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2017-07-28

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 総務省は27日、議員の成り手不足が深刻化している町村議会について、議員確保策とともに、議会を廃止して有権者が議案を直接審議する「町村総会」の在り方を検討する有識者研究会の初会合を開いた。夜間・休日の開催や報酬引き上げといった議会維持策に関する提案が多く、町村総会については「一堂に会して開催するのは難しいのでは」といった意見などが出たという。

 座長に就任した明治大の小田切徳美教授は冒頭、「実態に応じた議論をしていきたい」とあいさつした。今後、月に1回程度会合を開き、報告書をまとめる。

本記事では,総務省における「町村議会のあり方に関する研究会」*1の設置を紹介.

「小規模な地方公共団体における幅広い人材の確保」と「町村総会のより弾力的な運用方策の有無その他の議会のあり方に係る事項」等を「具体的に検討」*2するために設置された同研究会.2017年7月27日に「第1回」*3を開催.「機能しない」*4ことがない町村総会制度の「運用」に関する検討状況は,要観察.

*1:総務省HP(広報・報道報道資料一覧:2017年7月)「町村議会のあり方に関する研究会」の開催

*2:総務省HP(組織案内研究会等町村議会のあり方に関する研究会)「町村議会のあり方に関する研究会 開催要綱

*3:総務省HP(組織案内研究会等)「町村議会のあり方に関する研究会

*4:金井利之「新地方自治のミ・ラ・イ第51回町村総会のミライ」『ガバナンス』No.194,2017年6月,85頁

2017-07-27

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 都は、保育所などに入りたくても入れない待機児童数が今年四月一日現在で、八千五百八十六人だったと発表した。三月に国が待機児童の定義を変更し、保護者が育児休業中の子どもの数も加えることになったため、昨年同期比で百二十人増になった。

 都保育支援課によると、昨年と同じ基準で集計した場合は、七百七十三人減の七千六百九十三人になる。

 小池百合子知事は二〇一六年度補正予算に緊急対策として総額百二十六億円を計上するなど、待機児童の解消に力を入れてきた。認可保育所や小規模保育事業などで約二万人分の定員を拡大させた。

 就学前児童の人口は右肩上がりで、認可保育所などが足りない状況は依然として続く。小池知事は一九年度末までに、保育サービスの利用児童数を一六年度比で七万人増やし、待機児童数ゼロを公約に掲げている。 (木原育子)

本記事では,東京都に位置する市区町村における保育サービスの状況を紹介.

同市区町村では,「保育サービス利用」する「児童数」が,2017年4月1日現在「277,708人」*1となり,2016年7月21日付の本備忘録で記録した2016年度の利用者数から「16,003人増」と「過去最大」の増加,他方で「待機児童数」は,「就学前児童人口や保育所等利用申込率」の「増加」と.「保育所等利用待機児童数調査要領」*2に基づく「待機児童の取扱いの変更等」により「8,586人」となり,2016年度から「120人増加」*3となる.ただし,「待機児童数の取扱いに変更等がなかった場合」は,「7,693人」となり「773人減少」*4になる.

なお,「待機児童の取扱いの変更による」,同市区町村への「影響」は,台東区が「16」名増,目黒区が「295」名増,大田区が「215」名増,中野区が「101」名増,府中市が「95」名増,日野市が「72」名増,東大和市が「3」名増,東久留米市が「16」名増,多摩市が「9」名増,稲城市が「79」名増,西東京市が「20」名増,他方で,昭島市は「5」名減,東村山市は「34」名減,清瀬市が「5」名減となる.新しい取扱いのもとでの待機児童の「緊急性」*5への対応状況は,要確認.

*1:東京都HP(これまでの報道発表2017年6月)「都内の保育サービスの状況について」(2017年07月24日  福祉保健局)

*2:東京都HP(これまでの報道発表2017年7月)「【参考3】 保育所等利用待機児童数調査要領(新旧対照表)

*3:前掲注1・東京都(都内の保育サービスの状況について)

*4:前掲注1・東京都(都内の保育サービスの状況について)

*5:前田正子『保育園問題』(中央公論新社,2017年)94頁

2017-07-26

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 2020年東京五輪の開幕まで3年となった24日、ラジオ体操を通じて大会への機運を盛り上げる都の「みんなでラジオ体操プロジェクト」が始まり、小池百合子知事が「スポーツに親しむ生活が大会のレガシー(遺産)になるよう汗を流したい」と訴えた。

 都庁であったイベントでは、運動靴にシャツ姿の小池知事がおなじみの音楽に合わせて、都内の区市町村職員や企業の社員ら計約80人と体を動かした。同日午後2時55分からは都庁で仕事中の都職員もラジオ体操で3分ほど体をほぐした。職員の1人は「ちょうど眠くなる時間帯で、体操で体を伸ばしてリフレッシュできた」と話した。

 都庁内でパラリンピックの閉会日に当たる9月6日まで、平日の同時間にラジオ体操を行うとともに、都内の企業や区市町村にも取り組みを促す。プロジェクトは20年まで毎年実施していくという。(唐沢裕亮)

本記事では,東京都における健康増進の取組を紹介.

「東京2020大会への気運醸成と都民の健康増進を目的」に「ラジオ体操を活用」する,「みんなでラジオ体操プロジェクト」*1と題された同取組.「2020年までの間実施」*2される.同取組では,「企業等への呼びかけ」るとともに,同都では「平日毎日14時55分から」「庁内職場で職員がラジオ体操を実施」*3する.ラジオ体操の実施にむけた,各職場での「時間の管理と仕事の進行管理」*4の状況は,要観察.

*1:東京都HP(都政情報報道発表これまでの報道発表 報道発表/平成29(2017)年 7月)「「みんなでラジオ体操プロジェクト」キックオフイベントを実施します!」(2017年07月14日,オリンピック・パラリンピック準備局)

*2:前掲注1・東京都(「みんなでラジオ体操プロジェクト」キックオフイベントを実施します!)

*3:前掲注1・東京都(「みんなでラジオ体操プロジェクト」キックオフイベントを実施します!)

