした。神戸市長田区内の復興住宅では今も毎月交流会を開き、１人暮らしの高齢者を励まし続けている。
しかし活動は順風満帆ではなかった。設立当初は日本人からの国籍差別のほかに、在日同胞からも「なぜ日本社会に奉仕するのか」と冷たい視線を受けた。また震災の時には「よそから遊びに来てるんとちゃうんか！」と声を荒らげられたことも。それでも鄭さんは、戦場のような被災地で、国籍を越えた助け合いの心が広がったと振り返る。震災後は活動への理解が広がり、今では全国で約９５００の会員を数える。
一方で、現在は資金難が深刻。全国からカンパは寄せられているが、スタッフの持ち出しなくしては活動はままならず、家賃負担ものしかかる。
それでも鄭さんは「協会がつぶれるかどうかなんて心配している場合じゃない。景気悪化で困窮する人が増えるほど活動は重要になる。あらゆる人間関係が希薄になっている今こそ、助け合いの心が大切ですから」と話す。カンパは郵便振替（００９２０・６・２９４０８、コリアボランティア協会）で。問い合わせは同協会（（電）０６・６７１７・７３０１）。
■[News]二宮“奇跡の販売員”脳性まひでも成績トップ 実話熱演…ＴＢＳ系「ＤＯＯＲ−」 
2月1日8時0分配信 スポーツ報知
人気グループ「嵐」の二宮和也（２５）が、ＴＢＳ系スペシャルドラマ「ＤＯＯＲ ＴＯ ＤＯＯＲ」（３月２９日・後９時）に主演する。０６年３月放送の「少しは、恩返しができたかな」、０７年９月の「マラソン」に続く感動ドラマシリーズのラストを飾る第３弾。脳性まひという障害を抱えながら、トップセールスを記録し続けた訪問販売員を熱演する。
第１弾「少しは−」では、難病と闘いながら東大合格の夢をかなえた青年、第２弾「マラソン」では自立するためにフルマラソンに挑戦する自閉症の青年を演じた。二宮自身も「ライフワークみたいになってますね」と力を込める感動シリーズの最終章では、脳性まひのセールスマンという役に挑むことになった。
手足が不自由で、話すことも困難だが、ひたすら歩き回って、日用品の訪問販売でトップの成績を挙げた米国のビル・ポーターさんの実話に基づくストーリー。１９９７年に米ＡＢＣテレビのドキュメントで初めてビルさんの存在が紹介され、大反響を呼ぶと、本もベストセラーに。さらにテレビ映画はエミー賞作品賞も獲得した。
今回は舞台を日本に移して、二宮演じる主人公・倉沢英雄の奮闘を約２時間のドラマとして描く。「少しは−」では第１５回橋田賞を受賞、「マラソン」では文化庁芸術祭賞のテレビ部門で俳優として初めて放送個人賞を受賞するなど演技力には定評のある二宮。撮影は１日から始まるが「脳性まひの役で難しくないですか？って言われますけど、そんなことはまったくなくて、ひとつの個性としてとらえています。もちろん苦労されている部分もあると思いますが、それでずっと生きている男の子の役なので。自分ではハンデと思わず演じようと思っています」と意気込んでいる。
今回のドラマ化に当たり、同局の山崎恒成プロデューサーはビルさんとも２度対面。ビルさんは日本の視聴者に向けて「自分が何ができないかではなく、何ができるのかを考えましょう」と呼び掛けている。
◆共演樋口可南子「素敵な親子を」 ○…母親役で共演する樋口可南子（５０）は、実際に障害を持った子供とその母親に会ったという。「お母様のその明るさと強さ、息子さんのチャーミングな笑顔に胸打たれました。今回のドラマの中の親子も障害を乗り越えていくとても強い絆（きずな）の親子。本読みから役になりきっていた二宮君とこの素敵（すてき）な親子を作っていくのがとても楽しみです」ほかに二宮の同僚役で加藤ローサ（２３）が共演。
■[News]ホームレス殺害 再発防げ 無念の死、現場で悼む 東京 
2月1日8時3分配信 産経新聞
世田谷区の東名高速道高架下で１月、殺害されたホームレスの近藤繁さん（７１）の追悼会が１日午後１時から、殺害現場（同区喜多見３）で開かれる。
