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2016-07-27

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 岡山県奈義町は26日、特別職の「教育・文化のまちづくり監」を務める劇作家平田オリザさん(53)=東京=が監修する2017年度職員採用2次試験の概要を発表した。発想力や課題解決力、協調性を見極めるため、従来の面接に加え、討論劇や紙芝居作りといった「グループワーク」を取り入れる。

 この日は平田さんも参加し、町職員6人を受験者に見立てた討論劇を公開。「東京五輪の事前キャンプ誘致」を命じられた受験者役は、パソコンで五輪競技を調べ、誘致の可能性が高い国や競技について議論を交わした。討論の過程は10分ほどの劇で紹介することとされ、6人で協力しながら配役やせりふを決めて演じた。

 劇後の個人面接では平田さんが「討論劇で失敗したと感じたことは」「もっと時間があったらどのような劇にしたか」などと質問した。

 平田さんは4月、町の教育や文化政策、まちづくりをアドバイスする現職に就任。町は主体性や多様性、協働性のある人材獲得を目指して採用試験の監修を依頼した。1次試験は既に終了し、2次試験は8月17日にある。

本記事では,奈義町における職員採用の取組を紹介.

同町では「21世紀型職員採用試験」との名称のもと,「アクティブ・ラーニングの手法を用いた」職員「選考」*1を実施する予定.具体的には,「グループワーク」ととともに,これに「連結した「インタビ ュー形式」による「口頭試問」*2を実施.また,「課題の作成や採点等」は,本記事で紹介されている通り「監修」のもと,「試験官としても参画」*3する方針が示されている.「採用職種」は「一般行政職」「幼稚園教諭」「保育士」「保健師」*4となる.「地方自治体というシステムは,地方公務員という人的資源で成り立つ」*5とすると,同選考を通じて採用された人的資源としての職員による活動は,要観察.

*1:奈義町HP( まちのホットニュース21世紀型職員採用試験実施)「「21世紀型職員採用試験(アクティブ・ラーニングの手法を用いた選考)」実施(全国初)~劇作家・演出家 平田オリザ氏監修による取組~

*2:前掲注1・奈義町(21世紀型職員採用試験(アクティブ・ラーニングの手法を用いた選考」)

*3:前掲注1・奈義町(21世紀型職員採用試験(アクティブ・ラーニングの手法を用いた選考」)

*4:前掲注1・奈義町(21世紀型職員採用試験(アクティブ・ラーニングの手法を用いた選考」)

*5:田尾雅夫『公共マネジメント -組織論で読み解く地方公務員 (有斐閣ブックス)』(有斐閣,2015年)239頁

公共マネジメント--組織論で読み解く地方公務員 (有斐閣ブックス)

公共マネジメント--組織論で読み解く地方公務員 (有斐閣ブックス)

2016-07-26

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 福岡労働局は25日、50歳以上の中高年の就職を重点的に支援する「シニア・ハローワーク」を北九州市内に8月29日に開設すると発表した。国家戦略特区のプロジェクトとして市が国に提案していたもので、中高年が主な対象のハローワークは全国で初めて。市はこうした年齢層の首都圏などからの移住促進に力を入れており、雇用対策に活用していく考えだ。

 シニア・ハローワークは同市戸畑区の「ハローワーク八幡(戸畑分庁舎)」内に相談カウンターを用意する形で開設し、相談員ら4人を配置。企業にも働きかけ、中高年の採用希望がある場合には求人票備考欄に「50歳以上が活躍できる職場」と記入してもらうなどしてシニア世代の就労先を開拓する。

 総務省の人口動態調査(1月1日現在)によると、同市の人口は前年に比べて5317人減少し、全国の市区でワーストだった。市は同労働局と連携してシニア・ハローワークの求人情報を、東京事務所で将来閲覧できるようにすることで首都圏からの移住者増による地域活性化を目指す。

本記事では,北九州市における国家戦略特区制度の取組を紹介.

「働く意欲のある アクティブシニアの就職を応援」することを目的に,「50歳以上の求職者」を対象に「重点的な就労支援を可能」とする 「シニア・ハローワーク」の「設置」*1が示されている同市による同制度の提案.具体的には,「設置主体」は「国」である同「シニア・ハローワーク」と,「市内の高齢者関係機関」である「北九州市高年齢者就業支援センター」「福岡県70歳現役 応援センター」「北九州高齢者能力活用センター」「北九州市シルバー人材センター」と「連携」と「情報共有」を図りながら,「高年齢求職者向け求人情報の提供」「国が行う高年齢求職者支援施策の紹介等」「職業生活再設計に係る相談・援助 など」*2を実施.本記事によると2016年「8月29日に開設」予定の模様.国,県,市と異なる多数の機関間による連携の「実効性」の「担保」*3策は,要確認.

*1:北九州市HP(市政情報構想・計画各種指針・計画国家戦略特区国家戦略特区について)「北九州市の国家戦略特区の取組み」5頁

*2:前掲注1・北九州市(北九州市の国家戦略特区の取組み)12頁

*3:伊藤正次「多機関連携としてのローカル・ガバナンス」宇野重規, 五百旗頭薫編『ローカルからの再出発 日本と福井のガバナンス』(有斐閣,2015年)98頁

ローカルからの再出発--日本と福井のガバナンス

ローカルからの再出発--日本と福井のガバナンス

2016-07-25

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 二十三区に残る区役所庁舎では最古級で、文化財としての価値が指摘されている世田谷区役所第一本庁舎(一九六〇年完成)と隣接する区民会館(五九年完成)などの再整備方針を話し合っていた区民と有識者でつくる基本構想検討委員会が二十三日、議論の最終報告書をまとめた。建物を改修して保存するか、建て替えるかについての結論は保留した上で、どちらを選択するにしても「現庁舎の特質を継承する」と明記した。区は、これをもとに十二月までに基本構想案をまとめる。

 世田谷区役所と区民会館は、戦後の日本建築界を代表する前川国男の設計。開放的な中庭を囲んで立つコンクリート打ち放しの外観が特徴。完成から半世紀がたち、老朽化と区役所の業務増大への対応が課題となっている。

 報告書では、多くの自治体の庁舎が被災した熊本地震を受け、大災害に備えた防災拠点としての機能の必要性を挙げ「求められる機能や規模の確保と最も合理的な事業計画が可能であれば、現庁舎等の活用も考慮した計画とする」とした。

 区は報告書をたたき台にして八月から基本構想の素案づくりに着手する。保坂展人区長は「報告書は、区民らが前川の建築をどう生かしていくのかを限定していない。さまざまな角度から提案を受ける形になっていくと思う」と話した。

 検討委は、建築や環境などの有識者七人と、区民十三人で構成。区民は、公募で選ばれた五人に加え、区が無作為抽出した八人が参加した。四月に初会合を開き、計六回にわたって議論を重ねてきた。 (神野光伸)

本記事では,世田谷区における本庁舎整備に関する検討結果を紹介.

