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nozomimatsuiのみたもの・きくもの・よんだもの このページをアンテナに追加 RSSフィード

2016-05-25

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 札幌市は本年度、市役所庁舎などがある区画(中央区大通西2、北1西2)について、広場の整備に向けた検討に入る。広場は、道路を挟んで北側にある時計台を見やすくしたり、大通公園も含めた周辺の一体感を演出したりするなど、観光地としての魅力向上につながると期待している。

 市都心まちづくり推進室事業調整担当課によると、区画は広さ約1万1700平方メートルで、現在は市役所の庁舎、駐車場、前庭のほか、郵便局などが入居する民間ビルがある。

 市は、この区画を含む市中心部にある市有地の再整備計画について、公募提案型の入札を近く実施する。選ばれる再整備計画を吟味した上で、2017年度以降、広場の整備の可否を判断する方針。

 市時計台周辺は外国人旅行客の急増により、歩道が混雑する傾向にあり、市は広場の整備でこうした課題の解消も図りたい考えだ。同課は「時計台の観光資源や歴史遺産としての価値を高める広場のあり方を探りたい」と話している。(水野富仁)

本記事では,札幌市における広場整備の方針を紹介.

「1971年」に「敷地面積 9,362.05平方メートル」のなか「建物延べ面積」が「42,215.97平方メートル」,「高さ」「軒高78メートル」*1で建築された同市役所.同敷地内の「大通公園と市役所に挟まれている場所」には「聖火台広場」*2が整備されており,2008年度からは「北海道洞爺湖サミット」を契機に「札幌市役所本庁舎周囲」に「おもてなし花壇」*3が整備されている.本記事によると,同市役所が建つ「区画」を含めた「市中心部にある市有地の再整備計画」を策定し「広場の整備の可否を判断する方針」が示される模様.同方針が確定され,実際に整備後での同広場利用の「コンテンツ」*4の検討もまた,要観察.

2016-05-24

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 熊本市は、熊本地震への対応にあたる市職員らの心の健康状態を把握するため問診調査を始めた。熊本県では発生から1カ月以上が過ぎても約9100人が避難生活を送り、熊本市は約2500人と3割弱を占める。市は「職員の心身の疲労も限界に達しつつある」(労務厚生課)と説明している。

 調査は嘱託職員や定年退職後の再雇用職員も含めて、市職員の約7割に当たる約1万人を対象に5月6日から同月末まで実施。「地震の夢を見るか」「以前は楽しんでいたことが楽しめなくなっているか」といった心理面の変化や、食欲の有無や睡眠時間の確保など、計12項目を問診票に記してもらう。

 うつや心的外傷後ストレス障害(PTSD)の傾向がみられた職員には、産業医や保健師が面談し、所属長にも注意を促す。市消防局、市立の病院や学校などに勤める約4千人については、別途調査する。調査が終わった拠点避難所の一つでは、配置された職員らの3分の2以上が体のだるさなどを訴えた。うつ状態の症状を示す職員が過半数いる部署もあった。

本記事では,熊本市における職員健康調査の実施方針を紹介.

本記事によると「熊本地震への対応にあたる市職員」に対して,「心の健康状態を把握」を目的に「12項目を問診票」に記入する調査を実施する模様.調査により「うつや心的外傷後ストレス障害(PTSD)の傾向がみられた職員」には「産業医や保健師が面談し」「所属長にも注意を促す」とも紹介されている.「復旧は長丁場」*1となるなかで,職員体制の持続のための対応は,要確認.

*1:岡本全勝,藤沢烈, 青柳光昌『東日本大震災 復興が日本を変える』(ぎょうせい,2016年)70頁

2016-05-23

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 厚生労働省は、住民の理解が得られず、保育園の開所を断念するケースが相次いでいることから、住民と事業者の調整役となる職員を置く地方自治体に財政支援する方針を固めた。調整のための出張費や日当などの人件費について、国が原則半額を補助する方向で検討している。6月にも詳細を決め、自治体に通知する。

 匿名ブログで待機児童問題への関心が高まったのを受け、政府が打ち出した緊急対策の一環。2015年4月1日時点で待機児童が50人以上いる114市区町村などが対象となる。

 保育園の開所をめぐっては、子どもの声を「騒音」と捉えたり、周辺の交通量増加による渋滞を懸念したりして反対する住民もいる。そこで、道路などの用地交渉に関するノウハウや経験を有する建設部局の職員らを起用して丁寧な調整を進める自治体に必要経費を補助し、開所を後押しすることにした。

本記事では,厚生労働省における保育所開設に関する職員への人件費補助の整備方針を紹介.

本記事によると,「保育園の開所」に要する「調整のための出張費や日当など」について,「国が原則半額を補助する方向」で検討されている模様.対象は,本記事によると「2015年4月1日時点で待機児童が50人以上いる114市区町村」とある.114市区町村の具体名は,同省による調査結果を参照*1.同補助整備後,開設に向けた「同意を得るよう」*2に配置される職員の職務内容は,要観察.

2016-05-22

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2016年5月21日から5月22日は,ぬきさしならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年5月21日記録).

2016-05-21

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2016年5月21日から5月22日は,ぬきさしならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年5月21日記録).

2016-05-20

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 山形市は18日、仙台市との交流促進を図る包括的な連携協定の締結に向けた部局横断のプロジェクトチームを設置した。本年度内の協定締結を目指し、政策の検討や仙台市との調整に取り組む。

 初会合には庄司新一企画調整部長をトップに、雇用創出、観光物産、企画調整、防災対策などの課長ら17人が参加した。(1)ビジネス連携支援(2)観光・交流(3)交通網(4)防災連携−の検討グループに分けて、課題の整理と事業の具体化の作業を進め、各分野の政策素案をまとめる。今のところ山形市からは、仙台空港を玄関口にしたインバウンド(訪日外国人旅行客)事業の連携、国道48号の整備促進、JR仙山線の安定運行や高速化などの連携を仙台市に提案する方針。伊藤浩之企画調整課長は「本年度中に協定を結び、来年度から事業を開始したい」と述べた。

 佐藤孝弘山形市長と奥山恵美子仙台市長は昨年10月、仙台市役所で会談し、包括的な連携協定を締結することで基本合意した。

本記事では,仙台市と山形市における連携協定の検討を紹介.