主催するのは多摩地域でホームレスの支援活動を続ける三多摩野宿者人権ネットワークなど市民グループ。平成１４年に東村山市で５５歳のホームレス男性が中学生らに襲われ、殺害された事件をきっかけに二度とこうした事件が起こらないようにと追悼会を開いている。
近藤さんは１月２日、鉄パイプなどでなぐられ、死亡した。警視庁に殺人容疑で逮捕された多摩市のアルバイトの男（３６）は、国立市でも昨年６月、ホームレス男性＝（６４）＝を殴打したとして殺人未遂容疑で逮捕されている。
追悼の会では、近藤さんの無念の死を悼んだ後、追悼の言葉や献花。事件の概要やホームレスの生活実態なども報告する。
同ネットワークの大沢豊・立川市議（５９）は「多摩地域ではホームレスが襲撃される事件が相次いでいる。なぜ弱者を襲う事件が起きるのか。犯人とされる男も軽度の知的障害があり、弱者でもあった。本当にやりきれない。二度とこうしたことが起きないような取り組みをしたい」と話している。
■[News]社会人選抜１５倍 浦添看護学校新設３年課程入試 
2月1日9時55分配信 琉球新報
県立浦添看護学校の２００９年度入学試験が３１日、浦添市当山の同校で行われ、新設の看護第２学科（３年課程）の一般選抜、社会人選抜試験に約４００人が受験した。社会人選抜は定員約８人に対し、１２２人が受験し、１５・２５倍の「狭き門」になった。
同校によると、社会人選抜の受験資格は２３歳以上で、高校卒業程度の学力を基準としている。受験者のうち、３０歳以上は５５％で、介護をはじめ、さまざまな職業の人がいたという。短大・大学卒業者も全体の３割を占め、我謝美知子校長は「授業料が年間２４万８千円と安く、看護師の就職率は高いので最近の経済情勢を反映しているのかもしれない」と話している。
一般選抜は定員約７２人に対し、２７５人が受験し、倍率は３・８２倍だった。１月６日に実施した准看護師免許を取得した学生向けの看護第一学科（２年課程）の倍率は３・４倍で、例年並みだった。
■[News]京都府の木造住宅、進まぬ耐震化 改修助成制度、見直し求める声も 
2月1日10時19分配信 京都新聞
京都府の木造住宅耐震改修助成制度で、本年度に受給条件を大幅に緩和したにもかかわらず、助成件数が目標の１００戸に対し約５０戸にとどまっている。府は２０１８年度までに府内の住宅耐震化率を約９割にする計画だが、達成にはほど遠く、寝室などを部分補強する「簡易耐震改修」の導入など制度見直しを求める声も出ている。
府の耐震改修助成制度は、１９８１年５月以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅を対象に、改修経費の半分（上限６０万円）を補助する。府と市町村、国とで折半する仕組みで、現在、１０市町で実施されている。
しかし、助成実績は上がらず、０７年度はわずか１件しかなかった。このため、本年度から面積要件を撤廃するなど受給条件を緩和した。１００戸を目標に助成を募ったが、補助を受理したのは約５０戸。２０００円の自己負担でできる耐震診断は約３００件に上るが、「改修にかかる金額を聞いた途端、あきらめる人も多い」のが現状という。
「耐震改修は約２００−３００万円かかり、設計やリフォームの経費が要る場合もある」。改修が進まない理由を府と同様に耐震改修が増えない京都市の担当者は、負担の重さを挙げる。
一方、全国では「命だけは守る」と、寝室だけを補強するなど「簡易耐震改修」に取り組む自治体も出始め、京都市でも本年度から、高齢者や障害者らを対象に簡易耐震改修助成を始めた。より簡易な耐震改修の方法を研究したり、防災ベッドを開発するなど、費用負担が少ない住宅倒壊対策を採用するところも増えつつある。
京都大大学院の吹田啓一郎准教授（耐震工学）は「現在の耐震改修助成制度は、高い強度を求めるなどハードルが高い。行政は公平性を求めるが、古い建物などを差別化して助成してもよいのでは」と話す。
