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2016-09-26

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沖縄県与那国町で自衛隊配備による人口増で議員定数が増えることになった。町議会(糸数健一議長)は13日の9月定例会本会議で、現行の議員定数6人を10人にする条例改正案を全会一致で可決した。与党側の2人は「時期尚早」などと慎重な議論を求めたが折り合いが付かず採決時に退席。野党3人によって可決された。2018年度の町議選から適用される。

 与那国町議会は三位一体改革の国庫補助負担金削減に伴う財政難などを背景に、06年の選挙時から定数を12人から6人に半減していた。

 事務局によると、野党側が財政の持ち直しや人口増などを踏まえ「民意を議会に反映させるには6人では少ない」などとして提案。一方、与党側からは採決に先立つ全員協議会で「町民から要望もなく、合意も得られていない」「段階的に増やすべきだ」などと慎重意見が相次いだ。

 町人口は15年までは減少傾向で1489人に落ち込んだが、16年は陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備に伴い1702人(7月31日現在)に増加している。沿岸監視部隊はことし3月に発足。自衛隊員160人と家族が町内に移転し、町人口の約15%が自衛隊関係者となる。

本記事では,与那国町における議員定数の改正を紹介.

「与那国町議会の議員の定数を定める条例」に基づき「6人」と定められてきた同町議会の「議員の定数」*1.,2016年3月に「多くの家族連れ隊員」*2の増加により,「与那国町人口動態推移」によると「211」の「社会増減」*3となったことを受けて,本記事によると上記の「議員定数6人を10人にする条例改正案」が「可決」された模様.「議員定数」*4の改正による議会の運営状況は,要観察.

*1:与那国町HP(与那国町例規集)「与那国町議会の議員の定数を定める条例」

*2:与那国町HP「平成 28 年度施政方針

*3:与那国町HP「与那国町人口動態推移」(平成14年6月26日,条例第10号)

*4:砂原庸介「第2章 選挙と代表」柴田直子・松井望編著『地方自治論入門』(ミネルヴァ書房,2012年)47頁

地方自治論入門

地方自治論入門

2016-09-25

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2016年9月24日から25日は,のっぴきならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年9月24日記録).

2016-09-24

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再考・医療費適正化 -- 実証分析と理念に基づく政策案

再考・医療費適正化 -- 実証分析と理念に基づく政策案

三谷宗一郎さんより恵与賜りました.誠にありがとうございました.三谷さんはご共著により「医療費問題と医療費適正化政策の展開」をご寄稿されております.

御高論を通じて,医療費適正化をめぐる諸アクターの配置と「医療費政策」が複雑化に至る過程を学ばせて頂き,適正化に至る要因を深く考えさせて頂く論攷でございました.

心より御礼を申し上げます.誠にありがとうございました.

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2016年9月24日から25日は,のっぴきならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年9月24日記録).

2016-09-23

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 京都市は21日、京町家を解体する際に、所有者に事前の届け出を行ってもらう制度の骨子案を明らかにした。取り壊しによって京町家の数が年々減少する中、早期に解体の動きを把握し、保全や活用につなげたい考えだ。

 この日、中京区で開かれた市京町家保全・活用委員会で説明した。

 市などが2008〜09年度に実施した調査では、市内の京町家は約4万8千軒確認されているが、毎年700軒ほどが取り壊されているとみられる。京町家の維持修繕費や相続税などの負担が重く、取り壊しになるケースが多いという。

 一方、現在は地域住民や事業者から、解体の動きが進んだ段階の情報しか入ってこず、取り壊しの流れを止めることはほとんどできていない。

 骨子案では、大型の町家や、文化的・景観的に価値が高いと認められる京町家については市が指定し、所有者に市への届け出を義務化する。その他の京町家は指定を行わず、届け出は努力義務とする。

 市は届け出を受けると所有者と話し合い、保全や活用に関する支援策などを説明し、解体以外の方法を探る。所有者の意向に沿って、事業者や市民団体につなげ、活用方法を考える。

 今後、市は所有者への新たな経済的支援策を創設し、事業者への情報提供も徹底する方針。市まち再生・創造推進室は「届け出は最終段階と考えている。届け出が出るまでに市としてできる支援をやり尽くしたい」としている。

 この日の委員会では、委員から「どの段階で届け出てもらうのか」「指定の範囲をどこまで広げるのか」などの指摘が相次いだ。

 市は今後、届け出の時期や指定の範囲などを具体化する。さらに、委員会から答申を受けて制度の内容を確定し、来年の5月市会に提案予定の京町家の保全や活用を推進する条例案に盛り込む方針。

本記事では,京都市における京町家の保全及び活用の方針を紹介.

2016年9月21日に開催された「平成28年度第2回京都市京町家保全・活用委員会」では,「京町家の保全及び活用に関する基本的な方針の在り方(骨子案)」と「京町家の解体を事前に把握し,活用に繋げる仕組みの対象」を「議案」*1として開催.本記事よると,同回の同委員会では,「大型の町家」や「文化的・景観的に価値が高いと認められる京町家」に関しては,同「市が指定し,所有者に市への届け出を義務化」とし,「その他の京町家」は「指定を行わず」「届け出は努力義務」とすること,そして,「京町家を解体する際に」は「所有者に事前の届け出を行ってもらう制度」を導入する方針が検討された模様.届出制が「たんなる届出制」となるのか「計画変更命令付き届出制」*2の設計を検討されているのかは,同委員会の資料公開後,要確認.

*1:京都市HP(まちづくり景観京町家の保全・再生京都市京町家保全・活用委員会(平成28年度)平成28年度第2回京都市京町家保全・活用委員会の開催について)「第2回京都市京町家保全・活用委員会の開催について」(平成28年9月14日,京都市都市計画局)

*2:北村喜宣『環境法』(有斐閣,2015年)76頁

環境法 (有斐閣ストゥディア)

環境法 (有斐閣ストゥディア)

2016-09-22

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2016年9月22日は,よんどころない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年9月22日記録).