*4:岡本全勝『明るい公務員講座』(時事通信社,2017年)53頁

明るい公務員講座

明るい公務員講座

2017-07-25

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 兵庫県姫路市の私立認定こども園「わんずまざー保育園」(休園)が不適切な保育で認定を取り消された問題を受け、同県は24日、認定こども園を日常的に抜き打ち調査する全国初の制度を新設すると発表した。8月にも調査を始める。

 わんずまざーは定員を超える児童を受け入れ、給食を十分に与えていなかったほか、保育士数を水増しして不正に公費を受け取っていた。しかし、都道府県や政令市、中核市による監査は現場を混乱させないよう事前通告が原則のため、わんずまざーは姫路市の定期監査時には私的契約の園児を登園させないようにし、勤務表を偽造して実態を隠蔽(いんぺい)していた。

 県の抜き打ち調査は、政令市や中核市にある認定こども園も対象。事前通告を一切せずに福祉部門の県職員が訪問し、園児や保育士の数、保育の状況を確認する。保護者や保育所職員からの情報提供を受け付ける電話ホットラインも9月に開設する。

 元横浜市副市長で保育政策に詳しい前田正子・甲南大マネジメント創造学部教授は「事業者の質にはばらつきがある。抜き打ち調査はやった方がいいが、同時に保育士の質を向上させる施策にも行政として取り組むべきだ」と話している。【井上元宏】

本記事では,兵庫県における認定こども園への調査の取組方針を紹介.

2017年7月24日に開催された同県知事定例記者会見では,同年「4月に」実施した「認定こども園」「400 園」に対する「緊急調査」*1の概要を紹介.同調査結果からは「400施設のうち」「ほとんどの施設が適正」,「25施設」は「面積基準など」「認可基準の一部に抵触している状況が確認」し「改善を指導」,これらの「うち」「15施設は」同年「10月までに是正予定」,「残り10 施設」は2018年度「入園に向けての調整」により2018年「3月までに行う予定」*2とされている.

同県では同調査とともに「適正運営・再発防止のための指針」を策定.同指針では,本記事でも紹介されている「抜き打ち監査・調査の活用による牽制効果の強化」を目的に,「虐待事案等緊急を要する事案の通報があった場合の抜き打ち監査」と「日常的な抜き打ちの訪問調査を推進」*3の方針が示されている.同調査の「執行の現場」*4は,実施後,要確認.

*1:兵庫県HP(県政情報・統計(県政情報):知事のページ 知事定例記者会見(平成28年)知事定例記者会見(2017年7月24日(月曜日)))「認定こども園に係る緊急調査と適正運営・再発防止のための指針

*2:前掲注1・兵庫県(認定こども園に係る緊急調査と適正運営・再発防止のための指針)2頁

*3:前掲注1・兵庫県(認定こども園に係る緊急調査と適正運営・再発防止のための指針)11頁

*4:伊藤正次,出雲明子,手塚洋輔『はじめての行政学』(有斐閣,2016年)234頁

はじめての行政学 (有斐閣ストゥディア)

はじめての行政学 (有斐閣ストゥディア)

2017-07-24

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 「ふるさと納税」を財源にして、経済的に困窮する子育て世帯に食料を無料で宅配する「こども宅食」を文京区が10月から始める。子育て問題に取り組むNPO法人などと連携し、無料通信アプリ「LINE(ライン)」を活用しながら、支援の必要な人が悩みを相談しやすい環境づくりにも役立てる。 (石原真樹)

 児童扶養手当を受けている区内の約七百世帯や就学援助を受けている区内の約千世帯から希望者を募り、コメや飲料、菓子など約十キロの食料を届ける。登録手続きにはラインを使う。食料は協力企業やフードバンクからの寄付で集め、配送や人件費などにかかる費用をふるさと納税でまかなう。宅配は、高齢者の見守りなどの実績があり女性ドライバーの多い民間業者に委託する。

 ラインは悩み相談や、必要な支援につなげるためのアンケートなどにも活用する。宅配時、ドライバーが家庭で異変が起きたことに気がついたとき、区に連絡する仕組みも整える。

 宅配は二カ月に一度のペースで始め、来年度からは毎月一回に増やしていく。ふるさと納税に返礼品はなく、本年度は二千万円を集めることを目指す。二十日、記者会見した成沢広修区長は「過剰な返礼品競争が続くふるさと納税制度に一石を投じたい」と話した。問い合わせは区子ども家庭部子育て支援課=電03(5803)1353=へ。

本記事では,文京区におけるふるさと納税制度の取組を紹介.

同区では,同制度を通じた「寄附金」を,同「区内の子育て世帯」を対象に,「企業・フードバンク等から提供を受けた食品等を宅配する」ことを目的とした「こども宅食」*1を開設.具体的には同「区」と「NPO団体等が対等な関係でパートナーシップを組み」ながら「事業に取り組むコンソーシアム」「形式を採用」し「食品の配送」*2を実施.「就学援助受給世帯,児童扶養手当受給世帯」が「対象」とし,「生活保護世帯は対象外」*3となる.「食品の配送等,こども宅食プロジェクトの運営経費」*4の「財源の確保」*5としての同取組.同制度による寄附の結果は,要確認.

*1:文京区HP(区政情報区の取組み)「寄附

*2:文京区HP(子育て・教育子育て)「『こども宅食』プロジェクトが始まります。〜子どもたちに笑顔を届けよう〜

*3:前掲注2・文京区(『こども宅食』プロジェクトが始まります。〜子どもたちに笑顔を届けよう〜)

*4:前掲注2・文京区(『こども宅食』プロジェクトが始まります。〜子どもたちに笑顔を届けよう〜)

*5:沼尾波子・池上岳彦・木村佳弘・高端正幸『地方財政を学ぶ』(有斐閣,2017年)244頁

地方財政を学ぶ (有斐閣ブックス)

地方財政を学ぶ (有斐閣ブックス)

2017-07-23

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2017年7月22日から23日は,ぬきさしならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2017年7月22日記録).

2017-07-22

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2017年7月22日から23日は,ぬきさしならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2017年7月22日記録).

