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nozomimatsuiのみたもの・きくもの・よんだもの このページをアンテナに追加 RSSフィード

2017-01-24

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 若い人たちに地元に残ってもらおうと、県内の高校から県内の大学や短大、専修学校に進学する学生を対象に、県が職員用の住宅の空き部屋を格安で貸し出している。

 距離的に自宅から通学するのが難しい学生の家賃の負担を減らすのが目的で、嶺南から嶺北の学校に進学するケースなどを想定している。県と大学など計15校が賃貸契約を結び、新年度についても大学などが希望する学生に貸し出す。

 貸し出される住宅は福井市内の四つの県職員住宅の計18室程度。4月1日から月1万〜2万円程度の家賃で入居できる。

 今月29日、2月26日、3月20日には見学会も開かれる。入居の希望者が多い場合、自宅から学校までの距離が遠い学生を優先する。申し込みは大学などの窓口で受け付ける。問い合わせは県大学・私学振興課(0776・20・0245)。(影山遼)

本記事では,福井県における職員住宅の取組を紹介.

同県では,「若者の地元定着促進の一環」として,同「県内の高校を卒業し」「県内の大学」「短大」「専修学校」に「進学」し「自宅からの通学が困難な学生の住居費負担の軽減」を目的に,同「県職員住宅を有償」で「貸し」出す「制度」*1を整備.具体的には,同県と「大学等が県職員住宅の貸付契約」を締結し,同「契約を結んだ大学等」から「県職員住宅を大学等の新入学生に対し貸し出す」*2こととなる.2017年度は「18室程度」*3の貸し出しが予定されている.

「高校卒業後の進路と最初の就職地で,その後どこに暮らすかというパターン」*4は観察されるなか,同制度を利用された方々の,進路,就職後の暮らし方は,要観察.

*1:福井県HP(教育・子育て学習・教育学校教育)「県内の高校を卒業し、県内の大学・短大・専修学校に進学される方に福井県職員住宅をお貸しします。

*2:前掲注1・福井県(県内の高校を卒業し、県内の大学・短大・専修学校に進学される方に福井県職員住宅をお貸しします。)

*3:前掲注1・福井県(県内の高校を卒業し、県内の大学・短大・専修学校に進学される方に福井県職員住宅をお貸しします。)

*4:西野淑美「「Uターン」とは何だろう◆廖嵎^罎隆望を考える」東大社研・玄田有史編『希望学 希望の福井,福井の希望』(東京大学出版会,2013年)255頁

2017-01-23

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 都は二十日、九月から一般会計や特別会計など全二十七会計の支出情報をホームページで公開すると発表した。

 都によると、一件ごとに「部署」「支払日」「科目」「支払い内容」「支払額」といった項目を掲載。支払い内容は「ファクシミリ用トナー買入経費の支出」など具体的に記載する。七月分の支払いから月ごとに公開していく。

 支払先については、用地取得や補償などの場合は個人名となるため、個人情報保護の観点から公開は見送る。

 小池百合子知事は「都民から預かった税金がどう生かされているか容易に分かる」と説明した。都によると、年間の支出件数は約七十万件。全国の都道府県と政令市では、大阪府と大阪市、千葉県、岐阜県など七府県市が同様の取り組みをしている。(唐沢裕亮)

本記事では,東京都における公金支出情報の公開の取組を紹介.

2017年「9月」の「開始」を「予定」に,「支出部署」「支払日」「支出科目」「支出件名」「支払額」等の「すべての『公金支出情報』をホームページ上」での「公開」*1を公表した同都.公表される項目は「全部合わせ」ると「27」*2,「年間」「約70万件」*3.が予定されている.本記事では「用地取得や補償などの場合は個人名となるため」「個人情報保護の観点から公開は見送る」ことを紹介.

支出情報の公表に基づく「行政統制」*4の取組は,要観察.

*1:東京都HP(都政情報報道発表これまでの報道発表 報道発表/平成29(2017)年 1月:)「公金支出情報の公開について」(2017年01月20日,会計管理局)

*2:東京都HP(都政情報知事について知事の部屋知事の記者会見知事記者会見/平成29小池知事「知事の部屋」 / 記者会見(平成29年1月))「小池知事「知事の部屋」/記者会見(平成29年1月20日))

*3:前掲注1・東京都(公金支出情報の公開について)

*4:伊藤正次,出雲明子,手塚洋輔『はじめての行政学』(有斐閣,2016年)241頁

はじめての行政学 (有斐閣ストゥディア)

はじめての行政学 (有斐閣ストゥディア)

2017-01-22

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2017年1月21日から22日は,のっぴきならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2017年1月21日記録).

2017-01-21

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2017年1月21日から22日は,のっぴきならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2017年1月21日記録).

2017-01-20

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 地方自治体の監査制度を抜本強化するため、政府が20日召集の通常国会に地方自治法改正案を提出することが分かった。

 監査基準の策定と公開を自治体に義務づけるほか、監査結果の重要な指摘については、監査委員が自治体に対し是正を勧告できるよう、制度を新設する。監査制度の抜本改革は、外部監査制度を導入した1997年以来。2020年度からの実施を目指す。

 法改正ではこのほか、「名誉職化している」といった批判がある議員の監査委員を自治体の判断で「ゼロ」にできるようにするほか、情報技術(IT)分野など高い専門性が求められる監査では、有識者の監査専門委員を任命できるようにする。

 総務省によると、地方自治法には監査基準に関する規定がなく、15年4月現在、859自治体(48・1%)が基準を設けていない。監査で指摘を受けた場合も、扱いは自治体の裁量に委ねられている。47都道府県と18の政令市を対象に会計検査院が実施した、08〜10年の国庫補助事業に関する経理状況の調査では、架空発注により業者に裏金をプールする「預け」などの不正経理が、すべての自治体で行われていたことが判明した。

 昨年3月には政府の地方制度調査会が「監査の成果を十分に生かせず、住民から見ても分かりにくい状態」と指摘、改善を求めていた。

本記事では,総務省における地方自治法改正案の通常国会への提出方針を紹介.

2016年3月2日付の本備忘録にて記録した,「監査による監視機能を高めるため,監査の実効性確保のあり方,監査の独立性・専門 性のあり方,監査への適正な資源配分のあり方について,必要な見直し」を答申した第31次地方制度調査会による『人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申』*1.本記事では,同答申内にて「統一的な監査基準の必要性」*2と示された答申内容の制度化案を紹介.加えて同答申では,「当該監査基準の内容」は「地方分権の観点から, 国が定めるのではなく,地方公共団体が,地域の実情にも留意して,専門家 や実務家等の知見も得ながら,共同して定めることが適当」*3と示されている.

「自治体行財政に対する規律付け」*4として具体的な改正案は,公表後,要確認.