2016-09-21

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 熊本市は20日、熊本地震で被災した市民の生活再建やまちづくりの指針となる市震災復興計画(2016〜19年度)の原案をまとめた。周産期医療の拠点だった市民病院の再建や、熊本城の復旧などを重点施策として掲げた。10月の策定を目指す。

 重点施策は(1)「一人ひとりの暮らしを支える」(2)移転新築し、2018年度内の完成を目指す市民病院の再建(3)20年かけ再建を目指す熊本城の復旧(4)地域経済を再生するリーディング産業振興(5)震災の記憶を次世代へつなぐ−の5項目。

 計画案は7月に公表した素案を基に、公募した市民の意見を加味した。市民病院は、年内に新生児集中治療室(NICU)を仮復旧する。

 熊本市は同日、熊本地震の余震の減少や避難所閉鎖などを受け、災害対策本部を21日から災害警戒本部へ移行することを決めた。

本記事では,熊本市における復興計画の原案策定を紹介.

同市では「震災の検証・分析」と「震災復興計画の策定」を目的に「熊本市震災復興検討委員会」*1を設置し,同委員会では2016年7月4日から「震災復興計画」案の検討を開始.同市の震災復興計画は「平成28年度」から「平成35年度」までを計画期間とする「熊本市第7次総合計画」の「前期基本計画の一部として位置づけ」*2られ,具体的には「熊本市第7次総合計画」内の「VII」章が「熊本市震災復興計画」*3へと「部分摂取」*4されている.同計画案の内容は,公表後,要確認.

2016-09-20

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 川崎市役所本庁舎が十一月中旬以降に解体されるのを前に、十月十四日からの三日間、お別れイベントが開かれる。最も古い部分で一九三八年に建てられた本庁舎に、市民が入れる最後の機会となる。

 十四日午後一時から玄関前でオープニングセレモニー。三日間を通じて庁舎内探検、写真展、記録映像上映が行われる。十五、十六の両日は本庁舎の壁に固形マーカーで文字や絵が書ける「楽書きアート」も。

 本庁舎のシンボルともいえる時計塔内部の鉄骨階段を歩く「時計塔ツアー」が十四日午後四時と、十五、十六の両日正午、午後四時からの計五回開かれる。各回先着四十五人で、はしご状の階段を自力で登れる中学生以上が対象。

 このほか、解説付きの見学ツアー、本庁舎四階増築部分の設計者で元川崎市建築局長の原寿幸(としゆき)さんらによるトークイベント、市出身のピアニスト小川典子さんのコンサートなど。

 いずれも申し込み不要だが、人数制限があるイベントもある。詳しい日程などの問い合わせはサンキューコールかわさき(午前八時〜午後九時)=電044(200)3939。 (小形佳奈)

本記事では,川崎市における本庁舎の建替に関する取組を紹介.

2013年7月1日付及び同年11月19日付の各本備忘録で記録した同市の本庁舎の建替え.2016年「秋以降」に「解体」をし「新本庁舎完成時に低層棟として復元する予定」のなか,「解体工事に入る前」に「庁舎内を探検できるイベントを開催」*1.「開催日時」は,2016年「10月14日(金)」は「午後1時〜午後5時」,同年「10月15日(土)と同年「10月16日(日)」は「午前9時〜午後5時」*2の3日間.

同期間中,「プレイベント」として「庁舎のおそうじ」から開始となり,「庁舎内探検」,「本庁舎78年のあゆみ」に関する「記録映像上映」,「想い出の本庁舎写真展」の開催,「楽書きアート」の実施,「かわさき産業ミュージアム・本庁舎見学ツアー」の実施,「かわさき産業ミュージアム・トークイベント「あの時、そして再生へ」」の開催,「時計塔ツアー」の実施,「音楽コンサート」*3の開催が企画されている.「入場」は「無料」,「予約」も「不要」と,住民・来館者に「開く」*4こととなる各イベント.いずれのイベントも訪れてみたい.

*1:川崎市HP(市の施設市役所・区役所本庁舎等の建替えについて「川崎市役所本庁舎さよならイベント」を開催します。)「川崎市役所本庁舎さよならイベント

*2:前掲注1・川崎市(川崎市役所本庁舎さよならイベント)

*3:前掲注1・川崎市(川崎市役所本庁舎さよならイベント)

*4:松井望「行政財産使用の選択 〜目的外使用の許可制度と貸付制度」小島卓弥編著『ここまでできる実践公共ファシリティマネジメント』(学陽書房,2014年)261頁

2016-09-19

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2016年9月17日から9月19日は,ぬきさしならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年9月17日記録).

2016-09-18

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2016年9月17日から9月19日は,ぬきさしならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年9月17日記録).

2016-09-17

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2016年9月17日から9月19日は,ぬきさしならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年9月17日記録).

2016-09-16

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 八時だョ!全員退庁−。東京都の小池百合子知事は十四日、長時間労働を減らすため、全職員を遅くとも午後八時に退庁させる取り組みを十月中旬から始めると発表した。「八時完全退庁」を都のルールとし、残業ゼロに向けて都職員の意識改革を図る狙い。

 都によると、都庁職員(本庁舎勤務)の月平均の残業時間は二三・五時間。四十七都道府県の平均一二・七時間の倍近く。忙しい部署では五十〜六十時間に及ぶこともあるという。

 新たな取り組みでは、午後八時に退庁を促す放送を流し、その後庁舎を一斉に消灯する。再び照明をつけて仕事をする場合は、事前申請するルールにする。八時以降に退庁する場合は庁舎出口で名前をチェックし、上司に知らせることも検討する。

 残業減への努力を評価する仕組みも導入。「残業削減マラソン」と名付け、前年度と比べて残業時間の減った割合が高い部署を公開する。

 小池知事は庁内テレビ放送でメッセージを発信。「新しい知事が来て、むしろ仕事が増えて残業も増えた。そんな中、残業減らせとは何事かという人もいるかもしれないが、一種のショック療法。働き方の改革のチャンスととらえてほしい」と呼び掛けた。

 豊洲市場問題にかかわる都職員は「仕事があれば粛々とやります。私たちの役目なんで」と言葉少なだった。

 神奈川、千葉、埼玉三県は長時間労働対策として、いずれも毎週水曜日を「ノー残業デー」に指定。職員に午後五時十五分の定時退庁を呼び掛けている。神奈川県によると、かつては原則午後七時までに消灯する「十九時閉庁」に取り組んだが、担当者は「今は職場実態に合わせて、効率的な働き方を議論している」と説明する。

本記事では,東京都における勤務時間管理の方針を紹介.

