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2016-08-30

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 福岡労働局は29日、50歳以上の求職者を重点的に支援する「シニア・ハローワーク戸畑」を、北九州市戸畑区に開設した。シニア世代に特化したハローワークは全国初。年齢を限った職業紹介は原則禁止されているが、1月に規制を緩和する国家戦略特区に指定された同市が設置を提案、認められた。

 同市の施設「ウェルとばた」内にあるハローワーク八幡・戸畑分庁舎の一角に開設し、専門のスタッフ4人を配置。就労相談や求人開拓に当たるほか、履歴書の書き方など求職活動の指導も計画している。

 総務省が7月に発表した1月1日時点の人口動態調査で、同市の前年からの人口減少数は全国の市区で最も多い5317人。市はシニア・ハローワーク戸畑の求人情報を東京事務所でも閲覧できるようにし、首都圏から移住者を呼び込み人口減の食い止めを狙う。

 29日は開所式があり、山本幸三地方創生担当相らが出席。福岡労働局の辻田博局長は「市のU・Iターン施策と、高年齢者に特化した職業紹介をドッキングさせ、多様なニーズにワンストップで応える新たな事業として期待している」と述べた。

本記事では,北九州市における国家戦略特区制度の取組を紹介.

2016年7月26日付の本備忘録でも記録した,同市施設内における「50歳以上の求職者」を対象した 「ハローワーク」の「設置」の取組.「支援施設の紹介及び職業相談」,「支援対象者向け求人情報等の提供」,「職業生活再設計に係る相談・援助」,「再就職準備ガイダンス及び雇用によらない就業機会の提供」,「きめ細かな就職支援」,「北九州市外からのU・Iターンを希望する支援対象者への情報提供」を「関係機関と連携」しながら「就職支援」を「実施」*1.具体的には,同市では「北九州市 高年齢者就業支援センター」と「連携・協力」*2を進めていく.同センターが配置されている庁舎と「同居」*3となる同ハローワークの設置.両機関の連携状況は,要観察.

*1:北九州市HP(市政情報広報・広聴 記者発表資料平成28年7月記者発表資料)「記者配布資料 「シニア・ハローワーク戸畑」の設置 記者発表

*2:前掲注1・北九州市(記者配布資料 「シニア・ハローワーク戸畑」の設置 記者発表)

*3:石川正興編著『子どもを犯罪から守るための多機関連携の現状と課題』(成文堂,2013年),203頁

2016-08-29

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 京都市などが育成する市内限定の通訳ガイド「京都市ビジターズホスト」の初の認定式が27日、左京区のみやこめっせで行われた。出席した第1期生が登録証を受け取り、外国人観光客の「おもてなし」へ活躍を誓った。

 報酬を得て通訳ガイドを行うには通常、通訳案内士の国家資格が必要となる。ただ、急激な外国人観光客の増加に伴い人材が不足しており、市は独自制度で認定できるよう、国の構造改革特区に申請し、昨年認められた。

 第1期の合格者は56人。約半年の研修期間に、コミュニケーション技術から、伝統産業や文化財の専門知識まで幅広く学んできた。

 認定式では門川大作市長が、1期生代表の宇高春奈さん(39)=左京区=に認定証や登録証、ロゴマーク入りの誘導旗を手渡した。宇高さんは「京都の深い魅力を発信するため日々研さんを積み、多くの観光客に感動を伝えられるよう精いっぱい頑張る」と決意を述べた。

 式典後には今後の活動に向け、観光事業者との面談会も行われた。

本記事では,京都市における通訳ガイドの認定の取組を紹介.

同市では,2016年1月から「京都観光の専門知識を身に付け」「外国語で京都の奥深い魅力を伝えることができる」,同市「独自の通訳ガイド」として「京都市ビジターズホスト」を「育成」*1.「定員50名程度」のところ「555名の応募」があり,「書類審査,面接審査」により「59名」に「選考」*2.「受講生」は「受講辞退1名」があり「58名」となり.同年1月から「3月まで」には「ホスピタリティマインドやコミュニケーションスキル,ガイドスキルなどを学ぶ基礎研修」,同年「4月からは」「専門研修を受講」し,「7月」には「口述試験」*3が行われている.本記事によると,「合格者は56人」であった模様.同職を通じた,通訳ガイドの「実施の連鎖」*4の広がりは要観察.

*1:京都市HP(観光・文化・産業観光広報資料・お知らせ)「京都市認定通訳ガイド(京都市ビジターズホスト)第一期受講生 専門研修の開始について〜伝統産業と文化財について,職人や大学教員など各分野の第一人者が講義〜

*2:前掲注1・京都市(京都市認定通訳ガイド(京都市ビジターズホスト)第一期受講生 専門研修の開始について〜伝統産業と文化財について,職人や大学教員など各分野の第一人者が講義〜)

*3:前掲注1・京都市(京都市認定通訳ガイド(京都市ビジターズホスト)第一期受講生 専門研修の開始について〜伝統産業と文化財について,職人や大学教員など各分野の第一人者が講義〜)

*4:秋吉貴雄, 伊藤修一郎, 北山俊哉『公共政策学の基礎 新版』(有斐閣,2015年)223頁

公共政策学の基礎 新版 (有斐閣ブックス)

公共政策学の基礎 新版 (有斐閣ブックス)

2016-08-28

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2016年8月26日から8月28日は,ぬきさしならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年8月26日記録).

2016-08-27

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2016年8月26日から8月28日は,ぬきさしならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年8月26日記録).

2016-08-26

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2016年8月26日から8月28日は,ぬきさしならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年8月26日記録).

2016-08-25

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 福岡市の名物となっている屋台について、市は24日、新たな経営者を選ぶ第三者委員会「市屋台選定委員会」(13人)の初会合を開き、9月中旬から28店舗の公募を始めることを決めた。書類審査や面接を経て、12月に決定。来年4月から営業できるようにする。選定委は計3回開く予定。

 公募場所は、長浜地区や那珂川沿いの清流公園など、観光客がよく訪れる「観光スポットエリア」と、サラリーマンや市民の利用が多い「商業地域エリア」。出店希望者はエリアの特性を考慮した上で、エリアを指定して応募する。

 選考は書類審査と面接。審査基準はこれから詰めるが、営業スペース(間口3メートル、奥行き2・5メートル)やトイレの確保など従来ルールの順守に加え、街や屋台の魅力をどう高めるか、どんな地域貢献ができるかなどの項目も盛り込む方針という。

 選定委は市民や有識者、屋台関係者、市議で構成。委員長になった村上剛人福岡大教授(59)は「地域の新たな魅力になるようしっかり選びたい」と述べた。

 市は福博の夜を彩る屋台が観光資源として人気を集めていることに着目。営業許可を受けた人以外が営む「名義貸し屋台」28店舗を本年度末に廃業させるのに伴い、エリアを限定した上で同数を公募することで、屋台が連なる風景を維持する狙いがある。

本記事では,福岡市における屋台基本条例に基づく公募の開始を紹介.

