堺市議会2月定例会で大綱質疑（代表質問）を行いました。
昨日、堺市議会本会議の大綱質疑が終わりました。初日には、竹山修身市長が秋の市長選で再選に挑むことを正式に表明し、各新聞にも大きく取り上げられました。
その本会議初日において、私が自民党会派を代表して質問を行いましたので、簡単に、そのご報告をしておきたいと思います。
質問項目は「スポーツ振興施策について」「部活動と体罰について」「自転車推進施策について」「堺市の公共交通体系について」「市長の政治姿勢について」です。ちなみに私はいつも、各質問項目に関連性や流れがあることを意識しています。
一項目目の「スポーツ推進」に関しては、今回の予算案に関して一部で「箱物批判」があるようでしたので、「市民のスポーツ環境を充実させられるのは“公共”しかできないので、市民ニーズを把握することを前提に、J-Green（サッカー・ナショナル・トレーニングセンター）など利用が飽和状態にある施設は拡充していただくよう要望しました。
続いて小中高校、児童生徒のスポーツ環境について、体罰によってその機会が奪われることがあってはならないことを主張致しました。体罰には一部で容認論があり、また体罰禁止によって現場が萎縮する問題があることも理解しております。しかし教育現場やそれをとりまく社会背景など、部活動で「しごき」や「気合」が指導の中心にあった時代とは、子どもたちと保護者の意識や指導者の資質も異なっている点から、体罰では望ましい効果は発揮できないということを訴えさせていただきました。私の意見だけでは説得力がないので、下記の記事なども引用させていただきました。
日本社会＝体育会体質／爲末大学 「今回の事件を、新しい日本スポーツ文化を生み出すきっかけに」
日本経済研究センター JCER 大竹文雄の経済脳を鍛える 「体罰の有効性の錯覚は「平均への回帰」が理由」
次にこの度の予算案で自転車に関するものについて質問致しました。
要旨としては
○自転車は乗る人の健康面でも環境面でも優れた乗り物
○自転車は堺の歴史や文化にとって重要なアイコン
○スポーツとしても公共交通としても重要
という側面から、停滞している中心市街地の公共交通にも自転車を積極的に利用するよう要望させていただきました。
その上で、LRTを中心とした公共交通に拘泥せず、自転車や電気自動車のシェアリング、オンデマンド交通などを組み合わせて「堺版新公共交通体系」を確立するよう提言致しました。
70年代、北米あたりで反モータリゼーション運動の高まりから路面電車が復権したのがLRTのはしりだと認識してますが、時代もそれから1回転した印象があります。特にここ数年は、エコカー技術の急激な発展、ICT（特に位置情報システム）の著しいコストの低下、環境意識のさらなる高まりなどLRTが興隆した社会背景以上の公共交通に対する様々な条件の変化があります。
私はこれらを組み合わせれば、LRT以上の公共交通網を整備することは可能だと考えておりますし、今後も堺市に提案をして行きたいと考えております。
最後に、市長質問として「広域行政と大都市制度について」質問を行いました。
私は、大阪維新の会さんが推進する「大阪都構想」は、我々自民党としても推進している「道州制」を最終的に目指すのであれば、手続き的にもコスト的にも無意味であると感じております。そこで、「道州制推進知事・政令市長会議」において橋下市長が「（堺市のような）規模の小さい政令市は基礎自治体として都道府県からどんどん権限と財源の移譲を受ければ良い」と発言したことを取り上げ、市長の意見を尋ねたところ、市長も同じ見解である旨を示されました。揚げ足取りのような批判はしませんが、維新の会堺市議団さんの主張からはどうも目指すべき行政体の明確なイメージが定まりません。竹山市政の成果を批判する質問はたくさんありましたし、一部で私も同意できる部分はありました。しかし、その解決策と大阪都構想は全く別のものだというのが私の印象です。総務財政常任委員会もありますし、今後の議論に期待したいと思います。
本会議の後は各常任委員会にそれぞれの議案が附託され、またそれとは別に堺市平成25年度当初予算案に関する審議も予算審査特別委員会で行われることになります。そこでも様々な議論があると思われますので、しっかりと取り組んで参りたいと思います。