同都における「“ライフ”・ワーク・バランス実現に向けた取組の一環」*1となる同取組.「考え方」としては,「徹底した超過勤務縮減に取り組み」「「残業ゼロ」に向けた職員の意識改革を図」*2る方針が示されている.同目標の実現の為にも「各局の切磋琢磨」し,「ハード面から早い退庁へ意識改革」をすすめ,「超勤縮減への努力や成果を評価」しながら,「全職員が毎日「20時00分までには退庁」をはじめとする,都庁の新たな働き方へ変革」*3を目指す.

具体的には2つの取組が提示.一つは,「残業削減マラソン」とされており,「超過勤務縮減率(対前年度)の高い部署を全庁に公開」し,「各局で超勤縮減の計画・目標を設定」する.そして,「各局政策・総務担当部長」による「都庁超勤対策チーム」を「設置」し「定期的に状況確認」*4を行う.もう一つは,上記の通り,「20時00分完全退庁」である.「毎日,遅くとも20時00分までの退庁を目指し」「20時00分退庁を知らせる放送」を行い,「全庁一斉消灯」,そして「20時00分以降の退庁者は庁舎出口でチェック」*5する.「9月中旬」から「実施準備」となり「10月中旬以降,各取組を順次開始」*6となる同取組.「労働時間の無限定性」*7の解消状況は,要観察.

*1:東京都HP(都政情報報道発表これまでの報道発表報道発表/平成28(2016)年)「9月)「超過勤務縮減のための新たな取組について」(2016年09月15日  総務局)

*2:前掲注1・東京都(超過勤務縮減のための新たな取組について)

*3:前掲注1・東京都(超過勤務縮減のための新たな取組について)

*4:前掲注1・東京都(超過勤務縮減のための新たな取組について)

*5:前掲注1・東京都(超過勤務縮減のための新たな取組について)

*6:前掲注1・東京都(超過勤務縮減のための新たな取組について)

*7:筒井淳也『仕事と家族』(中央公論新社,2015年)104頁

2016-09-15

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 県が来年4月に実施する現地機関の見直し案が13日、判明した。10地方事務所を改組する「地域振興局」のうち、上小(上田市)を「上田」、下伊那(飯田市)を「南信州」、北安曇(大町市)を「北アルプス」に地域名部分も合わせて名称変更する。他の7地域振興局は地事所の地域名を引き継ぐ。検討された地域振興局長の財政部門への予算要求権限の付与は当面見送り、現行通り各部局を経由した予算要求とする。

 地域振興局を「現場の最前線で責任を持って地域課題に向き合う現地機関」とし、企画振興部市町村課につながる組織から、各部局と同列に知事と副知事に直結させる。

 各地域ごとに、保健福祉事務所や建設事務所などの現地機関と連携して地域課題に対応するため「地域振興会議」を新設。地事所地域政策課企画振興係を「企画振興課」に格上げし、各現地機関のほか、市町村やNPOなどとの調整を進める。

 予算編成は、現行では地事所が本庁各部局に要求を上げ、財政課に提案する形だ。地域振興局が中心になり、課題解決を進めるため、要求権限の付与が検討された。だが、地域振興局長の職務が十分定まっていないことや、要求の窓口となる財政課を相当数増員しなければ対応できないといった点などを考慮。当面の見送りが決まった。

 県税事務所は、システム改修のため、課税部門については、17年度は10所のままで、18年度に4所に集約。徴収部門は10所を維持する。

 また、市町村と連携し地域課題の解決を進めるため、これまで少なかった市町村の幹部級職員との人事交流を積極的に進め、現地機関の管理職などに配置する。

 見直し案は15日の部局長会議で決定後、県民意見を募集。県会11月定例会に関連条例案を提出する方針。

本記事では,長野県における組織再編の方針を紹介.

同県に設置されている「行政機構審議会」では,2016年9月に『現地機関の組織体制を中心とした県の行政機構のあり方について(答申)』*1を知事に答申.同答申では,「現在の地方事務所に代え」「新たな県の総合現地機関として」「機能や権限を強化した」「地域振興局(仮称)」を「設置することが適当」*2との考えが提示.同答申では同局の設置に際しての「機能強化」の一つとして「「横断的な課題」に対応するために必要な予算,人員,権限の確保や地域の実情に応じた組織再編を可能とする仕組みの構築」*3が示されているなかで,本記事では,同局の「予算要求権限」に関して紹介.「現行通り各部局を経由した予算要求」とされる模様.

また,同答申では,他方で「保健福祉事務所や建設事務所」は「それぞれの専門性の発揮」と「危機管理対応等での迅速性を考慮し」「現行どおり単独の現地機関として存続」*4するとともに,従来「地方事務所が担ってきた税務業務」は「地域性よりも全県的共通性,専門性が求められる」として「独立した」「県税事務所(仮称)」*5の設置と,専門性の観点からの現地機構の「分立」*6案も答申されている.

同局が対処する「横断的な課題」*7の内容は,同局設置後,要観察.