2015年10月6日に山形市長が仙台市長を訪問*1し,「仙山交流の拡大」*2を進めていくことで合意.本記事では,同合意に基づき,山形市で「部局横断のプロジェクトチーム」を設置されたことを紹介.本記事によると,今後は「制度化された協力関係」*3となる「協定締結」を2016年度中に「目指」す方針の模様.規定される「包括」の範囲は,要観察.

*1:仙台市HP(市長室へようこそ市長行動記録(一覧))「市長行動記録(平成27年10月1日〜31日)

*2:山形市HP(ようこそ、市長の部屋へ市長記者会見(一覧) 平成27年度 市長記者会見)「 市長記者会見 平成27年10月1日

*3:伊藤正次「自治と連携 自治体間連携の理論的基礎に関する一考察」『地方自治』No.817,2015年12月号,7頁

地方自治 2015年 12月号 [雑誌]

地方自治 2015年 12月号 [雑誌]

2016-05-19

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  製造段階で二酸化炭素(CO2)を出さない「CO2フリー水素」の実用化を目指している県と東京都、産業技術総合研究所(産総研)、東京都環境公社は17日、普及に向けた連携協定を結んだ。政府は平成32(2020)年の東京五輪・パラリンピックの選手村や燃料電池自動車などで県産水素を活用する方針で、4者が連携し水素の製造から輸送、貯蔵、利用までの体制を確立させる。

 協定は研究開発、人材交流、情報発信が柱で有効期間は33年3月末まで。近く、同公社を事務局に4者や関係企業などでつくる連絡会議を設置する。風力などの再生可能エネルギーで製造したCO2フリー水素を大量に貯蔵、輸送できる技術の共同研究に着手する。29年度には実証段階に入る計画。県と産総研福島再生可能エネルギー研究所(郡山市)が研究を進めているが、協定を機に同公社研究員を同研究所で受け入れ、技術を共有する。地元企業の参入促進や産業集積が課題で、水素の地産地消による社会基盤整備に取り組む企業に対し、技術支援も行う。都によると、都内には現在、燃料電池自動車などに水素を供給する水素ステーションが11カ所ある。東京五輪が開かれる32年までに35カ所、42年までに150カ所に増設するという。水素エネルギーの活用を巡っては、安倍晋三首相が3月、県内を水素の一大供給拠点とする考えを表明し、福島新エネ社会構想実現会議が発足した。

   ◇  ◇

 県庁で行われた協定締結式には内堀雅雄知事と舛添要一都知事、産総研の中鉢良治理事長、同公社の森浩志理事長が出席し、協定書を交わした。内堀知事は「再生可能エネルギー先駆けの地として、復興に向かう姿を全世界に発信していく」と述べた。

■「復興に向け都も努力」 舛添知事が県内視察

 舛添要一都知事は17日、いわき市のJRとまとランドいわきファームやワンダーファーム、浪江町の請戸漁港などを視察後、県庁で内堀雅雄知事と会談し、「復興が道半ばだと痛感した一方で、県民がすごい努力で前に進んでいることも分かった。復興に向け、都も最大限努力していく」と述べた。

 平成26年2月の就任後、舛添知事が東北地方の被災地を訪れたのは初めて。舛添知事は会談で「東北の復興なくして、2020年東京五輪・パラリンピックの成功はない」と持論を述べ、東京電力福島第一原発事故による風評の払拭(ふっしょく)や避難者の支援、観光振興などさまざまな面で連携を強化すると強調。都が制作した被災地復興支援DVDを内堀知事に贈った。

 内堀知事は都からの職員派遣などに謝意を示し「2020年に『あの福島がここまで復興を進めたんだ』と実感してもらえるようにする」と話した。

本記事では,東京都と福島県における協定締結の取組を紹介.

同都県,同研究所,同公社間で締結された「CO2 フリー水素の活用に向けた」同協定に基づき,「四者の取り組みを連携」し「CO2フリー水素の活用」「再生可能エネルギー分野」での「研究開発」,「人材育成・人材交流」,「情報発信・成果普及」*1を実施する予定.概ね「行政主体間協定」*2とも整理できそうな同協定.具体的な実施状況は,要観察.

2016-05-18

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 熊本市は17日、熊本地震で被災した家屋の被害程度を認定する罹災(りさい)証明書の発行を本格化させた。窓口となる各区役所など7カ所には、午前9時の開場前から多くの市民が詰めかけた。行政の支援策が少ない「一部損壊」と認定された市民が戸惑う姿も見られた。

 罹災証明書は、住居の補修や仮設住宅への入居、生活再建支援金の給付などに必要。政府は、被災者の生活再建を加速させるため、5月中に各自治体による発行を終える方針を示している。

 罹災証明書は、家屋被害を「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」の4区分で認定する。熊本市には15日現在で、5万9789件の発行申請があった。これまで、一部損壊に限って申請者が持参した写真から判断し、申請者も納得した場合は即時発行してきた。ただ、申請者が「半壊」以上を主張するなどし、現地調査が必要とした3万9928件の中では、222件しか発行されていなかった。市が現地調査を終了し、発行可能となった約7400件のうち1500件分を通知。この日、市役所14階では20の発行窓口を設け、通知を受けた申請者が次々と訪れた。市は併せて、生活再建支援の申請や相談が1カ所でできる「総合相談窓口」も開設した。

 市によると、仮設住宅や、家賃が無料になる借り上げ民間賃貸住宅(みなし仮設)に入居できるのは大規模半壊以上。自宅に戻るため、最小限の補修を市が業者に依頼する応急修理の対象は半壊以上などに限られ、一部損壊への支援はほとんどない。一部損壊と認定され、納得せずに2次調査を申請する市民の姿も見られた。大規模半壊の証明書を受け取った同市西区の女性(35)は「92歳から1歳5カ月の9人家族で、私は妊娠9カ月。出産後に帰れる家が欲しいので、みなし仮設に入りたい」と話した。同市は「4月申請分は20日までに発行準備を整え、5月申請分も月内発行を目指す」としている。家屋被害が大きかった同県南阿蘇村は19日、同県益城町は20日から、それぞれ罹災証明書の発行を始める。

 一方、益城町では17日、熊本空港近くの工業団地内の民有地約8万平方メートルに約510戸の仮設住宅が着工した。7月上旬に完成予定。

本記事では,熊本市における「生活再建支援に関する総合相談窓口」*1の開設を紹介.