2016年5月11日付の本備忘録では,庁舎整備に関する複数案を

全部ニュートラルにして,検討会を区民参加で始めた」*1ことを記録.本記事でも紹介されている「世田谷区本庁舎等整備基本構想検討委員会」,*2は2016年6月までに5回開催されており,本記事によると同年7月23日に第6回目が開催され,当初の予定通り「報告書(最終版)」*3が取りまとめ,現行の庁舎の「建物を改修して保存するか,建て替えるかについての結論は保留」との考えが示された模様.現存する「モダニズム」*4に関して,今後策定が予定される基本構想への規定内容は,要観察.

2016-07-24

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2016年7月23日から7月24日は,ぬきさしならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年7月23日記録).

2016-07-23

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2016年7月23日から7月24日は,ぬきさしならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年7月23日記録).

2016-07-22

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 宮城県は20日、東日本大震災の被災市町が直面する職員不足を解消するため、業務を終えた全国からの派遣職員を他の被災自治体に振り替えるなどし、人員確保を図る方針を明らかにした。

 沿岸市町の担当者らと対策を話し合う連絡会議を県庁で開き、新たな取り組みを説明した。復興の進行に伴い、職員の引き揚げを検討する派遣元の自治体と県が交渉し、人手が足りない別の被災市町に振り替え派遣を継続してもらうよう要望する。

 仙台市と連携し、政令市への派遣要請をさらに働き掛けるほか、昨年に続いて全国の自治体関係者を対象にした1泊2日の被災地視察を10月中旬に実施する。

 会議では、7月1日現在の沿岸14市町の職員不足状況も報告された。計1507人の必要数に対し、確保できたのは計1335人。12市町で計172人(前月比7人減)が不足している。不足数を自治体別に見ると気仙沼市が59人で最も多く、次いで石巻市51人、塩釜市12人だった。

本記事では,宮城県に位置する沿岸14市町の職員不足状況と対応について紹介.

2016年7月1日現在,「1507」名の必要人数のうち,「1335」名は「充足」されてはいるものの,「172」名が「不足」*1する14市町.職種別では「土木」職が最も不足しており「86」名,「一般事務」職が「62」名,「建築」職が「10」*2名となる.本記事では,同年7月20日に開催された「市町村震災関係職員確保連絡会議」*3において,同県が「職員の引き揚げを検討する派遣元の自治体」に「交渉」を行い「人手が足りない別の被災市町に振り替え派遣を継続してもらうよう要望」する方針が示されたことを紹介.「広域災害」*4への支援の運用方法は,同会議の資料公開後,要確認.

*1:宮城県HP(組織でさがす市町村課平成28年度沿岸14市町職員不足状況)「平成28年度沿岸14市町職員不足状況」(平成28年7月1日現在)

*2:宮城県HP(組織でさがす市町村課平成28年度沿岸14市町職員不足状況)「平成28年度沿岸14市町職員不足状況(職種別)」(平成28年7月1日現在)

*3:宮城県HP(組織でさがす市町村課市町村震災関係職員確保連絡会議 会議資料(第1回〜第10回))「市町村震災関係職員確保連絡会議設置要綱

*4:稲継裕昭「広域災害時における遠隔自治体からの人的支援」小原隆治・稲継裕昭『震災後の自治体ガバナンス』(東洋経済新報社,2015年),187頁.

2016-07-21

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 東京都内で認可保育所に入れず、行政のほかの保育サービスでも預け先が見つからない待機児童は、今年四月一日時点で前年より六百五十二人増え、八千四百六十六人に上ることが分かった。現行基準で統計を取り始めた二〇〇二年以降、最多だった一四年(八千六百七十二人)に次ぐ多さ。都が十九日、各区市町村の集計を基に発表した。

 都によると、四月現在で認可保育所は前年より百五十八カ所増え、定員も一万三千六百三十五人増の二十三万三百三十四人だった。前年は減少した待機児童数が再び増加したことは、施設整備などの対策が、保育ニーズの伸びに追いついていないことを示している。都は主な要因として、人口増加や共働き家庭が増えていることを挙げる。

 認可保育所などの利用申込者数は二十六万三千五百十八人で、就学前児童人口に占める割合が41・3%と、初めて四割を超えた。認可以外も含めた保育サービスを利用する児童数は、前年より一万四千百九十二人増え、二十六万千七百五人で過去最多だった。

 年齢別の待機児童数は一歳児が四千四百四十七人と最も多く、ゼロ歳児が二千七十二人、二歳児が千四百八十五人と続く。

 区市町村別では、世田谷区の千百九十八人が最多。続いて江戸川区の三百九十七人、板橋区の三百七十六人。前年からの待機児童の増加数が大きかったのは、中央区の百四十四人、荒川区の百十六人、江東区の百十人の順だった。

 待機児童 保護者の仕事や病気で、認可保育施設に入れる条件を満たしているのに、定員超過などで入所できない乳幼児のこと。都市部に集中し、0〜2歳児が多い。昨年4月時点で2万3000人を上回り、5年ぶりに増加した。保護者が育児休業中などの理由で、自治体が計上していない潜在的な待機児童はさらに約6万人いる。用地不足などで施設整備が追い付かず、保育士の確保も課題となっている。

本記事では,東京都に位置する市区町村における保育サービスの状況を紹介.

「保育サービス利用」する「児童数」が2016年4月1日現在「261,705人」*1の同市区町村.他方で「待機児童数」は,「就学前児童人口や保育所等利用申込率」の「増加」により「8,466人」と,2015年から「652人増加」*2となり「いまだに解決されていない」*3状況にある.「待機児童ゼロ」の市区町村は「13自治体」,「待機児童がいる」市区町村は「49自治体」のなか,「待機児童数が多い」市区町村は,「世田谷区」が「1,198人」と最も多く,次いで「江戸川区」が「397人」,「板橋区」の「376人」*4の順とある.今年度の対応を要確認.

*1:東京都HP(これまでの報道発表2016年6月)「都内の保育サービスの状況について」(平成28年7月19日 福祉保健局)

*2:前掲注1・東京都(都内の保育サービスの状況について)

*3:井手英策, 古市将人, 宮雅人『分断社会を終わらせる』(筑摩書房,2016年)161頁

*4:前掲注1・東京都(都内の保育サービスの状況について)

2016-07-20

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 由布市は19日、庄内庁舎を本庁舎にし、挾間、湯布院の各庁舎に分散していた教委や課を集約した。「本庁舎方式」に移行することで職員間の連携を強化し、行政効率を高めることが目的。挾間、湯布院両庁舎には地域振興課と地域整備課(新設)を置き、市民に身近な窓口サービスは今後も提供する。同時に部制を廃止し、4課と学校給食センターを他課に統合する組織再編も実施した。

 19日朝に庄内庁舎であった朝会で、首藤奉文市長は職員約200人を前に「職員が一堂に会することで効率が良くなり、政策決定もスピーディーになる。市民のために力を合わせてほしい」と結束を促した。

 市は本庁舎への移行に当たり、庄内庁舎本館南側に新館(鉄筋3階)を建設し、本館と新館は連絡通路でつないだ。ユニバーサルデザインを採用し、市民が利用できる会議室や各種展示も可能なロビーを設けた。総事業費(新館建設と用地購入、本館改修費など)は約13億7千万円。

 組織再編では、人事職員課、契約管理課、収納課、都市・景観推進課、学校給食センターを他課に統合した。市は部制の廃止により「迅速な意思決定ができるようになる」としている。

 2005年10月の3町(挾間、庄内、湯布院)合併以来、組織を挾間庁舎(議会、産業建設部)や湯布院庁舎(教委、環境商工観光部、健康福祉事務所)などに分散させる「分庁舎方式」を続けてきた。合併時、「将来的には本庁舎方式に移行する」と決めた上で新市がスタート。その後、市民の意見も聞きながら、地理的に市の中心部に位置することなどから庄内庁舎を本庁舎とした。

 市によると、分庁舎の場合、職員が庁舎間の移動で時間を費やしたり、職員間の連携が取りづらい状況があった。

本記事では,由布市における,いわゆる本庁舎方式への移行を紹介.

