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2016-12-05

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青森県八戸市で4日、市営書店「八戸ブックセンター」がオープンした。全国でも珍しい自治体運営の書店で、「売れ筋ではないが、知的好奇心を刺激するような良書」を市が選んで販売する。午前11時の開店と同時に多くの市民が訪れ、地元の小さな書店では入手しにくい本が並ぶ店内を興味深そうに眺めて品定めをしていた。

 ブックセンターは市中心部の複合ビルにあり哲学や人文・自然科学など約8千冊をテーマごとに並べる。コーヒーやアルコールも販売、1人掛けのハンモックなどに腰をおろし、じっくり本と向き合うことができる。

 開館時間は午前11時〜午後8時、毎週火曜日と年末年始が定休日。

本記事では,八戸市における書店開設を紹介.

同市では「市長政策公約」に掲載された「本のまち八戸」*1の実現を目的に,「提案型・編集型の陳列による本の閲覧スペースの提供と販売」「本に関するイベントの開催などを中心」として,同市内の「民間書店や図書館,市民活動と連携しながら」「本に関する公共サービスを構想」*2し,「八戸ブックセンター」*3を2016年12月4日に開設.本記事によると「市営書店」と位置づけられている同書店の開設.運営面における「公私融合」*4の状況は,要確認.

*1:八戸市HP(八戸市の紹介市長の部屋政策公約市長3期目政策公約)「約3年間の進捗状況(平成28年度)

*2:八戸ブックセンターHP(施設概要)「施設コンセプト

*3:八戸市HP( 政策・まちづくり本のまち八戸八戸ブックセンター)「八戸ブックセンター

*4:稲継裕昭・山田賢一『行政ビジネス』(東洋経済新報社,2011年)67頁

行政ビジネス

行政ビジネス

2016-12-04

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2016年12月3日から4日は,のっぴきならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年12月3日記録).

2016-12-03

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2016年12月3日から4日は,のっぴきならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年12月3日記録).

2016-12-02

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大阪府岸和田市は1日、2018年4月を目指していた中核市への移行を見送ることを明らかにした。人口減少などが理由だが、中核市移行を見越して獣医師や保健師などの採用試験を実施中だったが、採用人数を見直す可能性が出ている。

 中核市は人口20万人以上が要件だが、国の特例措置で20年3月末までは20万人未満でも移行できる。

 岸和田市は15年3月に中核市移行の検討を表明。現在の人口は約19万8000人で、今後も減少が続く見通し。消費増税の延期などで財政悪化も見込まれ、「安定的な行政サービスを提供できない」として見送りを決めた。

 中核市移行で保健所業務の移管などが想定されたことから、市は来年4月採用の予定では事務職や管理栄養士、獣医師、保健師など計約35人を募集。約330人が応募した採用試験は現在、最終面接を済ませていた。市は「今後、受験者に伝え、対応を検討する」としている。【井川加菜美】

本記事では,岸和田市における中核市移行の見送り方針を紹介.

2015年4月1日の「地方自治法改正」により「特例市制度を廃止し」「中核市の指定に係る人口要件」が「人口20万人以上の市」に「変更」*1されたことに伴い,2020年「3月末まで」は「人口20万人未満の特例市」に関しては,「人口要件」*2」にとらわれずに,「中核市の指定を受けることができるという経過措置」が整備されており,同市では「地方自治法改正を機に」「中核市移行に向けての検討を開始」*3.本記事によると,「現在の人口」からの「今後も減少が続く見通し」とともに「消費増税の延期などで財政悪化も見込まれ」,中核市への移行を「見送り」を決定された模様.今後の見直しへの対応状況は,要確認.

*1:総務省HP(政策地方行財政地方自治制度地方公共団体の区分中核市・施行時特例市)「中核市要件の変遷

*2:武岡明子「第4章 市区町村と都道府県」柴田直子・松井望編著『地方自治論入門』(ミネルヴァ書房,2012年)99頁

地方自治論入門

地方自治論入門

*3:岸和田市HP(組織でさがす中核市推進室)「平成30年4月の中核市移行に向けて準備をはじめました

2016-12-01

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 南伊豆町と静岡県、東京都杉並区が整備する特別養護老人ホームの起工式が29日、同町加納の現地で開かれた。都道府県の枠を超えた自治体連携による特養開設は全国初。都市部の高齢者を地方で受け入れる先駆事例として、区は深刻な施設不足による入居待機者の解消、町は雇用創出など地域活性化につながると期待する。

 指定業者の梓友会(下田市)が町有地に建設、運営する。町が町立図書館の隣接地9414平方メートルを提供。このうち、特養の敷地は6620平方メートルで、木造一部鉄筋コンクリート造り3階建て。町が隣に地域包括支援センターや社会福祉協議会、多目的ホールなどが入る健康福祉センターを建設する。

 特養建設には県と区が補助金を支給する。開所は2018年1月の予定。定員90人のうち50人は区民の利用を想定し、定員10人のショートステイと同25人の通所介護サービスも行う。

 起工式には3自治体や施工業者の関係者ら約60人が出席。梅本和熙町長は「杉並区との自治体交流をさらに推進していきたい」とあいさつした。

 区によると10月末時点の入居待機者は約1300人。13年度の調査では、待機者のうち3割が区外での入居を受け入れる意向を示したという。

 ■人口減少に強い危機感

 南伊豆町と東京都杉並区は特別養護老人ホームの整備に加え、同町湊の弓ケ浜近くにサービス付き高齢者向け住宅100戸を開設する。背景には「このままでは人口が減少する一方」(梅本和熙町長)との強い危機感があり、地方での生活を希望する定年退職者らの移住を促す。

 人口減少対策として、子育て世帯や20〜30代の独身者を呼び込みたいのが各自治体の本音だ。だが、伊豆半島最南端に位置する南伊豆町は地理的に不利な条件を抱え、自治体間の移住誘致競争も激化している。このため、意欲的にさまざまな活動に取り組む「アクティブシニア」を対象にした住宅街を形成し、2019年度の供用開始を予定する。

 社会保障費の増大につながる可能性もあるが、町は認知症や寝たきり予防事業などを通し、「生涯活躍するまちづくり」を目指す。

本記事では,杉並区と南伊豆町における特別養護老人ホーム整備の取組.