同市では,「各区」における「り災証明書」の「発行にあわせ」て,「生活再建支援に関する総合相談窓口」を「各区役所」に「設置」*2.福祉課では「り災証明書」を発行するとともに,5区役所すべてではまず「福祉課」による「り災証明書発行」を,総合相談窓口では「被災者生活再建支援制度の申請受付」「災害見舞金等の申請受付」「災害援護資金等の申請受付」*3が行われている.

そして,「市役所14階」に設置された総合相談窓口では,各区での相談対応に加えて,「震災廃棄物対策課」による「家屋解体相談」,「県弁護士会・生活再建支援課」による「法律相談」,「営繕課・設備課」による「被災住宅の応急修理相談・受付」,「建築政策課」による「民間賃貸住宅の借上げ相談・受付」,「県社会保険労務士会・経済政策課」による「労働相談」,「熊本県よろず支援拠点・経済政策課」による「経営相談」,「金融機関・経済政策課」による「金融相談」も「ワンストップ」*4で受けることが可能となる.

各課及び組織が「同一フロアーに同居する」*5同窓口.総合的な相談に対する相互での連携による対応状況は,要確認.

*1:熊本市HP(分類から探す行政情報統計・人口・広報報道資料平成28年5月【報道資料】平成28年熊本地震 生活再建支援に関する総合相談窓口の開設について)「平成28年熊本地震 生活再建支援に関する総合相談窓口の開設について」(政策局 復興部,平成28年5月13日 )

*2:前掲注1・熊本市(平成28年熊本地震 生活再建支援に関する総合相談窓口の開設について )

*3:前掲注1・熊本市(平成28年熊本地震 生活再建支援に関する総合相談窓口の開設について )

*4:前掲注1・熊本市(平成28年熊本地震 生活再建支援に関する総合相談窓口の開設について )

*5:石川正興編著『子どもを犯罪から守るための多機関連携の現状と課題』(成文堂,2013年),203頁

2016-05-17

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 静岡県は本年度、歴史を後世に伝える資料として価値がある「歴史的文書」の公開機能を充実させる。来年3月末までに公開文書数を現在の2075冊から約1・7倍の3500冊まで増やし、文書件名の検索機能も県のホームページに整備する。公文書の選別や保存・管理体制も強化し、県民の共有財産としての利活用を促す。2016年度当初予算に関連経費5700万円を計上した。

 歴史的文書とは県などが業務遂行上、作成したり、取得したりした書面や行政刊行物のうち、地域の歴史や県政の歩みを伝え、資料的価値が高いと選別された文書を指す。静岡県は戦災で焼失した文書も多いとされるが、古い物で1875年度(明治8年度)の歴史的文書が残る。県は2009年度から事前申し出制の公開・閲覧制度を導入したものの、閲覧者は郷土史研究家や学生など年間十数人にとどまっている。

 県は県民に歴史的文書の存在を知ってもらい、活用しやすくするため、今年4月に閲覧場所を従来の静岡中央ビル(静岡市葵区)内の閲覧室から、より利便性が高い県庁東館2階の県民サービスセンターへと移設した。文書の保存環境も整備し、文書を保管する県有施設「田町文庫」(同区田町)に空調設備を本年度中に導入する。歴史的文書自体の選別体制も強化し、新たな選別マニュアルの作成や「選別審査会」の設置に取り掛かる。国立公文書館関係者など庁外の識者のチェックが入る仕組みも検討する。県法務文書課の担当者は「歴史的文書を幅広く活用できる環境を整え、県民の生涯学習や知る権利に応えていきたい」と話している。

本記事では,静岡県における「歴史資料として価値のある公文書」の閲覧の取組を紹介.

同県では,「行政上の観点からだけでなく」「歴史を後世に伝える資料としても重要な価値を持つ文書」である「2,075冊,27,222件」のうち,「個人の秘密保護等の理由から閲覧等の制限をしているもの」を除く「343冊,2,289件」*1が閲覧が可能とされている.本記事によると2017年3月までに「公開文書数」を「3,500冊」とする予定の模様.「歴史的に重要な公文書」*2としての選別状況は,要確認.

*1:静岡県HP(県政情報行政改革・情報公開)「歴史資料として価値のある公文書の閲覧

*2:瀬畑源『公文書をつかう』(青弓社,2011年)297頁

公文書をつかう: 公文書管理制度と歴史研究

公文書をつかう: 公文書管理制度と歴史研究

2016-05-16

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村上裕一先生より恵与賜りました.誠にありがとうございました.村上先生は,「政治と公共政策ー科学技術の省庁再編をめぐってー」をご寄稿されております.

科学技術関連省庁(科学技術推進体制)の再編を論じられた本稿は,同書が企画されております公共政策学の学としての広汎さのなかで,既存の学問体系として整理され続けている文理という枠が,分離せずに融合を目指すという方針に見事に沿いながら,まさに文理を両睨みのうえで架橋された論攷と拝察いたしました.下名もまた繰り返し拝読をさせていただきます.

心より御礼を申し上げます.誠にありがとうございました.