2010年に策定された『第2次由布市行財政改革大綱』では「行政の担うべき役割や市民サービスのあり方について十分検討を行ったうえで,分庁方式を早急に見直し,本庁に機能を集約化しながら各地域の振興局機能も充実していくことが必要」*1との考え方が示された同市.2016年7月19日から「分散していた各課を本庁舎にまとめ」*2られている.本記事によると「職員間の連携を強化し,行政効率を高めることが目的」の模様.分庁方式から本庁方式による「一所」の「空間」*3による行政運営の状況は,要観察.

*1:由布市HP(市政情報行財政改革)「第2次由布市行財政改革大綱」(由布市,平成22年12月)

*2:由布市HP(市報ゆふ市報ゆふ平成28年度)『市報ゆふ』2016年6月号,4頁.

*3:大森彌『官のシステム』(東京大学出版会,2006年)73頁

官のシステム (行政学叢書)

官のシステム (行政学叢書)

2016-07-19

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 北海道新聞社の全道世論調査で、老朽化した道議会庁舎(札幌市中央区北2西6)の建て替え計画について聞いたところ、「もっとよい方法や意見がないか議論すべきだ」と答えた人が55%を占め、4月の前回調査より8ポイント増えた。議論不足と考える道民が多い現状が、あらためて浮き彫りになった。

 道議会専用の庁舎を建て替える今の計画について、「賛成」は4%で前回より半減した。「建て替えに賛成だが、民間企業と協力し、複合施設にすべきだ」は33%だった。「反対」は8%。高橋はるみ知事は「道民にさまざまな情報提供をできる限り行っていく」との立場だが、理解は広がっていないようだ。男女別では「もっと議論すべきだ」が男性48%、女性61%で、ともに最多だった。年代別では「もっと議論すべきだ」が40代で72%に上った。一方、30代は「複合施設にすべきだ」が62%を占めた。

 今の道議会庁舎は古い部分で築65年がたち、耐震性に問題があるとされる。高橋知事は道議会の要請を受け、2018年度着工、20年春の使用開始を目指す建て替え方針を決めた。地上6階、地下1階とした道議会の計画をもとに、現庁舎の西隣に延べ床面積1万8900平方メートル以内で新庁舎を建てる。事業費は116億円超の見込み。

 ▽調査の方法 北海道新聞社が北海道新聞情報サービスに委託し、道内の18歳以上の男女を対象に11、12の両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは615件で、うち510人から回答を得た。

本記事では,北海道議会における改築に関する世論調査の結果を紹介.同紙による世論調査結果.

本記事によると「賛成」は「4%」,「建て替えに賛成だが,民間企業と協力し,複合施設にすべきだ」との回答が「33%」であった模様.同道議会庁舎では「昭和26年2月に議場部分」を「使用」*1を開始.現在,「現議会庁舎西側」の「旧道警本部跡地」を「改築場所」*2とし,延べ床面積では「議場等」「委員会室」「正副議長室」「議員控室」は,現在の「5,178」屬ら「7,600」屐い修梁召魎泙瓩董13,135」屬ら「19,000」屬悗硫築を予定している.「非対面・馬蹄形」*3の議場をもつ同道議会庁舎.「赤れんが庁舎とその周囲」の「庁舎群」としての「バランス」*4も要観察.

*1:北海道HP(北海道議会情報公開北海道議会庁舎改築基本計画 )『北海道議会庁舎改築基本計画』(北海道議会,平成27年12月)1頁

*2:前掲注1・北海道(北海道議会庁舎改築基本計画)8頁

*3:前掲注1・北海道(北海道議会庁舎改築基本計画)11頁

*4:御厨貴『権力の館を考える』(放送大学教育振興会,2016年)133頁

権力の館を考える (放送大学教材)

権力の館を考える (放送大学教材)

2016-07-18

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2016年7月15日から18日は,のっぴきならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年7月15日記録).

2016-07-17

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2016年7月15日から18日は,のっぴきならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年7月15日記録).

2016-07-16

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2016年7月15日から18日は,のっぴきならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年7月15日記録).

2016-07-15

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2016年7月15日から18日は,のっぴきならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年7月15日記録).

2016-07-14

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 舛添要一前知事の辞職に伴う東京都知事選が14日、告示される。投開票は31日。都知事が2代続けて「政治とカネ」をめぐる問題で任期途中で辞職したことに加え、舛添氏が高額な海外出張費や公用車の私的利用で厳しい批判を浴びたことから、知事としての資質や都政の透明化が主な争点となる見通しだ。

 2020年東京五輪・パラリンピックの開催費負担や、待機児童解消をはじめとする社会保障政策、首都直下地震に備えた防災対策をめぐっても、活発な論戦が予想される。

 立候補を予定しているのは、自民党の小池百合子元防衛相(64)、前岩手県知事の増田寛也元総務相(64)=自民、公明、こころ推薦=、元キャスターでジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)=民進、共産、生活推薦=ら。

 与党陣営は自公両党が推薦する増田氏と、自民党都連への対決姿勢を打ち出す小池氏がぶつかる17年ぶりの「保守分裂選挙」に突入。社民を含む野党4党は、鳥越氏を統一候補として全面支援する。

本記事では,東京都における知事選挙の告示を紹介.

2016年「7月14日(木)」が「告示日」,同年「7月31日(日)午前7時〜午後8時」が「投票日」*1となる同職選挙.同投票日には,「新宿区選挙区,台東区選挙区,大田区選挙区,渋谷区選挙区」の「各1人」となる「東京都議会議員補欠選挙」*2も実施.いずれも「平成10年」の「8月1日以前に生まれた」「日本国民で選挙人名簿に登録されている方」が「投票できる」*3 *4.これにより,先の参議院選挙には含まれなかった,7月12日以降8月1日の間に生まれの者も含めた「政治参加の場」*5が広がることとなる.投票結果は,要観察.