*1:長野県HP(県政情報・統計組織・行財政審議会審議会等一覧長野県行政機構審議会「 長野県行政機構審議会(平成27年6月諮問))「現地機関の組織体制を中心とした県の行政機構のあり方について(答申)

*2:前掲注1・長野県(現地機関の組織体制を中心とした県の行政機構のあり方について(答申))2頁

*3:前掲注1・長野県(現地機関の組織体制を中心とした県の行政機構のあり方について(答申))3頁

*4:前掲注1・長野県(現地機関の組織体制を中心とした県の行政機構のあり方について(答申))2頁

*5:前掲注1・長野県(現地機関の組織体制を中心とした県の行政機構のあり方について(答申))3頁

*6:金井利之「空間管理」森田朗編『行政学の基礎』(岩波書店,1998年)166頁

行政学の基礎

行政学の基礎

*7:前掲注1・長野県(現地機関の組織体制を中心とした県の行政機構のあり方について(答申))3頁

2016-09-14

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 多摩市の複合文化施設「パルテノン多摩」(落合二)の大規模改修の費用が、概算で約八十億円に上ることが分かった。建設費と同じ規模で、コスト削減を求める声が高まりそうだ。

 概算は八月末、学識経験者らによる基本計画策定委員会で、改修設計を担当する事業者が報告した。劣化修復やバリアフリー対応などで約六十億円、ホールの音響変更など機能向上のための改修を加えると、総額約八十億円になるという。

 施設は総工費八十億円をかけて一九八七年にオープン。市外郭団体が運営し、約千四百人収容の大ホールや展示室などを備える。近年は老朽化のため外壁の一部がはがれそうになったり、給水ポンプや空調設備に不具合が出たりしていた。

 市議会九月定例会でも取り上げられ、市議から「市民一人あたり五万円以上。なぜ改修でそんなに高いのか納得できない」(遠藤ちひろ氏)などと批判が相次いだ。市側は「大規模改修をしなかった過去のつけであり、反省している」などと答弁した。

 施設はクラシックやポピュラー音楽の公演や映画上映などの事業で、二〇一五年度は過去二番目に多い約二十五万人が来場したが、収入の約七割を指定管理料が占めるなど、市への依存が続いている。 (栗原淳)

本記事では,多摩市における文化施設の改修方針を紹介.

同市に設置された「多摩市立複合文化施設等大規模改修工事基本計画策定委員会」では,2016年8月31日に開催された第4回の同委員会において「工事金額」が「概算」*1で提示されており,「(仮)概算工事金額」の「合計」は記事で紹介されている通り「80億円」*2と推計されている.同金額の内訳としては,「施設の内外装や設備」に関する「時間の経過に伴う機能・性能の低下による物理的な劣化への機能回復」としての「劣化改修」,「法改正や新基準への対応等を確保する改修」としての「安全性の向上」「バリアフリー化」「標準性能の確保」は*3をあわせて「59.5億」*4,「新たな市民ニーズ対応や賑わいの創出を拡充」し「現在の社会が求める機能を付加すること」を目的とした「機能及び利便性の向上」*5は「20.5億」*6が推計されている.

改修による「地域のために機能する」*7運営状況は,要観察.

*1:多摩市HP(暮らし市民活動・文化生涯学習・スポーツ文化情報多摩市立複合文化施設(パルテノン多摩)大規模改修事業「多摩市立複合文化施設等大規模改修工事基本計画策定委員会」開催のお知らせ及び開催記録)「パルテノン多摩改修項目検討資料」(第4回基本計画策定委員会 補足資料,2016年8月31日)4頁

*2:前掲注1・多摩市(パルテノン多摩改修項目検討資料)4頁

*3:前掲注1・多摩市(パルテノン多摩改修項目検討資料)3頁

*4:前掲注1・多摩市(パルテノン多摩改修項目検討資料)4頁

*5:前掲注1・多摩市(パルテノン多摩改修項目検討資料)3頁

*6:前掲注1・多摩市(パルテノン多摩改修項目検討資料)4頁

*7:松本茂章『日本の文化施設を歩く』(水曜社,2015年)366頁

2016-09-13

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手塚洋輔先生より恵与賜りました.誠にありがとうございました.手塚先生は,「被災者への現金支給をめぐる制度と政治」をご寄稿されております.

生活(住宅)という私的領域(私有財産)への公的(公金)支援が拡大したのか,という問いに対して,雲仙普賢岳の噴火と北海道南西沖地震における義援金という偶然性と,1990年代の制度改革による成果という必然性が織りなした結果であるものとを比較の視座から明快に解き明かされております.

心より御礼を申し上げます.誠にありがとうございました.

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 岩手県は、東日本大震災で被災した知的障害者のためのグループホームとして、同県陸前高田市の災害公営住宅(復興住宅)の空室を地元の社会福祉法人に貸し出す方針を固めた。国土交通省によると、復興住宅のグループホーム利用は全国初とみられる。他の被災自治体でも空室が課題になっており、有効活用の一例として注目されそうだ。(4面に「震災5年半特集」)

 県と同市は被災者の意向を確認した上で市内に計761戸の復興住宅を整備したが、入居を辞退する住民もいて、7月末時点で193戸が空室となっている。

 県と賃貸契約を結んで利用するのは「愛育会」(菅野高志理事長)。県営復興住宅「栃ケ沢アパート」2棟の6〜7階7部屋で、知的障害者11人が月内に共同生活を始める見通し。

 同会は震災前、知的障害者が地域に溶け込み生活できるよう市内6カ所の空き家を借りてホームを運営。30〜70代の28人が暮らしていた。

 震災時、入所者は高台の作業所にいて無事だったが、ホームは全て津波で流された。現在は愛育会がみなし仮設住宅の市営住宅4〜5階をホームとして借り、11人が移り住んでいる。だが、今までと違い、コンビニエンスストアやスーパーといった買い物ができる店が少ないことや階段の上り下りなどを入所者がストレスに感じているという。

 愛育会は昨春、11人について復興住宅の空室への入居を申請した。県は、公営住宅の目的外利用に当たらないか国と協議した結果、入居する障害者も被災者であり、他の被災者からの入居希望も見込めないことを踏まえ、認める方針だ。同アパートにはエレベーターもあり、徒歩5分でコンビニにも行ける。

 愛育会の担当者は「新築の空き家より公営住宅の方が家賃が安く、入所者にとって経済的な負担も減る」と話す。

 早稲田大学の岡部耕典教授(福祉社会学)は「県の対応は評価できる。ただ、新しい環境への適応には時間がかかり、周りの住民の理解も必要。問題が起きないように、施設側と県が状況をこまめに把握する必要がある」と指摘する。【二村祐士朗】

本記事では,岩手県における災害公営住宅の取組を紹介.