府は０６年度末に「建築物耐震改修促進計画」を策定した。１０年間で耐震化率を約９割に高め、地震による想定死者数を半減させる目標を設けている。
０３年時点の木造住宅の耐震化率は５５％。府は来年度から、実施市町村を拡大したり、制度のＰＲなどで実績を増やす方針だが、現状の助成制度だけでは、目標達成は容易ではなく、発想の転換も求められそうだ。
■[News]太田が2位＝障害者ノルディックスキー選手権 
2月1日10時34分配信 時事通信
障害者スキーの世界ノルディック選手権第5日は31日、フィンランドのブオカッティでバイアスロン長距離が行われ、女子立位の太田渉子（日立システムJSC）が56分8秒9で、日本選手で初めて2位に入った。出来島桃子（新発田市役所）は8位。男子座位では久保恒造（日立システム）が14位、長田弘幸（同）は15位。同立位の佐藤圭一（中電CTI）は16位だった。
■[News]強く生きた沙恵さん見て 大津市特別支援学級養護学校作品展 
2月1日11時59分配信 京都新聞
１月に急逝した大津市の皇子山中１年、福本沙恵さん(13)の絵や書などが、同市歴史博物館で開催中の「大津市特別支援学級・養護学校作品展」で展示されている。両親は「天国で照れながら見ている気がする」と話している。
■障害に負けず中学校エンジョイ
福本さんは幼いころに自閉症、発達遅滞と診断された。絵が好きで、世界児童画展に入賞したこともあった。
昨年３月に倒れ、脳動静脈奇形と診断された。入院を経て、６月から同市の皇子山中に通った。歩いて４０分かかる学校へ１人で行くと言って聞かない強い意志を持ちながら、ほんわかした雰囲気が学校や病院でかわいがられたという。
元気に学校生活を送っていたが、作品展直前の１月１８日に自宅で倒れ、翌日息を引き取った。
会場には中学に入ってから描いた色彩豊かな絵画や淡い色使いのスケッチ、「おせち」や「まつたけ」と書いた書のほか、学校で勉強や水泳をする福本さんの写真が並ぶ。
作品を見た父の広一さん(50)は「通ったのは短い時間だけど学校が大好きだったのが分かる」と話す。
母のあゆみさん(46)は「障害があっても頑張ればできるということを知ってもらえれば」と話している。
作品展は４日まで（２日休館）。無料。
■[News]赤い羽根募金で町内会助成なぜ 住民が疑問 
2月1日12時7分配信 河北新報
生活困窮者や障害者を援助する宮城県共同募金会の「赤い羽根共同募金」で集まったお金の一部が、県内の町内会に助成されて運営費に使われているため、一部の住民から疑問の声が上がっている。募金会は「町内会は地域福祉の担い手で、助成先としてふさわしい」と説明するが、「弱者救済の趣旨に合っていないのではないか」と違和感を抱く住民もいる。
募金会は２００７年度、計３億５０００万円の募金を集め、うち１億２６６０万円を独自に各種団体や個人に助成した。
助成先は額の多い順に、町内会（計４０４０万円）、福祉施設（計３９９０万円）、災害被災者（計１５００万円）など。町内会への給付額が福祉施設を上回る。
助成対象の町内会は個別町内会が１７３団体、連合町内会が５団体。個別町内会には３０万―２万３０００円、連合町内会には２０３万―１０４万円が支給され、主に避難テントなど防災用品の購入費に充てられた。
仙台市太白区の袋原北町内会は２３万円を受給し、小学生の通学路を見回る町内会役員の防寒具を買った。会長男性（７０）は「助成のおかげで防寒具をそろえることができた」と感謝する。
募金会の石崎泰司常務理事は「共同募金は社会的弱者を支援する目的で始まったが、時代の変遷で助成の性格も配分先も変わった。町内会は地域福祉、防災の一番の担い手で、助成先として適している」と強調する。
しかし、泉区の町内会長の男性（６８）は「募金のイメージからかけ離れている」と異論を唱える。この町内会も約１０万円相当の防災品を買ったが、すべて会の運営費から拠出した。「子どもも協力する募金を町内会に使うのはおかしい」と語る。