*1:総務省HP(組織案内審議会・委員会・会議等地方制度調査会)『人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申』(平成28年3月16日)15頁

*2:前掲注1・総務省(人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申)16頁

*3:前掲注1・総務省(人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申)16頁

*4:伊藤正次「第31次地方制度調査会における「ガバナンス」」『都市問題』Vol.107,2016年10月,46頁

2017-01-19

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 ◇県庁北別館 15年以降3度目

 県は、2015年4月から営業をストップしている県庁北別館(和歌山市小松原通)の職員食堂について、出店者の公募を行う。業者選びは、同年以降で3度目。業者の審査を経て、県は今年6月にも再オープンさせたい考えだ。

 食堂スペース(約150平方メートル)と厨房ちゅうぼう(約112平方メートル)を合わせた約260平方メートルで、貸付期間は今年6月1日〜2022年3月末。

 審査ポイントは、味の良さ、地産地消の取り組み、メニューを加味し、県職員でつくる選定委員会が評価する。営業条件として、昼食の提供は必須で、営業時間は開庁日の最大で午前8時〜午後8時。庁内への出前や弁当配達はできるが、アルコール飲料の提供はできない。

 県庁北別館にあった職員食堂は、500円で総菜やカレーなどが食べ放題のバイキングメニューが人気だったが、「採算がとれない」などを理由に15年3月で運営業者が撤退。県は同年2月に後継業者の公募を行い、1社が応じたが、その後出店を辞退。昨春にも入札を行ったが、応募した業者はいなかった。

 県管財課は「条件や制約もあるが、早く再開したい」としている。応募受け付けは、2月13〜17日。現地説明会を2月3日に行い、2月24日に審査、3月上旬に結果を公表する。問い合わせは同課(073・441・2228)。

本記事では,和歌山県における職員食堂への出展者公募の取組を紹介.

同県では,同県庁舎「北別館1階」に配置されている「面積」が「263.63屐廖嵜Π食堂」において,「客席数」の「予定」として「80席」の「食堂を設置.運営できる出店者」を「プロポーザル方式により選定」*1する方針が公示.「営業日」は「開庁日のみ」となり,「営業時間」は「昼食の提供は必須」とし「12時から13時までは必ず営業」となるものの「必須時間を超える営業は」「出店者が定める」*2こととなる.「メニュー」は「職員食堂としてふさわしいメニュー」であること,「価格」は「なるべく安価な提供に努め」ること,「調理方法」「精算方法」「サービス方法」は「出店者が定めること」*3とされている.選定を通じて「日常的に利用できる」*4空間としての運営状況は,要観察.

*1:和歌山県HP(組織から探す管財課トップページ和歌山県庁舎職員食堂出店者の公募について)「和歌山県庁舎職員食堂 出店者公募要項」(和歌山県 総務部 総務管理局 管財課,平成29年1月)1頁

*2:前掲注1・和歌山県(和歌山県庁舎職員食堂 出店者公募要項)2頁

*3:前掲注1・和歌山県(和歌山県庁舎職員食堂 出店者公募要項)2頁

*4:馬場正尊,Open A『RePUBLIC 公共空間のリノベーション』(学芸出版社,2013年)83頁

RePUBLIC 公共空間のリノベーション

RePUBLIC 公共空間のリノベーション

2017-01-18

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 徳島県とセブン&アイ・ホールディングスは17日、南海トラフ巨大地震など大規模災害に備え、コンビニ店舗を通じた支援物資の配給や情報提供を検討すると発表した。災害時に、車中泊など避難所以外で寝泊まりする被災者への支援につなげたい考えだ。県によると、コンビニを活用した物資提供などの支援は全国初。

 昨年4月の熊本地震では、避難所ではなく、車中泊やテント泊を送る被災者が多数発生。支援の在り方が課題となっていた。

 両者は3月中にも、支援物資の受け渡しや輸送方法をめぐる実験を県内でスタート。県の物資集積拠点から店舗に輸送し、店員が避難者に配給する仕組みづくりに生かす。実験で得られたモデルは、他のコンビニ各社や全国の自治体での普及を目指すという。

本記事では,徳島県における大規模災害時の被災者対策を紹介.

「高齢者等の見守り活動に関する協定」*1は締結する同県と同社.2017年1月17日には,本記事で紹介されている通り,同県では同社との間で「大規模災害時の被災者に対する新たな支援モデル構築に向けた検討と実験」に「合意」*2.「店舗を活用した実験を通じ」「検討」される役割は,同県の「役割」では「自治体インフラ」,「指揮命令の活用検討」「各種情報提供 (道路啓開状況・避難所開設・通行規制),「PUSH 型支援物資の配分判断」,「災害時情報共有システムの提供(セブン VIEW との連携)」,「市町村と連携した実証実験のフィールド提供」,「実証実験の評価,改善点提供」となり,同社では「支援拠点としての店舗・スペース等」,「提供インフラ検討」,「駐車場」,「トイレ」,「マルチコピー(罹災証明の発行),「店舗システムインフラの活用」,「セブン VIEW の活用」が対象となる.加えて,「物流事業者の役割」として「物流体制の構築検討」「支援物資の仕分け・輸送」*3も検証される.

「暮らしのなかで重要な役割を果たしている」*4同業種.検証結果は,要確認.

*1:徳島県HP(組織保健福祉部長寿いきがい課)「「徳島県における高齢者等の見守り活動に関する協定」の締結について」(2016年1月14日)

*2:株式会社セブン&アイ・ホールディングスHP(会社情報ニュースリリース2017年)「徳島県、セブン&アイ・ホールディングスが「大規模災害時の被災者に対する新たな支援モデル構築に向けた検討と実験」に合意 ~自治体と民間企業が連携し、多様化する避難者への支援を検討と実施〜

*3:前傾注2・株式会社セブン&アイ・ホールディングス(徳島県、セブン&アイ・ホールディングスが「大規模災害時の被災者に対する新たな支援モデル構築に向けた検討と実験」に合意 ~自治体と民間企業が連携し、多様化する避難者への支援を検討と実施〜)

*4:岡本全勝,藤沢烈, 青柳光昌『東日本大震災 復興が日本を変える』(ぎょうせい,2016年)236頁

2017-01-17

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 東京都豊島区は介護保険サービスと、家事などの保険外サービスを組み合わせる「混合介護」を、国の国家戦略特区制度を利用して始める方針を固め、都と協議を進めている。介護保険利用者にとって使いやすい制度にすると同時に、介護職員の賃金向上につなげたいという。今年度中に特区申請し、2018年度導入を目指すとしており、認められれば全国初となる。

 区は17年度予算案に、有識者会議を設けるなどサービス提供の仕組み作りに取り組む費用約600万円を計上する予定だ。

 現状の介護保険法は混合介護を禁じているわけではなく、厚生労働省は保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供することを認めている。しかし、両サービスを「明確に区分する」など一定の条件を求め、両サービスを「同時・一体的」に提供することはできない。