同県では「県・市町村整備」では「合計」「5,771」戸を予定しており,内訳では「県整備」が「2,784」戸,「市町村整備」が「2,987」戸となり,2016年8月31日現在の「進捗率」では,県・市町村整備は「67.1%」,県整備が「70.0%」,市町村整備は「64.3%」*1になる.本記事によると2016年度に完成した「陸前高田市栃ケ沢地区」*2の同公営住宅を,「知的障害者のためのグループホーム」として「空室を地元の社会福祉法人に貸し出す方針」が示された模様.「作った住宅ストック」の「有効に利用」*3としても整理が出来そうな同取組.利用状況は,要観察.

2016-09-12

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 台風10号で大きな被害を受けた岩手県岩泉町に対し、昭島市が支援を続けている。両市町は友好都市の関係にあり、災害時に助け合う協定も結んでいる。九日からは市内四駅前の街頭で募金活動を始めた。(加藤健太)

 昭島駅では北川穣一市長が募金箱を持ち「友好都市の岩泉に支援を」と呼び掛けた。市職員や民生委員らが十二、十三両日も午後三〜七時に見舞金を募る。

 市は二日、先遣隊の職員三人を派遣。被災地で要望を聞いた上で、水やパン、避難所で使う間仕切りなどを四日に発送した。現在も職員六人が避難所の運営に当たっている。

 街頭での活動のほか、市民会館や市総合スポーツセンターなど八カ所に募金箱を設置。市は西武信用金庫、東和銀行、多摩信用金庫に見舞金専用の口座も開設した。昭島市内の支店窓口で振り込めば手数料が無料になる。

 岩手県によると、台風10号によって岩泉町では死亡十六人、行方不明四人、四百四十六人が避難を続けている。

 職員の相互派遣で今年四月から昭島市子ども育成課に勤め、先遣隊とともに岩泉町に一時帰省した小成未華さん(26)は「町内全域が津波を受けたような感じで、道路だった場所が川になっていた」と振り返る。家族や自宅は無事だったという。

 同町は岩手県の沿岸北部に位置し、日本三大鍾乳洞の一つと言われる龍泉(りゅうせん)洞で有名。昭島市は都内で唯一、水道水を地下水でまかなっており、両市町は「水が豊かなまち」という共通点で一九九三年に交流を始めた。

本記事では,昭島市における友好協定による取組を紹介.

同市と同町の間では,1995年から「小学生国内交流事業」として「ホームステイを中心平成28年台風10号による被害の岩手県岩泉町への支援についてとした小学生の相互交流」が開始,2011年8月には「災害時相互応援協定」,2014年8月には「地球環境保全のための連携に関する協定」,2014年10月31日には「水と緑でつながる岩泉・昭島友好都市協定」*1をそれぞれ締結している.

同市では,同友好協定に基づき「台風10号による被害」を受けた同町に対して,「市内4駅」での「募金活動」*2,「見舞金の受け付け」*3,同市と「災害協定を締結している企業様より支援物資の調達」による「支援物資」の「提供」*4,各期概ね1週間程度で8期に分けて「職員を派遣」*5している.職員派遣では「先遣隊」は「4名」,「第2陣から第8陣」では「各6名」の「合計46名」となり,「業務」は「先遣隊」が「情報収集及び連絡調整」を実施,「第2陣以降」では「避難所運営業務等」*6を担当する.「復旧は長丁場」*7となるなかでの支援と受援体制は,要確認.

*1:昭島市HP(市政情報企画・政策友好都市)「岩手県岩泉町と友好都市協定を締結しました

*2:昭島市HP(市政情報企画・政策友好都市平成28年台風10号による被害の岩手県岩泉町への支援について)「市内4駅にて募金活動をおこないます

*3:昭島市HP(市政情報企画・政策友好都市平成28年台風10号による被害の岩手県岩泉町への支援について)「平成28年台風10号岩手県岩泉町災害見舞金

*4:昭島市HP(市政情報企画・政策友好都市平成28年台風10号による被害の岩手県岩泉町への支援について)「岩手県岩泉町へ支援物資を提供しました(9月4日)

*5:昭島市HP(市政情報企画・政策友好都市平成28年台風10号による被害の岩手県岩泉町への支援について)「平成28年台風10号により被災した岩手県岩泉町への職員派遣について

*6:前掲注5・昭島市(平成28年台風10号により被災した岩手県岩泉町への職員派遣について)

*7:岡本全勝,藤沢烈, 青柳光昌『東日本大震災 復興が日本を変える』(ぎょうせい,2016年)68頁

2016-09-11

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2016年9月10日から11日は,のっぴきならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年9月10日記録).

2016-09-10

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2016年9月10日から11日は,のっぴきならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年9月10日記録).

2016-09-09

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 東京都豊島区は七日、マンションと一体になっている区庁舎ビル内に来年四月、認可保育所を開設すると発表した。豊島区が全国四十七都道府県と二十政令市に問い合わせたところ、自治体の庁舎内に認可保育所を設けた例はないといい、担当者は「初めてではないか」と話している。

 区役所が入居するビルは地上四十九階建て。一階と三〜九階が区役所として使われ、十一階以上は約四百戸の分譲マンション。認可保育所は医療施設が集まる二階に入る予定。広さ約四百平方メートル、零〜五歳児を預かり、定員は六十人。

 高野之夫区長は「豊島区は消滅可能性都市だと名指しされたが、持続可能性都市として待機児童ゼロを目指す」と話した。

 東京二十三区では、目黒区が区役所の敷地の駐車場に来年、認可保育所を建設する方針を明らかにしている。東京都も来月、都庁舎(新宿区)の議会棟に保育所を新設する。

本記事では,豊島区における認可保育所の設置方針を紹介.