2016年2月21日付の本備忘録では同条例に基づく屋台の「集団移転」を記録.本記事では,同条例第25条第1項に基づく,「市道等又は公園における屋台営業」が「まちににぎわいや人々の交流の場を創出し」「観光資源としての効用を発揮することができると認めるとき」には,「場所を指定して,当該場所において市道等占用許可又は公園占用等許可を受けることができる者の公募」とともに,同条例第26条第1項「福岡市屋台選定委員会」設置*1の設置及び第1回委員会の開催を紹介.ただし,「委員長,副委員長の選出」と「会議の公開」は「公開」,「公募場所の指定」「募集方法等」「審査方法等」「福岡市屋台選定委員会運営要領の制定」に関しては「非公開」*2とされている.

同委員会の「決定事項」は,「28箇所の公募が可能」であること,そして,実際の応募では,「特性が類似している地域」を「観光スポットエリア(長浜,清流公園 等)」と「商業地域エリア(天神地区)」の「2つのエリアに区分」し「募集を行」い,「審査部会」を「設置し」,「各募集区分(エリア)ごとに上位者から順に営業場所を選び営業候補者とする」*3手続きとなる.公募による「開かれた」*4「市道等又は公園」への応募状況は,公表後,要確認

*1:福岡市HP(市政情報・市民参加主な事業・取り組み屋台施策福岡市屋台基本条例について)「福岡市屋台基本条例」(平成25年福岡市条例第43号) 

*2:福岡市HP(市政情報・市民参加主な事業・取り組み 屋台との共生のあり方研究会福岡市屋台選定委員会(平成28年度)))「平成28年度 第1回福岡市屋台選定委員会 次第」 

*3:福岡市HP(市政情報・市民参加主な事業・取り組み 屋台との共生のあり方研究会福岡市屋台選定委員会(平成28年度)))「屋台選定委員会決定事項」 

*4:松井望「行政財産使用の選択 〜目的外使用の許可制度と貸付制度」小島卓弥編著『ここまでできる実践公共ファシリティマネジメント』(学陽書房,2014年)262頁

 

2016-08-24

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 京都府の精華町役場庁舎(6階建て)は開設以来15年間、4階(約1460平方メートル)がまるまる「予備スペース」で、倉庫となっている。

 町は「将来、人口が倍増し、職員も増える」と想定して広めに造ったが、人口予測を下方修正。今月からようやく、4階部分の活用を検討し始めた。

 精華町の人口は、学研都市の中心に当たる町南部の住宅開発などで増加。町は、庁舎建設の構想段階(1997年)で2万4000人台だった人口が、2005年には5万人に達すると予測し、市制移行の青写真も描いていた。

 同年の国勢調査では約3万4000人にとどまったものの、00年から5年間の伸び率は29・9%と、全国の市町村でトップ。しかし、07年以降、伸び率は毎年1〜2%台で、現在は約3万7500人となっている。

 木村要町長は「急増期に南部で児童数が1000人を超えた小学校もあり、住宅開発を止めてきた」と強調するが、反面、町北部で計画されている開発が進んでおらず、町は人口予測を「22年に4万人」と改めた。

 庁舎は延べ1万4525平方メートルで、01年に開設した。町は人口に合わせた職員の増加を見込み、「のちに増築すればかえって経費がかさむ」と判断。4階を将来に向けた予備スペースとして建設した。

 しかし、人口予測は外れ、庁舎内で勤務する正職員は現在178人と、開設当時から2人しか増えていない。このため、4階スペースは寄贈された図書、展示用の農具や民具の倉庫に使い、議会などから「有効に活用すべきだ」との意見が出ていた。

 一方、近年の法改正で、健診やがん検診、児童虐待や予防接種に関する業務が増え、開設時に20人だった臨時職員は現在50人に増員。福祉、子育て支援、健康推進の各課がある2階は、執務スペースが手狭になり、会議室だった部分を転用している。

 こうした状況から町は、4階の活用を中心に、庁舎の使い方を見直す基本計画を来年度までに策定する方針を決め、今月9日、幹部職員らによる検討委員会を初めて開いた。

 ただ、4階は床や天井のコンクリートがむき出しで、約5年前の概算では改修に2億円程度が必要となる。浦本佳行・町総務部次長は「建築資材や人件費が高騰しているうえ、人口ほど税収は増えていない。民間資金の活用を含め、経費節減の方策を考えたい」と話している。(布施勇如)

本記事では,精華町における庁舎空間の検討開始を紹介.

「地上6階」「塔屋1階」の同町「庁舎」*1.「庁舎・町立図書館配置図」によると庁舎の4階は「予備スペース」*2とされている.本記事では,2017「年度までに」,「庁舎の使い方を見直す基本計画」「策定する方針」が示されたことを紹介.「庁舎等の空地スペース」*3の活用内容は,基本計画策定後,要確認.

*1:精華町HP( 町政・まちづくり情報町役場庁舎案内役場庁舎案内図)「庁舎・町立図書館配置図

*2:前掲注1・精華町(庁舎・町立図書館配置図)

*3:松本英昭『新版 逐条地方自治法第7次改訂版』(学陽書房,2013年)949頁

新版 逐条地方自治法

新版 逐条地方自治法

2016-08-23

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 小池知事を本部長に9月上旬に設置予定

 東京都は18日、小池百合子知事を本部長として9月上旬に設置予定の「都政改革本部」の顧問に、中央大学法学部教授の工藤裕子氏ら5人を新たに選任した。任期は来年3月末まで。既に慶応大学教授の上山信一氏ら5人が選任されており、10人はいずれも都顧問を兼務する。

 工藤氏のほかに新たに選任されたのは、一橋大学国際・公共政策研究部教授の佐藤主光氏▽経営コンサルタントの町田裕治氏▽グレートジャーニー合同会社代表の安川新一郎氏▽イオン特別顧問の山梨広一氏。【円谷美晶】

本記事では,東京都における顧問制度を紹介.

同制度は,「都政運営のあり方について,進言し、又は助言する」*1目的から設置.同制度では,「職務を遂行するために」「知事の事務を分掌している各局等の長に対して資料を要求し」「説明を求めることができ」*2,その「任期」は「一年以内」,「再任を妨げない」*3とされている.「服務」は「非常勤」となり,「特に必要と認める場合」は,知事により「顧問が執務を行う場所及び時間を指定」*4される.