2017-07-21

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 国からの財政支援にあたる地方交付税を受け取らない自治体の数が2017年度に76団体と前年度から1団体減る見通しだ。前年度を下回るのは5年ぶり。高齢化で社会保障などにかかる自治体の支出増が響いた。国・地方とも税収は伸び悩んでおり、先行きには不透明感もある。

 地方交付税は行政サービスに充てる財源が足りない自治体に国が配分するお金。交付を受けない団体数はリーマン・ショック前の07年度(142団体)の約半分にとどまっている。

 交付税を受け取る団体になったのは栃木県上三川町、東京都羽村市、静岡県富士市、佐賀県玄海町の4団体。一方で宮城県女川町、埼玉県八潮市、大阪府摂津市の3団体が不交付団体となった。

 不交付団体のうち都道府県は東京都のみで、残り75団体は市町村だ。企業の集積地や人口の多い都市部、原発の立地する市町村などが多い。

 17年度の普通交付税は15兆3500億円。総務省は都道府県や市町村にどれだけ配るかを算定中で、算定結果をまとめた普通交付税大綱を25日にも閣議報告する方針だ。

本記事では,総務省における地方交付税の算定結果を紹介.

2014年7月23日付の本備忘録で記録した2012年度の48自治体(1都47市町村)から,2013年度では49自治体(1都48市町村),2014年度の55自治体(1都54市町村)以降,2015年度は「60」自治体(1都54市町村),2016年度は「77」(1都76市町村)*1と増加傾向にあった不交付団体数.本記事によると,2017年度の不交付団体は,4自治体が不交付団体から交付団体,3自治体が新たに不交付団体となることで「76団体と前年度から1団体減る見通し」の模様.「非常に限られた」*2不交付団体が更に限られた同年度.「普通交付税大綱」の公表後,要確認.

*1:総務省HP( 広報・報道報道資料一覧:2016年7月平成28年度普通交付税の算定結果等)「平成28年度 不交付団体の状況

*2:沼尾波子・池上岳彦・木村佳弘・高端正幸『地方財政を学ぶ』(有斐閣,2017年)127頁

地方財政を学ぶ (有斐閣ブックス)

地方財政を学ぶ (有斐閣ブックス)

2017-07-20

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 医療費削減を目指す福井県の「薬もらいすぎない運動」が成果を上げている。患者のお薬手帳と服用薬から重複投薬や残薬がないか、調剤薬局が2016年度に各医療機関に問い合わせた件数は1万5511件と前年度から倍増。重複投薬の解消に伴い、患者が支払う医療費の削減効果は約4653万円に達した。県は「かかりつけ薬局を持ってもらい、薬剤師に薬や健康相談をしてほしい」と呼び掛けている。

 高血圧や糖尿病など慢性疾患のある患者は毎日薬の服用が必要となるため、飲み忘れがあると薬が残る。複数の疾患がある人は、複数の医療機関を受診しており、胃薬などが重複して処方されることが少なくない。厚生労働省の推計では、11年度の残薬は年間500億円となっている。

 県は15年度に「薬もらいすぎない運動」をスタート。複数の医療機関を受診する75歳以上の高齢者向けに「お薬バッグ」を2万4千枚作製し配布した。

 県内276の調剤薬局にお薬手帳と服用薬を持ち込むと、薬剤師がチェック。重複などがあれば、処方した医療機関の医師に連絡、指示を仰いでいる。

 運動展開前の14年度は、薬局から医療機関への問い合わせは4746件だったが、運動を始めた15年度は7011件、16年度は1万5511件に伸びている。1件当たり約3千円の医療費削減が見込まれることから、16年度の削減効果は15年度より約2550万円増えた計算になる。

 県薬剤師会の高畠栄一会長は「複数の医療機関を受診しても、1カ所の薬局で薬を処方してもらえば重複は避けられる」とかかりつけ薬局の重要性を説明する。

 県医薬食品・衛生課は「きちんと薬を服用することが基本」とした上で、「患者から医師に対し『薬が余っている』などと言ってほしい。専用のバッグでなくても構わないので、薬を薬局に持って相談して」と話している。

本記事では,福井県におけるお薬の調剤・処方量管理の取組を紹介.

同県では,「お薬を使っているかを自分以外の」「医師・薬剤師等」の「第三者に伝えるため」「お薬手帳」*1とともに,「重複投与による副作用」の防止と「無駄な医療費を削減する」ことを目的に,「自宅」の残る「お薬」を入れ「薬局」にいくための「お薬バッグ」*2を配布.同バックにより「薬局」の「薬剤師がそのお薬を確認し,整理」*3する.本記事では,これらの取組による効果として「患者が支払う医療費の削減効果」が「約4653万円」であったことを紹介.同バックを持参するための慣行に対しての「制御」*4状況は,要確認.

*1:福井県HP(組織一覧医薬食品・衛生課)「お薬を正しく使いましょう

*2:福井県HP(組織一覧医薬食品・衛生課)「「お薬バッグ」を配布しています。

*3:前掲注2・福井県(「お薬バッグ」を配布しています。)

*4:森田朗『新版 現代の行政』(第一法規,2017年)149頁

新版 現代の行政

新版 現代の行政

2017-07-19

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 国や地方自治体などが所有する個人情報を社会保障と税の共通番号(マイナンバー)で結び付ける「情報連携」の試行が18日からスタートした。3カ月程度を経て秋から本格運用に移行する予定。本格運用が始まると、住民が児童扶養手当のような社会保障関連給付を自治体に申請する際、住民票の写しや課税証明書といった書類を提出する必要がなくなる。

 情報連携により、専用システムを使い、法律で定められた住民情報を行政機関の間でやりとりできるようになる。役所窓口で住民票写しなど添付書類の提出が不要となり、行政手続きの利便性が向上する。ただ試行期間中は、システムなどのトラブル発生にも備え、窓口での混乱を招かぬよう従来通り書類の提出が必要となる。

 マイナンバーの個人向けサイト「マイナポータル」の試行も18日からスタートし、行政機関同士が自分の情報についてやりとりした履歴を閲覧できるようになった。これも秋から本格運用する予定で、認可保育施設への入所申請といった子育て関連サービスがスマートフォンで申し込めるようになる。

本記事では,政府におけるマイナンバー制度の取組を紹介.