同区では,2016年9月7日に行われた区長月例記者会見において,2017年「4月」に同区の「区庁舎内」に「認可保育所」を「開設」*1する方針が公表.2014年7月14日付同年9月16日付2015年4月2日付2016年3月30日付の各本備忘録でも記録している東京都による庁舎内の「事業所内保育所」となる「とちょう保育園」では「定員48名のうち」「0〜2歳児」が「対象」となる「地域枠は24名」*2のところ,同庁舎の「2階」に開設される認可保育所では「定員」は「60名」となり,その内訳では「0歳児」が「6名」,「1歳児10名」,「2歳児11名」,「3歳児11名」,「4歳児11名」,「5歳児11名」*3となり,より「開く」*4こととなる同取組.開設後の利用状況は,要観察.

*1:豊島区HP( 区政情報ようこそ区長室へ区長月例記者会見(区長月例記者会見)平成28年)「9月期 区長月例記者会見」(平成28年9月7日,豊島区)2頁

*2:前掲注1・豊島区(9月期 区長月例記者会見)2頁

*3:前掲注1・豊島区(9月期 区長月例記者会見)3頁

*4:松井望「行政財産使用の選択 〜目的外使用の許可制度と貸付制度」小島卓弥編著『ここまでできる実践公共ファシリティマネジメント』(学陽書房,2014年)261頁

2016-09-08

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2016年9月3日から9月8日は,よんどころない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年9月3日記録).

2016-09-07

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2016年9月3日から9月8日は,よんどころない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年9月3日記録).

2016-09-06

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2016年9月3日から9月8日は,よんどころない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年9月3日記録).

2016-09-05

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2016年9月3日から9月8日は,よんどころない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年9月3日記録).

2016-09-04

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2016年9月3日から9月8日は,よんどころない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年9月3日記録).

2016-09-03

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2016年9月3日から9月8日は,よんどころない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年9月3日記録).

2016-09-02

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行政学

行政学

原田久先生より,ご恵与賜りました.ありがとうございました.

制度・管理・政策の各テーマごとに,12の問いと答え(「どうなっているか?」「なぜそうなのか?」)で編まれたセクシーな教科書です.本書を講義,演習等で活用し,行政現象に向かい,問い,想像し,読むことの大切さを広めて参りたいと存じました.

心より御礼を申し上げます.誠にありがとうございました

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 東京都の小池百合子知事は一日、都や関連団体の業務を点検し、改善策を検討する「都政改革本部」を設置し、初会合を都庁で開いた。都の情報公開のあり方や二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの開催費用などについて調査する。小池知事は「都民ファースト、情報公開、税金の有効活用という三つの視点から、前例にとらわれず全庁横断で、都政の透明化をはじめとする大改革を進めたい」と語った。

 二日で小池知事の就任から一カ月になるのを前に、選挙公約に掲げた都政改革が始動した。本部長には小池知事が就任し、副知事や都の全局長が参加するほか、外部委員として上山(うえやま)信一慶応大教授ら有識者十四人が特別顧問や特別参与などに名を連ねた。初会合は都庁ホームページで、インターネット中継された。

 小池知事は会議の冒頭、「選挙で訴えた都政改革を有言実行していく上で、この本部は大変重要な役割を担う」と説明。都職員に向けては「GHQ(連合国軍総司令部)として乗り込むわけではありません。改革の担い手は皆さんであり、主権回復のため、都民のために目標を共有したい」とも述べ、自律的な取り組みを促した。

 本部では、情報公開のあり方と巨額の開催費用が見込まれる五輪・パラリンピックに関する二つの調査チームを設置した。情報公開は「都民目線で都政を運営するインフラ」と位置づけ、すべての情報を原則公開する方向で検討する。

 五輪関連では、小池知事は「素朴な疑問として都民の負担はどうなるのか。見えないところで何かが決まることに、都民は不安を抱いている」と指摘。調査チームでは、費用対効果や競技施設の規模、予算などの妥当性に関して、国や組織委にも聞き取りをする方針で、情報を整理し九月中に中間報告する。

 本部の統括役となる上山教授は、大会運営や開催準備に関して「都と国、組織委の費用分担など、分からないことがかなりある。組織委、国を含め、全体像をはっきりさせる必要がある」と語った。

◇都政改革本部の外部委員

【特別顧問】

上山信一  (慶応大教授)=統括

飯塚正史  (SBIホールディングス顧問)

加毛修   (弁護士、政府調達苦情検討委員長)

工藤裕子  (中央大教授)

小島敏郎  (青山学院大教授、弁護士)

坂根義範  (弁護士)

佐藤主光  (一橋大教授)

鈴木亘   (学習院大教授)

須田徹   (公認会計士、税理士)

山梨広一  (イオン特別顧問)

【特別参与】

町田裕治  (経営コンサルタント)

安川新一郎 (グレートジャーニー合同会社代表)

【特別調査員】

小池達子  (弁護士)

本多正俊志 (パブリックパートナーズ社経営コンサルタント)

本記事では,東京都における「都政改革本部」*1の設置を紹介.

「都民ファーストの都政の実現に向けた改革を推進する」*2ことを目的に設置された同本部.「都政の課題についての実態調査及び評価、並びに課題の整理及び改善策の検討に関すること」と「その他」は「知事をもって充てる」「本部長が必要と認める事項に関すること」*3を所掌事務としている.「都政改革を推進するため」*4に設置される「特別顧問、特別参与及び特別調査員」は,「本部長の命により」「改革本部」において,それぞれつぎの業務を所掌する.まず「特別顧問」は「政策的見地から都政の課題についての実態調査及び評価,並びに課題の整 理及び改善策の検討」,次いで「特別参与」は「技術的又は専門的な見地から都政の課題についての実態調査及び評価,並びに課題の整理及び改善策の検討」,最後に「特別調査員」は「特別顧問又は特別参与が行う職務を補佐する」*5.なお,同改革本部の「事務局の事務」は,「総務局」*6が担当する.