 例えば、保険サービス利用者の食事を準備してもらう際、同居している家族の分(保険外サービス)を作ってもらうことはできない。一方、混合介護では家族分の食事も作ってもらえる。ただし、家族分は全額、自己負担となる。

 混合介護を巡っては、昨年9月に公正取引委員会が混合介護の弾力化を求める報告を公表し、それを受けて政府の規制改革推進会議が、混合介護の容認について重点項目の一つとして検討を始めた。業界からは「生産性が向上する」など歓迎する声も上がるが、自民党内からは「混合介護の内容があいまいで唐突な議論だ」と反発が出ている。経済格差によって受けられるサービスに差が生じかねないことも課題となる。

 厚労省は大幅な弾力化や全面解禁について「不明朗な形で高額な料金が徴収されたり、必要な保険サービスが受けられなくなったりするおそれがある」と慎重な姿勢だ。

 一方、現状について「使い勝手が悪い」との指摘もあり、東京都の小池百合子知事が昨年11月、特区を活用した混合介護の推進を表明。保険制度の運営主体である市区町村と協議を進めてきた。豊島区介護保険課は「介護保険制度は自立支援が目的。適切な内容のサービスを受けられるようにするなど、慎重に取り組む必要がある」と話している。【五味香織、山田泰蔵】

本記事では,豊島区と東京都における国際戦略特区の取組方針を紹介.

現在,本記事でも紹介されている通り,内閣府に設置されている「 規制改革推進会議 」の「医療・介護・保育ワーキング・グループ」では,介護保険制度における「高齢者が地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう支える選択肢を充実させていく観点などから」,「保険給付と保険外サービスの柔軟な組合せ」に関する「現行制度について改善の方策はないか」*1との問題意識から「保険外サービスとの併用に係るルールのあり方」を「検討」*2課題を検討.本記事によると,同区では,同制度を通じて「混合介護」の実施を同「都と協議」を開始している模様.

「混合介護」の実施に関する「一定の条件」*3の検討状況は,要観察.

2017-01-16

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 東京都豊島区は16日から、本庁舎の照明を午後7時に一斉消灯する。働き方改革の一環で、職員の長時間労働を減らすのが狙い。定時の一斉消灯で職員の意識改革を促し、業務の効率化を目指す。

 職員の月間残業時間は2015年度で平均9.2時間だが、一部の部署では恒常的に数十時間に及んでいるという。午後7時以降も働く場合は、当日午後5時までに所属課長に申請。さらに午後8時以降の勤務時は所属部長に事前申請し、許可を得る必要がある。

 同区は昨年5月に管理職による「ワークスタイル検討PT」を設置し、働き方改革について検討してきた。昨年9月には区内の企業とともに、仕事と育児・介護などを両立する部下を支援する「イクボス宣言」をした。

 東京都も昨年10月から、午後8時までに退庁する取り組みを始めている。豊島区の担当者は「多くの職員は通勤に1時間程度かかる。午後7時に退庁すれば、午後8時に帰宅でき、子育てする時間もできる」と話す。

本記事では,豊島区における庁舎一斉消灯の取組方針を紹介.

同区では,2015年度は「職員の月平均残業時間は9.2時間」となり,「作業量の多い一部の部署」」は「恒常的に数十時間に及んでいる実態」を踏まえて,2017年「1月16日から」「職員のワークスタイルの変革へ向けた取組みとして」「会議室など一部を除く」「本庁舎執務室」の「照明を19時に一斉自動消灯を実施」*1.なお,「再度点灯が必要な場合」には,「当日17時まで」に「所属長へ申請し許可を得て」「職員が手動で再度点灯」し,「再度点灯した職場」も「20時には」「自動消灯」による「完全消灯」となる.「20時以降も業務を行う必要がある場合」は「事前に所属部長へ申請し許可を得る」*2こととなる.以上の実現のために「必要に応じて所属の管理職による見回り」が「実施」*3される.

業務による「労働時間の無限定性」*4への解消方法は,要確認.

*1:豊島区HP(区政情報広報報道発表平成29年1月)「 1月16日から、「豊島区役所は19時一斉消灯」

*2:前傾注1・豊島区(1月16日から、「豊島区役所は19時一斉消灯)

*3:前傾注1・豊島区(1月16日から、「豊島区役所は19時一斉消灯)

*4:筒井淳也『仕事と家族』(中央公論新社,2015年)104頁

2017-01-15

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2017年1月14日から15日は,よんどころない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2017年1月14日記録).

2017-01-14

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2017年1月14日から15日は,よんどころない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2017年1月14日記録).

2017-01-13

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 前橋市は11日、認知症による徘徊がみられる高齢者の身元を手のひらの静脈認証で特定する社会実験を、群馬県高崎市のシステム開発会社と4月から始めると明らかにした。高精度で直ちに身元が分かるといい、担当者は「手のひらの静脈で行方不明者の身元を特定する取り組みは全国初ではないか」と話している。

 希望者は市役所で、手のひらの静脈パターンを機械で読み取り、専用の端末に身元情報とひもづけて登録する。保護された際、手を機械にかざしてもらえば、端末内のデータと照合できる。

本記事では,前橋市における徘徊者の身元特定の取組方針を紹介.

「認知症による徘徊等が理由」となる「行方不明者」に対して,同市では同社の「手のひら静脈認証を活用した徘徊者身元特定支援サービスの」「開発にあたり」「フィールドを提供し実験的に運用」し「運用に関する 知見や効果,課題の整理などに協力」*1する方針が示されている.対象は「徘徊高齢者の位置情報提供サービス」「対象者のうち」「希望する人等」となる.

「さまざまな身体的特徴を利用した技術」が広がるなか,「静脈」による「生体認証技術」*2の同取組.同社会実験の結果は,要確認.

*1:前橋市HP(市政情報前橋市長ようこそ市長室へ)「徘徊者身元特定支援サービスについて

*2:高野麻子『指紋と近代』(みすず書房,2016年)226頁

2017-01-12

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 「子育て応援都市」を宣言した龍ケ崎市で、男性職員の育児休業取得率が二〇一五、一六年度と二年連続で100%になる見通しとなった。市は「全国の自治体で取得率トップになるのは間違いない」と胸を張る。

 職員は、子どもが三歳になるまでに一回、育児休業が取得できる。市によると、一五年度中に妻が出産した男性職員八人のうち既に六人が取得、残る二人も今月中に取得するという。休業日数は平均で一四・三日になる。一六年度も対象の四人全員が取得する予定。

 同市では、中山一生市長自ら一〇年度に育児休業を取得している。情報を提供し、相談を受ける市育児休業メンターを開設するなど、男性職員の育児休業取得を後押ししてきた。一〇年度に7・7%だった取得率は一二年度に18・2%、一三年度に53・8%、一四年度には83・3%まで上昇していた。 (坂入基之)

本記事では,龍ケ崎市における男性職員の育児休業取得率を紹介.