2017年7月18日から「3か月程度」の「試行運用期間を経て本格運用を開始する予定」*1となる同制度による「情報連携」*2の取組.「社会保障・税・災害対策の3分野」において,同制度により「申請等を行う児童手当,保育所の入所,介護保険」等の「1800以上の事務手続が対象」に「情報連携の開始」となり,一つの申請時に複数の書類を要した手続きは,同制度の利用により複数の書類が「省略可能」*3となる.「証明書の発行・取得,照合・確認といった作業コストが削減」*4される同取組.各自治体での対応状況は,要確認.

2017-07-18

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 政府は、国と地方の公務員の定年を同時期に引き上げる方向で検討に入った。現在の定年は原則60歳で、複数年かけて段階的に65歳まで引き上げる案を軸に調整する。複数の政府関係者が16日明らかにした。早ければ2018年の通常国会への法案提出を目指すが、総人件費の抑制策や、職場の高齢化を防ぐため新人の確保も含めた定員面での工夫など課題は多く、曲折も予想される。

 働き方改革の一環で、高年層の活躍を促すとともに、民間企業への波及や「生涯現役社会」への環境整備が狙い。実現には国家公務員法の改正、地方公務員の場合は各自治体で定年を記した条例の改正が必要となる。

本記事では,政府における公務員に関する定年制の改正方針を紹介.

地方公務員法第28の2条第2項により「国の職員につき定められている定年を基準として条例で定める」と規定されている地方公務員.本記事によると,国家公務員の定年を「複数年かけて段階的に65歳まで引き上げる案」を検討されている模様.「本来の退職」*1となる同制度.同制度の引き上げに伴う,他の人事運用の状況は,要観察.

*1:伊藤正次,出雲明子,手塚洋輔『はじめての行政学』(有斐閣,2016年)137頁

はじめての行政学 (有斐閣ストゥディア)

はじめての行政学 (有斐閣ストゥディア)

2017-07-17

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2017年7月15日から17日は,やむない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2017年7月15日記録).

2017-07-16

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2017年7月15日から17日は,やむない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2017年7月15日記録).

2017-07-15

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2017年7月15日から17日は,やむない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2017年7月15日記録).

2017-07-14

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 世田谷区は十二日、倒壊の恐れがある区内の空き家を、都内の区市町村では初めて民法の規定を利用して解体したと発表した。二〇一五年に空き家対策特別措置法が施行され、行政が強制的に解体できる代執行がやりやすくなったが、所有者に通知をすることが条件。今回は誰のものか分からず、代わりに民法に基づいて弁護士を財産管理人にし、解体に踏み切った。

 解体されたのは同区北烏山の木造平屋(約二十五平方メートル)。住民の話では一九五五年ごろには人が住んでいたとみられるが、区の調査で所有者が特定できなかった。空き家状態が長年続き、住民らから苦情が寄せられるようになったこともあり、区は東京家裁に財産管理人の選任を申し立て。今月三日に弁護士の了解を得て解体した。

本記事では,世田谷区におけるいわゆる「空き家」への対応を紹介.

「本来所有者等の責任」で「空き家の修繕や除却等」を「行うべき」ものの「行方不明や相続人が不存在の場合」*1がある.同区では「著しく管理不全」である「特定空家等」に対して,「区の調査」では「所有者の所在が不明であったため」,「不在者がその財産の管理人を置かなかったときに家庭裁判所」が「利害関係人等の請求」で「その財産の管理」への「必要な処分を命ずることができる」「民法の不在者財産管理人の仕組み」により,「当該建物を解体」*2.同仕組みを採用することで同区では,「建物の解体,敷地の売却などの手続を一連で進める」*3こととなる.他の空き家への対応手法の採用状況も,要観察.

*1:北村喜宣・ 米山秀隆,・岡田博史『空き家対策の実務』(有斐閣,2016年)155頁

空き家対策の実務

空き家対策の実務

*2:世田谷区HP( くらしのガイド区政情報世田谷区について区長の部屋記者会見区長記者会見(平成29年7月12日))「所有者不明の著しく管理不全な空家の解体について

*3:前掲注2・世田谷区(所有者不明の著しく管理不全な空家の解体について)

2017-07-13

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 県とキリンは10日、県産農林水産物の販路拡大に向けた連携協定を締結した。同社は来年、全国展開している飲食チェーン店で県産品料理を提供するフェアを開催する方針で、県と一体で風評払拭(ふっしょく)を目指す。

 県が食品メーカーと県産品振興の連携協定を結ぶのは初めて。同社は県産品を使用した限定商品に、県内生産者の誇りが詰まっていることを表す県のイメージメッセージ「ふくしまプライド。」のロゴを掲載する。また、県産品果実を活用した酒類の開発にも取り組む。県産品料理を販売するフェアは「キリンシティ」の全41店舗で展開する予定だという。

 県は主催イベントにキリンが支援する企業のブースを用意するほか、同社が県内で実施する社員研修に講師を派遣する。

 締結式は同日、県庁で行われ、内堀雅雄知事と溝内良輔キリン取締役常務執行役員が協定書に署名した。内堀知事は「県産品のおいしさ、生産者の情熱と誇りが全国に伝わると期待している」と述べ、溝内執行役員は「復興は道半ば。今後も福島県の新たな未来の創造を支援していく」と語った。

 キリンは2011(平成23)年7月から「復興応援キリン絆プロジェクト」を展開し、被災地の活性化を後押ししている。

本記事では,福島県における包括連携協定の締結を紹介.

2017年「6月29日」現在では「12社と包括連携協定」*1を締結していた同県.本記事では,同年7月10日に同社と協定を締結したことを紹介.同協定では「「ふくしまプライド。」の発信に関すること」,「福島県農林水産物の販路開拓に関すること」,「福島県農林水産物のブランド強化に関すること」,「人材育成その他に関すること」を「連携として取り組む」*2ことが規定されている.「民間のより主体的な参画」*3による遵守状況は,要観察.

