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2009-12-26

[] 筆界未定解消に国が動き出した

すでに昨年のブログで3回も取り上げた「地籍調査」に関することではあるのだが、国に動きが出てきたようである。

国土調査のあり方に関する検討小委員会

これが国の諮問委員会なのだが、ここでかなり突っ込んだ議論が交わされ始めているようだ。

以前のブログを参考までに掲載しておく

http://d.hatena.ne.jp/nonaka12/20080902:title=■[議会] 今日から9月定例会が始まってしまった]。

http://d.hatena.ne.jp/nonaka12/20080522:title=■[街づくり] 筆界未定を未然に防いだ自治会住民]

http://d.hatena.ne.jp/nonaka12/20080117:title=■[議会] 地籍調査における出来事]


どのような検討が始まったのかというと、「所在不明者の取り扱いの見直し」という項目になっていて、客観的な資料が存在するときは、公示送達および登記所との協議を義務付けるなどの厳格な手続きの下筆界を確認することができる仕組みを設けることが提案されたとしているのである。

これこそ私が昨年考え抜いて議員立法として甲府市議会で成立させようとした条例の骨子そのものなのである。

現行で言う地籍調査作業規定準則第30条によると、土地所有者等の確認が得られない場合「筆界未定」として処理すると言う事としている。しかし明らかにその筆界がわかる場合や、所有法人が解散した場合などについても同様の筆界未定とされてしまい、隣地の所有者などが不利益をこうむってしまうというのが理解できなかった。


一方筆界特定制度を利用する場合は費用がかかり、なぜそれを自費で使わなければならないのか、これも理解しがたいことであるとして、その費用を甲府市が負担するという条例を提出しようとしたのだが、予算を伴う条例という壁に当たってしまい、提出できなかったのである。


今後は一刻も早くこの様な法の下、不利益が生じないためにもさまざまな手を尽くしてゆきたい。


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