2014年12月12日付の本備忘録で記録した,同区による同町における区域外特別養護老人ホーム整備の取組.本記事によると同町内にて「特別養護老人ホームの起工式」が行われた模様.今後の「移住環境の整備」*1状況は,要観察.

*1:増田寛也編著『東京消滅 介護破綻と地方移住』(中央公論新社,2015年)64頁

2016-11-30

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 東京都は25日、午後8時までに仕事を切り上げ帰宅することを職員に促す「20時完全退庁」の1カ月間の取り組み状況を発表した。都職員支援課によると、10〜11月、午後8時半以降の退庁者は平均890人で、都庁舎で働く職員の1割以下。担当者は「職場の空気は確実に変わっている」と話している。

 同課によると、午後8時半以降の退庁者が最も少なかったのは「完全退庁」の取り組みを始めた初日の10月14日の594人。逆に最も多かったのは都議会で委員会があった11月8日の1108人。

 職員からは「業務を見直すきっかけになった」「『お付き合い残業』はほとんどみられなくなった」と歓迎の声が上がる一方、「年度後半は業務量が大幅に増えるので、続けられるか心配」「早朝や休日出勤が増えないだろうか」との不安の声も上がっている。

 都庁舎内では午後8時になると退庁時間を知らせる放送が流れ、午後8時15分から45分までは、15分おきに全庁一斉消灯を繰り返すなど、職員に早期退庁を促す。職員支援課の担当者は「各局の中でも自主的に残業時間を減らそうという試みが広がっている。今後も続けていきたい」と話している。

本記事では,東京都における勤務時間管理の取組を紹介.

[ http://d.hatena.ne.jp/nozomimatsui/20160916:title=2016年9月16日付の本備忘録]にて記録した同取組.2016年「10月14日」から11月14日までの「20時完全退庁」等の「カードタッチ記録」をもとにした「本庁舎における都職員の残業削減の取組状況」*1を公表.「20時以降の退庁者数」は上記の「期間平均」が「890人/日」となり,「都庁舎に勤務する職員約1万人のうち」「約1割」*2となる.「最少」は「初日」となる10月14日の「594 人」,「最大」は11月18日の「1,108人」*3.同期間以降の「労働時間の無限定性」*4への解消状況は,要経過観察.

2016-11-29

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 東京都は28日、2017年度予算編成スケジュールを明らかにした。業界団体などの要望は12月12〜20日、都議会各党の要望は同21日に小池百合子知事が聞き取る。いずれも透明性を高める狙いで、公開の場でやりとりする。従来は公開していなかった財務局の査定状況も同27日に公表する。最終的な予算案は来年1月下旬にまとめる。

 新スケジュールは小池知事がトップの都政改革本部会議で財務局が提示した。財務局の査定状況は、要求額からの増減額が大きい事業を理由とあわせて公表することを検討する。

 例年1月に知事査定を経てまとめる予算原案の発表後、議会側の要望を別枠で反映していた計200億円の政党復活予算は廃止する。「予算編成権は知事にある」(小池知事)との原則に立ち返る。

 小池知事は11月25日の定例記者会見で予算編成の見直しを表明。情報公開を徹底し、透明性を高める意向を示していた。これまで業界団体や都議会各会派などの要望は必ずしも公開されていなかった。予算にどのように取り入れられているか、一般の都民に分かりにくいとの見方があった。

本記事では,東京都における予算編成日程を紹介.

2016年11月25日に開催された同都知事記者会見にて公表された,「予算編成」「プロセスそのものを情報公開」

*1の取組方針.同取組では「都民,そして政策現場の実態に精通する各種団体」「などから広く意見」「要望を」「オープンで」「伺う機会を設ける」とともに,「財務局の査定状況も12月の下旬に」「公表」*2する.本記事では,「業界団体などの要望は12月12〜20日」「都議会各党の要望は同21日」に聞き取る機会を設けることを紹介.「査定の公開・透明化」*3による編成過程は,要観察.

*1:東京都HP(都政情報知事について知事の部屋知事の記者会見知事記者会見/平成28小池知事「知事の部屋」 / 記者会見(平成28年11月))「小池知事「知事の部屋」/記者会見(平成28年11月25日))

*2:前掲注1・東京都(小池知事「知事の部屋」/記者会見(平成28年11月25日))

*3:伊藤正次,出雲明子,手塚洋輔『はじめての行政学』(有斐閣,2016年)219頁

はじめての行政学 (有斐閣ストゥディア)

はじめての行政学 (有斐閣ストゥディア)

2016-11-28

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2016年11月26日から28日は,よんどころない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年11月26日記録).

2016-11-27

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2016年11月26日から28日は,よんどころない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年11月26日記録).

2016-11-26

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2016年11月26日から28日は,よんどころない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年11月26日記録).

2016-11-25

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富山市 補正予算など議案発表

 富山市は二十四日、議会事務局の職員定数を増やす条例改正案や、七十億三千万円の一般会計補正予算案など二十一議案を発表した。十二月一日開会の市議会十二月定例会に提案する。

 同改正案では、政務活動費不正の再発防止のため、議会事務局の定数を二十一人から二十四人に拡大。法律や会計に詳しい職員を増やし、政活費使途のチェック態勢強化や、領収書のインターネット公開などに対応する。

 一般会計補正予算案では、観光客らに甲冑(かっちゅう)の着付けや乗馬を楽しんでもらう体験施設の建設費として六千八百七十万円を計上。二〇一八年春に富山城址公園内でのオープンを目指す。このほか、中心市街地のにぎわい創出として、イベントステージの設置などに七千五百万円を盛り込んだ。 (杉原雄介)

本記事では,富山市における「富山市職員定数条例」*1の改正案を紹介.