宮城野区の会社役員男性（６８）は「景気悪化で路頭に迷う人が多い中、募金は本当に困っている人のために使われるべきだ。町内会への助成は、貧しい人を助ける理念で始まった共同募金の精神に反している」と話した。
［赤い羽根共同募金］１９４７年、社会的弱者に資金援助する目的で始まり、５１年に法制化された。都道府県の共同募金会が毎年１０―１２月、募金を集め、お金を出した人に赤い羽根を贈る。県の募金額は増加傾向が続き、２００５年度に最多の３億５１４０万円が集まった。それ以後は横ばいで推移している。開始当初の助成先は主に福祉団体だったが、社会情勢の変化に伴い、ＮＰＯ法人や町内会への配分率が高まっている。
■[News]「いろいろなこと挑戦」 亀岡 障害のある新成人、節目祝う 
2月1日12時19分配信 京都新聞
障害のある新成人たちの門出を祝福する「新成人・新年を祝う会」が３１日、京都府亀岡市余部町のガレリアかめおかであり、市内の１４人の新成人が保護者や友人たちとともに、節目を迎えた喜びを分かち合った。
障害のある子どもの保護者でつくる亀岡市障害児者を守る協議会（山内節子会長）の主催で、約１２０人が出席した。
山内会長が「新成人の方たちがつらく悲しいことを乗り越え、２０歳の春を迎えられたことに喜びを感じている」とあいさつ。新成人が１人ずつ壇上で「これからは自分自身の力で頑張ります」「いろいろなことに挑戦したい」などと抱負を話した。
■[News]＜求人＞ミスマッチ解消がカギ 外食、福祉業界は人手不足 
2月1日13時5分配信 毎日新聞
◇異業種の参加少なく−−ヘルパー募集、大阪で説明会
不況で職を失った人に仕事をアピールする動きが活発化している。３月までに失業する非正規労働者は全国で約１２万５０００人。こうした人材を取り込もうと、さまざまな業界が説明会などを開く。「何とか雇って」と大勢が訪れる業界がある一方、期待したほど人材が集まらない業種もあり、今後は、求人・求職のミスマッチをどう乗り越えるかが課題になりそうだ。【竹島一登、中本泰代、横山三加子】
失業者らを最大５００人正社員として採用する外食チェーン「モンテローザ」（東京都）は３１日、大阪市内で採用説明会と面接を行い、約３０人が参加。半導体関連工場で働く京都府の男性派遣社員（３８）は２月半ばで契約が解除される。「飲食業は正反対の仕事だが、職場を選んでいる場合ではない」。大阪市の女性（２６）は広告デザイン会社の業績が悪化し、６カ月の試用期間中だった昨年１１月に失職。「正社員として働きたい」と真剣な表情だった。
居酒屋「白木屋」などを全国で１４７０店展開する同社は、すでに５００人のうち２５０人の採用を決定。「有能な人材を確保できる機会」としている。
この日は、障害者ヘルパーを募集する「福祉・介助者ポジティブキャンペーン２００９」も大阪市浪速区で開かれた。１５０人が訪れたが、介護専門学校の生徒や福祉関係者が多く、異業種からの参加は少なかった。
福祉業界は人手不足に悩むが、人材難は今も変わりない。イベントに求人側として参加した東大阪市の社会福祉法人「インクルーシヴライフ協会」の在宅支援の責任者、長谷川祐子さん（３０）は老人施設からの転職を目指す５０代男性など２件の相談を受けただけだった。「障害者支援はまとまった時間働くことが可能。若い人にも来てほしい」と語った。
大阪府は３月３日、主に未経験者を対象とした「福祉関連企業合同説明会」を大阪市中央区で開くが、参加希望の企業が殺到しているという。府の担当者は「事業者に『未経験者を優先して採用してほしい』と言うと『きっちり育てます』という言葉が返ってきた」とミスマッチ解消に期待を寄せた。
■[News]お出かけマップＩＮ足利：改訂版が完成 障害者向け飲食店情報を拡大 ／栃木 
2月1日15時1分配信 毎日新聞
◇バリアフリー状況調査、医療機関など２５７カ所