*1:東京都HP(各局のページ東京都選挙管理委員会この東京を決める選挙。東京都知事選挙)「東京都知事選挙の概要

*2:東京都HP(各局のページ東京都選挙管理委員会この東京を決める選挙。東京都知事選挙)「東京都議会議員補欠選挙の概要

*3:前掲注1・東京都(東京都知事選挙の概要)

*4:前掲注2・東京都(東京都議会議員補欠選挙の概要)

*5:新藤宗幸『「主権者教育」を問う』(岩波書店,2016年)5頁

「主権者教育」を問う (岩波ブックレット)

「主権者教育」を問う (岩波ブックレット)

2016-07-13

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 文化庁の京都移転に向けた実証実験が11日、京都市内で始まった。京都府庁旧本館(上京区)と京都芸術センター(中京区)に派遣された文化庁職員らが、テレビ会議システムで東京側と連絡を取ったり、事業の打ち合わせに臨んだりした。

 国会や他省庁がある東京から離れても業務に支障がないかを確認するのが狙い。24日までの実験期間中、京都には交代で同庁職員が10人程度常駐し、延べ約90人が派遣される。

 最新式のテレビ会議システムがセットされた京都芸術センターではこの日、京都側にいる職員が、東京にいる同庁の中岡司次長に実証実験の目的などを報告。大型画面の向こうにいる中岡次長は「成果や課題をしっかり検証するように」とした上で、「京都は祇園祭の時期だ。地域に溶け込んで、いろいろな話を聞いてほしい」と述べた。

 15日に東京で開かれる文化審議会文化財分科会にも、テレビ会議システムにより京都から委員がリアルタイムで参加する。宮田亮平長官は21日から2日間、京都で執務する。

 実証実験について、山田啓二府知事は「文化庁の意気込みを見せてほしい」と述べ、門川大作京都市長は「関係者が一丸となり、実験を意義あるものにしたい」と話した。

本記事では,文化庁における京都への「お試し」移転の開始を紹介.

2016年3月22日に「まち・ひと・しごと創生本部会合」において決定された『政府関係機関移転基本方針』に基づき「地方移転の取組」「とは別次元の取組として」「国家公務員全般にわたる従来の業務形態を見直」す「テレビ会議やテレワークその他最新の ICT 等も活用した実証実験」*1を実施.文化庁に関しては,2016年「7月11日(月曜日)」から「24日(日曜日)」までの間,「京都府庁旧本館2階」の「文化庁文化芸術創造都市振興室」と「京都芸術センター」を「執務場所」として,「ICTによる実証実験」と「関西地域の関係者との意見交換など」を「実施」*2.「京都(文化庁文化芸術創造都市振興室ほか)」と「東京(文化庁5階執務室)」との「間で」「テレビ会議システムを活用した打合せ」*3が開催されている.執務空間を移したなかでの「働き方改革」*4による「労働の慣習」*5の様子もまた,要観察.

*1:首相官邸HP(総理大臣主な本部・会議体まち・ひと・しごと創生本部施策等政府関係機関の地方移転について)「政府関係機関移転基本方針」(平成28年3月22日,まち・ひと・しごと創生本部決定)5頁

*2:京都府HP( 府政情報府政運営・行財政改革京都流 地域創生施策 政府関係機関の移転)「文化庁の京都移転に関連した実証実験開始

*3:前掲注1・京都府(文化庁の京都移転に関連した実証実験開始)

*4:前掲注1・首相官邸(政府関係機関移転基本方針)5頁

*5:筒井淳也『仕事と家族』(中央公論新社,2015年)146頁

2016-07-12

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 熊本地震で半壊し、使用不能となった宇土市本庁舎(浦田町)の解体工事が11日、始まった。来年3月までに、隣の議会棟、車庫棟も含めて一体的に取り壊す。

 5階建て本庁舎は、4月16日の本震で4階部分が激しく損壊。ほかの2棟も壁の損壊などがあり、いずれも立ち入り禁止になった。

 作業員らが、本庁舎のある敷地一帯を、安全確保のために金属製の板で覆う「仮囲い」に着手。板を取り付けるために、高さ3メートルの骨組みを慌ただしく設置していた。

 野添秀勝建設部長は「庁内には市道の情報を記した道路台帳などの重要書類が残る。これらをできるだけ確保しながら、工事を進めたい」と話した。

 市は現在、市民体育館(旭町)を代替庁舎として使用。解体現場近くの市役所駐車場にプレハブの仮庁舎を建設中で、8月にもこちらで業務を始める。(丸山宗一郎)

本記事では,宇土市における庁舎の解体工事の開始を紹介.

2016年5月23日より,「市民体育館」「終末処理場」「市民会館」「網田支所」「企画棟」「保健センター」「 教育委員会」において「市役所の通常業務」を「再開」*1し,「実務性」*2を維持されている同市.他方,「市役所本庁舎や網津支所の仮設・解体にかかる経費」としては,「仮設庁舎リース」が「1億836 万円」,「 庁舎解体費」は「4億5,154万8千円」,「網津支所仮庁舎」の「リース」が「219 万1千円」,「網津支所解体費」が「451 万2 千円」,「防災無線プレハブリース」が「2,609万3 千円」等により「6億7,208 万7千円」を「仮設庁舎・庁舎解体等」として「補正予算」*3を組んでいる.本記事では,「本庁舎」の「解体工事」が2016年7月11日に開始されたことを紹介.解体後の市役所機能の配置は,要確認.

*1:宇土市HP(地震関連情報まとめ)「市役所の通常業務が再開しました

*2:御厨貴『権力の館を考える』(放送大学教育振興会,2016年)124頁

権力の館を考える (放送大学教材)

権力の館を考える (放送大学教材)

*3:宇土市HP(宇土市からのお知らせ(トップページ)広報うと7月号を発行しました!)「広報うと平成28年7月号」11頁

2016-07-11

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 参院選投開票日の10日、6月施行の改正公選法で投票日に商業施設などへの設置が可能となった共通投票所で初めて投票が行われ、北海道函館市、青森県平川市、長野県高森町、熊本県南阿蘇村の4市町村の計7カ所で有権者が一票を投じた。

 平川市の「イオンタウン平賀」1階催事コーナーで「18歳選挙権」適用による初めての投票をした高校3年の阿部美里さん(18)は「役所は堅苦しいから行きづらい。こういう所が増えれば若い人も投票に来ると思う」と話した。最近、青森県弘前市に転居し、平川市まで投票に来たという。

 大型商業施設などへの設置、全国4市町村で初開設

 参院選投開票日の10日、大型商業施設などへの設置が可能になった「共通投票所」が長野県高森町など全国4市町村で初めて開設され、有権者が1票を投じた。

 同町では、ショッピングセンター「アピタ高森店」1階に開設された。通常より1時間繰り上げて午前9時に開店。有権者が買い物帰りに投票所へ立ち寄る姿が目立った。近くのパート従業員、宮沢恭子さん(44)は「ついでに投票できるので便利」。主婦の後藤節子さん(70)は「気楽に来て投票できる。投票率も上がるのではないか」と好評だった。

 町選管によると、一般投票所との二重投票を防ぐため、各投票所を結ぶオンラインシステムを今回導入した。障害に備え、全投票所で紙の選挙人名簿も用意。電話で定時に連絡し、投票記録を共有する対策も取った。