本記事では「平成28年8月17日付」に「選任」された5名とともに「同年同月18日付」に「選任」*5された5名を紹介.「専門家活用型」*6による同制度.同制度による「進言」「又は助言」の内容は,要観察.

*1:東京都HP(条例・規則集東京都例規集データベース)「http://www.reiki.metro.tokyo.jp/Li05_Hon_Main_Frame.exe?UTDIR=E:\EFServ2\ss000034A4\Administrator&TID=1&SYSID=116:title=顧問の設置及び運営に関する規則]」(昭和50年5月23日規則第155号)第2条

*2:前掲注1・東京都(顧問の設置及び運営に関する規則)第3条

*3:前掲注1・東京都(顧問の設置及び運営に関する規則)第4条

*4:前掲注1・東京都(顧問の設置及び運営に関する規則)第5条

*5:東京都HP(各局のページ政策企画局)「東京都顧問について

*6:礒崎初仁・金井利之・伊藤正次『第3版 ホーンブック地方自治』(北樹出版,2014年)78頁

2016-08-22

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 青森県庁で建物の階数を減らす「減築」工事が進んでいる。老朽化した6階(一部8階)の2棟について、最上階を撤去し、5階にすることで軽量化による耐震強化を狙う。国、都道府県の庁舎では前例のない工法で、各地から視察が相次いでいる。

 青森市中心部にある県庁舎は現在、東、西、南、北の4棟に分散。うち鉄骨鉄筋コンクリートの東、南棟は1960年完成で最も古い。2011年度の耐震診断で「震度6強〜7程度の大地震では倒壊の恐れがある」と指摘された。

 県は当初、通常の耐震補強を検討した。ただ、フロアの中心に補強のための部材を設ける必要があり、業務に支障が出ることが判明。全国でも珍しい減築に踏み切った。耐震補強を含めた総事業費は約87億円。

 工事は今年4月に始まり、6階の床部分を新たな屋上にする工程に着手。5月下旬から6階の外壁と柱、はりを解体し、クレーンで地上に降ろす作業が続く。減築で減る約3000平方メートルのスペースは、部署を他の棟に配置換えすることで対応する。

 県行政経営管理課は「減築せずに補強する場合と比べ費用は安いはず。今後40年は建て替えなくて済む」と説明する。各地で公共施設の長寿命化の取り組みが進む中、これまで横浜市議会などが視察に訪れた。

 減築工事は10月に終了。その後も内装や外壁工事があり、スリム化した庁舎に生まれ変わるのは18年末の予定だ。

本記事では,青森県における庁舎改修の取組を紹介.

同県では,1960年の「竣工」した同県庁舎を「県庁舎として災害応急対策に必要な耐震性能を確保」し「改修後40年程度の使用を目標」に「長寿命化改修」*1を実施.本記事で紹介されている通り,「南棟及び東棟」の「6階以上を減築」することにより「建物重量の低減を図」り「必要耐震補強量の減」*2らすことを目指している.減築後の庁舎内の「実務性」*3の状況は,要観察.

*1:青森県HP(組織でさがす総務部 行政経営管理課青森県庁舎耐震・長寿命化改修事業について)「青森県庁舎耐震・長寿命化改修事業の概要」(平成27年5月 青森県総務部行政経営管理課)2頁

*2:前掲注1・青森県(青森県庁舎耐震・長寿命化改修事業の概要)3頁

*3:御厨貴『権力の館を考える』(放送大学教育振興会,2016年)124頁

権力の館を考える (放送大学教材)

権力の館を考える (放送大学教材)

2016-08-21

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2016年8月19日から21日は,のっぴきならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年8月19日記録).

2016-08-20

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2016年8月19日から21日は,のっぴきならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年8月19日記録).

2016-08-19

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2016年8月19日から21日は,のっぴきならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年8月19日記録).

2016-08-18

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 全国知事会は16日、東日本大震災からの復興を早期に成し遂げるための提言を今村雅弘復興相に提出し、対応を求めた。

 全国知事会東日本大震災復興協力本部長の上田清司埼玉県知事が東京の復興庁を訪れ、今村氏に「福島県の原子力災害からの復興にさらなる財源をお願いしたい」などと述べた。今村氏は「着実に復興しているが、残された問題はある。パワーを付け、しっかり取り組む」とした。

 提言は7月の全国知事会議でまとめた。東京電力福島第一原発事故の早期収束、財政支援の継続、地方公共団体に対する人的支援の強化などを盛り込んだ。

本記事では,全国知事会における要請活動を紹介.

同会では,2016年8月16日に復興大臣に対して『東日本大震災からの復興を早期に成し遂げるための提言』*1を要請.要請内容は,「1 東京電力福島第一原子力発電所事故の早期収束」,「2 財政支援の継続,復興交付金等の手続の簡素化等」,「3 被災地方公共団体に対する人的支援の強化」,「4 住宅再建・復興まちづくり,鉄道復旧・道路整備等の促進」,「5 産業の復興,雇用対策の促進」,「6 被災者への総合的な支援の強化,東日本大震災の風化防止」の6項目でそれぞれ提言されており,合わせて49の「提言」*2が示されている.49の提言のうち「提言3-1」として「国による人的支援の強化等」も提示.具体的には,「被災地方公共団体に対する国・独立行政法人や民間企業からの中長期的な人員派遣」の「一層強化」とともに,「復旧・復興業務に従事する任期付職員を必要に応じて国において一括して採用し」「被災地方公共団体へ派遣する制度を早急に導入する」*3ことが提案されている.「広域災害に備えて」*4た同制度の提案.制度の検討状況は,要観察.

*1:全国知事会HP(活動研究資料全国知事会の活動委員会・プロジェクトチームなど委員会東日本大震災復興協力本部平成28年度平成28年08月16日 「東日本大震災からの復興を早期に成し遂げるための提言」の要請について)「東日本大震災からの復興を早期に成し遂げるための提言」(全国知事会,東日本大震災復興協力本部)

*2:前掲注1・全国知事会(東日本大震災からの復興を早期に成し遂げるための提言)

*3:前掲注1・全国知事会(東日本大震災からの復興を早期に成し遂げるための提言)6頁

*4:稲継裕昭「広域災害時における遠隔自治体からの人的支援」小原隆治・稲継裕昭『震災後の自治体ガバナンス』(東洋経済新報社,2015年),187頁.