2017-07-12

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 東京都杉並区が静岡県南伊豆町で進めている特別養護老人ホーム(特養)の開設準備が7月中に本格始動する。2018年3月の開設に向け、24日から約50床の区民利用枠の受け付けを始める。都市部の自治体が遠隔地に設ける全国初の区域外特養で、杉並区は高齢化の進展で今後深刻になる特養不足を解決する切り札と位置づける。

 杉並区は直線距離で約130キロ離れる南伊豆町に区の児童向け施設があった縁で、交流を進めてきた。南伊豆町が町有地を特養の用地として提供。約17億円の建設費のうち、3割強を杉並区が負担した。施設名は「エクレシア南伊豆(仮称)」で、社会福祉法人の梓友会(静岡県下田市)が運営する。全体では90床。

 区には区民利用枠について、すでに20件超の問い合わせが来ているという。7月以降、区民向け説明会を開き、区役所内に相談窓口も開設する。

 区域外特養を巡っては後期高齢者医療制度に移行する75歳以上の入居者の医療費負担が問題だった。以前は74歳以下で入居した杉並区民の医療費は、75歳になると区から静岡県に負担が移ってしまっていた。15年の法改正で区が負担し続けられるようになり、特養の開設につながった。

 区域外特養には「家族の絆が弱くなる」などの批判がある。区は泊まりがけで面会できる宿泊室のほか、インターネットを使ったテレビ電話を導入し、家族に配慮する。南伊豆町も敷地内に「健康福祉センター(仮称)」を用意する計画で、健康相談などを受けられる体制を整える。

 杉並区によると、5月時点で区内に約1000人の特養の入居待機者がいる。仮に都心部で1000床の特養を整備するには土地代だけで200億円規模の財源が必要になるという。区は「エクレシアは区内施設に比べ1.5倍のスペースを確保した」と説明。土地代がかからない分をサービスの質向上に充てたと強調する。

 東京都の推計によると、15年度から25年度の10年間で、都内の要介護認定者は56万人から77万人に増加する見通しだ。都内では特養の待機問題が深刻化する可能性が高く、区域外特養を検討する区がほかにも出てきそうだ。

本記事では,杉並区と南伊豆町における特別養護老人ホーム整備の取組を紹介.

2014年12月12日付2016年12月1日付両本備忘録で記録した,同区による同町における区域外特別養護老人ホーム整備の取組.「7月から入居者の申し込み」*1と紹介されていた同施設.本記事によると同月「24日から約50床の区民利用枠の受け付け」を開始する模様.「遠隔型連携」*2による同施設の整備.応募状況は,要確認.

*1:杉並区HP(区長の部屋区長記者会見資料平成29年度区長記者会見)「区長記者懇談会 」(平成29年5月22日)6頁

*2:千葉尚樹「東京都杉並区の遠隔型連携に関する取組み」公益財団法人日本都市センター『自治体の遠隔型連携の課題と展望 新たな広域連携の可能性』(公益財団法人日本都市センター,2017年)21頁

2017-07-11

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 内閣府は7日、地方への権限移譲や規制緩和など、地方分権改革に対する自治体からの提案が2017年は311件寄せられたと発表した。募集は14年から毎年実施し、16年は303件だった。今後、関係省庁と協議して実現の可否を判断し、関連法案を来年の通常国会に提出する方針。

 分野別では、医療・福祉が114件と最多で、農業・農地28件、土木・建築25件と続いた。

 山梨県富士河口湖町など14町村は、小型無人機ドローンの飛行が観光客に危害を及ぼす恐れがある場合、市町村が飛行中止を求めることができるよう規制緩和を提案した。

本記事では,政府における「提案募集方式」への応募状況を紹介.

2016年7月7日付の本備忘録で記録した2016年度の提案.同年の303件から,2017年度は「311件」*1と7件増加.「提案区分」では「規制緩和」に関する提案は「265件」から「259件」と6件減,他方で「権限移譲」に関する提案が「38件」から「52件」*2と14件増加している.また,「事前相談」は「473件」から「497件」と24件増加している.事前相談のうえで「探索型」*3となる同提案内容に対する政府内での検討及び対応方針は,要観察.

*1:内閣府HP(内閣府の政策地方分権改革平成29年の提案募集について 地方分権改革に関する提案募集の結果及び関係府省への検討要請について)「平成29年の提案募集方式における地方からの提案状況

*2:前掲注1・内閣府(平成29年の提案募集方式における地方からの提案状況)2頁

*3:田辺国昭「規制改革 ―分析のための試論―」森田朗・金井利之編著『政策変容と制度設計―政界・省庁再編前後の行政―』(ミネルヴァ書房,2012年)298〜299頁

2017-07-10

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 関西広域連合は9日、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大規模災害に対応する政府機関「防災庁」の創設について委員会で検討し、9月にも提言をまとめると明らかにした。

 9日、委員会が開かれ、防災庁の組織の在り方を検討した有識者懇話会から報告書の提出を受け、広域連合長の井戸敏三兵庫県知事が示した。国へ提言することなども考える方針。

 報告書は「現状では東日本大震災の教訓が十分引き継がれない」と指摘し「強い調整機能を有する官庁の創設」を提案している。

本記事では,関西広域連合における防災・減災体制の検討結果を紹介.

2017年「7月9日」に開催された「平成 29 年7月関西広域連合議会臨時会」*1.本記事によると,同連合が2016年7月27日に設置した「我が国の防災・減災体制のあり方に関する懇話会」*2の検討結果を踏まえて,同日に同連合から,「大規模災害に対応する政府機関」となる「防災庁」の「創設」案が同年「9月」に提示する方針であることが示された模様.「庁という行政機関」*3の具体的な内容は,公表後,要確認.

2017-07-09

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2017年7月8日から9日は,のっぴきならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2017年7月8日記録).

2017-07-08

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2017年7月8日から9日は,のっぴきならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2017年7月8日記録)

2017-07-07

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 横浜市とIT企業アイネット(横浜市西区)は、市内の認可保育所や認定こども園、小規模保育事業などの情報をまとめ、個人の事情に合わせて検索できるようにしたインターネットサイト「働くママ応援し隊」を開設した。

 認可外保育施設も含め、市が把握している全千四百十七施設を掲載。場所や定員、入所待ち数に加え、施設の運営方針、年間行事、二十四時間保育や障害児保育の有無などを載せている。施設の種別や居住地別に検索できる。施設によっては、パンフレットや入所申込書もダウンロードできる。実際に保育所探しに苦労したアイネットの女性社員の体験を基に「選ぶ際に本当に知りたい情報」をまとめたという。

 林文子市長と共に記者会見した梶本繁昌社長は「ボランティアでやっているが、さらに市の把握していない認可外施設や、学童保育についても載せたい」と拡充する考えを示した。

 サイトの情報を活用し、利用を申し込む施設を選ぶ際の選択肢は広がる。だが、待機児童が問題となる中、希望する施設を利用できるとは限らない。林市長は「そうした課題は承知している。市としてはできるだけ期待に沿えるように地道な努力を続けていくしかない」と話した。 (志村彰太)

本記事では,横浜市における各保育施設・保育事業に関する情報提供の取組を紹介.