現在,同市では,同条例第3条第1項第4号に基づき「議会の事務局の職員」は「21人」*2と規定.本記事によると,「政務活動費に関する一連の不正取得事案」への「チェック体制の強化」*3として,同職員数を「24人に拡大」する方針の模様.職員増による「規律づけ」*4の具体的な職務内容は,増員後,要観察.

*1:富山市HP(富山市 例規集)「富山市職員定数条例」(平成17年4月1日,富山市条例第35号)

*2:前掲注1・富山市(富山市職員定数条例)

*3:富山市HP(富山市議会)「1. 正副議長・あいさつ

*4:伊藤正次,出雲明子,手塚洋輔『はじめての行政学』(有斐閣,2016年)74頁

はじめての行政学 (有斐閣ストゥディア)

はじめての行政学 (有斐閣ストゥディア)

2016-11-24

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 東京都は22日、小池百合子知事が目指す待機児童解消に向けて、保育の現場を抱える区市町村を集めた緊急対策会議を発足させた。同日の初会合には、4月時点で待機児童が50人以上いる区や市の首長ら約30人が出席。都有地の活用促進や保育士を確保する仕組みづくりなどを求める声が上がった。小池知事は「皆の意見を次の予算に生かしたい」と強調。2017年度予算で保育施策に力を注ぐ考えを示した。

本記事では,東京都における待機児童対策の取組を紹介.

同都では,2016年「11月22日」の「午後2時30分から午後4時00分まで」,同都「知事及び都内各区市町村長」が出席した「待機児童解消に向けた緊急対策会議」*1を開催.本記事によると,同年「4月時点で待機児童が50人以上いる区や市の首長ら約30人」の「出席」があった模様.行政財産の「用途変更」*2の有無を含めた,対策の検討状況は,要観察.

*1:東京都HP(都政情報報道発表これまでの報道発表 報道発表/平成28(2016)年 11月)「 待機児童解消に向けた緊急対策会議(第1回)を開催」(28政計計第132号 平成28年8月5日 知事決定)

*2:江原勲『自治体公有財産管理の実務』(学陽書房,2014年)109頁

自治体 公有財産管理の実務

自治体 公有財産管理の実務

2016-11-23

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2016年11月23日は,ぬきさしならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年11月23日記録).

2016-11-22

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 陸前高田市は21日の市議会全員協議会で、東日本大震災で全壊した市庁舎再建について、震災の浸水区域内を含む候補地・再建方法を4案示した。安全性や利便性、経済性の比較も提示した。市議会の議論を踏まえ、来年3月に決定する。

 候補地・再建方法は(1)高田町内の高台に用地を取得して新築する(2)仮設庁舎が建つ現地に新築する(3)震災で1階まで浸水した高田小を増改築する(4)同校を解体し跡地に新築する−の各案。(3)(4)の場合、1階部分を支柱のピロティ構造にする。

 敷地面積は旧庁舎の2倍の約1万2000平方メートル、延べ床面積は同水準の約6000平方メートルを基本とした。

 4案の概算事業費は(1)が用地取得や造成などの費用を含め64億円(市の一般財源24億円)で、(2)は仮設庁舎の再建解体費などが生じて63億円(18億円)。(3)は耐震補強などが必要で56億円(17億円)、(4)は54億円(11億円)となる。いずれも2021年度中の完成を見込む。

 (1)と(2)は浸水区域外だが、かさ上げする中心市街地から1.5〜2キロ離れる。(3)と(4)は中心市街地から約600メートルと近い。

 再建場所を巡り、市は13年6月、市民や市職員アンケート結果などを基に「震災の浸水区域外で高台を基本」と方針決定していた。

 高田小を盛り込んだことに、戸羽太市長は「防潮堤やかさ上げ整備で、安全が確保された場所と認識している。高田小より海側には災害公営住宅も建っている」と強調した。

本記事では,陸前高田市における新庁舎の立地案を紹介.

2013年4月26日付同年6月11日付同年6月27日付の各本備忘録でも記録した同市の新庁舎の立地に関する検討.2013年6月26日は,「新しい市役所の位置は」「東日本大震災の浸水区域外で,高台を基本」とするものの「具体的な位置」は「現市役所庁舎の位置を含めて引き続き検討し」「まちづくりの観点や利用者の利便性の確保について」「十分留意して対応し」ながら「適切な位置を選定する」*1と決定された同市の新市役所の立地案.本記事によると,「高田町内の高台に用地を取得して新築する」案,「仮設庁舎が建つ現地に新築する」案,「震災で1階まで浸水した高田小を増改築する」案,「同校を解体し跡地に新築する」案と「震災の浸水区域内を含む候補地・再建方法」の「4案」が提示された模様.「町の再建過程」*2のなかで,同庁舎の立地の決定過程は,要観察.

*1:陸前高田市HP(復興・まちづくり新しい市役所の位置)「新しい市役所の位置の検討結果について」(報道関係資料 建設部都市計画課,平成25年6月26日)

*2:岡本全勝,藤沢烈, 青柳光昌『東日本大震災 復興が日本を変える』(ぎょうせい,2016年)235頁

2016-11-21

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 愛知県高浜市の中央公民館取り壊し計画の賛否を問う住民投票が20日実施されたが、投票率は36・66%で、50%未満は不成立とする市の住民投票条例に基づき、開票されなかった。当日投票資格者数は3万5556人だった。

 高浜市では2000年、要件を満たせば市民が住民投票の実施を市長に直接請求できる常設型の条例が全国で初めて成立した。今回はそれに基づく初の投票。

 吉岡初浩市長は「どんな民意とみるかは推測の域を出ず言えないが、結果が出なかったことも結果。当初の計画に基づき進めていきたい」と述べた。

 取り壊しは公共施設を統廃合して財政健全化を図る市の長期計画の一環。館内の市内唯一の劇場型ホールは今後建設する小学校体育館に類似機能を移して複合化する計画となっている。

 反対派の市民団体は「中央公民館は文化芸術の拠点。まだ築36年で取り壊しこそ税金の無駄遣い」と改修による存続を主張。住民投票に必要な投票資格者1万3千人余の署名を集めた。牧信儀会長は「結論を出せず申し訳ない思い。この問題で不審な点があれば追及したい」と話した。

本記事では,高浜市における住民投票の結果を紹介.