 共通投票所は同じ自治体内の有権者なら誰でも投票でき、北海道函館市、青森県平川市、熊本県南阿蘇村でも設置された。一方で、システム整備費用などの課題があり、参院選では多くの自治体が設置を見送った。【湯浅聖一】

 大型商業施設などへの設置、全国4市町村で初開設

 参院選投開票日の10日、大型商業施設などへの設置が可能になった「共通投票所」が長野県高森町など全国4市町村で初めて開設され、有権者が1票を投じた。

 同町では、ショッピングセンター「アピタ高森店」1階に開設された。通常より1時間繰り上げて午前9時に開店。有権者が買い物帰りに投票所へ立ち寄る姿が目立った。近くのパート従業員、宮沢恭子さん(44)は「ついでに投票できるので便利」。主婦の後藤節子さん(70)は「気楽に来て投票できる。投票率も上がるのではないか」と好評だった。

 町選管によると、一般投票所との二重投票を防ぐため、各投票所を結ぶオンラインシステムを今回導入した。障害に備え、全投票所で紙の選挙人名簿も用意。電話で定時に連絡し、投票記録を共有する対策も取った。

 共通投票所は同じ自治体内の有権者なら誰でも投票でき、北海道函館市、青森県平川市、熊本県南阿蘇村でも設置された。一方で、システム整備費用などの課題があり、参院選では多くの自治体が設置を見送った。【湯浅聖一】

 熊本地震で県内被災地は、参院選で投票所の変更を強いられた。南阿蘇村は公民館などが指定避難所になっており、17カ所だった投票所を3カ所に集約。10日は遠隔地の住民も訪れたが村外避難の有権者も多く、投票率は前回の59・11%を下回る54・34%となった。

 同村選挙管理委員会は、どの地区の人でも投票できる「共通投票所」を県内で初めて導入。長陽、久木野、白水の各庁舎に設けた。

 被害が大きい西部の長陽庁舎では雨が上がった午前9時すぎ、約20人が列をつくった。長野正子さん(77)は約3・5キロ離れた下田地区の自宅から車で来場。「公民館より遠いけど、復興のためには意思表示しないといけない」と1票に願いを込めた。(堀江利雅)

本記事では,函館市,平川市,高森町,南阿蘇村における共通投票所の取組を紹介.

2016年4月に総務省が実施した「投票環境向上のための施策への取組状況に関する調査」では「参院選で設置すべく準備中又は検討中」と回答した「函館市」「平川市」「高森町」「島原市」*1のうち,3市町において同投票所を設置.函館市では2カ所*2,平川市*3,高森町*4,南阿蘇村では1カ所を設置.上記事では,設置した4市町村における同投票所における投票状況を紹介.

上記調査では「206」の市区町村では「参院選で設置予定はない」ものの「その後の選挙で設置すべく検討中」*5とも回答する.「公平性と効率性」*6の確保を踏まえた,今後の採用状況は要観察.

*1:総務省HP(広報・報道報道資料一覧投票環境向上のための施策への取組状況に関する調査結果平成28年5月20日)「投票環境向上のための施策への取組状況に関する調査結果」1頁

*2:函館市HP(組織選挙管理委員会事務局選挙課)「参議院議員通常選挙のお知らせ

*3:平川市HP( 分野くらしのガイド手続き・税金・相談・市民活動 選挙選挙管理委員会)「共通投票所の設置について

*4:高森町HP(町長の部屋町長の徒然散歩道(エッセー))「2016年6月・投票率の向上を期待します

*5:前掲注1・総務省(投票環境向上のための施策への取組状況に関する調査結果)1頁

*6:曽我謙悟「第2章選挙ガバナンスに関する研究の動向と展望」大西裕編著『選挙管理の政治学 -日本の選挙管理と「韓国モデル」の比較研究』(有斐閣,2013年)43頁

2016-07-10

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2016年7月9日から7月10日は,よんどころない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年7月9日記録).

2016-07-09

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2016年7月9日から7月10日は,よんどころない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年7月9日記録).

2016-07-08

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 高級住宅街として知られる芦屋市できょう1日、屋外の看板や広告を規制する“日本一厳しい”屋外広告物条例が施行された。同市は「すぐに違反に罰金を科すわけではない」と、最長10年間の猶予期間があることなどを強調して理解を求めるが、複雑な規制内容に商工関係者からは不安の声が漏れる。(前川茂之)

 「7センチ高いですね」。6月下旬、同市内で不動産業を営む新谷勝彦さん(60)は10年以上掲げる店の看板について、市職員から指摘を受けた。市条例では壁から突き出た看板の高さを、地面から上端まで4・5メートル以下と規定。新谷さんの店はわずかに超えていた。ただ、職員は「今回は許容範囲だが、看板を新調する時は低くして」と話したといい、新谷さんは「規定があいまいすぎて何が違反なのか、市にしか分からない」と困惑する。

 阪神打出駅前の打出商店街では、条例施行に先駆け、アーケード出入り口にあった広告3枚を撤去。施行後の撤去なら市から補助金が支給される可能性もあったが、金田一・打出商店会長(65)は「違反になると分かっているなら、先に外した方がいい」と話す。

 昨年12月〜今年1月の同市の調査では、市内8928件の広告物のうち、市条例よりも規定が緩い兵庫県条例にさえ適合しない看板や無許可広告など「違反状態」が半数近く。さらに7月以降、新たに923件の違反が加わることになる。

 同市都市計画課は「県条例違反と無許可広告物の是正を優先してきた」と言うが、今も違反広告は多く残ったまま。担当者は「是正の意思がある業者の事情はある程度、考慮する。やむを得ない場合は命令措置をとるが、罰金まで至るケースはめったに発生しないはず」との見方を示す。

 不安を募らせるのは商店主だけではない。のぼりなども規制対象となるため、市民には「住民運動が制限されるのでは」との懸念の声もある。同課は「非営利活動には適用除外の規定もある。個別対応で丁寧に説明して回りたい」としている。

 芦屋市屋外広告物条例 七つの規制区域ごとに看板の大きさ、掲示位置、色などを規定。屋上広告とアドバルーンは市内全域で全面禁止とし、突き出し看板の規制などは全国で最も厳しいとされる京都市を超える規定を設けている。罰則規定もあり、違反者には最高で50万円以下の罰金が科せられる。違反広告の撤去・改修には費用の助成制度がある。

本記事では,芦屋市における屋外広告物条例の施行を紹介.

2015年10月7日付及び2016年1月13日付の両本備忘録で記録した,同市における同規制.「平成28年7月1日から施行」*1をしている.既存の広告物が同規制「違反しないよう」*2に対応するための実施状況は,要観察.

*1:芦屋市HP(まちづくり景観・まちづくり都市景観)「芦屋市屋外広告物条例について

*2:北村喜宣『環境法』(有斐閣,2015年)83頁

環境法 (有斐閣ストゥディア)

環境法 (有斐閣ストゥディア)

2016-07-07

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 内閣府は5日、国に取り組んでほしい規制緩和や権限移譲といった地方分権改革の提案が、今年は全国の自治体から303件寄せられたと発表した。分野別では医療・福祉が93で最も多く、農業が28、土地利用が24と続いた。

 提案の募集は3回目。2014年の提案数は953件、15年は334件だった。内閣府は関係省庁と協議して年末までに実現の可否を決め、関連する改正法案をまとめた一括法案を来年の通常国会に提出する方針。

本記事では,政府における「提案募集方式」への応募状況を紹介.