本記事で紹介されている通り,同市では同社と「共同研究」を実施し,同研究の成果として「働くママ応援し隊」の「サイト」*1を2017年「6月7日」*2に開設.「オープンデータの活用」*3による「利便性を高めること」*4ことを目的とした同取組.利用状況は,要観察.

*1:横浜市HP(組織政策局共創推進室)「働くママ応援し隊

*2:横浜市HP(組織政策局)「共創推進室)「オープンデータを活用した保育施設・事業情報サイトを開設・運営します~(株)アイネットと横浜市が共同研究

*3:前掲注2・横浜市(オープンデータを活用した保育施設・事業情報サイトを開設・運営します~(株)アイネットと横浜市が共同研究)

*4:森田朗『新版 現代の行政』(第一法規,2017年)134頁

新版 現代の行政

新版 現代の行政

2017-07-06

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 京都市は5日、市内の優れた眺望や借景を保全するため、建築を規制する際の基準地点として38カ所設けている「視点場」を11カ所追加し、計49カ所に増やす方針を明らかにした。現在は世界遺産が中心となっているが、近年、歴史的資産の寺社境内や周辺でマンションなどの開発が相次いでおり、宗派本山の寺などにも拡大する。

 視点場の指定は、市が新景観政策の一環として、2007年施行の眺望景観創生条例に盛り込んだ。追加は、来年2月市議会に条例改正案を提出、10月に施行する予定。追加は制度創設以降で初めて。

 視点場は産寧坂など「通りの眺め」、京都三山の「山並みへの眺め」、五山の送り火の「しるしへの眺め」など8類型ある。今回追加するのは、寺社などの「境内の眺め」が大徳寺や平安神宮など10カ所、「しるしへの眺め」が「八坂通からの八坂の塔」の1カ所。

 視点場に指定されると、そこからの眺望や借景を妨げないよう、周囲で建築物の新築や建て替え時に、高さ、屋根などのデザインの形態や色彩を制限される。追加地点の周囲では、都市計画により既に高さが一定制限されており、条例改正に伴いデザインのみ新たに規制されることになる。

 歴史的景観を巡っては近年、仁和寺門前でガソリンスタンド・コンビニ計画が一時浮上したほか、梨木神社や下鴨神社など、運営資金の確保に向けて境内でマンションを建設するケースが相次いだ。今年9月に施行10年を迎える新景観政策だけでは、長年受け継いできた景観を保てない状況が現れてきている。

 そのため市は、14年度からの有識者委員会の議論を踏まえ、対応策を検討した。視点場は増加に加え、「境内の眺め」の類型に「参道や門前の眺め」も含むように変更し、周囲にも規制が及ぶようにした。

 5日の定例記者会見で、門川大作市長は「京都の優れた景観を次の世代に引き継げるよう、取り組みを進めたい」と語った。

本記事では,京都市における景観政策に関する取組を紹介.

2017年7月5日に開催された同市長記者会で公表された「歴史的景観の保全に関する具体的施策」*1.同市の景観政策で38カ所に定めた「視点場」*2を,本記事によると「11カ所」追加することになった模様.「政策対象領域」*3の拡張となる同取組.同施策の具体的な内容は,公表後,要確認.

*1:京都市HP(市政情報市の概要・紹介京都市長のページ市長記者会見)「門川市長記者会見(2017年7月5日)

*2:京都市HP(まちづくり景観眺望景観の保全眺望景観保全地域別図)「眺望景観保全地域

*3:今井照『地方自治講義』(筑摩書房,2017年)111頁

地方自治講義 (ちくま新書 1238)

地方自治講義 (ちくま新書 1238)

2017-07-05

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 総務省は4日、ふるさと納税の2016年度の寄付総額が前年度比1.7倍の2844億900万円になったと発表した。各自治体が返礼品を充実させていることもあり、4年連続で最多を更新。自治体別では宮崎県都城市の73億3300万円が最も多く、長野県伊那市(72億500万円)、静岡県焼津市(51億2100万円)が続いた。

 豪華な返礼品を見直す自治体は、同省が個別に働き掛けた寄付受け入れ額の多い約200自治体のうち、都城、伊那、焼津など9割の団体に達したという。

 高市早苗総務相は4日の閣議後の記者会見で、「各地方団体が足並みをそろえて通知に沿った対応をすることが、返礼品競争の是正には不可欠だ」と強調。残る1割の団体に対し、引き続き見直しを求めていく考えを示した。

本記事では,総務省におけるふるさと納税に関する現況調査の結果について紹介.

同調査によると,2016年度は「受入額」が「284,408,875」円,「受入件数」は「12,710,780」件となり,2016年6月16日付の本備忘録で記録した前年2015年度のそれぞれの金額及び件数からは「約1.7倍」,「約1.8倍」*1となる.

「ふるさと納税の受入額及び受入件数が増加した主な理由」としては,「ふるさと納税を募集する際の取組」では,「返礼品の充実」が理由と考えている自治体が最も多く「1,021」自治体「57.1%」,次いで「ふるさと納税の普及,定着」(1,022自治体,57.0%),「収納環境の整備(クレジット納付,電子申請の受付等)」(747自治体,41.8%)),「HP等の広報の充実」*2(580自治体,32.4%)となる.

「ふるさと納税を募集する際の使途」では「ふるさと納税を財源として実施する事業等」の「選択」の可否は「選択できる」自治体が「1,649」自治体「92.2%」と微増と,これらの内訳では「分野を選択できる」自治体が「1,587」自治体「88.8%」,「具体的な事業を選択できる」自治体が「200」自治体「11.2%」*3となる.そして,「礼品を送付している」自治体は「1,684」自治体,「94.2%」*4と,前年度からは66自治体が増加しており「「返礼品」も流行」*5している.今後の活用状況は,要観察.