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 地方自治法改正(今年4月)で政令市に導入が可能になった「総合区」制度について、毎日新聞が全国20政令市にアンケート調査したところ、導入を検討しているのは新潟、名古屋、大阪3市にとどまることが分かった。大半は「メリットがない」などとして導入予定がなかった。道府県と政令市が二重行政解消などを協議する「調整会議」では、会合を開催したのは大阪、名古屋2市で、大半は開催のめども立っていない。総合区、調整会議とも住民自治の強化や行政の合理化を図る目的で新設されたが、政令市のニーズに合っていない実態が浮かんだ。

 総合区導入を検討している3市で、新潟は「住民自治の強化につながる可能性がある」と評価。「有用な大都市制度」として位置付ける大阪は区割りなど具体案づくりに着手しているが、新潟は「議会や市民と丁寧に検討を進める」、名古屋は「導入の可否を検討している段階」と温度差がある。

 導入予定がない17市で最も多かった理由は、「区の権限強化は現行制度で対応できる」。区によって住民サービスに差が出る可能性を懸念する声や、人口規模や区数に合わないとする意見もあった。

 調整会議の未開催18市のうち14市は「協議するべき課題がない」と答えた。道府県と協議する場が以前からあり、二重行政を解決してきた経緯があったためとみられる。会議自体は「法定の会議で協議結果の意義・位置付けがより一層強化される」(横浜)と評価する一方、「課題解決には県市の粘り強い努力で協力関係を築くことが重要。制度の変更によって解決できるものではない」(千葉)と否定的な意見もあった。

 首相の諮問機関「地方制度調査会」の答申(2013年)は調整会議への議会の参画が重要と指摘したが、会議メンバーに常に市議が入るのは名古屋、神戸、仙台3市だった。

 総合区は政令市の行政区を格上げして権限を強化する制度で、区長が福祉やまちづくりなどの権限を持ち、人事や予算にも関与する。調整会議は道府県と政令市の間で設置が義務付けられた。首長で構成し、必要と認めた場合は両議会の代表者も加える。

 大阪市では市を解体して特別区を設ける「大阪都構想」が住民投票(昨年5月17日)で否決されたが、総合区と修正した都構想とで賛否を問う再度の住民投票を18年度中に実施する構えだ。【牧野宏美、青木純】

総合区導入についての自治体の意見

【導入する】

・住民自治の強化につながる可能性(新潟)

・大阪にふさわしい大都市制度の一つ(大阪)

【導入しない】

・現行制度で区役所の機能強化に取り組み、きめ細かな住民サービスが提供できている(仙台、さいたま、京都、広島、福岡など)

・区ごとにサービス水準に差が出る可能性がある(札幌、北九州)

・人口や行政区数が多くないため、導入のメリットはない(千葉、岡山)

・現行の政令市制度自体が不十分。そこで総合区を導入しても効果はない(横浜)

本記事では,政令指定都市における「総合区」及び「調整会議」導入に関する調査結果を紹介.

2014年8月5日付の本備忘録では,共同通信社による同種調査の結果を記録.2014年8月現在では「検討中」は,本記事と同様に「3市」ではあったものの,同記事では「名古屋,大阪」の当時の回答は「その他」であったなか,本記事によると,2016年4月現在では総合区を「導入を検討している」政令指定都市は,「新潟,名古屋,大阪」の「3市」となっていることが分かる.

また,調整会議に関しては,本記事によると「調整会議の未開催」は「18市」であり,そのうち「14市」からは「協議するべき課題がない」と回答された模様.「指定都市と包括都道府県のトップ会議と位置付けられる」*1同会議.非設置の市・道府県間の調整状況は,要確認.

*1:松本英昭『新版 逐条地方自治法第8次改訂版』(学陽書房,2015年)1396頁

新版 逐条地方自治法

新版 逐条地方自治法

2016-05-15

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2016年5月14日から15日は,のっぴきならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年5月14日記録).

2016-05-14

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2016年5月14日から15日は,のっぴきならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年5月14日記録).

2016-05-13

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 氷見市の本川祐治郎市長は市議会六月定例会に提出する予定の「氷見市長の行動規範及び政治倫理に関する条例案」を公表した。市によると、市長のあるべき姿を行動規範として示す条例は全国的にも珍しい。九日夜に、案について市民の声を募る市民対話会を開いた。

 条例案は十三条からなり、一〜六条に行動規範、七〜一三条で市長が守るべき政治倫理基準を定めた。行動規範では、「市民の信託に応える市政」として「市長は市政の情報を公開すること、市の魅力を情報発信し、市民の市政への関心を高めること」などを盛り込み、地方分権の成果として国や県と対等な立場で政策づくりをするよう明記した。

 対話会には八人が参加。参加者からは「空気のようになっている市長のルールを文字にすることは大切」と評価の声がある一方、「なぜ今条例が必要なのか」「選挙で選ばれた市長なのに、なぜ市民の声を聞く会が必要なのか」などの意見も出た。案は、専門家による検討委員会が昨年から四回の会合を開いてまとめた。市はホームページでも意見を募るほか、市民対話会を二十二日午後二時からと二十三日午前十時から、ともに市ふれあいスポーツセンターで開く。 (高島碧)

本記事では,氷見市における「市長の行動規範及び政治倫理に関する条例案」の公表を紹介.

同市では,「市政に対する市民の信頼を確保することが目的」に,同市長の「責務やその職務にあたり遵守すべき規範を定め」「市長のあるべき姿やなすべきことを示」す「行動規範」と,「権限の不当な行使を防ぐための基準を設定し」「疑いがある場合には」「市民が審査を請求できる制度を設け」る「政治倫理」を「定め」た,「氷見市長の行動規範及び政治倫理に関する条例(案)」*1を公表.

具体的には,同条例案第8条によると,「市民は,市長が」同条例第7条に規定する「政治倫理基準に違反する疑いがあると認めた場合」,「これを証する資料を添えて」「選挙権を有する者の100分の1以上の者の連署をもって」,市長に「審査を請求」*2することが可能とされている.同条例案第9条では,同請求を受けた市長は,「速やかに氷見市政治倫理審査会」を「設置し,諮問しなければならない」*3とも規定されている.同審査会の審査結果は,同条例案第12条によると「審査会からの答申において」「市長の行為が政治倫理基準に違反している旨の指摘がなされたとき」「当該答申を尊重し」「市民の信頼を回復するために必要な措置を講じなければならない」*4とある.