2016年の同方式への応募件数は「303件」*1と,2015年度からは9%減となっている.特徴としては,「市町村からの提案」数が「39」から「71」市町村に「増加」し,実際の「市町村からの提案件数」も「112件から164件」*2と増加している.また,提案内容は,「権限移譲に関する提案が81件から38件に減少」し,他方で「規制緩和等に関する提案が253件から265件に増加」*3をしている.「探索型」*4による提案内容への政府内の検討及び対応方針は,要観察.

*1:内閣府HP(内閣府の政策地方分権改革地方分権改革有識者会議地方分権改革有識者会議開催状況第25回地方分権改革有識者会議・第38回提案募集検討専門部会 合同会議 議事次第(平成28年7月5日(火)10時00分〜12時00分)「資料3 平成28年の地方からの提案の特徴」1頁

*2:前掲注1・内閣府(資料3 平成28年の地方からの提案の特徴)1頁

*3:前掲注1・内閣府(資料3 平成28年の地方からの提案の特徴)1頁

*4:田辺国昭「規制改革 ―分析のための試論―」森田朗・金井利之編著『政策変容と制度設計―政界・省庁再編前後の行政―』(ミネルヴァ書房,2012年)298〜299頁

2016-07-06

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 人口などを基準に計算する地方交付税の配分額が、人口が減少している自治体で急激に落ち込むのを回避するため、総務省が2016年度から算定方法を一部見直すことが5日分かった。人口減少率が高い自治体は、現在も人口を多めに見積もる「補正」をして交付税を計算しているが、この仕組みを拡充し、対象となる自治体を増やす。教育や福祉などの行政サービスに支障が出ないようにするのが狙い。

 交付税は、地方税収など自前の財源だけでは足りない自治体に、国が配分している。自治体ごとの額は総務省が人口や面積などの基準に従って計算し、8月までに決定する。

本記事では,総務省における地方交付税に関する補正係数の取組を紹介.

「人口規模,人口密度,都市化の程度,気象条件等の違い」がある自治体の状況を踏まえて,「測定単位の数値を補正」し「妥当な基準財政需要額を算定」*1するために用いられている補正係数.「人口」等の「急激」な「減少」に対しては「行政規模は一挙に減らせないこと」「人口が急変する市町村は」「人口変動が小さい市町村に比べて行政経費が割高になる状況がある」ことから,「これを反映するための補正」として「数値急減補正」*2が用いられている.本記事では,同省では,これらの「算定方法を一部見直」し「対象となる自治体を増」化するよう検討する方針であることを紹介.「「全国標準的」な行政を行う」*3ための算定方法の修正結果は,要確認.

*1:総務省HP(政策地方行財政地方財政制度地方交付税)「補正係数

*2:前掲注1・総務省(補正係数)

*3:礒崎初仁・金井利之・伊藤正次『第3版 ホーンブック地方自治』(北樹出版,2014年)204頁

2016-07-05

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 消費者庁が徳島に移転した場合の課題を検証する試験業務が4日から徳島県庁で始まるのを前に、庁舎内で消費者庁職員が業務に当たる執務室が3日、報道陣に公開された。

 執務室は県庁10階北側にあり、各課ごとに並べた机には、テレワークで用いるカメラやスピーカー付きのパソコンを設置。執務室入り口脇の壁には「消費者庁 徳島県庁試行滞在場所」と書かれた張り紙を掲示している。試験業務は29日までで、板東久美子長官や課長級幹部、全9課の職員約40人が参加。東京と徳島を結ぶテレワークで業務に当たり、徳島に移転した場合の課題を洗い出す。6日には河野太郎消費者行政担当相が視察に訪れる。試験業務に備え、3日来県した同庁総務課の小堀厚司広報室長は「業務の効率や質を落とさずにできるかなど、予断を持たずにきちんと検証したい」と話した。

本記事では,徳島県における消費者庁業務の移転受入体制を紹介.

同県庁舎の「フロアー図」*1では特定の使用名称は記載されていない「10階北側の執務室」において,「7月4日(月)から7月29日(金)までの4週間」,「消費者庁職員約40名」が「試行的に業務を実施」*2.移転後の「調整行政」*3の進め方は,要観察.

2016-07-04

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 東京電力福島第一原発事故に伴い全村避難している飯舘村は1日、福島市飯野町に移転していた役場機能を約5年ぶりに村内の本庁舎で全面的に再開した。帰庁式を行い、菅野典雄村長が「一人でも多くの村民が戻れるようにしたい」と復興を加速させる決意を述べた。

 式終了後、福島市の書道家で双龍会長の斎藤正嗣さんがしたためた「までいの村に陽はまた昇る」「感謝」「躍」「心」の書を職員が持ち、庁舎を背景に記念撮影した。

 村は平成26年4月以降、復興対策課など3つの課が本庁舎での業務を順次再開した。全面再開後も福島市飯野町に飯野支所を置き、避難住民の支援や窓口業務を継続する。

 29年3月31日の避難指示解除に向けた住民の長期宿泊も1日始まった。対象となる居住制限、避難指示解除準備の両区域の1770世帯、5917人のうち30日現在で83世帯、193人が登録している。

本記事では,飯野町における役場機能について村役場本庁での再開を紹介.

同村では,2016年7月1日より「役場機能が村役場本庁に戻り」同日から「業務を開始」*1.同再開に先立ち,同年6月22日には「飯野支所」について,同支所の「2階の会議室」で「飯野出張所閉所式」*2も開催.同日は,同村民の「避難がおおむね終了した」年月が,2011年「6月22日だったこと」に「合わせて」*3,閉所式を開催されたとのこと.役場機能からまずは「元の地域に戻るという「帰還」」*4を実施.今後の「避難指示解除」に向けた取組は,要観察.

*1:飯館村HP(新着情報)「役場機能が本庁に戻りました

*2:飯館村HP(新着情報)「飯野出張所閉所式を行いました

*3:前掲注1・飯館村(飯野出張所閉所式を行いました)

*4:今井照『自治体再建』(筑摩書房,2014年)148頁

2016-07-03

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2016年7月2日から7月3日は,ぬきさしならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年7月2日記録).

2016-07-02

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2016年7月2日から7月3日は,ぬきさしならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年7月2日記録).