2016-08-17

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 伊万里市は、元総務大臣で慶応大法学部教授の片山善博さん(65)に伊万里市民図書館名誉館長の委嘱状を交付した。任期は設けず、無報酬の外部アドバイザーとして運営の助言などに当たる。

 佐賀市のアバンセで開かれた片山さんの講演会に合わせ、塚部芳和市長が委嘱状と伊万里焼の陶板を手渡した。

 片山さんは「市民が運営を支え、地域に活動の輪を広げている」と同図書館の取り組みを評価した。その上で「図書館は生涯学習や文化の拠点として重要な位置付けを持つ。全国のモデルとなる図書館となるように努力したい」と抱負を述べた。塚部市長は「ふかんした目で、今後の有り様を指摘してほしい」と期待した。

 同図書館の蔵書数は約40万冊。昨年度は巡回車による移動図書を含め46万冊が貸し出された。1人当たりの貸出冊数は8・3冊で、全国平均を上回っているという。

本記事では,伊万里市における図書館の取組を紹介.

「開館20周年」*1となる同市の図書館.本記事でも紹介されている通り,「今後も地方自治を支援し」「生涯学習の拠点となる市民図書館をめざす」ことを目的に,「外部アドバイザーとして」「名誉館長を委嘱」*2.「任期」は「意向による」とされ,「報酬」は「なし」*3.具体的な「業務」は「伊万里市民図書館の運営などへのアドバイス」,「伊万里市民図書館の広報」,「伊万里市の住民への啓発(講演会・研修会など) 」,「図書館職員への指導」,「その他情報提供など」*4.とある.「市民が二人三脚で運営を支えている」*5同図書館.今後の運営状況も要観察.

*1:伊万里市HP(市の組織総務部情報広報課広報記者会見定例記者会見市長8月定例記者会見)「片山善博さんに伊万里市民図書館名誉館長を委嘱」(平成28年8月1日)

*2:前掲注1・伊万里市(片山善博さんに伊万里市民図書館名誉館長を委嘱)

*3:伊万里市HP(市の組織総務部情報広報課広報記者会見定例記者会見市長8月定例記者会見)「『参考資料』片山善博さん 伊万里市民図書館名誉館長の委嘱について

*4:前掲注2・伊万里市(『参考資料』片山善博さん 伊万里市民図書館名誉館長の委嘱について)

*5:「伊万里をつくり,市民とともにそだつ,市民の図書館 ―伊万里市民図書館(佐賀県)」『ガバナンス』No.184,2016年8月,37頁

2016-08-16

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 北九州市は、10月に東京事務所を現在の東京都千代田区平河町から同区有楽町に移転することを決めた。首都圏からの移住促進に力を入れる自治体が増える中、利便性の良い場所に拠点を構え、他都市との移住希望者の獲得競争で優位に立ちたい考えだ。

 市によると、同事務所は1963年、国会議員会館に近い場所に開設。国会議員や官公庁の担当者らとの政策調整などが業務の中心だったが、近年は首都圏からの移住やUターンの促進にも力を入れている。

 移転先はJRや地下鉄の各駅が近い東京交通会館6階。最寄り駅の乗降客数は現在の約8倍にあたる1日計50万人に上る。同会館には移住に関する情報提供などを行う認定NPO法人「ふるさと回帰支援センター」もあるという。

 新事務所はこれまでの約1・5倍の広さ約250平方メートル。移住やUターンに関する専門相談員を新たに配置するほか、市の土産品などの展示スペースも設ける。賃料は年間約400万円増えるという。

 市は「交通の利便性が良く、人通りが多い場所に事務所を移すことで発信力を強め、移住促進につなげたい」としている

本記事では,北九州市における東京事務所の移転の方針を紹介.

現在,同市では「シティプロモーション首都圏本部」の名称のもと,同事務所では「首都圏でのシティプロモーション活動」,「政府・政府諸機関及び国会並びに東京にある諸団体との連絡・調整」,「市政に関連のある情報及び資料の収集」,「北九州市関連の情報提供」*1を実施.同組織を「U・Iターンや移住の促進等に関する情報発信機能」の「強化」と「東京から」同市への「新しい人の流れをつくることを目的」として,本記事で紹介されている館内へと「移転するととも」,「多様化する機能を網羅」し「企業や省庁地元関係者に認知されやすい組織名」として「「シティプロモーション首都圏本部」から「東京事務所」に「変更」*2される.移転に伴う,同事務所がもつ「情報入手活動」*3の状況は,要観察.

*1:北九州市HP(観光・おでかけシティプロモーションシティプロモーション首都圏本部シティプロモーション首都圏本部の紹介)「主な業務内容

*2:北九州市HP(市議会会議日程常任委員会平成28年 常任委員会総務財政委員会)「シティプロモーション首都圏本部の事務所移転及び組織名の変更について(報告)」(平成28年7月20日,企画調整局)

*3:大谷基道「都道府県東京事務所の研究−東京事務所不要論と国・都道府県の関係−」『年報行政研究44 変貌する行政』(ぎょうせい,2009年),174頁)

2016-08-15

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 京都市は、屋外看板の色や大きさを制限した市屋外広告物条例の効果を検証するため、市民に実施した初のアンケート結果をまとめた。規制前より規制後の景観の方が評価が高く、看板が小さかったり、色彩が落ち着いていたりしている方が京都の景観にふさわしいと市民が考えていることが明らかになった。

 アンケートは昨秋、住民基本台帳から無作為抽出した20歳以上の市民2千人に郵送し、871人が回答した。屋外広告物や通り沿いの看板の有無、文字看板の大きさや広告物の色彩が比較できる78枚の写真を見せ、京都の景観に「ふさわしい」(5点)から「ふさわしくない」(1点)まで5段階で採点してもらった。写真は実際の風景だけでなく、一部を加工したり、架空の看板を付けたりした写真も使用した。

 四条河原町南側の写真では、条例による規制前の建物看板が多数ある状態と、規制後に看板が撤去された状態を比較すると、撤去後の平均点は3・32点で、規制前より1・5ポイント高かった。四条大宮周辺のビルで、条例で禁止している屋上看板がある写真とない写真では、ない方が3・65点で1・03ポイント上回った。

 郊外の幹線道路沿いの店でも調査した。南区吉祥院では規制前の黄色の看板と規制後に白色に変わった看板を比較すると、白い方が平均点は高い。伏見区下鳥羽では店名が大きい看板と小さい看板では小さい方が上だった。

 また、店舗ののれんの色を赤と白で比べると、白の方が京都御苑(上京区)周辺では0・61ポイント、中京区大宮通押小路では0・7ポイント上回り、落ち着いた色の方が好まれる傾向がうかがえる。

 改正条例は、新景観政策の柱として2007年9月に施行された。市内全域で屋上看板設置や点滅式・可動式照明の使用を禁止し、地域の景観特性に応じて屋外広告物の面積、高さ、色彩を規制している。現在、市内の屋外広告物のうち約9割が条例の趣旨に沿った適正なものになっているという。

 市広告景観づくり推進室は「条例の趣旨が一定、市民に理解されていることが分かった。今後はアンケートを定期的に取ることも検討したい」としている。

本記事では,京都市における屋外広告物規制の取組を紹介.