同市が2002年に「争点一般を対象とする「非個別型」」*1の条例として制定された「高浜市住民投票条例」*2に基づく住民投票.「中央公民館の取り壊し」の「賛否を問う住民投票」*3として,2016年「11月13日(日)」に「告示」され,「投票」「開票」を同年「11月20日(日)」*4に実施.「当日の投票資格者名簿登録者数」が「35,556」人のところ,「投票者数」は「13,034」人と「投票率」が「36.66」*5%のため,同条例第23条では「住民投票は,1の事案について投票した者の総数が当該住民投票の投票資格者数の2分の1に満たないときは,成立しないものとする.この場合においては,開票作業その他の作業は行わない」と規定されており,同規定に基づき,同投票は「成立しない」こととなる.今後の同争点への対応状況は,要確認.

*1:柴田直子「第3章 参加と統制」柴田直子・松井望編著『地方自治論入門』(ミネルヴァ書房,2012年)67頁

地方自治論入門

地方自治論入門

*2:高浜市HP(高浜市例規集)「高浜市住民投票条例

*3:高浜市HP(各グループのページ行政グループ選挙管理委員会)「住民投票

*4:前掲注2・高浜市(住民投票)

*5:高浜市HP(選挙速報)「平成28年11月20日執行「中央公民館取り壊し」の賛否を問う住民投票結果

2016-11-20

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2016年11月19日から20日は,のっぴきならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年11月19日記録).

2016-11-19

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2016年11月19日から20日は,のっぴきならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年11月19日記録).

2016-11-18

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 大阪府と、大阪トヨタ自動車など府内のトヨタ関連14社は16日、地域活性化に向けた「包括連携協定」を結んだ。死亡事故につながりやすい夜間の交通事故を防ぐため、府内にあるトヨタの約400店舗で、特製の反射材キーホルダー(直径約5センチ)を配布するほか、府主催の交通安全イベントなどで配る。

 府によると、地域のトヨタ社が一斉に都道府県と同様の協定を結ぶのは全国初。府との連携を希望する府内のトヨタ各社の申し出を受けて実現した。

 反射材キーホルダーは計2万個を配布する。反射材の着用を呼び掛けるトヨタの交通安全運動の一環で、反射材にはホタルをイメージしたキャラクター「マチホタル」が描かれ、内蔵ライトが光る仕掛けになってる。

 また、20日に点灯式を行うイルミネーションイベント「御堂筋イルミネーション」への各社からの寄付も協定に盛り込まれた。

 府庁で行われた締結式で、松井一郎知事は「トヨタのネットワーク力で府民のための取り組みを進めたい」と話し、大阪トヨタ自動車の小原靖史社長は「締結を機に地域のために頑張りたい」と述べた。

本記事では,大阪府における包括連携協定の取組を紹介.

同府では,2016年「11月16日」に同社の「大阪地区」「各社」「14社」との間で,「地域活性化,環境,人材育成・教育,防災・防犯など5分野にわたる連携と協働に関」して,「大阪府と大阪地区トヨタ各社との包括連携に関する協定書」*1を締結.同協定「今後の主な取組み」としては,「地域活性化」では御堂筋イルミネーションへの協力」や「交通安全啓発活動の実施」,「人材育成」では,同社が「実施するクルマファンづくりやスポーツ振興に向けたイベントに子ども達を招待」*2することが予定されている.「公-民協定(縦型協定)」*3となる同協定.同府と各社毎,又は,各社一体による具体的な事業は,要観察.

*1:大阪府HP(報道発表資料【公民連携】大阪地区トヨタ各社と大阪府との包括連携協定締結について)「大阪地区トヨタ各社と大阪府との包括連携協定の締結について

*2:前掲注1・大阪府(大阪地区トヨタ各社と大阪府との包括連携協定の締結について)

*3:大橋洋一『行政法機‖2版』(有斐閣,2013年)238頁

行政法1 現代行政過程論 第2版

行政法1 現代行政過程論 第2版

2016-11-17

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 川崎市は十五日、小田急電鉄(山木利満社長)と沿線のまちづくりに関する包括連携協定を結んだ。

 二〇一八年三月に小田急小田原線の代々木上原(東京都渋谷区)−登戸(多摩区)間の複々線化が完了するのを機に、両者が連携して地域特性や資源を生かした暮らしやすいまちづくりに取り組む。

 高齢者の見守りや空き家対策で両者のネットワークを相互利用するほか、多摩線黒川駅周辺の小田急所有地に地域のにぎわいや交流を促進する施設の整備なども検討していく。

 協定締結後、市役所で山木社長とともに記者会見を行った福田紀彦市長は「複々線化で市北部地域のポテンシャルが高まる。少子高齢社会の到来を見据えた沿線まちづくりを進める上で鉄道会社は重要なパートナー」と話した。市と市内を走る鉄道会社との包括連携協定は、昨年一月のJR東日本、同六月の東急電鉄に続き、三件目。(小形佳奈)

本記事では,川崎市における包括連携協定の取組を紹介.

同市内に「6鉄道事業者」*1が運行している同市.これらのうち「東日本旅客鉄道株式会社」*2,「東京急行電鉄」*3と包括連携協定を締結.本記事では,2016年11月15日に同社との間で締結したことを紹介.同協定第2条では,「駅を中心としたまちづくりや公共交通機能の強化等に関すること」「暮らしやすいまちづくりに関すること」「地域資源を活かした豊かなまちづくりに関すること」「鉄道沿線の魅力向上・活性化に関すること」「その他、甲乙の連携・協力による取組が必要と認められること」を「連携・協力」*4すると規定されている.「公-民協定(縦型協定)」*5となる同協定.具体的な事業は,要観察.