「自治体の権力者を拘束・統制するための道具」*5とも整理ができそうな同条例案.今後の審議状況は,要観察.

*1:氷見市HP(組織から探す総務部総務課総務・情報公開担当)「「氷見市長の行動規範及び政治倫理に関する条例(案)」についてご意見を募集します

*2:氷見市HP(組織から探す総務部総務課総務・情報公開担当「氷見市長の行動規範及び政治倫理に関する条例(案)」についてご意見を募集します)「氷見市長の行動規範及び政治倫理に関する条例(案)」

*3:前掲注2・氷見市(氷見市長の行動規範及び政治倫理に関する条例(案))

*4:前掲注2・氷見市(氷見市長の行動規範及び政治倫理に関する条例(案))

*5:金井利之『実践自治体行政学』(第一法規,2010年)21頁

2016-05-12

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 熊本県は10日、熊本地震からの復興に向けた方策を話し合う「くまもと復旧・復興有識者会議」を設け、初会合を開いた。座長には、政府の東日本大震災復興構想会議で議長を務めた熊本県立大の五百旗頭真理事長が就任。会合では、東日本大震災で用いた復興モデルを熊本地震に適用すべきだとの意見で一致した。11日に第2回会合を開き、緊急提言をまとめる。

 五百旗頭氏のほか、復興構想会議の議長代理だった御厨貴東大名誉教授、災害対策に詳しい関西大社会安全研究センターの河田恵昭センター長ら4人が参加。被災者の生活支援など当面の課題に加え、文化財の修復や観光戦略の立て直しといった中長期的な課題などを議論した。

 初会合では、県側が被害状況などを説明。蒲島郁夫知事は「甚大かつ広範な被害を受け、県民は将来に不安を抱きながら生活している。直面する深刻な課題について、日本を代表する『知の巨人』にご提言いただきたい」と要請した。委員からは「東日本で築いた復興モデルに熊本でも取り組む必要がある」との意見が相次ぎ、国費負担での復興を進めることが重要との考えも示された。

 会合終了後、五百旗頭座長は記者団に「速やかな復興に向け、国にしっかり対応してもらえるような提言にしていく」と語った。

本記事では,熊本県における「くまもと復旧・復興有識者会議」の開催を紹介.

2016年5月6日付の本備忘録でも記録した,同県における復興計画策定に向けた有識者会議設置.本記事によると,2016年5月10日に第1回の同会議が開催され,「東日本大震災で用いた復興モデルを熊本地震に適用すべきだとの意見で一致」し,翌日同年同月11日に「第2回会合を開き」,「緊急提言をまとめる」方針が決定された模様.「新しい制度をつくったり,既存制度を弾力的に運用したり」*1した東日本大震災.同県における適用内容は「緊急提言」の公表後,要確認.

*1:岡本全勝,藤沢烈, 青柳光昌『東日本大震災 復興が日本を変える』(ぎょうせい,2016年)46頁

2016-05-11

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 老朽化した世田谷区役所本庁舎の整備案について、保坂展人区長は九日の記者会見で「一度ニュートラルにして、区民や議会の議論を集約したい」と見直しの方針を示した。これまでの整備案には、一部保存による改修と全面建て替えの両案があり、全面建て替えを求める自民、公明の主要会派との調整が難航。一六年度一般会計予算案から、保存した場合の調査費約千万円を減額する議員提出の修正案が区議会で可決され、六十七年ぶりに予算案修正を余儀なくされた。(神野光伸)

 区は、有識者や公募で選んだ区民らでつくる「本庁舎等整備基本構想検討委員会」で四月に設置。新庁舎の規模や形、配置を検討し七月までに報告書を出してもらう。年内に基本構想をまとめ、設計者を選定した上で二〇年にも庁舎の解体・建設に着手したい考え。保坂区長は「委員会の議論を踏まえた結論を出していきたい」と述べた。

 一方、同じ場所で震度7が二回起きた熊本地震では自治体の庁舎が損壊し、防災拠点としてのあり方が問われた。世田谷区の本庁舎のうち、新耐震基準を満たさない第一、第二庁舎は大規模地震では業務の遂行が困難になる恐れもある。保坂区長は「大規模災害で庁舎が機能しなければいけない。(新庁舎の)要素として免震構造が前提になる」と説明した。

 区役所の第一、第二庁舎と、隣接する区民会館は、建築家の故・前川国男氏が設計。第一庁舎は一九六〇年に完成した。 

本記事では,世田谷区における本庁舎整備の方針を紹介.

同区では,2016年4月に「世田谷区本庁舎等整備基本構想の策定に向け」て「本庁舎等整備基本構想検討委員会」*1を設置.「平成28年7月」には「検討委員会報告書」を取りまとめ,同年「8月」に「基本構想(素案)」とし,同年「9月」に「パブリックコメント,意見交換会」を実施,そして,同年「11月」に「基本構想(案)」*2を策定する予定が提示されている.庁舎に期待される「実務性」と「象徴性」*3の双方からの検討状況は,要観察.

2016-05-10

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 熊本市は9日、地震からの復旧・復興を全庁態勢で進めるため、大西一史市長をトップとする震災復興本部を設立した。市民や有識者の意見を募りながら、9月末をめどに復興に向けた基本計画をまとめる。

 大西市長と局長級職員、各区長ら23人で組織。既に設置した災害対策本部が被害の情報収集や二次災害の防止を担当するのに対し、被災市民や企業の再建支援、中長期的な方針の策定を担う。6日に発足した市復興部が事務局を務める。

 9日に市役所で開かれた第1回本部会議では、「安心・安全で上質な生活都市の創造を最終目標に掲げる」などとする復興の方針を承認。基本計画の策定に生かすため、自治会や経済団体などの代表者を集めた座談会を今月中旬以降に、被災者からの意見聞き取りや有識者会議を7月頃に行うことを決めた。

 大西市長は「復旧の途についたばかりで、復興までには長い時間がかかる。全庁で一丸となって立ち向かってほしい」と訓示した。

本記事では,熊本市における復興に関する基本計画の策定方針を紹介.