足利市在住の障害者が街を歩き、バリアフリーの状況を調査し編集した「お出かけマップＩＮ足利」の改訂版が完成した。飲食店や大型商業施設計１２５カ所、医療機関や公共施設、公衆トイレ計１３２カ所の情報をイラストなどを使い分かりやすく掲載している。【古賀三男】
マップはＡ４判、４４ページで計１０００部を作製した。障害者らのグループ「足利黄色いハンカチの会」と、社会福祉法人などが運営する「足利障害者相談支援センター」が協力して、街中を歩いたり医療機関へアンケートを実施したりして調査した。
改訂版では、要望の多かった飲食店に関する情報を市内全域に拡大。車いすのためのスロープや自動ドアの有無、介助犬同伴の可否などを掲載している。
さらに、市医師会などの協力で医療機関５１施設については、障害者用のトイレ・駐車場や、車いすの貸し出し、出入り口の段差の有無など１４項目を盛り込んだ。また、往診と訪問看護の状況も表示している。
同支援センターの担当者は「障害者だけでなく、乳幼児のいる保護者やお年寄りにも役立ててほしい」と期待している。
マップは、市内公民館や市生涯学習センターでも閲覧できる。希望者には２００円の募金で配布（郵送は５００円）。問い合わせは同支援センター（電話０２８４・４４・０３０７）。
■[News]県立阪神特別支援学校：元気に学習成果披露 児童たちの劇や歌に大きな拍手 ／兵庫 
2月1日16時0分配信 毎日新聞
県立阪神特別支援学校（西宮市田近野町、余田正孝校長）で３１日、学習発表会が開かれ、母親らの前で子どもたちが日ごろの学習成果を披露した。
同校は、西宮ほか尼崎、芦屋、宝塚各市の知的障害のある子ども３７７人が小学部、中学部、高等部で学んでいる。毎年１回発表会を開いており、この日は児童生徒が学年ごとに劇や歌、踊りを発表した。
初めてステージに上がった小学部１年生の劇は「星の王子さま」。色とりどりの衣装を着た子どもたちが大きな積み木を重ね、元気よく動き回ると、保護者から大きな拍手が沸いた。
小学部３、４年生は「せかいじゅうのこどもたち」と題し、架空の国の住人にふんした。子どもたちの成長ぶりが分かるように、劇の中には、鉄棒にぶら下がったり、音楽に合わせて体でリズムを取ったりする動作を取り入れていた。【生野由佳】
■[News]高齢者虐待：防げ 県内ネットワーク、西九州大軸に設立 ／佐賀 
2月1日16時1分配信 毎日新聞
高齢者への虐待防止のための県内ネットワーク設立集会が３１日、神埼市の西九州大で開かれた。ネットワークは、県や社会福祉協議会、民間の福祉事業者などが参加する予定で、同大が中心的な役割を担う。【遠藤雅彦】
県によると、０７年度に報告された県内の家庭での６５歳以上の高齢者虐待は６９件（人）あった。内訳をみると、年金を勝手に使われるなどの経済的虐待が３２件と最多。続いて、身体的虐待が２９件、介護・世話の放棄が２６件（重複事例を含む）――など。
６９人のうち、６割以上の４３人が認知症で、３７人が８０代。加害者は「被害者の息子」が４１人と突出している。
ネットワーク発起人代表の倉田康路・同大教授は「当人が虐待を認識できなかったり、加害者である家族をかばったりして、表面化していないケースも多いと思う」と話す。
ネットワークでは０８年度中に県内の要介護者の家族や施設、介護支援専門員など約１万人を対象に、虐待情報や相談内容、介護ストレスなどを調査する。
０９年度は調査結果から虐待の実態や原因などを分析し、１０年度中に県内での高齢者虐待防止のモデル地区を設けて支援を行う。この取り組みの中から、県内の現状に適した虐待防止のシステムを作っていく方針だ。
■[News]世界障害者絵画展：口と足で描く美５０点−−佐賀 ／佐賀 
2月1日16時1分配信 毎日新聞
障害がある国内外の画家が口や足で描いた作品を展示する「世界障害者絵画展」が、佐賀市大和町のイオンショッピングタウン大和店で開かれている。１日午後６時まで。入場無料。