同市では,2014年9月の「京都市屋外広告物等に関する条例」の施行後の,「これまでの取組の効果を検証するため」「新景観政策の取組で創出された広告景観の印象」と「調査結果に基づいた現行規制」の「課題の分析・整理を行うこと」*1を目的に2015年「10月9日~11月9日」の「住民基本台帳から無作為抽出した 20 歳以上」の同市市民「在住外国人含む」「2,000名」を対象に,質問票の「郵送」*2により実施.「回収結果」は「871通」と「有効回収率」は「43.55%」*3.調査票では「屋外広告物の適正化前後等の印象を比較できるよう」に「適正化前後等の写真を比較」できるように「配置」.「回答者がその印象」を「直感的に」*4「5段階」*5で「判断し評価ができる仕様」*6となっている.

同調査では,「屋外広告物規制」には,「とてもよい」,「よい」と「答えた回答者」が「全体67%」*7,「屋外項目物を含めて景観に関する是非の判断は,微妙な価値判断を有するもの」*8とは解されるなかで,「屋上広告物のない方が評価が高」く,「看板が小さい方が評価が高」く,「赤よりも白を主要色とした方が評価が高い等」*9の評価が示されている.2012年5月17日付同年6月7日付同年9月30日付2014年7月16日付2014年9月2日付の各本備忘録で記録した同市による同規制.今後の同規制の執行状況は,要観察.

*1:京都市HP(まちづくり景観屋外広告物適正化京都にふさわしい広告物の普及促進京都市屋外広告物印象評価等アンケート調査結果)「京都市屋外広告物印象評価等アンケート調査報告書(概要版)」1頁

*2:前掲注2・京都市(京都市屋外広告物印象評価等アンケート調査報告書(概要版))2頁

*3:前掲注2・京都市(京都市屋外広告物印象評価等アンケート調査報告書(概要版))2頁

*4:前掲注2・京都市(京都市屋外広告物印象評価等アンケート調査報告書(概要版))1頁

*5:前掲注2・京都市(京都市屋外広告物印象評価等アンケート調査報告書(概要版))2頁

*6:前掲注2・京都市(京都市屋外広告物印象評価等アンケート調査報告書(概要版))1頁

*7:前掲注2・京都市(京都市屋外広告物印象評価等アンケート調査報告書(概要版))5頁

*8:金井利之「オランダの広報行政制度と日本への示唆」『都市問題』2016年6月号,104頁

*9:前掲注2・京都市(京都市屋外広告物印象評価等アンケート調査報告書(概要版))11頁

2016-08-14

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2016年8月13日から8月14日は,よんどころない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年8月13日記録).

2016-08-13

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2016年8月13日から8月14日は,よんどころない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年8月13日記録).

2016-08-12

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 東京都議会は十日、二〇一五年度に政務活動費(政活費)として税金から支給された八億九千百六十万円のうち、95%の八億四千八百九十五万円を都議の調査研究に充てたとする収支報告を明らかにした。舛添要一前知事の辞職で「政治とカネ」に厳しい目が向けられる中、支出先が都議本人の場合でも、個人情報を理由に領収書の氏名が黒塗りにされるなど、使途の妥当性を検証できないケースも目立つ。

 都議の政活費は一人当たり月六十万円で、全国の地方議会で最高額。事務職員に支払う給与などの人件費や広報紙発行費などに充てられており、主要四会派のうち最大会派の自民党が三億九千二百六十四万円、公明党が一億三千五百九万円、共産党が一億二千百七十九万円、民主党(現都議会民進党)が一億七百九十八万円を支出した。

 十日公開された領収書の写しなどによると、自民党都議九人は、本人や家族らが所有する物件に置いた事務所を都議会自民党に貸し出す形で、政活費から賃料として毎月二万五千〜二十万円を受け取っていた。

 都議会は資産形成との誤解を与えるとして、都議の自己所有物件の賃料に政活費を充てることを認めていないが、会派の地域支部として賃貸借契約を結ぶことで、政活費を充当できる「抜け道」にしていた。

 ほかに自民と公明は、業界団体などの新年会への「会費」支出も目立ち、同じ日に八件の会合をはしごした自民都議も。都議会の自主ルールで一人三千円が上限とされる会議の弁当代として、自民は老舗の日本料理店から一個二千百六十円のすき焼き弁当を五十六人分購入し、政活費から十二万九百六十円を支払ったケースもあった。

<政務活動費> 地方議員報酬とは別に、調査研究に必要な経費として会派や議員に支給される。2012年に法改正で政務活動費の名称になった。額などは各自治体が条例で定める。都議会は議員1人当たり月額60万円で、全国の地方議会で最高額。導入当初は領収書を公開する自治体はほとんどなく、使途が不透明だとして各地で住民監査請求や訴訟が起こされ、返還命令が相次いだ。「第二の報酬」と指摘され、うその日帰り出張を計上した元兵庫県議のケースは刑事事件にまで発展。兵庫県議会や大阪府議会などはホームページで領収書を公開している。

本記事では,東京都における政務活動費に関する領収書等の写しの閲覧開始の取組を紹介.

「東京都政務活動費の交付に関する条例」第16条第2項に基づき公表される「収支報告書」*1.同都議会では,2016年「8月10日(水曜日)」から同都議会「議事堂2階 北側 」の「閲覧室」にて「各会派から提出された平成27年度分の収支報告書の公表に伴い」「領収書等の写しの閲覧を開始」*2している.本記事では,同領収書の公表内容を紹介.「透明性の確保」によるその「使途」*3は,要確認.

*1:東京都HP(条例・規則集東京都例規集データベース)「東京都政務活動費の交付に関する条例」(平成一三年三月三〇日,条例第二四号)

*2:東京都HP(東京都議会)「平成27年度分の政務活動費に係る領収書等の写しの閲覧開始及び東京都議会政務活動費調査等協議会の「提言・意見」について

*3:礒崎初仁・金井利之・伊藤正次『第3版 ホーンブック地方自治』(北樹出版,2014年)65頁

2016-08-11

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2016年8月11日は,ぬきさしならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年8月11日記録).