同市では,2015年度中に「子どもが生まれた男性職員8人のうち育児休業未取得者2人が」,2016年「12月から」2017年「1月にかけて育児休業を取得」,2016年度中には,「現時点で対象となるすべての男性職員4人が同時期に育児休業を取得すること」により,2015年度及び2016年度の「4月期から12月期」び「男性職員の育児休業取得率が」「100%を達成」*1している.取得率増加の要因としては,同市では「新たに取得する職員が相談しやすい環境の場」として「育児休業メンター制度など」の配置,「育児休業経験者が増えたことで相談できる環境」の「整備」,「所属長も積極的に育児休業を取得するよう声掛けをする環境作りなど」の「ソフト面での充実を図ってきた成果」*2との分析結果が紹介されている.「最後は,職場の意識の変革」*3による取組としても整理ができそう.今後の取得率も要観察.

*1:龍ケ崎市HP(カテゴリ新着リスト更新)「子育て応援都市宣言のまちだからこそ... 男性職員をIKUMEN★(イクメン)に! 子育て環境日本一へ、事業主として子育てしやすい環境を整備しました男性職員の育児休業が自治体トップの取得率100%を達成!

*2:前傾注1・龍ケ崎市(子育て応援都市宣言のまちだからこそ... 男性職員をIKUMEN★(イクメン)に! 子育て環境日本一へ、事業主として子育てしやすい環境を整備しました男性職員の育児休業が自治体トップの取得率100%を達成!)

*3:山田正人『経産省の山田課長補佐,ただいま育休中』(文藝春秋,2010年)237頁

経産省の山田課長補佐、ただいま育休中 (文春文庫)

経産省の山田課長補佐、ただいま育休中 (文春文庫)

2017-01-11

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 東京都は六日、公文書の閲覧手数料(一枚十円)を廃止する方針を明らかにした。コピーの交付手数料も値下げし、モノクロ一枚十円(現在二十円)、カラー二十円(同百円)にする。二〇一七年度に情報公開条例の改正を目指す。公文書を電子データ化し、無料提供する仕組みも検討し、小池百合子知事は「都民が行政情報にアクセスしやすくし、都政の透明化を進める」と述べた。

 都によると、公文書の閲覧に手数料がかかるのは全都道府県で東京など三都県だけで、コピー代も東京は他の四十六道府県の二倍だった。担当者は「コピーの実費に加え、文書を特定したり黒塗り加工する手間もかかった」と説明する。

 都の一五年度開示件数は一万四百四十一件で、ページ数は計八十九万六千枚。内容別では工事設計書が半数を占める。全国市民オンブズマン連絡会議の一一年度調査では、都道府県別の情報公開度で東京は四十四位タイ。同連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「都の情報公開の姿勢が標準レベルになった。都合の悪い情報も含めて全面公開するかどうか。重要なのは中身だ」と強調している。

本記事では,東京都における情報公開条例の改正方針を紹介.

同都では,同条例の改正により,現在の「公文書開示手数料」は,「閲覧」「1枚10円」「1件名あたり100円上限」との規定を「廃止」,「写しの交付」は「モノクロ1枚20円」から「10円」,「カラー1枚100円」から「20円」とするとともに,「ICTを活用」し「請求のあった公文書データを無料で提供」*1する方針を公表.今後のスケジュールは,「東京都情報公開・個人情報保護審議会」に「意見」を諮り,2017年度の「早い時期に条例改正ができるように進めていく考え」*2が示されている.「濫用」*3への対応策も含めた同条例の改正案の審議過程は,要経過観察.

2017-01-10

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 名古屋市が待機児童の解消に向けた保育所の新設で、整備・運営事業者に建設予定地から十メートル以内の全ての住民への事前説明を義務付けたことが分かった。全国で保育所を巡る近隣住民とのトラブルが相次いでいるための措置。厚生労働省によると「近隣住民」の範囲の明確化は珍しく、合意形成を円滑に進める狙いがある。

◆「近隣」の範囲を明確化

 保育所開設を巡るトラブルは、昨年四月に開園予定だった千葉県市川市の保育所が近隣住民らの反対を受けて断念したのをはじめ、東京都杉並区や武蔵野市、神奈川県茅ケ崎市などで相次いでいる。

 名古屋市でも昨年九月、今年四月の開園を目指していた中川区の保育所が、騒音や交通トラブルを懸念する近隣住民の反対に遭い断念。ほかにも複数の区で反対運動が起きている。

 これまで、事業者を募集する市の要項は「応募前に近隣住民に適切に説明し、理解を得るように努めること」と規定。しかし「近隣」の範囲が曖昧なうえ、「努力義務」にとどまっていたため、住民から「事前に聞いていなかった」といった反発があり、ボタンの掛け違いの一因となっていた。事業者からは「どこまで説明すればいいのか分かりにくい」との声があった。

 こうした指摘を受け、市は中高層建築物を新築する際の市条例にならい、要項を改正。保育所予定地の敷地から十メートル以内の世帯を「近隣住民」と定義した。集合住宅がある場合は、その全世帯を対象とし、事業者に記録書類の提出を求めることにした。説明は対面が原則だが、二日間訪問しても会えなければ資料を置くことでも可能とした。

 昨年まで三年連続待機児童ゼロ(四月時点)を続ける名古屋市は需要の高まりに応え、今年四月に二千百八十人分の保育所の新設を目指していた。その六割にあたる二十三カ所を「賃貸型保育所」という手法で計画したが、中川区の事例など十二カ所でめどが立たなかった。

 賃貸型は用地購入の必要がなく、一年以内に開設できるメリットがある半面、短期間に近隣との合意形成が求められるためだ。市は昨年十二月から新たな要項を適用して再公募を開始。担当者は「地域の人たちが納得できる形で保育所開設を進めていきたい」と話している。

◆強い反対にどう対処

 保育問題に詳しい千葉大大学院の木下勇教授(まちづくり学)の話 基準の明確化は珍しく、思い切った取り組みといえる。半面、10メートルを超える範囲の住民から強い反対の声が上がったら、どう対処するのかなど課題も残り、保育所開設が進まなかった場合、これまで以上に行政は責任を問われることにもなる。(住民の合意形成など)事業者に任せるのではなく、行政も地域に保育所の必要性を説明することに深くかかわっていくことが求められる。

本記事では,名古屋市における保育所整備の方針を紹介.