2016-11-16

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 赤い三角屋根が特徴で多くの市民に親しまれたJR国立駅の旧駅舎再築に向けて、国立市は十四日、再築用地を取得する土地売買契約に関する覚書を地権者のJR東日本と結んだ、と発表した。来年二月に正式に契約を結ぶ。二〇〇六年に解体されて以来、再築に向けて十年越しの課題だった用地確保のめどが立ち、二〇年二月の完成に向け、再築事業が本格的に始動する。 (萩原誠)

 JRから買収する用地の面積は国立駅南側の約五百十平方メートル。再築後は駅施設ではなく、文化財としての駅舎や国立の歴史に関する展示、観光案内など市の情報発信をする施設になる。総事業費は十億円で、うち用地費としては六億六千万円の見通し。費用は国の交付金と再築に向けて市が積み立ててきた基金、ふるさと納税などを活用する。

 旧駅舎は、赤い三角屋根と白い壁の外観で国立のシンボル的存在として親しまれていたが、JR中央線の高架化に伴い二〇〇六年に解体された。近代の国立市の数少ない象徴的な歴史的建造物として同年十月、将来の再築を前提に市有形文化財に指定された。これを受け、市は柱などの部材をJRから引き取り保管してきた。

 中央線の高架化後に旧駅舎の再築を含めた国立駅周辺のまちづくりを進めるため、市は国の社会資本整備総合交付金事業に申請、一五年春に採択された。これを受け、文化財に関する知識や技術があり、設計から建築までを担う事業者を公募、今年二月に竹中工務店東京本店に決まった。二〇一六年度中に基本設計を終え、一七年度までに実施設計、一七〜一九年度に再築工事を行う。

 市国立駅周辺整備課の北村敦課長は「市にとってのシンボルを再築することは市の魅力を高めることにつながる。JRと協力しながら魅力あるまちづくりをしていきたい」と話した。

本記事では,国立市における土地売買の取組を紹介.

1926年に「学園都市の建設計画」*1のもと「箱根土地株式会社」により「木造駅舎」がつくられ,「鉄道省に寄付」*2された同市にあった旧駅舎.2006年の「解体撤去」後,「部材」を「復原できるよう」同市の「保管庫」で保管.本記事によると,2016年10月31日付で同市と同社の間で,「土地売買契約に関する覚書」が「締結」,「開業当時の駅舎に再築」し「観光案内所・展示スペース」の「情報発信機能」や「多目的スペース」の「情報交流機能」を「整備」し,2020年2月に「完成」が「予定」*3されている.復原過程は,要観察.

2016-11-15

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 みやき町は、町内で婚活や子育て事業を手掛けるNPO法人「Link」(江頭一郎代表理事)との間で、空き家の適正管理に関する協定を結んだ。空き家の所有者から管理の相談を受けた場合に同法人を紹介し、業務委託契約に基づいて法人のスタッフが巡回して点検、所有者に現状や破損の報告をする仕組み。

 町内の空き家は2012年10月時点で202軒だったが、年々増加し今年10月1日時点では335軒になった。老朽化した空き家は倒壊の危険が高まり、犯罪や火災を誘発する恐れもあるとして、町は所有者に管理の徹底や解体を促している。住民から家屋と土地の寄付を受け、町が解体した例も2件ある。

 町は7月に管理業務を委託する事業者を公募。メンバーに宅地建物取引士や建築家がいる同法人を選定した。1回千円で空き家の目視点検と状態報告をするほか、追加料金を支払えば郵便受けの確認や不具合箇所の修繕、台風など災害時の被害状況の確認も担う。

 10月18日に協定の調印式があり、江頭代表理事は「資産価値を維持するためには適正な管理が必要。民間のノウハウを生かしてまちづくりに貢献したい」と話した。

 町によると、空き家管理でNPO法人と連携する例は全国でも珍しいという。県内では小城市が4月に市シルバー人材センターと同様の協定を結んでいる。

本記事では,みやき町における「空き家等の適正な管理」の取組を紹介.

同町では,同法人と2016年「10月18日に「空き家等の適正な管理の推進に関する協定」*1を締結.同協定に基づき,同町では「町内にある空き家等の所有者等から管理業務の相談を受けた場合」に同法人が「行う空き家等の管理業務を紹介」,「空き家等の所有者等は条件などが整えば」,同法人との間で「契約し,管理業務を委託することができ」*2る.「空き家管理代行サービス」*3としての同協定の締結.管理業務の委託状況は,要観察.

*1:みやき町HP(町政情報みやき町定住促進事業住宅支援事業)「空き家等の適正な管理の推進に関する協定について

*2:前掲注1・みやき町(空き家等の適正な管理の推進に関する協定について)

*3:北村喜宣・ 米山秀隆,・岡田博史『空き家対策の実務』(有斐閣,2016年)209頁

空き家対策の実務

空き家対策の実務

2016-11-14

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 飼い主はいないものの、地域住民が共同で世話をしている「地域猫」を適正に管理しようと、千葉県浦安市は今月、スマートフォン用の無料アプリの運用を始めた。

 猫の写真や生息場所、不妊・去勢手術の有無などの個体情報が登録されており、手術を進めることで繁殖を抑えるとともに、市民に地域猫について知ってもらうのが狙いだ。市によると、全国初の取り組みという。

 市環境衛生課によると、飼い犬は法律で自治体への届け出が義務づけられているが、猫は不要という。実数を把握できない上、どの猫が野良猫か区別がつかず、「庭に排せつする」「鳴き声がうるさい」といった苦情も相次いだことから、市は2008年、「地域猫愛護員制度」を創設した。

 ボランティアの愛護員が飼い主がいないと判断した猫を「地域猫」として台帳に登録。排せつ物の清掃や食べ残した餌の片づけを行うほか、不妊・去勢手術を施して一代限りで世話をする制度で、11年度からは市が手術代を全額補助し、これまでに約860匹に手術が行われた。今年度の愛護員は164人と、制度開始当初の40人から約4倍に増えた。

 市は今回、さらに効率的に管理しようと、40万円を投じて無料アプリ「地域ねこ情報アプリ ニャンだぁ!らんど」を開発した。愛護員が地域猫の写真や名前、手術の有無などの情報をアプリに登録し、誰でも閲覧できるようにすることで、活動に携わらない住民も周辺に生息する地域猫の存在を知るきっかけを作る。

 現在、登録されている地域猫は約500匹。市は手術をしていない地域猫に対しては、愛護員に不妊・去勢手術を受けさせることを求める。将来的には地域猫の飼い主探しにつなげたり、飼い猫の登録も促したりすることで、市内の猫の生息数を把握したい考えだ。

 同課の担当者は「好き嫌いの問題ではなく、地域猫との共生を地域全体の課題として捉えてもらえたら」としている。アプリは「アップルストア」や「グーグルプレイ」からダウンロードできる。問い合わせは同課(047・712・6489)。

本記事では,浦安市における「地域猫」の「飼育・管理」の取組を紹介.