2016-08-10

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 財政再生団体の夕張市が鉄道の廃線を見据えた地域振興策に乗り出した。鈴木直道市長は8日、北海道旅客鉄道(JR北海道)の島田修社長を訪ね、道内でも特に利用者が少ないJR石勝線の夕張―新夕張間(16.1キロ、夕張支線)の廃止を受け入れる代わりに地域振興策への協力を求めた。早ければ2019年3月にも廃線になると想定し、先手の交渉を進める。

 夕張支線の鉄道利用は、石炭産業の衰退につれて減少。区間の14年度の輸送密度(1キロあたりの1日の平均輸送人員)は117人と、道内全路線の中で3番目に少ない。年1億8000万円の営業赤字だ。鉄道事業で年400億円規模の赤字が続くJR北海道は秋口、不採算路線の縮小について地元自治体と協議を始める。鈴木市長は同区間の廃線は避けられないとみて交渉を持ちかけた。

 鈴木市長は島田社長に対し、廃線後の市内交通網再形成への協力、所有する施設・土地といった有用資産の無償譲渡、JR職員の派遣の3条件を提示。8月中の回答を求めた。会談後、鈴木市長は記者団に「座して待つのではなく、攻めの廃線ということで要請した。地域公共交通のモデルを作るべく、ピンチをチャンスに変えるという発想で挑戦したい」と話した。

 鈴木市長は市内を走る鉄道の現状について「大切な公共交通のひとつだが利用者は少なくなった。夕張支線はバスと並行して走っている背景もある。持続可能な公共交通はどういうものか智恵を出して考える作業がいま必要だ」と、地域公共交通の再形成を進める考えを示した。

 夕張市は19年度中にホールや図書館などの機能を備え、市の拠点となる複合施設を開く計画だ。施設の周辺と市内各地をバス路線などで結び、地域の再生につなげる構想があるもよう。

 夕張市が投じた一石は他の自治体へ影響を及ぼしそうだ。財政再生団体であるだけに、従来は廃止路線候補として「政治的に夕張支線の名は挙げにくい」(関係者)との意見も出ていた。

 JR北海道は廃線の条件をめぐる自治体との協議には慎重になる可能性があるが、抜本改革を進める端緒となりそうだ。同社は夕張市に「早々に回答したい」とコメントした。

本記事では,夕張市における地域振興政策の取組方針を紹介.

「石勝線夕張支線」は「減便や駅の無人化など人口減少による利用者減少により縮小され」,加えて,「夕張支線の橋梁やトンネルなどの構造物も建設から100年近く経過している」*1現状のなか,本記事によると,同市では「夕張支線」の「廃止を受け入れる代わりに地域振興策への協力を求め」た模様.

同市では「夕張市地域公共交通協議会」に「夕張市コンパクトシティ構想交通分科会の設置」*2を進めているなかで,「夕張市民団」*3にとっての「効率的で持続可能な公共交通体系の構築」*4に関する検討状況は,要確認.

*1:夕張市HP(市長の部屋市政執行方針)「平成28年度 市政執行方針

*2:夕張市HP(市政・議会情報協議会・委員会夕張市地域公共交通協議会平成28年度第1回夕張市地域公共交通協議会)「資料5夕張市コンパクトシティ構想交通分科会の設置について

*3:金井利之「新地方自治のミ・ラ・イ 第41回再生団体・夕張市のミライ」『ガバナンス』No.184,2016年8月,85頁

*4:前掲注1・夕張市(平成28年度 市政執行方針)

2016-08-09

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 県は、バブル経済崩壊後の「就職氷河期」などの影響で正規雇用に就いていない三十代向けに、県職員採用試験の募集を始めた。学歴、職歴を問わず、来年四月時点で三十〜三十九歳の人が対象。五人程度の採用を予定している。

 やむなく非正規雇用になった労働者が長期固定化するのを改善する狙い。県でも二〇〇〇年代前半の職員採用を抑制したため、三十代が少ない年齢構成になっている。

 給与は、学歴や職歴によって個別に算定される。例えば、大卒後に家庭内にいたり、短時間アルバイトが多い人は二十一万百円。フルタイムでのアルバイトを八年続けた人は二十二万五百円。

 応募は十二日まで。民間企業で七年以上の職務経験がある人を対象にした試験とは併願できない。九月十八日に筆記の一次試験があり、十月に作文や面接の二次試験がある。合格発表は十一月。(問)県人事委員会事務局=052(954)6822

本記事では,愛知県における職員採用の取組を紹介.

同県では,2017年4月1日の段階で,「30歳から39歳まで」の者を対象に「大卒・高卒・中卒,正規雇用・非正規雇用・無職を問わず」,「約5人」の「事務」*1職の採用候補者試験を実施.「試験の方法」は2段階に分かれている.まず,「第1次試験」では「職員として必要な一般的な知識及び知能」に関する「高等学校卒業程度の択一式による」「2時間」の「50点」満点の「筆記試験教養試験」,次いで,「第2次試験」は「職員として必要な思考力,表現力等をみるため」の「作文試験」が「20 点」 ,「面接による」「口述試験」が「30点」,「職員として必要な素質及び適性をみるため」の「適性試験」*2が行われる.

「給料及び地域手当」からなる「初任給」は「大学卒30歳の場合」には,「在家庭,もしくはアルバイト(短時間勤務)」の場合は「約210,100円 ,「アルバイト(フルタイム※相当)を8年間継続」している場合には「約220,500円」「正規雇用(営業職)を8年間継続 」している場合には「約239,100円」*3となる.「移動障壁」*4を超えようとする同職への応募状況は,要観察.

*1:愛知県HP(組織でさがす人事委員会事務局人事委員会事務局職員課http://:title= 受験案内のダウンロード(平成28年度社会人を対象とした愛知県職員採用候補者試験]))「(高校卒業程度)社会人を対象とした愛知県職員採用候補者試験 」1頁

*2:前掲注1・愛知県((高校卒業程度)社会人を対象とした愛知県職員採用候補者試験)3頁

*3:前掲注1・愛知県((高校卒業程度)社会人を対象とした愛知県職員採用候補者試験)4頁

*4:井手英策, 古市将人, 宮雅人『分断社会を終わらせる』(筑摩書房,2016年)65頁

2016-08-08

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 東京都の小池百合子知事は5日の定例記者会見で、2017年度予算の編成方針を発表した。「改革」をキーワードに、合計でおよそ3千件ほどの事業にすべて期限を設定する。従来、期限がある事業は全体の約2割ほどだった。期間を区切ることで政策の評価・改善を促し、無駄を排除する。非効率な補助金なども打ち切りやすくなるとみている。

 都の予算編成方針は例年、7月末に固まっていた。今回は7月31日が知事選の投開票日だったことから、新知事の決定・就任を待って1週間ほど遅れた。

 小池知事は(1)成長創出に向けた改革(2)無駄を排除する都民ファーストの財政構造改革――の2つの方針を打ち出した。成長創出では、年内に策定する「2020年に向けた実行プラン」(仮称)に関する事業を各局の予算要求のシーリング(上限)の枠外として、新規提案を奨励する。

 財政改革は事業の期限設定を新たな柱とする。一般に待機児童対策などニーズの高い施策は補助などを手厚くするが、状況が変われば無駄にもつながりかねない。期限ごとに事業評価を徹底することで政策の改廃を進めやすくする。

本記事では,東京都における予算の見積方針の公表を紹介.