同市が実施する「賃貸物件を活用した保育所(本園)を整備・運営する法人の公募」*1における公募規定第9条では,「各法人は」「整備地及び整備内容の概要」「について」「事前に区役所民生子ども課に相談のうえ」「応募前に,区政協力委員,民生委員等の地域の役員及び近隣住民」「に対し適切に説明するものとし」「理解を得るよう努めること」*2と規定.本記事では,「平成28年第4回」の公募より,同規定内の「近隣住民」に関して,「名古屋市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整等に関する条例(平成11年12月14日 名古屋市条例第40号)第2条第2項第4号のアに定める近隣関係者のうち居住者をいう」*3との基準を規定を設けたことを紹介.

同基準に基づく「基準適用」*4の過程は,要観察.

*1:名古屋市HP( 暮らしの情報健康と子育て子育て保育所等賃貸物件を活用した保育所等の公募について )「賃貸物件を活用した保育所(本園)を整備・運営する法人の公募

*2:名古屋市HP(事業向け情報募集情報その他の募集賃貸物件を活用した保育所(本園)を整備・運営する法人の公募)「平成28年度第4回賃貸物件を活用した保育所(本園)を整備・運営する法人の公募要項」(平成28年12月27日)3頁

*3:前掲注3・名古屋市(平成28年度第4回賃貸物件を活用した保育所(本園)を整備・運営する法人の公募要項)3頁

*4:森田朗『改訂版 現代の行政』(放送大学教育振興会,2000年)148頁

現代の行政 (放送大学教材)

現代の行政 (放送大学教材)

2017-01-09

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2017年1月7日から9日は,ぬきさしならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2017年1月7日記録).

2017-01-08

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2017年1月7日から9日は,ぬきさしならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2017年1月7日記録).

2017-01-07

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2017年1月7日から9日は,ぬきさしならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2017年1月7日記録).

2017-01-06

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 東京都の小池百合子知事は5日、2017年度当初予算案について各局の要求内容を最終判断する知事査定を開始した。一般会計総額は6兆9000億円台となり、5年ぶりに前年度を下回る見込み。小池氏は就任後初となる当初予算の編成に当たり、「無駄なコストは厳しく削減し、明るい未来のための大義ある政策にしっかり投資する」と宣言。待機児童対策などを重視し、「めりはりの利いた予算にする」と語った。

 16日まで、例年の倍となる計8日間にわたって幹部らと議論を重ね、25日に予算案を発表する。

 小池氏は予算編成プロセスの「見える化」を推進。都議会各会派が業界団体などの陳情を基に配分を決めてきた200億円の「政党復活予算」廃止を表明し、団体からのヒアリングを自ら公開で行った。都議会自民党は「議会軽視」と反発しているが、「都民ファーストの観点から過去の慣例にとらわれない形で進めてきた」と自信を示す。

本記事では,東京都における予算編成の取組を紹介.

2016年11月29日付同年12月13日付同年12月22日付同年12月29日付の各両本備忘録にて記録した,同都の2017年度「予算編成」*1の取組.本記事では,「平成29年度一般会計予算」への「知事査定」*2が開始されたことを紹介.「1月5日(木)」には「総論」,同月「6日(金)」は「各論1」「7日(土)」が「各論2」,「10 日(火)」は「各論3」を行い,同月「11日(水)」「12 日(木)」は「各局長ヒアリング」*3を実施する予定.「13日(金)」と「16日(月)」は「調整」*4日として確保されており,本記事で紹介されている通り,「計8日間」となる.「首長査定にまで持ち込まれるもの」が「さらに絞り込まれる」*5ることになるか,同査定の結果は要確認.

*1:東京都HP(都政情報都政組織情報東京都の組織・各局のページ財政局財政情報予算)「平成29年予算

*2:東京都HP(都政情報都政組織情報東京都の組織・各局のページ財政局財政情報予算平成29年予算)「平成 29 年度予算編成に係る知事査定の実施について」(平成28年12月28日,財務局)

*3:前掲注1・東京都(平成 29 年度予算編成に係る知事査定の実施について)

*4:前掲注1・東京都(平成 29 年度予算編成に係る知事査定の実施について)

*5:稲継裕昭『地方自治入門』(有斐閣,2011年)22頁

地方自治入門 (有斐閣コンパクト)

地方自治入門 (有斐閣コンパクト)

2017-01-05

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 日本復帰後に大量に造られた沖縄県の公共施設の老朽化が進み、将来的に改修や更新時期を一斉に迎えることから、県は全体を把握し計画的更新や配置最適化などを図るため、「県公共施設等総合管理計画」を12月に策定した。現在ある施設の量と規模を維持する場合の修繕・更新費は、2065年度までの50年で約3兆8828億円となり、年間で約776億円が必要で、財政負担の軽減を図ることが求められる。

 計画では(1)安全安心の確保(2)施設規模や配置、機能などの適正化(3)コスト縮減と財政負担の平準化―の基本方針を掲げ、今後は施設類型ごとの取り組み方針を策定する。実施期間は17〜26年度。

 公共施設で県営住宅や学校施設など公共建築物(ハコモノ)は、65年度までに約1兆6314億円(年平均約326億円)が必要となる見込み。道路や港湾などの土木等施設(インフラ)は、約2兆2512億円(同450億円)を要する。

 15年度末現在のハコモノの延べ床面積は、約349万3千平方メートルで、修繕時期となる築30年以上の建物が約31%を占めている。インフラの半数以上は、36年度に築50年となる見通し。

 一方で、県人口は25年度前後をピークに減少傾向になるとされ、人口構成の変化に合わせ施設機能などを見直す必要もある。また自主財源の割合が低く、依存する地方交付税や国庫支出金の大幅増や維持が期待できないため、歳入・歳出の見直しも必須だ。沖縄は全国で最も厳しい塩害環境下にもあり、公共施設の劣化の進行も比較的早いという。

本記事では,沖縄県における公共施設等総合管理計画の内容を紹介.

2016年12月27日に公表された同県の『公共施設等総合管理計画』*1.「全国の都道府県別」での「一人当たりの公共施設」の「延床面積」では,「公営住宅に占める県営住宅の割合が高いこと」から,「2.4/人」*2となる同県.「ハコモノとインフラ全体」の「今後50年間」の経費は「約38,828億円」,「年間約776 億円が必要」*3との推計が示されている.同計画に基づく「できることから」の「実践」*4状況は,要観察.

