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2009-11-30

南三陸農協の着服:組合長が謝罪 懲戒委を経て刑事告訴へ /宮城

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三陸農協南三陸町)の職員による約8300万円の着服問題で、同農協の西城弘代表理事組合長らは23日、緊急会見を開き経緯を説明した。西城代表理事組合長は「被害が長い間にわたって高額になったのは管理監督の不行き届きの結果で反省している」と謝罪。同農協は26日の懲戒委員会を経て職員を刑事告訴する方針。

 会見などによると、着服したのは共済の専任渉外担当だった女性職員(53)。女性は1975年から勤務するベテランで、02年9月に親類の契約を無断で変更したのをきっかけに今月までの約7年間、同町内と登米市内の18世帯から掛け金や貸付金など計約8300万円を着服。借金の返済などに充て、残金はほとんどないという。

 女性職員は契約者に無断で掛け金を一括払い契約から年払い契約に変更。払戻金や差額を不正に開設した口座に振り込んだり、複数の契約者名義で1年単位の貸し付けを繰り返す手口で「自転車操業」を続けたため、被害が高額になったとみられる。

 今月12日に同僚が契約者の貯金の払い戻しで不審な点を発見し、内部調査を実施。16日に女性職員が私的流用を認めたため着服が判明した。

 同農協不正を見抜けなかった理由を▽契約者名義の偽口座で入出金処理されていた▽女性職員は共済事務に精通し、手口が巧妙だった▽指導的な立場にある職員でチェック体制に甘さがあった−−などと釈明。「不祥事発生の原因を分析し、職員の意識改革に努める」としている。

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