同都では,2017年度予算において「全ての事業の総点検を実施し」「無駄の排除を徹底して行うなど」「都民ファ ーストの視点に立った財政構造改革の一層の推進を図ることを基本として編成」*1をする方針のもと,具体的には,「全ての事業」に「期限を定めることを原則」とし「終期を迎える事業に」は「事業評価を通じた事後検証を徹底して行」い「一層の無駄の排除や事業の有効性・実効性の確保につなげていくこと」*2が示されている.予算編成とともに設定される各事業の「政策終了」*3となる「期限」,そして,当該「期限」の妥当性の検証方法は,要観察.

*1:東京都HP(都政情報報道発表 これまでの報道発表報道発表/平成28(2016)年8月平成29年度東京都予算の見積方針のポイント)「平成29年度予算の見積りについて(依命通達)」(28財主財第68号,平成28年8月5日)2頁

*2:前掲注1・東京都(平成29年度予算の見積りについて(依命通達))4頁

*3:真渕勝『行政学』(有斐閣,2009年)452頁

行政学

行政学

2016-08-07

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2016年8月6日から7日は,のっぴきならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年8月6日記録).

2016-08-06

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2016年8月6日から7日は,のっぴきならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年8月6日記録).

2016-08-05

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 中部地方最大の歓楽街「錦三」(名古屋市中区)などで、客に法外な高額請求をする「ぼったくり」被害が多発していることを受け、愛知県は、ぼったくり防止条例の制定を決めた。近く条例案を公表し、パブリックコメント(意見公募手続き)を通じて、広く県民の声を集める。

 ぼったくり防止条例は、東京、大阪など7都道府県が施行している。

 関係者によると、愛知県の条例案では、飲食店に対し、「料金が実際より著しく安い」と思わせるような勧誘、乱暴な言動による取り立てを禁じ、客引き自体も規制する。客が払うべき料金を分かりやすく表示する義務を店側に負わせ、罰則や営業停止など行政処分も定める。

 店側だけでなく、店が入るビルの所有者らにも、賃貸契約時に条例の順守を約束させるなど、一定の義務を負わせる。

 愛知県内でぼったくり被害は問題化しているが、ぼったくり自体を取り締まる法令はなく、県警は、風営法や県迷惑行為防止条例で対応している実態がある。6月の県議会定例会で、条例制定を求める増田裕二議員(自民)の質問に、桝田好一県警本部長は前向きな考えを示していた。

本記事では,愛知県における「ぼったくり条例案」のパブリックコメントの実施について紹介.

「県の全域」の「キャバクラ,ガールズバー,酒場その他名称のいかんを問わず」「営業所を設けて客に酒類を提供し」「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなす営業が対象」*1となる同条例案.

具体的には,「全ての者を対象」に「不当な勧誘」「不当な料金の取立」を「禁止行為」*2とし,「規制対象営業の事業者を対象」には「不当な客引き行為等の禁止」,「料金等の表示」,「勧誘等の委託に伴う指導義務」*3を規定する.また,「場所提供者(ビルオーナー等)」には,「提供に係る契約の締結に際して」「相手方に当該建物」を同「条例又は風営適正化法に違反する営業の用に供しない旨の約束」,「提供に係る契約」では「当該建物」が同「条例又は風営適正化法に違反する営業の用に供された場合」「当該契約を解除することができる旨を定め」ること,そして,「提供している建物」が同「条例又は風営適正化法に違反する営業の用に供されていないか」「確認」*4することを規定する.

「立法と執行の過程には制約がある」*5なかで,同条例の制定後の実施状況は,要観察.

*1:愛知県HP(組織でさがす広報広聴課県民意見提出制度(パブリック・コメント制度)いわゆる「ぼったくり」の防止に関する条例(案)に対する意見の募集(パブリック・コメント))「いわゆる「ぼったくり」の防止に関する条例(案)の概要

*2:前掲注1・愛知県(いわゆる「ぼったくり」の防止に関する条例(案)の概要)1頁

*3:前掲注1・愛知県(いわゆる「ぼったくり」の防止に関する条例(案)の概要)2頁

*4:前掲注1・愛知県(いわゆる「ぼったくり」の防止に関する条例(案)の概要)2〜3頁

*5:武岡暢『歌舞伎町はなぜ<ぼったくり>がなくならないのか』(イースト・プレス,2016年)178頁

2016-08-04

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 無料通信アプリを手掛けるLINE(ライン)は3日、東京都渋谷区と協定を結び、子育てや防災などの行政情報の配信を、本年度中にも始めると発表した。自治体との協定は初めて。今後は他の自治体とも協力し、アプリを活用した行政サービスの改善を目指す。

 LINEのアプリでは、文字や「スタンプ」と呼ばれるイラスト投稿機能で気軽にやりとりをしたり、写真や動画などを特定の相手と共有したりできる。

 渋谷区は、これらの機能を使い、妊娠した女性に健診を通知することや、区民から相談を受けることなどを想定。小中学生に対する会員制交流サイト(SNS)の使い方の教育にも役立てる。決済機能を使い寄付を募ることなども目指す。

 記者会見した長谷部健区長は民間企業の力を行政サービスに活用するため「IT企業など渋谷に本社を置く他の会社とも締結したい」と話した。LINEの出沢剛社長は「住民と行政の距離を少しでも近づけたい」と語った。今回の提携は渋谷区側から呼び掛け実現したという。

本記事では,渋谷区における協定締結の取組を紹介.

本記事によると,同区と同社の間で協定を締結し,「公-民協定(縦型協定)」*1となる同協定.同社の広報によると,同協定の名称は「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定」となり,具体的には,「LINEを使った様々な行政サービスを目指」す「ソーシャルメディアコミュニケーション領域」,「区内の小中学校に向けた様々なリテラシー教育の実施を目指」す「リテラシー教育領域」,「様々なサービスをオンライン上で予約・支払いできるキャッシュレスな環境の実現を目指」す「電子商取引領域」,「様々なシェアリングサービスの実現を目指」す「シェアリングエコノミーサービス領域」,「区役所職員のワークスタイルの改革に協力」する「区役所職員のワークスタイル」,「両者の人材開発や研修プログラムによる交流を目指」す「人的交流」の「6つの領域」*2から構成されている.本記事では,「妊娠した女性」への「健診」の「通知」,「区民から」の「相談」を受け,「小中学生」への「会員制交流サイト(SNS)の使い方の教育」等を実施する模様.同協定に基づく今後の具体的な事業内容は,要観察.