2016-07-01

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 北九州市は29日、経済的な事情で1人で夕食をとる日が多い小中学生らに無料で食事を提供する「子ども食堂」を、9月から2カ所に設けると発表した。ひとり親家庭の子どもたちのよりどころにする考えだ。

 日明(ひあがり)(小倉北区)と尾倉(八幡東区)の両市民センターに設け、小中学生を40人ずつ受け入れる。学校に併設された放課後児童クラブが終わる午後5〜9時ごろ、月に4〜8回程度開く。食品ロスを減らす活動に取り組むフードバンクなどを通じて食材を調達。食事は子どもたちがスタッフと一緒に調理し、学生ボランティアが宿題も指導する。

 市によると、自治体による子ども食堂は京都府が設けており、名古屋市や堺市でも準備が進む。北九州市は9月以降の運営費として500万円を予算化し、費用の半額は厚生労働省の助成金を活用する。運営は民間事業者に委託する。市内の母子または父子家庭のひとり親世帯は約1万8千世帯(2011年度)。

 北橋健治市長は記者会見で「孤食になりがちな子どもたちに食事や学習支援を通して幸福感や安心感を与えられるよう検討を重ねた。民間主体の子ども食堂が市内に広がるようモデルを示したい」と話した。(伊藤宏樹)

本記事では,北九州市におけるひとり親家庭の児童への食事等の支援事業の実施方針を紹介.

2016年1月5日付の本備忘録にて記録した,「仕事等で保護者の帰宅が遅くなる家庭等の小・中学生」「主にひとり親家庭等の小・中学生」を「対象」に ,「食事の提供」,「学習支援」,「生活支援」*1を実施する同市の同事業.「参加費」は「原則無料」とし 「放課後児童クラブ終了後」に「月4回以上」「実施」*2.「実施体制」は「食事の提供や生活指導等を行う」「NPO法人等の民間事業者」,「学習支援を行う」「学生ボランティア」,「地域」の「連携による運営」*3とされている.「予算」は「1ヵ所2,500千円」を「目安」に計「5,000千円」*4とされている.今後の予定は,本記事でも紹介されている通り,「8月初めに事業者を選定」「9月中に」「事業開始」の「予定」*5となる.「ターゲティングの執行」*6状況は,要観察.

*1:北九州市HP( 市政情報市長の部屋市長記者会見平成28年6月29日(水曜日)市長記者会見)「~夢 も希 望 もおなかもいっぱい!!~ 「北九州市子ども食堂」の事業概要が決まりました!!

*2:前掲注1・北九州市(~夢 も希 望 もおなかもいっぱい!!~ 「北九州市子ども食堂」の事業概要が決まりました!!)

*3:前掲注1・北九州市(~夢 も希 望 もおなかもいっぱい!!~ 「北九州市子ども食堂」の事業概要が決まりました!!)

*4:前掲注1・北九州市(~夢 も希 望 もおなかもいっぱい!!~ 「北九州市子ども食堂」の事業概要が決まりました!!)

*5:前掲注1・北九州市(~夢 も希 望 もおなかもいっぱい!!~ 「北九州市子ども食堂」の事業概要が決まりました!!)

*6:阿部彩『子どもの貧困供_魴荳を考える』(岩波書店,2014年)130頁

2016-06-30

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 昨年四月の市議選で最下位当選者と次点候補者の当落逆転が起きた相模原市。参院選で汚名をそそぐため、市選挙管理委員会は研修や準備に余念がないが、問題の当事者である元現市議や市民からの信頼回復は容易ではない。市選管幹部は「全職員に、投開票作業は自身の仕事であるとの意識改革を徹底したい。全力で臨む」と厳しい表情を崩さない。 (寺岡秀樹)

 「99・9%きちんとやったとしても、0・1%でも何かあれば大きな問題になる」「念には念を入れて審査していただきたい」

 参院選公示を二日後に控えた二十日、開票作業を担当する職員ら約百十人の研修会で、市選管幹部らが繰り返し強調した。研修はこれまで公示後に行ってきたが、当落逆転問題後に市が作った改善計画に基づき、参院選では公示前から実施。過去の事例を参考に、有効票と無効票の見極め方などを学んだ。本番までに、実際の候補者名を使った研修も重ねていくという。

 市議選では、南区選挙区で票を再点検した結果、無効票の束の中から次点候補者の有効票が見つかり、当落が逆転した。一転落選とされた最下位当選者の反論を最高裁が十四日付で退け、次点候補者の当選が確定した。

 有効票が無効票として扱われた主な原因は、投票用紙に書かれた文字などを見て有効か無効か判定する担当者が、二班に分かれて二重チェックしたはずなのに、十分でなかったこと。改善計画では、必ずベテランを含む複数でペアを組むように改め、二度目のチェック時には担当職員だけでなく責任者が白票も含めて全ての票に目を通すこととした。

 市議選では、投票者数より実際の票が六票多かったため、つじつまを合わせようと白票を減らすなどした不正行為も発覚。六票多くなった原因として、投票所で一人に二枚交付した可能性があるため、投票用紙自動交付機を約三百台購入し、参院選では全投票所に設置することにした。

 市職員から「参院選は票の種類が少なく、計画の初実践の場として取り掛かりやすい」と好結果を予想する声がある。ただ、「開票作業の担当者を早い時期に決め、研修を重ねることでレベル向上を図る」などとした計画は実行できず、担当者が決まったのは参院選直前だった。

 一転して当選となった大槻和弘氏(60)は「南区選挙管理委員には重大な監督責任がある。参院選の選挙事務を同じ委員の監督で実施することに大きな疑問を感じざるを得ない」とコメント。市議職を失った小林丈人氏(44)は「改善計画により本当に改善されるのか懸念が残る。参院選で同市南区の立会人になる予定で、現実にどう改善されたのか、開票所で確認したい」とくぎを刺している。

本記事では,相模原市における参議院議員選挙の開票作業に関する職員研修の取組を紹介.

同市の選挙管理委員会では,2016年1月27日に「選挙事務に係る改善計画」を「策定」*1.本記事によると,従来は「公示後」に開催されてきた「開票作業を担当する職員」を対象とした「研修会」を,参議院選挙の「公選挙事務に係る不適切処理の再発示」「2日」前にあたる6月20日に開催された模様.「選挙事務に係る不適切処理の再発を防止し」「事務の適正化」*2を通じた「不正がないよう」な「管理・執行」*3状況は,要観察.

*1:相模原市HP(市政情報第24回参議院議員通常選挙「選挙事務に係る改善計画」及び第18回統一地方選挙相模原市議会議員選挙南区選挙区に係る当選の効力に関する異議申出について)「選挙事務に係る改善計画」(平成28年1月27日 相模原市選挙管理委員会)

*2:前掲注1・相模原市(選挙事務に係る改善計画)

*3:砂原庸介『民主主義の条件』(東洋経済新報社,2015年)176,177頁

民主主義の条件

民主主義の条件

2016-06-29

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内閣府は28日、地方創生に取り組む自治体に寄付した企業が法人住民税などの税額控除を受けられる「企業版ふるさと納税」について、全国の6県と83市町村から計105件の申請があったと発表した。都道府県別では、宮城、岐阜の各8件が最多で、新潟の7件が続いた。

 企業の寄付先となる事業分野別では、地域の雇用を生み出す事業が76件で最も多く、次いでUターンなどを促す事業が14件だった。内閣府は8月中に対象となる事業を認定し、9月にも2回目の申請を受け付ける。

 内閣府はまた、都市部から地方に移住する元気な高齢者の受け皿となる「生涯活躍のまち(日本版CCRC)」事業について、12道県の14市町から申請があったと発表した。(2016/06/28-12:54)

本記事では,内閣府における地方創生応援税制の申請状況の公表を紹介.