本記事によると,2016年5月9日に同市では同市長と「局長級職員,各区長ら23人」から構成される「震災復興本部」を設立し,第1回同年「9月末をめどに復興に向けた基本計画」を策定する方針を確定され,同本部の事務局は,同市の「政策局」*1に同年同月「6日付」*2で設置された「復興部」が担当する.これからの「自分たちの計画」*3となる復興計画の審議内容は,要確認.

*1:熊本市HP(組織から探す)「政策局

*2:熊本日日新聞(2016年5月2日付)「熊本市に「復興部」創設へ 専門部署で一元化

*3:山下祐介・金井利之『地方創生の正体』(筑摩書房,2015年)46頁

2016-05-09

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 秋田市役所の新庁舎での本格的な業務が6日、始まった。

 1階市民ホールでの式典の後、証明書発行や申請手続きを行う総合窓口の開設を記念して、穂積志市長が自ら市民に証明書を交付した。

 交付第1号は会社員佐藤稔さん(61)。住民票などを受け取った佐藤さんは「初日とは知らず驚いた。手続きも速くて確実だった」と語った。

 穂積市長は「明るく開かれた庁舎ができた。向上心を持って業務に当たりたい」と話した。

 新庁舎は地上6階、地下1階。10の庁舎に分散していた部署を集約し、免震装置を設けるなどして防災機能を強化した。子育て支援と公民館の機能を持った中央市民サービスセンターも併設した。

 新庁舎移転に伴い、代表と各部署の電話番号が変わった。新たな代表番号は018(863)2222。

本記事では,秋田市における新庁舎の開庁を紹介.

2016年5月6日に「開庁」*1した同市の新庁舎.「明治22年4月1日」に市制を施行した同市ではまず「南秋田郡役所」「内」で業務を開始し,その後,同役所を「買収」した「初代庁舎」,その後「明治38年7月に失火により全焼し」,一時期,「元税務監督局跡の家屋を仮庁舎」として利用するものの,「明治42年10月」に「土手長町上町」に「2代目庁舎」*2を建設.そして,「2代目庁舎の老朽化や庁舎の狭隘化を解消する」ため「昭和39年に3代目」*3が設置されている.第4代目となる新庁舎は,「3代目」開庁後,「教育委員会や環境部など」「10か所に分散していた行政機能が集約」された「地上6階建ての新庁舎内」*4として開庁.「オフィースビスの「実務性」」*5は,訪問しぜひ観察してみたい.

*1:秋田市HP「新庁舎移転に関するお知らせ

*2:秋田市HP(秋田市 総務部 新庁舎建設室)「庁舎の変遷

*3:前掲注1・秋田市(庁舎の変遷)

*4:秋田市HP(広報あきたオンライン)「広報あきた No.1863 2016年4月15日号」11頁

*5:御厨貴『権力の館を歩く』(毎日新聞社,2010年)266頁

権力の館を歩く

権力の館を歩く

2016-05-08

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2016年5月7日から5月8日は,よんどころない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年5月7日記録).

2016-05-07

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2016年5月7日から5月8日は,よんどころない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年5月7日記録).

2016-05-06

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 熊本県の蒲島郁夫知事は4日、熊本地震の今後の復旧・復興政策を進めるため、5人の有識者で構成する「くまもと復旧・復興有識者会議」を設けると発表した。会議は10、11両日に開き、座長は東日本大震災復興構想会議議長を務めた熊本県立大理事長の五百旗頭真氏が就く見込みだ。

 会議で話し合う主なテーマは(1)住宅対策や交通インフラの復旧(2)文化施設や公共施設の復旧(3)経済の復興――などで、11日に緊急提言をまとめる予定だ。蒲島知事は「過去の大震災の知識を持った有識者の方々に熊本城の復元を含めた創造的な復興計画を提言してもらいたい」と述べた。

 熊本市も4日までに熊本地震の復旧・復興政策を担う復興部を6日付で新設すると決めた。職員約40人で編成する。

本記事では,熊本県における復興計画策定に向けた有識者会議設置の方針を紹介.

同会議は,本記事によると5月「10,11」日に開催され「11日に緊急提言をまとめる予定」とされている.2016年5月4日付の読売新聞では,同県では,同会議からの「提言を受け,復興の基本方針やスケジュールなどを盛り込んだ計画を策定」*1する予定と示されている.復興計画の策定後の「その先が長い」*2ともされるなか,まずは同会議で策定が予定されている緊急提言,そして,同県の復興計画は,要確認.

*1:読売新聞(2016年5月4日付)「熊本県、復興策定へ有識者会議…五百旗頭氏ら

*2:山下祐介・金井利之『地方創生の正体』(筑摩書房,2015年)49頁

2016-05-05

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2016年4月30日から5月5日は,ぬきさしならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年4月30日記録).

2016-05-04

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2016年4月30日から5月5日は,ぬきさしならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年4月30日記録).

2016-05-03

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2016年4月30日から5月5日は,ぬきさしならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年4月30日記録).

2016-05-02

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2016年4月30日から5月5日は,ぬきさしならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年4月30日記録).

2016-05-01

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2016年4月30日から5月5日は,ぬきさしならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年4月30日記録).

2016-04-30

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2016年4月30日から5月5日は,ぬきさしならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年4月30日記録).