*1:沖縄県HP(県政情報県概要事業概要・制度概要県の機関一覧総務部 管財課沖縄県公共施設等総合管理計画の策定について)『沖縄県公共施設等総合管理計画』(平成28年12月,沖縄県)

*2:前傾注1・沖縄県(沖縄県公共施設等総合管理計画)10頁

*3:前傾注1・沖縄県(沖縄県公共施設等総合管理計画)17頁

*4:南学『成功事例から学ぶ 成功する公共施設マネジメント』(学陽書房,2016年)89頁

2017-01-04

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 首都圏一都六県で、空き家率が10%未満の自治体数が、二〇〇三年から一三年までの十年間で半減し、五十六になったことが分かった。15%以上は一・六倍の六十五に膨らんだ。人口が減る地域が出てきた一方で、住宅数は増加を続け、空き家の解体や利活用も進んでいないことが背景にある。あらたに10%を超えた自治体は、都心にサラリーマンを送り込んできたベッドタウンも目立つ。宅地開発などで膨張を続けてきた首都圏が、縮小に転じつつある構図も浮かびあがる。 (大平樹)

 五年に一度実施される総務省の「住宅・土地統計調査」を基に、本紙で空き家率を算出した。10%未満の自治体数は百二十五から五十六に減少。10〜15%未満は百四十七から百四十とほぼ横ばいで、15%以上は四十から六十五に増えた。市町村合併により、〇三年からの十年で、首都圏で調査結果が公表される自治体(人口一万五千人以上)数は三百十二から二百六十一に減少している。

 10%以上に転じたのは、東京都青梅、八王子、立川の各市や埼玉県飯能市、千葉県柏市など。飯能市の担当者によると「子どもが独立して市外に出た世帯で、親が亡くなった後、空き家になる例が多い」という。

 首都圏全体では、住宅数が十年間で千八百万戸から二千九十二万戸に増え、空き家率は11・1%から12・0%に増加した。一方、北関東三県ではいずれも〇五年ごろに人口減少が始まった。人口流入が続く東京でも二五年を人口のピークと推計しており、今後は全体の人口が減少に転じる。

 ニッセイ基礎研究所の竹内一雅(かずまさ)・不動産市場調査室長は「生活の便利さを求めて、郊外から中心部に引っ越す高齢者も増えている」と分析。「今後、人口の減少とともに首都圏でいえば東京二十三区とその周辺部、一つの自治体内でも中心部と郊外という形で空き家率の二極化が進んでいくのではないか」と話している。

<空き家率> 総務省の住宅・土地統計調査で空き家が総住宅数に占める割合。空き家には人が住んでいない住宅のほか、別荘などを含む。同省は国勢調査を基に5年ごとに全国で抽出調査して、人口1万5000人以上の自治体について結果を公表している。13年、全国の空き家率は過去最高の13・5%だった。

本記事では,「首都圏一都六県」における「空き家率」を紹介.

「平成25年住宅・土地統計調査」*1をもとに,同紙の算出結果.同調査によると,「総住宅数」は,2013年「10月1日現在」,「5年前」からは「304万戸」「増加」し「6063万戸」*2.「住宅のうち」の「空き家数」は「820万戸」と「13.5%」*3を占め,「5年前」の調査時点からは「8.3%」「63万戸」*4増加となる.本記事で紹介されている,同紙による「首都圏一都六県」の算出結果では,「10%未満の自治体数は125から56に減少」「10〜15%未満は147から140とほぼ横ばい」,「15%以上は40から65に増」となる模様.「まちのスポンジ化がすでに発生」*5しつある結果が窺えそう.各市区町村の現状は,要確認.

*1:総務省HP(組織案内統計局統計データ平成25年住宅・土地統計調査)「平成25年住宅・土地統計調査 調査の結果

*2:総務省HP(組織案内統計局統計データ平成25年住宅・土地統計調査平成25年住宅・土地統計調査 調査の結果統計トピックスNo.86 統計からみた我が国の住宅)「空き家等の住宅に関する主な指標の集計結果について

*3:前傾注2・総務省(空き家等の住宅に関する主な指標の集計結果について)

*4:前傾注2・総務省(空き家等の住宅に関する主な指標の集計結果について)

*5:野澤千絵『老いる家 崩れる街』(講談社,2016年)107頁

2017-01-03

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2017年1月1日から3日は,やむない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2017年1月1日記録).

2017-01-02

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2017年1月1日から3日は,やむない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2017年1月1日記録).

2017-01-01

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2017年1月1日から3日は,やむない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2017年1月1日記録).

2016-12-31

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本年も,下名の講義で下記図書と伴に用いる際に,具体的な自治体行政の事象の個人的な整理を目的に,毎朝,目にとまった新聞の報道を素材に,同記事に関連する各自治体等による公表資料を引証しつつ,画面にむかいて,心に移りゆくよしなし事を,そこはかとなく,怒りも興奮もなく,利用して参りました本備忘録も,2008年1月1日から開始し,本日で9年を終えました.

地方自治論入門

地方自治論入門

下名の性来の飽きっぽさからは,存外,長く続きました.

論争的でも,分析的でもなく,日々の自治体行政への観察記録ではありましたが,折に触れて,これまで本備忘録をご高覧頂きました皆様には,心より御礼を申し上げます.

ありがとうございました.

2016-12-30

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 総務省は27日、4月1日現在の地方公務員の給与実態調査結果を公表した。国家公務員を100とした場合の地方公務員(一般行政職)の基本給水準を表すラスパイレス指数は、前年同期比0.3ポイント上昇し99.3となったものの、3年連続で国を下回った。独自の給与減額措置をやめた自治体があったことなどから、前年をわずかに上回った。

 諸手当を含む平均給与月額は36万5549円(平均42.3歳)で、国家公務員(平均43.6歳)より4万5435円低かった。時間外勤務手当などを含めると40万7147円。

 自治体区分別の平均指数は、都道府県100.3、政令市100.1、東京23区99.4、一般市99.1、町村96.3。指数が最も高かったのは埼玉県越谷市の104.1、最低は大分県姫島村の76.3だった。

本記事では,総務省における地方公務員給与実態調査の結果公表を紹介.

2016年度同調査の結果によると,2016年4月1日現在の「ラスパイレス指数」は,前年からは「0.3」ポイント増とはなるものの,「99.3」と*1.自治体別では都道府県は「100.3」,政令指定都市は「100.1」,市は「99.1」,町村は「96.3」,特別区は「99.4」*2となり,自治体の平均給料月額は「321,689」円,平均給与月額「365,549」円,国は平均俸給月額が「331,816」円,平均給与月額は「410,984」*3円となっている.「完全には「均衡」した状態にない」*4地方公務員給与.個々の状況は,同調査結果の詳細が公表後,要確認.