2015年6月30日同年9月17日付同年11月12日付2016年4月15日付同年4月22日付の各本備忘録でも記録した同制度.本記事によると「6県」「83市町村」と91自治体から「計105件」の「申請」を受け,都道府県別では,本記事によると「宮城県と岐阜県が「各8件」と「最多」であった模様.同申請結果の公表後,「寄付が集まりやすく」*1なる要因,そして,今後の「認定」*2は要観察.

*1:片山善博『民主主義を立て直す』(岩波書店,2015年)146頁

民主主義を立て直す――日本を診る2

民主主義を立て直す――日本を診る2

*2:首相官邸HP(主な本部・会議体:地方創生推進室:地域再生:地方創生応援税制(企業版ふるさと納税))「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税) 活用の手引き」(内閣府地方創生推進事務局,平成28年4月 )5頁

2016-06-28

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 都道府県が2017年度に採用する上級職(大卒・大学院修了程度)の応募者数が、秋試験の応募を控える北海道と神奈川県を除き、前年度に比べ30都府県で減少したことが25日、時事通信の調べで分かった。多くの自治体が減少の理由に「依然として高い民間企業の採用意欲」を挙げた。

 応募者総数は、前年度比11.8%減の6万9123人で5年連続の減少。減少幅が大きいのは、宮崎(22.6%)、高知(21.7%)、兵庫(20.5%)など。自治体からは「有効求人倍率も上がっており、民間企業に受験者が流れているのではないか」などと、民間との競合を指摘する声が上がる。

 厳しさを増す採用環境に対応し、採用スケジュールを前倒しして、早期に合格を通知するなど、民間企業を併願する受験生の取り込みに向け知恵を絞る自治体もある。山梨県は、筆記と面接を合わせ計3回行っていた採用試験を2回に減らし、試験期間を短縮。受験生の負担を軽くして、志望意欲に結び付ける戦略だ。 

 競争率は、算定できた自治体のうち福岡、佐賀、東京、三重、鹿児島などで10倍を超えた。1次試験は、既に実施された北海道や東京都、大阪府を除き26日に行われる。

◇2017年度都道府県職員採用応募状況

      応募者数   増減率    競争率

       (人)    (%)   (倍)

北海道  2,329※    −     −

青 森    624    4.7   4.1

岩 手    571  ▲ 8.6   6.0

宮 城  1,195  ▲ 2.9   7.5

秋 田    728  ▲ 4.7  10.4

山 形    675  ▲15.3   6.4

福 島    972  ▲13.2   6.4

茨 城  1,465  ▲ 0.5   9.0

栃 木  1,401    0.1   7.7

群 馬    825  ▲14.9   9.9

埼 玉  3,716  ▲11.4  10.2

千 葉  2,694  ▲ 4.1   8.8

東 京 12,117  ▲12.3  11.9

神奈川  2,424※    −     −

新 潟    880  ▲13.4   9.1

富 山    753   14.1   6.8

石 川    747   24.9   5.0

福 井    598    0.2   4.7

山 梨    882  ▲ 0.3   8.2

長 野  1,340    4.4   8.9

岐 阜    815    4.8   5.3

静 岡  1,370  ▲ 9.6   5.8

愛 知  3,208  ▲ 1.9  10.2

三 重    876  ▲ 7.5  10.8

滋 賀  1,039    4.6   9.1

京 都  1,195  ▲11.2   8.2

大 阪  2,752    8.2    −

兵 庫  1,359  ▲20.5   8.2

奈 良    997    2.8   7.9

和歌山    773  ▲ 7.3   7.4

鳥 取    528  ▲ 3.6   6.7

島 根    476  ▲18.8   4.3

岡 山    993   16.0   9.7

広 島  1,076  ▲ 4.4   9.1

山 口    642  ▲ 6.8  10.4

徳 島  1,259  ▲11.5   8.3

香 川    746    7.0   6.3

愛 媛  1,306    8.9   7.6

高 知    782  ▲21.7   7.2

福 岡  1,797    8.6  13.6

佐 賀  1,868    1.5  13.0

長 崎    745  ▲13.8   6.1

熊 本  1,083  ▲ 7.8   6.6

大 分    893  ▲12.7   7.2

宮 崎    777  ▲22.6   7.1

鹿児島    805  ▲14.8  10.7

沖 縄  2,027  ▲ 8.3    −

注1:増減率は前年度との比較で、▲はマイナス。※の北海道、神奈川については大型の秋採用の応募を控えるため、増減率・競争率を掲載せず

注2:「行政」「土木」など職種ごとに募集しているため、競争率は職種によって異なる

注3:採用予定人数を「約○人」「○人程度」としている団体も、競争率は「約」「程度」などを省略した

注4:大阪、沖縄は採用予定人数の総数が未定のため競争率を算定せず、「−」とした

本記事では,都道府県における職員採用の取組を紹介.同社による調査結果.

同調査によると,いわゆる「上級職」に関して,2017年度の採用試験では応募者が「30都府県で減少」となった模様.あわせて,本記事では同応募状況に至った要因を「民間企業との人材獲得競争」*1として分析.今後,市区町村レベルでの応募状況もまた,要確認.

*1:出雲明子「第8章 地方公務員制度と人事管理」柴田直子・松井望編著『地方自治論入門』(ミネルヴァ書房,2012年)169頁

地方自治論入門

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2016-06-27

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 全国の自治体に常勤する弁護士が年々増加し、今年4月時点では3年前の2倍超となる123人に上ることが26日、日弁連の調査で分かった。総務・法務部門への配属が大半で、法律相談や条例策定にも関与。自治体側は、複雑化する社会問題への対応に法律の専門知識を求める傾向が強まっており、司法制度改革で法曹資格を持つ人が増える中、新たな分野での活躍を目指す弁護士側と需給が一致した形だ。

 日弁連の道あゆみ事務次長は「質の高い住民サービスのために、自治体でも広く法律を理解している専門職が求められる時代だ。今後も採用は増えるのではないか」としている。

本記事では,自治体における組織内弁護士の配置状況を紹介.

同連合会が発刊する『弁護士白書2015年版』では「2015年6月1日現在」,「任期付公務員」として46自治体「56名」*1の勤務状況を紹介.本記事では,「常勤職員として勤務している弁護士」*2数は,同連合会の調査によると「123人」であったことを紹介.「日常の行政相談の領域」*3を含めた,任期付および常勤の両職の活動状況は,要確認.

*1:日本弁護士連合会HP(日弁連・弁護士について出版物のご案内弁護士白書2015年版基礎的な統計情報(弁護士白書2015年版等から抜粋))「任期付公務員の状況 」153頁

*2:前掲注1・日本弁護士連合会(任期付公務員の状況)150頁

*3:柴田直子「第12章 政策法務と条例」柴田直子・松井望編著『地方自治論入門』(ミネルヴァ書房,2012年)261頁

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