三菱電機ビルテクノサービスの主催。同社は障害者の自立支援として「口と足で描く芸術家協会」から購入した作品を所蔵し、９２年から毎年、全国で巡回展を開いている。県内開催は初めて。
会員４３人の作品５０点を展示。来場者は、風景や静物、動植物など、小品から大作まで一筆一筆丹精込めて描いた作品に見入っていた。各作品には画家の写真とプロフィルが添えられている。
同社は「素晴らしい作品ばかり。ぜひ見に来てもらいたい」と呼び掛けている。【姜弘修】
■[News]九十九島：県障害者展にぎわう ／長崎 
2月1日16時1分配信 毎日新聞
県障害者作品展が３１日、佐世保市栄町の佐世保玉屋７階催事場で始まり、買い物客らでにぎわっている。２月３日まで。
県と県社会福祉協議会の主催で毎年開かれ、３５回目の今回が最後の開催となる。県内３８の福祉施設や団体から約１３００人が合計１万点を超える作品を出品、展示・販売している。農産物や菓子などの食品、椅子や棚などの木工品、皿や茶わんなどの陶器、小物入れや壁飾りなどの布製品など多種多様な作品が並ぶ。同協議会の松本俊郎・社会参加支援室長は「一生懸命作った品をまず見て、気に入った作品を購入いただければ、皆の励みになる」と来場を呼びかけている。
■[News]買い物楽々「おむつ換えバス」/横浜 
1月31日17時0分配信 カナロコ
子ども連れでも安心して買い物を―。横浜市中区の元町ショッピングストリートに一日から、授乳・おむつ替え専用バス「ポペッツタウン号」が導入される。元町商店街の「協同組合元町ＳＳ会」が各店舗などの協力を得て設置。土日休日の歩行者天国の時間帯（正午〜午後六時）に利用できる。本格スタートを前に三十一日、テープカットなどの式典が行われた。
マイクロバスの内部を改造した専用車で、授乳スペース二カ所とおむつ交換用ベッド二つを備え、それぞれカーテンで仕切って利用できる。地元の子育て支援ボランティアグループ「かざくるまの会」が受け付けなどを担当する。
式典には中田宏市長も出席。「日本を代表する商店街、元町でこうした取り組みを実施してもらい感謝している」とあいさつ。元町ＳＳ会の三藤達男理事長は「子育て世代も安心して買い物をできる環境を整えたかった」と話した。
同会では、利用者に昨年アンケートを実施。授乳スペースの設置要望などが多かったため、使いやすさを考え移動式バスで導入。車両代や改造費などで総額約一千万円を投じた。
■[News]水俣病：被害者の思い歌で伝えよう きょう「もやい音楽祭」 ／熊本 
2月1日17時1分配信 毎日新聞
水俣病被害者や障害者の思いを歌で伝える「もやい音楽祭」が１日、水俣市文化会館で開かれる。市などでつくる実行委員会の主催で、昨年に続いて２回目。水俣市や芦北町を中心に２０〜６０代の男女がつくった１１曲が披露される。
「もやい」は漁師言葉で船同士をつなぎ留めること。水俣では水俣病で傷ついた地域のきずなを再生させる意味で使われている。
音楽祭は被害者らの表現の場をつくり、本音を多くの人に知ってもらおうと昨年２月に初めて開かれ、自立や夢、親への感謝の気持ちを表した１０曲が演奏された。２度目の開催に向けて実行委が昨年７〜１１月に詩とメロディーを募集し、熊本、鹿児島両県から集まった約５０編の中から入選作を選んだ。
開演は午後１時。入場無料。市内の吹奏楽団「ゴールデンサウンズ」と津奈木町の舞鶴太鼓の演奏も予定している。【西貴晴】
■[News]小さな巨匠展：生命の存在感 障害のある児童・生徒作品−−京都市美術館別館 ／京都 
2月1日17時1分配信 毎日新聞
京都市内の小中学校の育成学級や総合支援学校に通う障害のある児童、生徒の作品展「小さな巨匠展」が市美術館別館（左京区）で開かれている。絵画や書など約３０００点が並ぶ。同展事務局の市立衣笠小教諭、塚本章人さん（５２）は「一人一人力いっぱい作品を描いている。生きていこうというエネルギー、生命の存在感を感じてほしい」と話す。１日まで。