*1:総務省HP( 広報・報道報道資料一覧:2016年12月平成28年地方公務員給与実態調査結果等の概要)「平成28年地方公務員給与実態調査結果等の概要」(平成28年12月27日)

*2:前傾注1・総務省(平成28年地方公務員給与実態調査結果等の概要)

*3:前傾注1・総務省(平成28年地方公務員給与実態調査結果等の概要)

*4:出雲明子「第8章 地方公務員制度と人事管理」柴田直子・松井望編著『地方自治論入門』(ミネルヴァ書房,2012年)173頁

地方自治論入門

地方自治論入門

2016-12-29

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 都は二十七日、二〇一七年度一般会計予算案の編成に向け、各局の予算要求に対して財務局が妥当性を査定した結果を公表した。小池百合子知事が取り組む予算編成過程の透明化の一環で、公表は初めて。

 農業振興では、区市に対する農地取得の補助は都が支出するべきではないと判断し、三十三億円の要求額のうち十八億円を削った。二十二日に発表した実行プランに盛り込んだ都有施設の照明の発光ダイオード(LED)化は、一億二千万円を新たに確保した。

 査定結果は都のホームページに掲載。「都市基盤整備費」や「福祉保健費」などの費目ごとに、事業内容や経費の見直しで金額を増減させた結果を一覧にまとめている。

 財務局は「査定で動いたところがどこなのか、途中経過が分かるようにした」としている。予算案は来月上旬の知事査定を経て、同月下旬に発表する。

本記事では,東京都における予算編成の取組を紹介.

2016年11月29日付同年12月13日付同年12月22日付の各両本備忘録にて記録した,同都の2017年度「予算編成」*1の取組.本記事では,「平成29年度一般会計予算」への「財務局査定結果」*2が公表されたことを紹介.「当初要求額」が「7,076,698」百万円のところ,「財務局査定後」は「6,986,875」となり,「財務局」の「査定」により「89,823」*3百万円の減となっている.「財務部門の査定」*4後の審議状況は,要観察.

*1:東京都HP(都政情報都政組織情報東京都の組織・各局のページ財政局財政情報予算)「平成29年予算

*2:東京都HP(都政情報都政組織情報東京都の組織・各局のページ財政局財政情報予算平成29年予算)「平成29年度一般会計予算財務局査定結果について

*3:前掲注2・東京都(平成29年度一般会計予算財務局査定結果について)17頁

*4:砂原庸介「第7章 地方財政と予算管理」柴田直子・松井望編著『地方自治論入門』(ミネルヴァ書房,2012年)152頁

地方自治論入門

地方自治論入門

2016-12-28

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現代日本の官僚制

現代日本の官僚制

曽我謙悟先生よりご恵与賜りました.

「政治家と官僚制の戦略的選択の合成の産物」(10頁)としての官僚制の裁量と自律性への分析を通じて,まさに「行政の実態」(252頁)を理解させて頂ける一冊と拝察いたしました.

心より御礼を申し上げます.誠にありがとうございました.

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 総務省の有識者会議「地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会」は27日、非常勤の地方公務員にボーナスを支給できるよう制度改正を求める報告書を高市早苗総務相に提出した。正社員と非正規社員の賃金格差を是正する民間の「同一労働同一賃金」と歩調を合わせる。総務省は地方公務員法の改正も視野に検討する方針だ。

 地方公務員の臨時・非常勤職員は2016年で64.5万人。事務補助のほか教員や保育士、給食調理員、図書館職員など分野も幅広い。現行制度では国家公務員の非常勤職員にはボーナスを支給できるが地方公務員の非常勤には支給できない。

 報告書では地方公務員法に一般職非常勤職員の採用方法などが明記されていないことも問題視し、制度改正を求めた。自治体によっては、本来専門性の高い弁護士や医師らを想定する「特別職」として事務補助職員を採用するケースもみられる。特別職は育児休業の取得が認められず、出産後に退職を余儀なくされる例が目立つという。

本記事では,総務省における「臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会」*1の報告書を総務相に提出されたことを紹介.

2017年7月26日に「第1回」*2のが開催以降,同年「12月22日」」*3までに8回開催された同研究会.同年同月27日に「報告書が取りまとめられ」同日,総務相に「提出」*4.同報告書では「臨時・非常勤職員の任用根拠の適正化」,本記事でも紹介されている手当等を含む「一般職非常勤職員制度の新たな仕組みの整備」が「提言」*5されている.

「自治体の現場は非正規公務員を抜きにして運営することが困難な状況にある」*6なかで,同報告書を踏まえた「具体的な制度の改正等」の「フォローアップ」状況は,要観察.

*1:総務省HP(組織案内研究会等)「地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会

*2:総務省HP(組織案内研究会等地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会)「地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会(第1回)

*3:総務省HP(組織案内研究会等地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会)「地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会(第8回)

*4:総務省HP(広報・報道報道資料一覧:2016年12月 )「「地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会」報告書の提出」(平成28年12月27日)

*5:総務省HP(広報・報道報道資料一覧:2016年12月「地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会」報告書の提出)「地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会報告書」(平成28年12月27日)

*6:伊藤正次,出雲明子,手塚洋輔『はじめての行政学』(有斐閣,2016年)144頁

はじめての行政学 (有斐閣ストゥディア)

はじめての行政学 (有斐閣ストゥディア)

2016-12-27

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 県は、東日本大震災時に災害対応にあたった職員をデータベース化した「県職員災害対応人材バンク」を整備した。広域的な応援を要する大規模災害が発生した際、県が派遣する職員の選定に活用していく。こうした取り組みは神戸市に先例があるが、都道府県レベルでは初の試みという。

 県は、震災発生時に県職員として勤務し、現在、課長職以下の職員と、震災直後の2011年度に採用された職員を対象に、震災発生から12年3月までに従事した災害対応業務について調査を実施した。

 その上で、県や市町村の災害対策本部やボランティアセンターの運営に関わる業務、公共施設の現地調査や罹災りさい証明の調査など被害状況に関する調査、避難所の運営や仮設住宅の入居受け付けなど、業務を30種類に分類し、2574人を延べ4556件の業務に登録した。

 県は今年4月の熊本地震や10月の鳥取地震で、熊本県や鳥取県の要請を受けて職員を派遣した。被災自治体からは「災害対応の経験者」を求められたが、当時はデータベースはなく、県人事課が東日本大震災発生当時の職員録を持ち出し、現在の持ち場に問い合わせるなどの手間がかかったという。県人事課は「震災対応時の職員がどの部署にいるか把握すれば、応援職員の選定にかかる手間を省略できる」としている。

 村井知事は、災害時に県職員を被災地に派遣することについて、「東日本大震災で多大な支援を受けた本県の責務」とした上で、「被災地から求められる支援ニーズとのマッチングを円滑に進めていきたい」と話している。

 ◆経験生かし活躍 派遣の職員

 熊本地震や鳥取地震では、現地に派遣された県職員が東日本大震災の経験やノウハウを生かして活躍した。

 建築宅地課技術補佐の小出昇さん(52)は、熊本地震の被災地で家屋の危険度を緊急的に判断する「応急危険度判定」に従事した。3班計20人が現地に派遣され、「宮城から派遣された職員は経験がある分、手際よく仕事を進められた」と胸を張る。鳥取地震の被災地にも職員10人が派遣されて同様の業務に当たり、小出さんは「あらかじめメンバーが想定されていれば、チームとしても組みやすくなる」と話す。

 生活環境部技術次長の阿部勝彦さん(60)も発生直後に熊本県へ派遣された一人。東日本大震災後、石巻市などの震災がれきの処理を担当しており、災害廃棄物の分別処理や再資源化などの手法や計画作りに向け、経験を伝授した。その後も熊本県の担当者から長期的な視点でのアドバイスを求められたという。阿部さんは「せっかくの経験は何物にも代え難い財産。必要としている所へ、様々な局面でピンポイントに派遣することが重要」と指摘する。今年度末で定年を迎えるが、阿部さんは「OBの立場ででも、いざその時に声がかかれば、役に立ちたい」と話している。

本記事では,宮城県における「宮城県職員災害対応人材バンク」*1の取組を紹介.