同市では,同市内に「生息する」「飼い主のいない猫」である「地域猫」を「適正に飼育・管理する」ことを目的に,「地域猫活動」を「サポートする」「スマートフォン対応」「アプリ」,「地域ねこ情報アプリ“ニャンだぁ!らんど”」の「運用を」,2016年「11月1日」より「開始」*1.同アプリでは「市内に生息する飼い主のいない猫の写真や生息地域,不妊去勢手術の有無」等を「検索できる」とともに,「猫の習性や適正な飼い方,よくある質問,関連法令を掲載」*2

「猫は愛護動物」として「野良猫であっても捕獲する根拠がな」く「住民の方で自己防衛」*3するしかないとされるなか,同アプリを通じた「地域ごとの多様性」*4の把握状況は,要観察.

*1:浦安市HP(市政情報広報プレスリリース)「「地域ねこ情報アプリ“ニャンだぁ!らんど”」の運用について(平成28年10月21日)

*2:前掲注1・浦安市(「地域ねこ情報アプリ“ニャンだぁ!らんど”」)

*3:浦安市HP(届け出・税・生活環境・生きものペット)「飼い猫・野良猫について

*4:打越綾子『日本の動物政策』(ナカニシヤ出版,2016年)96頁

日本の動物政策

日本の動物政策

2016-11-13

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2016年11月12日から13日は,よんどころない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年11月12日記録).

2016-11-12

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2016年11月12日から13日は,よんどころない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年11月12日記録).

2016-11-11

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 「町なのに株主総会?」と、不思議に思う読者の方々もたくさんいるだろう。北海道のほぼ中央に位置する東川町(7900人)は一度でも町にふるさと納税をした寄付者を「株主」と位置付け、昨年から寄付金の使途などを直接説明する「株主総会」を開催している。町は「地元産品を使った昼食会なども通じて理解を深め、町をもっと好きになってもらいたい」と話し、将来の町への定住・移住などへつなげたい考えだ。

 町によると、株主制度はふるさと納税が始まった2008年から開始。株式は1株1000円で、今年9月末までに合計2億7433万8000円の寄付金が集まった。累計の「株主数」も1万1070人に上るという。

 寄付者を株主と位置付けたことについて、松岡市郎町長は「ふるさと納税は全国の自治体から東川町を選んでいただくわけで株式投資に似ている。だから、町の『株主』と呼ぶ方がふさわしいと考えた」と説明する。その上で、町内で株主総会を開く理由について、「株主同士が顔を合わせる機会もなかった。町にとっても株主の方に来てもらい、町の姿をじかに見てもらうことに最大の意義がある」と強調する。

 町は参加を促すため、航空機を利用する道外の株主に対して2万円を上限とする運賃補助制度も用意した。今年の株主総会は10月21日に開催され、前夜が積雪という悪天候にもかかわらず、道内外から約80人の株主らが参加した。総会では、今年9月末までに集まった寄付金の使途を町職員が報告。町が進める「写真の町」事業に約5700万円、本格的な地元ワインを開発するための事業に約1000万円、来年12月に公開予定の映画「写真甲子園」の製作費として約6400万円を使ったことなどを紹介した。

 一方、株主からは「この環境で子育てができるのは素晴らしいことなので、寄付金の投資先として若い親御さんが移住できる町づくりといったものも対象にしてほしい」と、本物さながらの株主提案が出される場面もあった。総会後は町の名所である旭岳温泉での入浴コースか、町の名産である木工クラフトの体験コースが用意され、参加した株主が町の魅力を実体験できる工夫がなされていた。

本記事では,東川町における「ふるさと納税」制度の取組を紹介.

同町では,同制度を「東川町を応援しようとする方が」同町への「投資(寄付)によって株主となり,まちづくりに参加する制度」*1として運用.同制度では「1,000円を1株として管理」し「株数は株主が」同町に「行った社会貢献を表す数値」となる.また,同株は「社会貢献を表す単位」となり「譲渡や売買,換金などはでき」*2ない.本記事では,2016年「10月21日(金)」に開催された「ひがしかわ株主総会」*3の結果を紹介.「投資」への「説明責任」*4を試みる同取組.総会の詳細は,要確認.

*1:東川町HP(ひがしかわ株主制度)「株主制度とは

*2:前掲注1・東川町(株主制度とは)

*3:東川町HP(ひがしかわ株主制度株主の皆様へ)「ひがしかわ株主総会の開催について

*4:伊藤正次,出雲明子,手塚洋輔『はじめての行政学』(有斐閣,2016年)244頁

はじめての行政学 (有斐閣ストゥディア)

はじめての行政学 (有斐閣ストゥディア)

2016-11-10

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 景観を守るため、兵庫県の芦屋市が7月に施行した“日本一厳しい”とされる屋外広告物条例に抵触する大型突き出し看板2件が9日までに、撤去された。同市によると、条例施行後初の撤去という。

 撤去したのは三井住友銀行芦屋駅前支店(船戸町)と同行芦屋支店(公光町)。いずれも、店舗から突き出た形で掲げられた看板で、いずれも11月上旬に自主的に撤去したという。

 同条例では、七つの規制区域ごとに、看板の大きさ、掲示位置、色などを規定。市内全域で屋上広告とアドバルーンを全面禁止とし、突き出し看板についても厳しい規制が設けられている。最長10年間の経過措置があるが、違反者には最高50万円以下の罰金が科される。

 同市の担当者は「経過措置の期間を待たずに自主的に撤去していただいたのは大変ありがたく、歓迎すべきこと」としている。(斉藤絵美)

本記事では,芦屋市における屋外広告物条例の実施状況を紹介.