市教委や市総合支援学校長会が主催し、３１回目。約２５０校が参加した。
牛乳パックを用いたティラノサウルスのリサイクル工作や、お気に入りの動物を何匹も描いたもの、画面いっぱいに描かれた自画像など、作品からはものを作り上げる喜びが伝わってくる。また「この世はわたしがわたしになるところ」「七転八倒 死地の旅 生きるよろこび」と書かれた墨書や「僕の耳って不思議だな ほちょうきをつけたらきこえやすくなる」と詠んだ詩など、立ち止まって考えてしまう作品も。
子供と訪れた中京区の主婦（３８）は「段ボールで作ったケーキ屋さんや水族館など、見ていてとても楽しい気分になる作品ばかり。釣り遊びを表現した工作で実際に魚を釣って遊ぶことができて、子供たちは大喜びだった」と話した。【谷田朋美】
■[News]楽笑・まんぼうショー：１０周年記念公演、通所者が演劇披露−−８日・中之島 ／大阪 
2月1日17時1分配信 毎日新聞
福祉作業所「ＮＰＯ法人 まんぼう」（大阪市中央区）に通う知的障害者らが８日、大阪市北区中之島１の市中央公会堂で、同作業所の設立１０周年記念公演「楽笑・まんぼうショー 白雪姫」を開く。
同作業所は９８年に設立。知的障害や重複身体障害を持つ男女１１人が通い、牛乳パックを使ったはがき作りや小物作りをしている。作業前の準備運動で音楽を流し、体を動かしていたのが踊りに発展。約５年前からミュージカルなどの公演を続けている。
演目は、歌と踊りと笑いを組み込んだ「白雪姫」。観客から拍手をもらうことでいきいきとし、１人で衣装に着替えられるようになるなど積極的になったという。西村マコト所長は「障害の有無にかかわらず『人に喜んでもらえるんだ』と自信を持てるようになった」と喜ぶ。
午後１時半開演で入場無料。問い合わせは同ＮＰＯ（０６・６９４３・６９４３）。【田中博子】
■[News]なにわ人模様：段ボールでユニークな製品作り、矢野孝さん ／大阪 
2月1日17時1分配信 毎日新聞
◇「人を切る」より「活躍の場」を−−矢野孝さん（５７）＝大阪市天王寺区
◇障害者、引きこもりの若者支援 巨大オブジェなど社会参加に活用
椅子やリビングソファ、テーブル、ランプシェード、動物のオブジェ、高さ６メートルのクリスマスツリー、巨大迷路――。これら、すべて段ボールで作ることができる。物流に欠かせない梱包（こんぽう）材に秘められていた可能性が、障害のある人や「生きにくさ」を抱えた人たちの力になろうとしている。
父が戦後興した段ボール加工会社「矢野紙器」（大阪市天王寺区）の２代目だ。大学を卒業した８０年ごろ、石油危機の影響に加え、機械化や技術刷新の波が押し寄せる中、家業を手伝い始めた。
「最初は、仕事が『苦役』としか思えなかった」。１０年も経（た）つとバブルの好景気に沸き、膨大な仕事に忙殺された。そんな中、共に働く知的障害の同僚は、常に楽しそうな表情で「大丈夫。僕がいるから」と励ましてくれた。「なるほど。考え方次第で楽しいもんなんだな」。何気ないことに、ふと気づかされた。
会社のある四天王寺周辺は、戦後、ものづくりの工場が点在し、それぞれ障害のある人が働く姿を幼いころから見てきた。入社して同僚から直接の刺激も受け、「障害にかかわらず、一緒に働く中で人材は育成され、良い会社に近づく」との思いを深めた。０４年に後を継いだ。現在、耳や目の不自由な従業員５人が、加工作業の現場などで活躍している。
段ボール素材のユニークな製品は、機械のレベルアップに加え、「イラストがうまい、障害のある従業員の力を生かしたい」という「人材力」によって実現した。単なる商品化はせず、学校やイベント会場でのワークショップ（講習会）で活用。障害のあるスタッフが組み立てやデザインにかかわり、参加する子どもたちも、作る楽しみを体感していく。「ものづくりのプロセスが商品であり、段ボールは社会参加の『ツール（道具）』なんです」