同本部では,2016年「9月1日(木)10:00~11:00」に「第1回」の「都政改革本部会議」*7を開催.議案は「当面取り組んでいくテーマ」と「調査チームの設置」の2項目.「都政改革を進める視点」を提示されており,「都民ファースト」「情報公開」「税金の有効活用(ワイズ・スペンディング)」の3つ,「当面取り組んでいくテーマ」は「自律改革」「情報公開」「オリンピック・パラリンピック」*8の3つが示されている.

大阪府市では,「専門分野の知識や民間企業の発想を駆使し,何が府民,市民の利益になるかを考えながら,首長の視点から助言を行う点」,「既存の政策や施策の執行段階での助言ではなく,従来当然とされていた政策や施策のおかしさを指摘する点」,「単に問題点を指摘するだけではなく,実務的にどのようにそれを解くか,という点に立ち入って助言する」*9ことの3つが特徴とされた,特別顧問および特別参与制度.東京都における同職の業務内容は,要観察.

*1:東京都HP(都政情報知事について知事の部屋)「都政改革本部

*2:東京都HP(都政情報知事について知事の部屋都政改革本部第1回会議資料)「都政改革本部設置要綱

*3:前掲注1・東京都(都政改革本部設置要綱)

*4:東京都HP(都政情報知事について知事の部屋都政改革本部第1回会議資料)「特別顧問、特別参与及び特別調査員設置要綱

*5:前掲注1・東京都(都政改革本部設置要綱)

*6:前掲注1・東京都(都政改革本部設置要綱)

*7:東京都HP(都政情報知事について知事の部屋都政改革本部第1回会議資料)「次第

*8:東京都HP(都政情報知事について知事の部屋都政改革本部第1回会議資料)「配布資料

*9:上山信一, 紀田馨『検証大阪維新改革 橋下改革の軌跡』(ぎょうせい,2015年)140頁

検証 大阪維新改革 橋下改革の軌跡

検証 大阪維新改革 橋下改革の軌跡

2016-09-01

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 県と名古屋市は30日、二重行政の解消を目指す「調整会議」の第2回会合を開き、共同で誘致する2026年アジア競技大会の財政計画の策定を急ぐ姿勢を確認した。

 大村秀章知事は「リオ五輪があった関係で、アジア・オリンピック評議会(OCA)などから全部の情報を得ておらず、全体計画は固まっていない」と説明。その上で、ベトナムでOCA総会が開かれる9月末までに「疑問点を解消し、財政計画などの詳細をできる限り詰めたい」と述べた。

 河村たかし市長は「市民が納得できるような費用に抑えつつ、県と市の負担割合を詰めたい」と話した。【三上剛輝】

本記事は,名古屋市と愛知県における調整会議の開催を紹介.

2016年4月12日付の本備忘録では,その設置と第1回の会合の開催を記録した同会議.本記事によると同年8月30日に「第2回会合」が開催され,同年8月31日付の中日新聞によると「県側がホスト役だった四月の初会合とは逆」に,第2回会合は「名古屋市役所」*1で開催された模様.「指定都市と包括都道府県のトップ会議と位置付けられる」*2同会議.同回における協議結果とその対応は,公表後,要確認.

*1:中日新聞(2016年8月31日付)「アジア大会誘致など話し合う 第2回名古屋市・県調整会議

*2:松本英昭『新版 逐条地方自治法第8次改訂版』(学陽書房,2015年)1396頁

新版 逐条地方自治法

新版 逐条地方自治法

2016-08-31

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 鎌倉市は、歴史的建築物を保存活用しようとする際、所有者が希望すれば、建築基準法を適用しないで済むようにできる条例案を9月7日開会の定例市議会に提出する。同様の条例は、京都、福岡市などが制定しているが、全国的に珍しいという。

 古い建物を増改築する場合、当時の工法の良さを残しながら建築基準法を適用することが難しく、活用を断念してしまうケースがある。これを踏まえ、松尾崇市長は「条例化で、市の長年の課題だった建物の有効活用が実現できる」と意義を語る。

 条例の対象となる建築物は、国の有形文化財や景観重要建造物のほか、県や市の条例で指定された文化財など。こうした邸宅や商家、寺社などの保存活用計画を市長に提出し、耐震や防火の面で問題がないと認められれば、建築基準法の対象外となる。

 京都市では、木造の京町家のバリアフリー化などでも同様の条例が適用されるという。鎌倉市も、市民が市に寄贈した建造物や古くからある民間施設の保存に条例が役立つとみている。

本記事では,鎌倉市における歴史的建築物の保存の取組を紹介.

同市では,「建築基準法の適用が除外」となる「歴史的建築物のうち文化財保護法の国宝、重要文化財等に指定された建築物」には「該当しない」ものの「歴史的な価値を有」する「歴史的建築物」を対象に「将来にわたって良好な状態で保存・活用が図れるよう保存活用計画を策定し」,「構造(耐震性能等),防火,避難等の安全性を個別に検証したうえで建築基準法の適用の「緩和」により「保存を推進」することを目的とした「(仮称)鎌倉市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例素案」*1を検討.2016年「6月15日から同年「7月14日」までの「30日間」*2では,パブリックコメントを実施している.本記事では,同情令素案から「案」とし,同年「9月7日開会の定例市議会に提出」方針を紹介.

「文化財保護法等の位置づけに応じて建築基準法の適用を除外する制度」を「さらに本条例で対象を拡大」*3する「法律の基準をより緩やかなものにする」*4同条例案.制定後の実施状況は,要観察.