*1:総務省HP(広報・報道報道資料一覧2017年7月ふるさと納税に関する現況調査結果の概要)「ふるさと納税に関する現況調査結果」(平成29年7月4日 自治税務局市町村税課)2頁

*2:前掲注1・総務省(ふるさと納税に関する現況調査結果)5頁

*3:前掲注1・総務省(ふるさと納税に関する現況調査結果)7頁

*4:前掲注1・総務省(ふるさと納税に関する現況調査結果)12頁

*5:沼尾波子・池上岳彦・木村佳弘・高端正幸『地方財政を学ぶ』(有斐閣,2017年)118頁

地方財政を学ぶ (有斐閣ブックス)

地方財政を学ぶ (有斐閣ブックス)

2017-07-04

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 船橋市は3日、住まいの確保が難しい1人暮らしの高齢者らが、民間賃貸住宅に入居するための手助けをする相談窓口「住まいるサポート船橋」を開設する。入居後の生活や亡くなった際の諸手続きまでを支援することにしており、県内で初めての事業。全国的にも先駆的な取り組みとなる。 (保母哲)

 市が二〇一三年に行った高齢者生活実態調査によると、「保証人、緊急連絡先になってくれる人がいない」高齢者は4・3%で、賃貸住宅の居住者は約8%だった。一方、市内では空き家・空き室が増えており、住宅確保が困難な高齢者向けの支援策を検討。住まいから医療までを提供する「地域包括ケアシステム」事業の一環として取り組むことにした。

 今年五月には、宅地建物取引業者や支援団体、学識経験者らで「船橋市居住支援協議会」を設立。居住問題の解決策を検討するとともに、同協議会が住まいるサポート船橋を開設することになった。

 支援するのは、住宅探しで困っている六十五歳以上の高齢者や障害者、低所得者ら。民間賃貸住宅の情報提供のほか、入居後の生活を支援するサービスも紹介する。

 主な支援サービス内容は、緊急通報装置を貸与し、警備員の駆けつけや救急車の出動要請(一部無料)▽あらかじめ委任契約を結び、死亡の際は遺族らへの連絡、火葬・家財整理(預託金三十二万円が必要)▽災害時や緊急時に備えた安心登録(無料)−など。また、必要に応じて、有料で金銭管理や財産保全、掃除・洗濯・買い物などの生活支援も行う。

 住まいるサポート船橋が開設されるのは、同市本町二丁目の市福祉ビル三階(市社会福祉協議会内)。相談受け付けは月〜金曜の午前九時〜午後五時。支援サービスのみの相談も可。専用電話は047(437)0055。

 二十五日午後二時からは市勤労市民センターで、居住支援サービスの内容に関する講演会が開かれる。講師は市居住支援協議会会長の小林秀樹・千葉大大学院教授。先着五十人、無料。

◆船橋市の「地域包括ケアシステム」

 人口63万人超の船橋市は将来、高齢者も増加する。市の人口ビジョンによると、高齢化率は2015年に22・6%だったのが、40年に28・9%、45年には30・3%になると予測。要介護認定者、認知症や一人暮らしの高齢者も増える。

 このため地域包括ケアシステムでは「住まい」「予防」「生活支援」「介護」「医療」の5分野を一体的に提供し、元気に暮らし続けられるまちをつくることを目指している。

 具体例としては、24の地区コミュニティーごとに、関係者で支援策を検討する「地域ケア会議」を設置。18年度までに全地区に「生活支援コーディネーター」を配置する。

 市居住支援協議会は、5分野のうち、主に住まいと生活支援のサポートに当たる。

本記事では,船橋市における相談窓口の取組について紹介.

「住まい探しでお困りの65歳以上の一人暮らし高齢者」「低所得者」「障害者またはその家族」を対象に「住まいに関する悩みを解消するため」,「住まい探し」から「入居後の生活や身じまいまでサポートする」「相談窓口」*1を開設.「受付」の日時は「祝休日,12月29日〜1月3日を除く」「月曜日〜金曜日」の「午前9時〜午後5時」*2.同窓口は同市「社会福祉協議会」「内に設置」し,「相談内容に応じて居住支援協議会を構成する市,宅地建物取引業者等と連携」*3する.「各部課の所掌に入らない」*4事案への対処状況は,要観察.

*1:船橋市HP(市政・市の紹介広報・報道記者会見資料定例記者会見平成29年度第3回定例記者会見資料(平成29年6月22日開催))「「住まいるサポート船橋」を7月に開設します〜県内初!高齢者等の住まい探しから入居後までサポートする相談窓口〜

*2:前掲注1・船橋市(住まいるサポート船橋」を7月に開設します〜県内初!高齢者等の住まい探しから入居後までサポートする相談窓口〜)

*3:前掲注1・船橋市(住まいるサポート船橋」を7月に開設します〜県内初!高齢者等の住まい探しから入居後までサポートする相談窓口〜)

*4:礒崎初仁・金井利之・伊藤正次『第3版 ホーンブック地方自治』(北樹出版,2014年)192頁

2017-07-03

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 東京都の小池百合子知事は昨年10月、議員など外部からの働きかけを記録に残すよう都職員に指示した。毎日新聞が今年4月に記録を情報公開請求したところ、制度が始まった11月から今年3月までに都議関係で92件の働きかけが確認された。

 92件は、都議本人や事務所スタッフなどの要望や提言など。他にも国会議員事務所や区・市議などからが22件、業界や各種団体などからが48件あった。都議の働きかけの中には、都の施設から規則違反で退去を求められた企業について「配慮してほしい」などと2カ月で8回にわたり都側に求めたケースがあった。ただ公開された記録からは、不当な要求を実現させたり、脅迫的な働きかけを受けたりしたケースは見られなかった。

 働きかけを受けた部署を局別でみると、建設局が最多の32件で街灯の設置や道路補修など。産業労働局が21件で商店街振興など、福祉保健局が12件で小児医療の充実などだった。【林田七恵】

本記事では,東京都における「外部関係者や議員から職員に対します働きかけ」の件数を紹介.同紙が実施した情報公開請求の結果による記事.