本業以外でも、他業種の経営者や社会福祉法人、障害のある人の支援グループと連携。０７年には、就業・生活支援を目指す有限責任事業組合（ＬＬＰ）「ネクストステージ大阪」を設立した。発達障害、身体や知的な障害のある人、引きこもりやニート状態の若者を広く受け入れ、就業体験や炊事など生活の基本活動を実践させている。これまでに約１４０人が実習。段ボールワークショップも体験の一環だ。
世界的な景気悪化で雇用情勢は一段と厳しさを増す。「人を切るための機械化という発想はない。必要とされている実感があれば、働く原動力になり、創意工夫だって生まれるから」【青木絵美】
■[News]県身体障害者作品展：心込めた工芸、農作物ずらり ３７個人・団体参加 ／鹿児島 
2月1日17時1分配信 毎日新聞
◇展示即売、あすまで山形屋
県身体障害者作品展が鹿児島市金生町の山形屋６階で開かれている。農作物や工芸品が展示即売され、多くの買い物客でにぎわっている。２日まで。
県身体障害者福祉協会が主催し、今年で３６回目。県内の授産施設などの作業所や在宅の障害者ら３７個人・団体が出品。地区ごとに１０ブースに分かれ、タンスや机などの木工品や竹細工、ビーズを使ったアクセサリー、サツマイモや米などの農産物などが並んでいる。
品定めしていた同市紫原の主婦（６１）は「時間のかかる手の込んだものが、かなり安くて驚いた。健常者よりも、こつこつと丁寧に作っているのが見て分かる」と話していた。【川島紘一】
■[News]「ハリー・ポッター」のラドクリフさん「ゲームに助けられた」と語る 
2月1日18時43分配信 インサイド
「ハリー・ポッター」のハリーとして知られる俳優のダニエル・ラドクリフさんは自身が統合運動障害（ディスプラクシア）であることを告白して話題となりましたが、そこではゲームが役に立ったといいます。
ラドクリフさんはTHE DAIRY BEASTのインタビューに「僕は非常に軽い程度のディスプラクシアです。今はうまくコントロールできていますが、子供の頃に沢山プレイしたビデオゲームに助けられています」と答えています。
ディスプラクシアとは一種の行動障害で、ラドクリフさんの場合、字が上手く書けなかったり靴ひもが結べなかったりといった症状が現れているとのこと。日常に必要な動作を反復練習する作業療法が用いられることもあります。
俳優として非常な成功を収めたラドクリフさんですが、ディスプラクシアで学校生活が上手くいかなかったことが俳優の道に進むきっかけとなったとのこと。
今後はミュージカルもやってみたいと語るラドクリフさん、ブロードウェイでの舞台劇「エクウス」も好評、次は「ハリー・ポッター」の最終章が待っているということで、今後も更なる活躍が期待できそうです。
■[News]聴覚障害者のための裁判員講座「ろう者と裁判員」開催/川崎 
2月1日19時0分配信 カナロコ
五月の裁判員制度導入を控え、聴覚障害者が裁判員に選ばれたらどうすればよいのかを学ぶ第四回聴覚障害者福祉講座「ろう者と裁判員」が一日、川崎市中原区今井南町、市生涯学習プラザで開かれた。特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「川崎市ろう者協会」（小海秀純理事長）の主催。
講座では、同市在住で聴覚障害のある田門浩弁護士が講師を務め、プレゼンテーションソフトと手話を使って裁判員制度の概要を解説。約百十人の参加者は、手話通訳や要約筆記を目で追いながら、熱心にメモを取るなどしていた。
また、田門弁護士は聴覚障害者が裁判員に選ばれた際の注意事項について「裁判では手話通訳が入るだろうが、通訳を通すことでタイミングがずれてしまう。聴覚障害者が発言する機会がどれだけ確保できるかは裁判官にかかっている」などと説明。会場からは「手話通訳は裁判所側が用意してくれるのか」「どんな障害者も選ばれるのか」などの質問が出た。
同市幸区古市場の会社員、大根田和美さん（34）は「きちんと専門用語などを理解できるように手話通訳がされるかどうかが心配」と話していた。