2016-04-29

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 熊本県は28日までに、大型連休中(29日〜5月8日)に活動する災害ボランティアについて、被災市町村の大半が九州や県内、当該自治体に住んでいる人に受け入れを制限していると明らかにした。現場での混乱や道路渋滞を少しでも解消するのが目的。被災地の関係者は「まだ人手は必要なので、長期的な支援を検討していただけたらありがたい」と話している。

 県などによると、ボランティアを募集している15市町村のうち、大型連休中の受け入れ制限をしていないのは熊本市のみで、益城町は県内、阿蘇市は九州に住んでいる人に限定。南阿蘇村は基本的に県内に住んでいる人に絞るが、状況に応じて変わる可能性があるという。受け入れの最新情報は県災害ボランティアセンターのホームページを閲覧してほしいとしている。

 大型連休後も避難所の炊き出しやごみの片付け、トイレの清掃といった支援を中心にボランティアは求められている。「避難者は相当疲れがたまっており、話し相手になってもらうだけでもありがたい」と話す自治体関係者もいる。

 高速道路や国道が渋滞すると、避難所への物資支給が滞る恐れもあり、県社会福祉協議会は、早朝の移動や公共交通機関の利用を促している。宿泊施設や食料を自分で用意し、事故やけがに備えたボランティア活動保険への加入も必要としている。

本記事では,熊本県における連休中の一般ボランティア受入方針を紹介.

「一般ボランティア」は「市町村ごとに募集定員を設け」「募集対象地域も限定している状況」のなか,同県では「大型連休中」「全国から被災地への支援に携わる多くの関係機関」「親族への面会等」「非常に多くの方々の来県が予想」され「高速道路や国県道等の渋滞が懸念」があるとして,事前に「県災害ボランティアセンター」での「確認」*1を促してる.

「2016年4月27日」現在の,同県に位置する各市町の「募集対象地域」は,「九州在住者限定」は「阿蘇市」「宇城市」「 西原村」,「県内限定」が「益城町」「菊池市」「宇土市」「南阿蘇村」「御船町」「菊陽町」「嘉島町」,「市内」「町内限定」は「合志市」「大津町」「山都町」「甲佐町」*2とある.「支援を受けたい人と支援したい人を結びつける」*3ためとなる「募集対象地域」及び「募集定員」は,要確認.

*1:熊本県HP(分類から探す健康・福祉)「大型連休(4月29日〜5月8日)における一般ボランティア受入れについて

*2:前掲注1・熊本県(大型連休(4月29日〜5月8日)における一般ボランティア受入れについて)

*3:岡本全勝,藤沢烈, 青柳光昌『東日本大震災 復興が日本を変える』(ぎょうせい,2016年)262頁

2016-04-28

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 熊本県は27日、熊本地震の本震発生以降の11日間で、ふるさと納税のポータルサイト「ふるさとチョイス」を通した県への寄付が総額1億4865万円(5597件)になったと発表した。

 過去最高だった2010年度の総額1億3773万円を上回った。寄付額には、県内の各市町村分は含まれない。県税務課は「まだ集計できていないが、南阿蘇村や益城町などへの寄付を含めれば総額はかなりの規模になる。とてもありがたい」としている。

 ふるさと納税の手続きを県内の自治体に代わって支援する動きも広がり、長崎県平戸市など13自治体(26日現在)がサイト上に窓口を開設し、納税通知発送などを代行している。

本記事では,熊本県におけるふるさと納税による寄付額を紹介.

同県による「ふるさと納税」では,「熊本自慢の品(感謝の品)」が「用意」されてはいるものの,「感謝の品の生産者や施設が被害を受けている場合もあり」「感謝の品を円滑に調達・発送できない可能性」*1があるなか,本記事では「熊本地震の本震発生以降の11日間」で「5597件」,「1億4865万円」の寄付を受けたことを紹介.同県の「ふるさと納税」では,寄付の際に活用方法を「ふるさとくまもとづくり応援分」と「夢教育応援分」*2,そして「くまモン応援分」*3のなかから予め指定できるなか,「被災からの復旧・復興」への「支援を希望」*4する場合,「ふるさとくまもとづくり応援分」*5として寄付することが促されている.「外の地域との結びつき」*6となる同制度.市町村分の寄付状況も,要確認.

2016-04-27

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 川崎市と横浜市が認可保育所を初めて共同で整備した。今月開所し、川崎市内から五十二人、横浜市内から二十人を受け入れ、保育を行っている。 (小形佳奈)

 この保育所は、川崎市幸区南幸町三の「幸いづみ保育園」(定員九十人)で、今月一日に開所した。五階建ての特別養護老人ホームの最上階にあり、職員用の荷物室などとして使っていたワンフロアを改装、ゼロ〜五歳児の保育室やトイレ、シャワーなどを整備した。特養と同じ社会福祉法人が運営する。

 現在、五歳児はおらず、代わりに全市的に申込者数の多い一、二歳児を定員より多く受け入れている。小泉正子園長(67)によると「二、三歳児の中には認可外保育所から転園してきた子どももいる」という。子どもたちが新しい環境になじむのを待ち、特養の入所者との交流を予定している。

 幸いづみ保育園は、幸区と横浜市鶴見区との境と百メートルほどしか離れていない。鶴見区に住む介護施設職員相馬奈津子さん(45)は、二歳の三女を車で片道十分かけて送り迎えする。自宅に最も近い鶴見区内の保育所を第一希望にしたが入れなかったという。「これまで娘を預けていた母が病気になったため、ここに入れなかったら仕事が続けられなかった」と相馬さん。

 両市は二〇一四年十月に「待機児童対策に関する連携協定」を締結。今回開所した保育所の整備費用は、定員配分と同じく、川崎六、横浜三の割合で負担した。入園審査や保育料の徴収はそれぞれの基準で行う。

 担当者によると、認可保育所を希望しながら入れなかった入所保留数は、川崎市が一月二十九日時点で昨年より二百七十一人多い三千七人、横浜市が三月九日時点で七百十四人多い三千七百九十人。両市は引き続き、共同で認可保育所を整備する方針だが、場所や開設時期は決まっていない。

本記事では,川崎市と横浜市における待機児童対策の取組を紹介.