*1:鎌倉市HP(産業・まちづくり建築物(仮称)鎌倉市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例素案について)「(仮称)鎌倉市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例素案

*2:鎌倉市HP(産業・まちづくり建築物)「(仮称)鎌倉市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例素案について

*3:前掲注1・鎌倉市((仮称)鎌倉市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例素案)

*4:礒崎初仁『自治体政策法務講義』(第一法規,2012年)217頁

自治体政策法務講義

自治体政策法務講義

2016-08-30

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 福岡労働局は29日、50歳以上の求職者を重点的に支援する「シニア・ハローワーク戸畑」を、北九州市戸畑区に開設した。シニア世代に特化したハローワークは全国初。年齢を限った職業紹介は原則禁止されているが、1月に規制を緩和する国家戦略特区に指定された同市が設置を提案、認められた。

 同市の施設「ウェルとばた」内にあるハローワーク八幡・戸畑分庁舎の一角に開設し、専門のスタッフ4人を配置。就労相談や求人開拓に当たるほか、履歴書の書き方など求職活動の指導も計画している。

 総務省が7月に発表した1月1日時点の人口動態調査で、同市の前年からの人口減少数は全国の市区で最も多い5317人。市はシニア・ハローワーク戸畑の求人情報を東京事務所でも閲覧できるようにし、首都圏から移住者を呼び込み人口減の食い止めを狙う。

 29日は開所式があり、山本幸三地方創生担当相らが出席。福岡労働局の辻田博局長は「市のU・Iターン施策と、高年齢者に特化した職業紹介をドッキングさせ、多様なニーズにワンストップで応える新たな事業として期待している」と述べた。

本記事では,北九州市における国家戦略特区制度の取組を紹介.

2016年7月26日付の本備忘録でも記録した,同市施設内における「50歳以上の求職者」を対象した 「ハローワーク」の「設置」の取組.「支援施設の紹介及び職業相談」,「支援対象者向け求人情報等の提供」,「職業生活再設計に係る相談・援助」,「再就職準備ガイダンス及び雇用によらない就業機会の提供」,「きめ細かな就職支援」,「北九州市外からのU・Iターンを希望する支援対象者への情報提供」を「関係機関と連携」しながら「就職支援」を「実施」*1.具体的には,同市では「北九州市 高年齢者就業支援センター」と「連携・協力」*2を進めていく.同センターが配置されている庁舎と「同居」*3となる同ハローワークの設置.両機関の連携状況は,要観察.

*1:北九州市HP(市政情報広報・広聴 記者発表資料平成28年7月記者発表資料)「記者配布資料 「シニア・ハローワーク戸畑」の設置 記者発表

*2:前掲注1・北九州市(記者配布資料 「シニア・ハローワーク戸畑」の設置 記者発表)

*3:石川正興編著『子どもを犯罪から守るための多機関連携の現状と課題』(成文堂,2013年),203頁

2016-08-29

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 京都市などが育成する市内限定の通訳ガイド「京都市ビジターズホスト」の初の認定式が27日、左京区のみやこめっせで行われた。出席した第1期生が登録証を受け取り、外国人観光客の「おもてなし」へ活躍を誓った。

 報酬を得て通訳ガイドを行うには通常、通訳案内士の国家資格が必要となる。ただ、急激な外国人観光客の増加に伴い人材が不足しており、市は独自制度で認定できるよう、国の構造改革特区に申請し、昨年認められた。

 第1期の合格者は56人。約半年の研修期間に、コミュニケーション技術から、伝統産業や文化財の専門知識まで幅広く学んできた。

 認定式では門川大作市長が、1期生代表の宇高春奈さん(39)=左京区=に認定証や登録証、ロゴマーク入りの誘導旗を手渡した。宇高さんは「京都の深い魅力を発信するため日々研さんを積み、多くの観光客に感動を伝えられるよう精いっぱい頑張る」と決意を述べた。

 式典後には今後の活動に向け、観光事業者との面談会も行われた。

本記事では,京都市における通訳ガイドの認定の取組を紹介.

同市では,2016年1月から「京都観光の専門知識を身に付け」「外国語で京都の奥深い魅力を伝えることができる」,同市「独自の通訳ガイド」として「京都市ビジターズホスト」を「育成」*1.「定員50名程度」のところ「555名の応募」があり,「書類審査,面接審査」により「59名」に「選考」*2.「受講生」は「受講辞退1名」があり「58名」となり.同年1月から「3月まで」には「ホスピタリティマインドやコミュニケーションスキル,ガイドスキルなどを学ぶ基礎研修」,同年「4月からは」「専門研修を受講」し,「7月」には「口述試験」*3が行われている.本記事によると,「合格者は56人」であった模様.同職を通じた,通訳ガイドの「実施の連鎖」*4の広がりは要観察.

*1:京都市HP(観光・文化・産業観光広報資料・お知らせ)「京都市認定通訳ガイド(京都市ビジターズホスト)第一期受講生 専門研修の開始について〜伝統産業と文化財について,職人や大学教員など各分野の第一人者が講義〜

*2:前掲注1・京都市(京都市認定通訳ガイド(京都市ビジターズホスト)第一期受講生 専門研修の開始について〜伝統産業と文化財について,職人や大学教員など各分野の第一人者が講義〜)

*3:前掲注1・京都市(京都市認定通訳ガイド(京都市ビジターズホスト)第一期受講生 専門研修の開始について〜伝統産業と文化財について,職人や大学教員など各分野の第一人者が講義〜)

*4:秋吉貴雄, 伊藤修一郎, 北山俊哉『公共政策学の基礎 新版』(有斐閣,2015年)223頁

公共政策学の基礎 新版 (有斐閣ブックス)

公共政策学の基礎 新版 (有斐閣ブックス)

2016-08-28

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2016年8月26日から8月28日は,ぬきさしならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年8月26日記録).

2016-08-27

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2016年8月26日から8月28日は,ぬきさしならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年8月26日記録).