同県では「被災地から求められる支援ニーズとのマッチングを図り」「災害発生時における迅速な支援体制を構築するため」,同県の「知事部局,企業局,議会事務局」,「知事部局からの出向職員」を対象に「教育庁」,そして「各種委員会に在籍」し,「震災発生時」に同県「職員として在職し」,まずは「再任用職員を除」き,さらに「相当職を含む」「課長職」「以下の職員」と「平成23年度の新規採用職員」を「対象」に,「震災発生時から」2012年「3月までの間に従事した災害対応業務」を「30区分に分類」したうえで「東日本大震災対応業務調査を実施」*2.同調査結果を踏まえて,同「人材バンク」を「整備」.

同人材バンクでは,「登録職員数」は「調査対象職員」であった「3,883 人のうち」「上記」の「対象業務に従事した職員」が「2,574人」を登録し,「業務件数」としては「4,556件」*3が「登録」されている.具体的には,「災害対策本部,ボランティアセンター業務」が「821件」,「被害状況調査業務」が「975件」,「避難所・仮設住宅入居者業務」が「804件」,「市町村応援業務」が「1,246件」,「その他災害対応業務」が「710件」*4となる.「広域災害」*5を想定された同取組.同人材バンクの公表された場合,登録内容は,要確認.

*1:宮城県HP(分類でさがす県政・地域情報分類県政情報・財政知事室知事室知事記者会見宮城県知事記者会見(平成28年12月19日))「宮城県職員災害対応人材バンクについて」(記者発表資料 平成28年12月19日 総務部人事課人事班)

*2:前掲注1・宮城県(宮城県職員災害対応人材バンクについて)

*3:前掲注1・宮城県(宮城県職員災害対応人材バンクについて)

*4:前掲注1・宮城県(宮城県職員災害対応人材バンクについて)

*5:稲継裕昭「広域災害時における遠隔自治体からの人的支援」小原隆治・稲継裕昭『震災後の自治体ガバナンス』(東洋経済新報社,2015年),187頁.

2016-12-26

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  東京都の小池百合子知事は22日、2020年までの中期計画で、約500項目の政策目標を掲げ、4カ年で5.6兆円を投じることを明らかにした。成長戦略だけでなく、住宅の耐震化率の95%や保育サービスの定員の7万人増など都民の暮らしについての内容も目立つ。高めの目標の達成に向け、今後、実行段階に入る。

 今回の計画は舛添要一前知事時代の14年におおむね10年間の計画としてまとめた「長期ビジョン」をベースにした。これに、無電柱化の推進や待機児童の解消など小池知事の公約を具体化し、17〜20年度の4カ年の政策目標として約500項目を掲げた。

 このうち約200項目は新規の取り組みで、約50項目は目標の上方修正や前倒しをした。「これから東京が何を狙っているのか、細かく書き込んだ」(小池知事

 安全・安心な街づくりでは無電柱化の条例を17年度に制定、都道全線で電柱の新設を禁止する。区市町村が低コストの無電柱化工事に先駆的に取り組む場合の財政支援も始める。住宅の耐震化率は84%(15年度末)から95%以上に引き上げる。

 誰もが活躍できる社会づくりでは、少子高齢化への対応や障害者支援、女性の活躍推進などに取り組む。19年度末までに待機児童を解消すると明記。保育サービスの利用者数を7万人分増やす。具体的には新たな施策として私立幼稚園での長時間預かり保育などの普及を促す。働き方改革では法令の水準を上回る在宅勤務制度を整備した中小企業への奨励金を新設する。

 高齢者施策は25年度までに特別養護老人ホーム6万人分を整備する長期ビジョンの目標を継承。新しい取り組みとして、認知症グループホームについて土地・建物所有者と運営事業者を結びつけるマッチングの仕組みを導入する。女性の活躍推進では都の支援で年500人の起業、同1万1500人の就職を目指す。

 人材育成にも力を入れる。高校生を対象にした給付型奨学金の創設・拡充、都立高校での英語授業の導入などを新規に打ち出す。

 環境・金融の先進都市を目指す政策ではレジ袋の無償配布ゼロに向けてスーパーなどの協議会を立ち上げる。金融系の外国企業は40社を誘致。ビッグデータや人工知能などの先端企業や研究開発拠点も呼び込む。20年五輪で福島県産の水素を新エネルギーとして活用する方針も盛り込んだ。

 一連の政策目標とは別に「東京の未来像」も提示した。例えばテレワークで通勤ラッシュがなくなり、自動運転技術の進歩で渋滞や事故がゼロになるという。若手職員のワークショップでアイデアを募るなど立案過程も工夫を凝らした。

 今回は中期計画全般についても「(都民の)自分自身がかかわっていく思いを大切にしていきたい」(小池知事)として、検討の初期段階から都民の意見を広く募集をした。

本記事では,東京都における「2020年に向けた実行プラン」の公表を紹介.

2016年10月27日付の本備忘録では,同実行プラン案の策定体制を記録.2016年12月22日には,2017年度から2020年度までの「4か年を計画期間」とする『都民ファーストでつくる『新しい東京』〜2020年に向けた実行プラン〜』*1の「策定」*2を公表されている.「計画期間と政権任期」*3内での実施状況は,要観察.

*1:東京都HP(各局のページ政策企画局プラン策定会議)『都民ファーストでつくる『新しい東京』〜2020年に向けた実行プラン〜

*2:東京都HP(都政情報報道発表これまでの報道発表 報道発表/平成28(2016)年 12月:)「「2020年に向けた実行プラン」を策定」(2016年12月22日,政策企画局)

*3:伊藤正次,出雲明子,手塚洋輔『はじめての行政学』(有斐閣,2016年)225頁

はじめての行政学 (有斐閣ストゥディア)

はじめての行政学 (有斐閣ストゥディア)

2016-12-25

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2016年12月24日から25日は,のっぴきならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年12月24日記録).