*1:大橋洋一『行政法機‖2版』(有斐閣,2013年)238頁

行政法1 現代行政過程論 第2版

行政法1 現代行政過程論 第2版

*2:LINE・HP(ニュース )「【コーポレート】渋谷区と 「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定」を締結2016.08.03

2016-08-03

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 内閣府は2日、地方創生に取り組む自治体に寄付した企業が法人住民税などの控除を受けられる「企業版ふるさと納税」について第1弾の対象事業を決定した。北海道夕張市のコンパクトシティー推進事業や鳥取県江府町の農業の6次産業化など、6県と81市町村の計102事業を認定した。

 夕張市は、児童館や図書館が入る複合施設の市中心部への整備や天然ガス採取調査を実施。家具販売大手のニトリホールディングスから4年間で5億円の寄付を受ける。江府町については、東京都内にある研究機能の一部を同町に移す飲料品製造のサントリープロダクツが、特産品の玄ソバの加工、販売など6次産業化事業に寄付する。

 事業分野別では、産業や観光の振興支援が74件で最多。次いで移住・定住の後押しが12件などだった。

本記事では,内閣府における地方創生応援税制の対象事業の決定を紹介.

2015年6月30日同年9月17日付同年11月12日付2016年4月15日付同年4月22日付同年6月29日付の各本備忘録で記録した同制度.「平成 28 年度第1回」となる「対象事業」は「102」事業となり,全体事業費は「323」億円,「平成28年度事業費」は「47」*1億円となる.内訳は,「しごと創生」事業分野が「74」事業が認定され,全体事業費「166」億円のうち「平成28年度事業費」が「33」億円「地方への人の流れ」事業分野は「12」事業,「13」億円のうち「4」億円,「働き方改革」事業分野が,「6」事業分野,「9」億円のうち「3」億円,「まちづくり」事業分野が「133」億円のうち「7」*2億円となる.都道府県別では,岐阜県が最も多く8件(都道府県分1件,市町村分7件),次いで新潟県が7件(全て,市町村分),宮城県・兵庫県・岡山県・鹿児島県の6件(いずれも全て,市町村分)の順*3

本記事では,「債務に緊縛され」*4ながらも,「特徴的な事業例」*5とも位置づけられている同市の状況を紹介.「事業費」が「1,223,603千円」となる「コンパクトシティの推進加速化と地域資源エネルギー調査」*6のために同社から,2016年度は「64,416 千円」の「寄附額」が申請されている.「特徴的な事業例」以外での個々の「寄附予定者」「事業概要」等は,公表後,要確認.

*1:首相官邸HP(主な本部・会議体:地方創生推進室:地域再生:地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」(内閣府地方創生推進事務局,平成28年8月2日)1頁

*2:前掲注2・首相官邸(地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の対象事業の決定(平成 28 年度第1回)について)1頁

*3:前掲注2・首相官邸(地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の対象事業の決定(平成 28 年度第1回)について)6頁

*4:金井利之「新地方自治のミ・ラ・イ 第41回再生団体・夕張市のミライ」『ガバナンス』No.184,2016年8月,85頁

*5:前掲注2・首相官邸(地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の対象事業の決定(平成 28 年度第1回)について)6頁

*6:前掲注2・首相官邸(地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の対象事業の決定(平成 28 年度第1回)について)6頁

2016-08-02

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 マイナンバー制度の個人番号カード交付が遅れている問題で、総務省は1日、6月末時点で全市区町村の72.8%に当たる1268自治体で交付遅れが解消したと発表した。解消後は申請から1カ月程度で受け取れる。

 8月末には全体の96.7%に当たる1683自治体、11月中には全ての自治体で解消する見通し。仙台市など6市が最も遅くなる。総務省は遅れの解消が9月以降となる58自治体に対し、引き続き土日開庁などで交付作業の前倒しを促す。

 6月上旬の調査では、同月末までに解消の見込みと答えたのは62.8%に当たる1093自治体。

本記事では,総務省における「マイナンバーカード交付計画のとりまとめ」*1の結果を紹介.

同とりまとめの結果によると,2016年「5月末時点」,「240」の「市区町村」では「既に滞留が解消」,同年「8月末には」「全市区町村に占める割合は95.6%」である「1,665」市区町村「となる見込み」*2が示されている.また,同年「9月以降」「滞留の解消見込みが遅い」「市区町村」には「個別に事情を」「伺い」「マイナンバーカード交付促進支援チーム」が「必要に応じ」「支援を実施」*3する予定となる.交付後の「プッシュ型の行政サービス」*4の実施状況は,要観察.

*1:総務省HP(政策地方行財政マイナンバー制度とマイナンバーカード)「マイナンバーカード交付計画のとりまとめについて」(平成28年6月17日,総務省住民制度課)

*2:前掲注1・総務省(マイナンバーカード交付計画のとりまとめについて)

*3:総務省HP(政策地方行財政マイナンバー制度とマイナンバーカード)「「マイナンバーカード交付計画」のフォーローアップ調査(6月末時点)について

*4: 市民が主役の地域情報化推進協議会番号制度研究会編『新社会基盤マイナンバーの全貌』(日経BP,2015年)54頁

2016-08-01

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 舛添要一氏の辞職に伴う東京都知事選は31日投票、即日開票の結果、元防衛相の小池百合子氏(64)が元総務相の増田寛也氏(64)=自民、公明、日本のこころ推薦、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)=民進、共産、生活、社民推薦=らに大勝し、初当選した。女性の都知事は初めてで、全国の知事では7人目。自民党が全面的に支援した増田氏の敗北は、安倍政権にとって痛手だ。

 投票率は59.73%で、前回の46.14%を13.59ポイント上回った。小池氏は「皆さんの支援に感謝したい。これまでにない都政、見たこともない都政を進めていく。議会とも連携したい」と抱負を述べた。

本記事では,東京都における知事選挙の結果を紹介.

「当日有権者数」が「11,083,306」人中「6,620,407」人の投票と「59.73」%の「投票率」*1であった同都知事選挙.「2,912,628」*2票の得票数により同候補が当選.知事職就任儀,「ずんずん積み上げてい」*3く成果は,要観察.

2016-07-31

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2016年7月30日から7月31日は,よんどころない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年7月30日記録).