2015年10月7日付2016年1月13日付同年7月8日付の各本備忘録で記録した,同市における同規制.現在,同条例第11条に基づく「3年間」の「経過措置」*1期間のなか,本記事では「大型突き出し看板」を「2件」「自主的に撤去」したことを紹介.規制の「自主」*2的な運用の同取組.他の屋外広告物の対応は,要観察.

*1:芦屋市HP(まちづくり景観・まちづくり都市景観芦屋市屋外広告物条例について)「芦屋市屋外広告物条例」(芦屋市条例第54号)

*2:伊藤正次,出雲明子,手塚洋輔『はじめての行政学』(有斐閣,2016年)231頁

はじめての行政学 (有斐閣ストゥディア)

はじめての行政学 (有斐閣ストゥディア)

2016-11-09

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 東京電力福島第一原発事故後に全国の自治体から県内に派遣されている応援職員の数が4月1日時点で372人となり、昨年10月1日時点より26人減った。2012年4月以降最大の減り幅で、震災から5年以上が経過し人員確保が難しくなっている状況が改めて浮き彫りとなった。来春以降は避難指示区域の解除が相次ぐこともあり、県内自治体からは支援の継続を求める声が上がっている。

 「浪江町はいま復興に向けてスタートしたところ。現状を伝えるのが私の役割」。浪江町の町役場本庁舎で働く平井智子さん(46)は、町の観光や産業をPRする業務の合間に笑顔を見せた。

 今年4月、岡山県赤磐市から派遣されてきた。県内での仕事は初めてではない。12年8月から2週間、当時二本松市の県男女共生センターにあった同町仮役場で事務作業の手伝いをした。だが、この時は「短い期間で何もできず、被災地の実態が分からなかった」と心残りのまま任期を終えた。今回は再派遣を志願し、2年間勤務を続ける予定だ。

 総務省によると、県内に派遣されている職員の内訳は、県に178人、浜通りなどの16市町村に計194人。職種別では一般事務が145人、土木126人、建築21人、その他80人。市町村別で受け入れ数が多いのは南相馬市39人、いわき市27人、相馬市25人と続く。

 復興が本格化している宮城、岩手両県に比べると、県内の沿岸部は避難指示区域も多いため、要望している応援職員の数も少ない。それでも、県によると、4月1日時点で必要な応援職員数は県197人、市町村224人の計421人だったのに対し、確保できたのは9割弱にとどまった。

 特に、技術職員の不足は致命的だ。川内村では、神奈川県から派遣された土木職員1人、福島県と茨城県那珂市からの保健師各1人の計3人の応援職員が、復興作業を担っている。同村の正職員は60人で、道路や上下水道の整備などのインフラ整備を進めるうえで、技術職員不足のために作業に遅れが生じているという。

 同村の猪狩貢副村長は「小規模の自治体は職員数も限られている。応援職員の存在は大きい」と話す。

 内堀知事は10月31日の定例記者会見で、県や市町村が採用する任期付き職員の活用を進める考えを示した。「福島県はこれからが復興の本番だ。今後も関係の知事、市町村長に機会があるごとに私自身がお願いしながら継続的な職員派遣を依頼していく」と述べた。

本記事では,福島県における「応援職員」の状況を紹介.

2011年「3月11日」から2016年「3月31日までの累積」では「17,943」*1名となり,2016年4月1日現在での「応援職員」は,「派遣元」で見ると「都道府県」の職員は「253」名,「指定都市」が「3」名,「市区町村」が「116」*2名となる同県.2015年「10月1日時点」では,それぞれ「都道府県」では「270」名,「指定都市」は「2」名,「市区町村」が「126」*3と都道府県からの派遣職員が17名減,市区町村が10名減となる.「職種別」では,同期間で「一般事務職」が「160」名から「145」名,「土木」が「133」名から「126」名,「建築」職が「20」名から「21」名,「その他」が「85」から「80」*4名と推移している.

「復旧は長丁場」*5のなかでの応援職員の推移は,要確認.

*1:総務省HP(広報・報道報道資料一覧:2016年10月平成28年度における東日本大震災による被災地方公共団体への地方公務員の派遣状況等の公表(平成28年4月1日時点))「東日本大震災に係る地方公務員の派遣状況(平成23年3月11日から平成28年3月31日までの累積)

*2:総務省HP(広報・報道報道資料一覧:2016年10月平成28年度における東日本大震災による被災地方公共団体への地方公務員の派遣状況等の公表(平成28年4月1日時点))「平成28年度における東日本大震災に係る地方公務員の派遣状況調査の概要(平成28年4月1日時点)」2頁

*3:前掲注2・総務省(平成28年度における東日本大震災に係る地方公務員の派遣状況調査の概要(平成28年4月1日時点))2頁

*4:前掲注2・総務省(平成28年度における東日本大震災に係る地方公務員の派遣状況調査の概要(平成28年4月1日時点))3頁

*5:岡本全勝,藤沢烈, 青柳光昌『東日本大震災 復興が日本を変える』(ぎょうせい,2016年)68頁

2016-11-08

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 有識者らで構成する東京都税制調査会(会長・池上岳彦立教大教授)はこのほど、地方創生に取り組む自治体に寄付した企業を税制面で優遇する「企業版ふるさと納税」の抜本見直しなどを求めた2016年度の答申をまとめた。

 小池百合子知事の代理で答申を受け取った川澄俊文副知事は「都が直面する諸課題に的確に対応するため、国に対し主張すべきは主張する」と述べた。

 答申は、地方税の充実を求めた上で、地域間の偏在小さく、安定した税収が見込める地方消費税が、「自治体運営を支える自主財源にふさわしい税」と明記。企業版ふるさと納税については、受益に対する負担という地方税の原則に反するとして、抜本見直しを提言した。

本記事では,東京都における「東京都税制調査会」の答申内容を紹介.