2016年10月21日に「要綱」による「制度化」の方針を公表した,同都による同種働きかけに対する「記録」*1の取組.本記事によると,同制度が開始した同年11月から2017年3月までの間,「都議関係で92件の働きかけが確認」されたことを紹介.今後の「接触点」*2の状況は,要観察.

2017-07-02

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2017年7月1日から2日は,よんどころない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2017年7月1日記録).

2017-07-01

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2017年7月1日から2日は,よんどころない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2017年7月1日記録).

2017-06-30

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 総務省は29日までに、地方自治体に対し、非常勤職員に常勤職員と同等の期末手当を支給するよう求める通知を出した。期末手当は民間のボーナスの一部に当たる。多くの自治体は現在、常勤に月例給の2.6カ月分を支給しており、この水準が非常勤にも適用される見通し。

 自治体では、事務補助などに従事する一般職の非常勤職員は、原則として期末手当の支給対象になっていない。待遇改善に向け、5月に成立した改正関連法により、自治体は2020年度から非常勤に支給できるようになる。常勤には、同手当に加え、勤勉手当も支給されている。

本記事では,総務省における地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律に伴う通知発出の取組を紹介.

2017年5月17日付の本備忘録に記録した,「自治体行政の多様な担い手」*1となる「地方公務員の臨時・非常勤職員」に関して,「特別職の任用及び臨時的任用の適正を確保し」「一般職の会計年度任用職員の任用等に関する制度の明確化」*2を目的に改正された同法.同法改正に基づき,「期末手当の支給が可能となるよう」「給付に関する規定」の「整備」*3されたことに伴い,本記事によると,同省から「常勤職員と同等の期末手当を支給」することを求めた,通知が発出されたことを紹介.同通知の内容は,公表後*4,要確認

*1:出雲明子「第8章 地方公務員制度と人事管理」柴田直子・松井望編著『地方自治論入門』(ミネルヴァ書房,2012年)164頁

地方自治論入門

地方自治論入門

*2:総務省HP(所管法令等新規制定・改正法令・告示 法律)「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の概要

*3:前掲注1・総務省(地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の概要)

*4:総務省HP(所管法令等)「通知・通達

2017-06-29

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 岐阜県関市は28日、性的少数者(LGBT)に優しい職場づくりを目指そうと、市職員互助会の規約を改正し、同性パートナーと結婚と同等の関係になった場合にも、祝い金を給付できるようにしたと発表した。市によると、同様の制度は、東京都世田谷区や千葉市、那覇市の職員互助会にあるが、全国的にも導入例は少ないという。

 関市では尾関健治市長らが、名古屋市が拠点のLGBT支援団体「オンザグラウンドプロジェクト」の研修を受講。昨年8月に性の多様性を認める「LGBTフレンドリー宣言」をして以来、市職員向けにセミナーを開いたり、観光地の多目的トイレにLGBTも利用できる表示をしたりしている。

 規約改正はこうした取り組みの一環で、改正と施行は6月23日付。互助会はこれまで、会員が結婚した際は1人につき5万円を給付してきたが、同性パートナーとの同居の事実と互助会への申告があれば、同様の給付が受けられるようになった。会員の家族が亡くなった際の弔慰金についても、対象に同性パートナーを加えた。

 関市は同性のパートナー同士であることを認める証明書の発行も、検討している。尾関市長は会見で「市としてできることをやり、多様性を認め合う地域にしていきたい」と述べた。

本記事では,関市における職員福利厚生の取組を紹介.

同市と「中濃地域広域行政事務組合の職員で構成する」「関市職員互助会」では,「同性パー トナーがいる職員に対して」「結婚等祝金や弔慰金を給付できるよう」に「同会規約」を「改正」*1.具体的には,名称を「結婚祝金」から「結婚等祝金」と変更し,「給付金額は5万円」.手続きは,「同性パートナ ーがいる職員が」「同会指定の申立書と同居人記載がある住民票を提出」することで「給付を受けることができる」*2こととした.また「弔慰金」は「結婚等祝金の給付を受けた職員であれば」「婚姻関係がある職員と同様の扱い」*3をすることとされている.「働くもののの差異の確保」*4としての同取組.本記事では紹介されている「証明書の発行」等の検討状況も要観察.

*1:関市HP(市政情報広報市長定例記者会見平成29年度市長定例記者会見(平成29年6月28日))「関市職員互助会、同性パートナーに結婚等祝金を給付へ

*2:前掲注1・関市(関市職員互助会、同性パートナーに結婚等祝金を給付へ)

*3:前掲注1・関市(関市職員互助会、同性パートナーに結婚等祝金を給付へ)

*4:Riccucci,Norma M.2015."From Sameness to Differentness",in Guy Mary E and Marilyn M. Rubin Public Administration Evolving: From Foundations to the Future,Routledge,p.206.

Public Administration Evolving: From Foundations to the Future

Public Administration Evolving: From Foundations to the Future

2017-06-28

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 松本純消費者行政担当相は27日の閣議後記者会見で、消費者庁が設置する政策の研究・立案拠点「消費者行政新未来創造オフィス」の開設日が7月24日に決まったと明らかにした。消費者庁や国民生活センターの職員約50人が徳島県庁内のオフィスに常駐。学術機関や企業などにも連携を働き掛ける。

 政府は消費者庁の徳島県への全面移転を検討しており、3年後をめどに改めて可否を判断する方針だ。

 新拠点では、インターネット通販を巡る消費者トラブルの背景分析や、子どもの製品事故防止策の検証などをする予定。国民生活センターによる商品テストや相談員の研修業務の一部も行う。

本記事では,徳島県における政府関係機関移転の取組を紹介.

2017年6月7日付及び同年同月27日付の各本備忘録で記録した同取組.本記事によると,消費者行政担当相のよる「記者会見」*1において,同オフィスの「開設日が7月24日」と確定された模様.県庁の一所に「同居」*2する各機関間での連携状況は,要観察.

*1:消費者庁HP(お知らせ大臣等記者会見)「松本内閣府特命担当大臣 記者会見要旨

*2:石川正興編著『子どもを犯罪から守るための多機関連携の現状と課題』(成文堂,2013年),203頁