2014年10月に両市では「市境周辺の保育受入れ枠の確保」のため「どちらか一方の土地を両市が共同で活用する方策を検討」する目的に「待機児童対策に関する連携協定」*1を締結.両市間での「連携及び協力」事項としては,具体的には同協定第1条において「市境における保育所等の共同整備」,「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに横浜保育室及び川崎認定保育園の広域入所」,「保育士の確保対策」,「保育施策に関する研究及び情報共有」,「国等への要請」*2等が規定されている.本記事では,「合意された協定・協約に基づき制度化された協力関係」*3である同協定に基づき「共同整備」*4された保育所の開所を紹介.他の「連携及び協力」事項の実施状況も,要観察.

*1:川崎市HP(くらし・手続き子ども・教育かわさきし子育て応援ナビ こどもの計画・監査・社会福祉法人こどもの計画横浜市との待機児童対策に関する協定締結について)「川崎市と横浜市が 「待機児童対策に関する連携協定」を締結!~ ともに子育てしやすいまちを目指して ~」(平成26年10月27日)

*2:前掲注1・川崎市(川崎市と横浜市が 「待機児童対策に関する連携協定」を締結!~ ともに子育てしやすいまちを目指して ~)

*3:伊藤正次「自治と連携 自治体間連携の理論的基礎に関する一考察」『地方自治』No.817,2015年12月号,7頁

地方自治 2015年 12月号 [雑誌]

地方自治 2015年 12月号 [雑誌]

*4:川崎市HP(市政情報広報・広聴報道発表資料報道発表資料(こども未来局)川崎市・横浜市にて共同整備した保育所の落成式について)「川崎市・横浜市にて共同整備した保育所の落成式について」(平成28年4月7日)

2016-04-26

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 安倍晋三首相は25日、熊本地震の非常災害対策本部で、被災家屋の被害を認定して罹災(りさい)証明書を交付する手続きを円滑化するため、「国の職員を速やかに投入すると同時に、全国の自治体にこうした業務に精通した職員の追加派遣を要請する」と述べた。

 罹災証明書は、生活再建支援金や仮設住宅など被災者への各種支援策の判断材料となる。被災市町村には現在、申請が殺到しており、速やかな対応を迫られている。首相は「被災地は精神的にも肉体的にも非常に困難な状況に置かれている。一致団結して、やれることは全て直ちに実行してほしい」と改めて指示した。

本記事では,政府における自治体職員の派遣の取組方針を紹介.

2016年4月25日に開催された「熊本県熊本地方を震源とする地震非常災害対策本部会議」において,「安心な『住まい』」に「一日も早く移っていただくことが急務」であるとして,「被災家屋の被害認定,罹災証明書の交付等に最優先で取り組」むよう「その手続を加速するため」に「国の職員を速やかに投入すると同時に」「全国の自治体に対してこうした業務に精通した職員の追加派遣を要請」*1する方針が提示.「復旧は長丁場」*2となるなかでの持続する体制整備は,要確認.

2016-04-25

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政治学入門

政治学入門

早川有紀先生より恵与賜りました.誠にありがとうございました.早川先生は,「第6章リーダーの権力はどのように決まるか」をご担当されております.

政治学の入門書として,読み手に寄り沿いながらのわかりやすい解説に徹し,とはいえわかりやすさだけではなく,読み進めていくなかで自ずと治への問題意識を抱くような仕掛けが満載な説明に,たいへん優れたテキストと拝察しました.下名もまた繰り返し拝読をさせていただきます.

心より御礼を申し上げます.誠にありがとうございました.

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 台東区浅草の「六区ブロードウェイ」と呼ばれる区道で、休憩用の椅子やテーブル、物販の出店が並ぶ「オープンカフェ」の社会実験が行われている。二十三日にはたこ焼きやデザートの販売車も登場し、散策客らでにぎわった。二十四日まで。 (松尾博史)

 通常は、道路法の規定によって路上にテーブルや販売スペースを設けることはできない。今回は区や警察の許可を得て、十六日から九日間の社会実験として「六区ブロードウェイ商店街振興組合」が企画した。にぎわいづくりの一環だ。

 区間は商業施設「浅草ROX」から「浅草演芸ホール」付近にかけての約百十メートル。無料で利用できるパラソル付きのテーブル十五卓や椅子六十脚を用意した。和物の雑貨や衣類、香水を販売するコーナーもある。普段から、原則的に日中の車両の進入はできないが、買い物客らが安心して散策を楽しめるよう、スタッフが自転車利用者に「下りて通ってください」と注意を呼び掛けた。

 組合は区と協力し、オープンカフェを常時実施することも視野に、道路の使用制限などが緩和される国家戦略特区に認定されることを目指している。

 組合事務局長の安田和章さん(34)は「今年秋にもう一度、範囲を広げて社会実験を行う。課題を整理し、関係機関と協議したい」と話した。

 二十四日は午前十一時から午後六時まで(荒天時は中止)。雨天時には営業を取りやめる出店もある。

本記事では,台東区におけるオープンカフェの社会実験の取組を紹介.

「六区ブロードウェイ商店街振興組合」*1により,「4月16日」から「4月24日」の基幹で実施された同社会実験.同社会実験を通じて「国家戦略特別区域法による道路占用の事業認定を目指」*2すことを目的に,本記事によると,同組合では「今年秋にもう一度,範囲を広げて社会実験を行う」方針が示されている.今期の社会実験を踏まえた,次期社会実験における「多数の者の参加・協力」*3の状況は,要観察.

*1:台東区HP(暮らしのガイド建築・まちづくりお知らせ)「浅草六区でオープンカフェ社会実験を実施します

*2:前掲注1・台東区(浅草六区でオープンカフェ社会実験を実施します)

*3:御手洗潤「国におけるこれまでの仕組みづくり」 小林重敬編著『最新エリアマネジメント--街を運営する民間組織と活動財源』(学芸書房,2015年)161頁

最新エリアマネジメント--街を運営する民間組織と活動財源

最新エリアマネジメント--街を運営する民間組織と活動財源