東京都に設置された同調査会では,2016年10月27日に「平成28年度東京都税制調査会答申」*1を答申.本記事では,「地方創生応援税制」いわゆる「企業版「ふるさと納税」」*2に関する内容を紹介.同答申では,「企業が立地していない地域への税収移転は,受益に対する負担という地方税の原則に反する」*3とし,「国の認定によって,実質的に地方税の納付先が変わるという制度は,地方の課税権の侵害につながるものである」こと,さらには「法人税は交付税原資でもありm交付税財源に影響を及ぼすなど」とし同「制度は多くの問題点を含んでいる」*4との問題認識が示されている.

これらの認識のもと,同答申では,「地方創生を進める取組の一つである企業版「ふるさと納税」は,税制の本質を歪める場当たり的な措置であり,抜本的に見直すべきである」*5と答申する.「ふるさと納税」制度に対しての同制度利用の「勢い」*6も,要観察.

*1:東京都HP(都政情報都政組織情報東京都の組織・各局のページ主税局審議会等東京都税制調査会)「平成28年度東京都税制調査会答申」(平成 28(2016)年10月27日,東京都税制調査会)

*2:前掲注1・東京都(平成28年度東京都税制調査会答申)34頁

*3:前掲注1・東京都(平成28年度東京都税制調査会答申)34頁

*4:前掲注1・東京都(平成28年度東京都税制調査会答申)35頁

*5:前掲注1・東京都(平成28年度東京都税制調査会答申)35頁

*6:片山善博『民主主義を立て直す』(岩波書店,2015年)146頁

民主主義を立て直す――日本を診る2

民主主義を立て直す――日本を診る2

2016-11-07

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 横浜市は、社会的課題を解決する活動に対し、行政の補助金や助成金の代わりに民間の投資資金を活用する「社会的インパクト投資」の実施に向けたモデル事業を始めた。子どもの居場所づくりや学習を支援する南区の交流拠点に金融機関が資金提供し、効果を検証する。十月下旬に始まっており、二〇一八年三月まで行う。 (志村彰太)

 社会的インパクト投資は、公共性の高い活動を担う民間団体に投資家が資金提供し、行政は一定期間後に成果に応じた報酬を上乗せして償還する手法。公的資金を効率よく使い、投資家の新たな出資先にもなると期待されている。発祥地の英国では活発に投資されている。ただ、費用対効果を公平に測れるかなどの懸念もある。

 市のモデル事業の対象は、南区睦町の多世代交流拠点「コミュニティーサロンおさん」。小中学生の学習・生活支援、昼食と夕食の提供、居場所づくりに取り組む。複雑な事情を抱える子どものために地域主体で設けた施設で、居場所づくりと昼食提供のみを行った四〜八月に延べ四百十六人が利用した。活動の幅を広げた分の経費を外資系証券会社が支援(支援額は非公表)する。

 明治大の塚本一郎教授が社長を務める大学発ベンチャー「公共経営・社会戦略研究所」が効果を検証する。学校の出席率改善や学習意欲の向上、健康状態の変化を子どもや保護者へのアンケートで把握し、数値化して「おさん」の活動との関連性を分析する。

 このモデル事業の場合、証券会社の資金提供を寄付金扱いとし、償還は必要ない。子どもの支援への効果を計測する手法の確立を優先していく。また「おさん」にこれまで補助金が投入されたこともないため、行政経費削減の検証もしない。

 塚本社長は「貧困の連鎖を防ぐには早期介入が重要。モデル事業の期間は短いが、信頼できる評価をしたい」と話した。「おさん」を運営する社会福祉法人「たすけあい ゆい」(横浜市南区)の浜田静江理事長は「社会貢献としてボランティアでやってきたが、資金提供で活動の幅を広げられる」と意義を語った。

 国内の社会的インパクト投資に向けた実証実験では昨年、横須賀市が特別養子縁組をマッチングする団体を対象に、モデル事業を開始。児童養護施設の運営経費と比較する。他にも兵庫県尼崎市が就労支援で、福岡市が高齢者の認知症予防事業で検証している。いずれも横浜市と同様、資金を寄付金で賄い、償還まではしていない。

本記事では,横浜市における「社会的インパクト評価」の取組を紹介.

「サービス提供を通じて生じる子どもの学習意欲向上など」の「成果」「アウトカム」を「定量的・定性的に把握し」「その結果をもとに」「社会的インパクト評価」を実施することをねらい」*1となる同事業.「今回のモデル事業」は本記事で紹介されている通り,「民間事業者からの寄附金を原資」に「実施し」,同市からの「費用償還」*2は無い模様.

「行政の中」で「課題解決の全てを」「税金では賄いきれない」との判断のなか,「企業」の「参加」による「本格的な投資がされ,社会的な課題が逆に企業の利益につながっていく」*3ことを目途とする同事業.「政策の投入量との関係」*4の把握結果は,要確認.

*1:横浜市HP(市長定例記者会見2016市長定例記者会見(平成28年10月25日)民間事業者と横浜市が連携し 社会的インパクト評価のモデル事業を実施 〜子どもが安心して過ごせる居場所づくりに取り組みます〜)「民間事業者と横浜市が連携し 社会的インパクト評価のモデル事業を実施~子どもが安心して過ごせる居場所づくりに取り組みます~」(平成28年10月25日,政策局共創推進課)

*2:前掲注1・横浜市(民間事業者と横浜市が連携し 社会的インパクト評価のモデル事業を実施~子どもが安心して過ごせる居場所づくりに取り組みます~)

*3:横浜市HP(市長定例記者会見2016)「市長定例記者会見(平成28年10月25日)

*4:伊藤正次,出雲明子,手塚洋輔『はじめての行政学』(有斐閣,2016年)236頁

はじめての行政学 (有斐閣ストゥディア)

はじめての行政学 (有斐閣ストゥディア)

2016-11-06

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2016年11月5日から11月6日は,ぬきさしならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年11月5日記録).

2016-11-05

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2016年11月5日から11月6日は,ぬきさしならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年11月5日記録).