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2017-09-22

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 野田聖子総務相は21日、ふるさと納税制度について「クラウドファンディングのような形にして、起業しようと思っている人たちの背中を押せないかと考えている」と述べ、起業支援や移住・定住促進につながる活用方法を全国の自治体に広める考えを明らかにした。視察先の北海道上士幌町で記者団に語った。

 総務省は、すべての都道府県知事と市町村長宛てにふるさと納税の有効活用を呼び掛ける大臣書簡を近く送付するとともに、インターネットを通じて出資を募るクラウドファンディングの普及を進める。豪華な返礼品の自粛を求める同省の通知については「ほごにすることは決してない」とも述べ、撤回しない考えを改めて示した。

 上士幌町は、ふるさと納税で集まった寄付を財源に認定こども園を無料化。46年連続で減少していた人口が15年以降、増加に転じている。総務相はこうした事例を全国に拡大したい意向だ。(2017/09/21-19:00)

本記事では、総務省におけるふるさと納税に関する使用方法の提案方針について紹介。

「ふるさと納税の取組を通じ」た「移住定住」を進める「上士幌町出張」への「出張」*1時に、本記事によると、同相から、同制度による「インターネットを通じて出資を募るクラウドファンディングの普及」を助言する方針が提示されたことを紹介。「個人の意思」による「寄附」*2を具体的な用途に反映するように促す、同省からの助言内容は「大臣書簡」の公表後、要確認。

*1:総務省HP(広報・報道大臣会見・発言等)「野田総務大臣閣議後記者会見の概要(平成29年9月19日)

*2:沼尾波子・池上岳彦・木村佳弘・高端正幸『地方財政を学ぶ』(有斐閣,2017年)118頁

地方財政を学ぶ (有斐閣ブックス)

地方財政を学ぶ (有斐閣ブックス)

2017-09-21

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 東日本大震災で被災した石巻市は19日、仙台法務局と復興に向けた街づくりの推進に関する包括連携協定を結んだ。法務局と自治体が同様の協定を結ぶのは全国で初めて。

 地図作成作業などで相互の連携を強化し、復興事業を円滑に進めるのが狙い。最大被災地の石巻市は2020年度まで地籍調査を休止しており、未調査の土地の一部を法務局が調べて境界や所有者を確定させる。

 法務局の調査は来年度から4年かけて住宅が密集する中心市街地約3平方キロメートルを対象に実施する。市が地籍調査を再開する際の技術的なサポートも行う。

 協定締結は法務局が昨年12月、地図作成作業での協力を提案したのがきっかけ。市は法務局の人権啓発活動やオンライン登記の促進などで協力する。

 市役所であった締結式で、亀山紘市長は「市民サービスの向上につながると確信している」とあいさつ。仙台法務局の秦慎也局長は「石巻の街づくりに役立てるように組織を挙げて取り組みたい」と話した。

本記事では、石巻市における協定締結の取組を紹介。

2017年7月7日には「生活協同組合」*1、同年「8月21日」には、同市内の「郵便便局」*2との間で包括協定を締結した同市。本記事によると、同法務局との間で「地図作成作業などで相互の連携を強化」を目的に、包括協定を締結した模様。同協定に基づく「地図情報の整備」*3状況は、要観察。

*1:石巻市HP(市政情報各種計画)「みやぎ生活協同組合との「安心して暮らせる地域づくり」に向けての包括連携協定

*2:石巻市HP(市政情報各種計画)「石巻市内郵便局との包括連携協定

*3:吉原祥子『人口減少時代の土地問題 「所有者不明化」と相続、空き家、制度のゆくえ』(中央公論新社、2017年)、107頁。

2017-09-20

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 東京都は15日、待機児童解消に向けた総額35億円の追加対策を発表した。施設の賃借料補助の上限額を引き上げ、賃料が高くて保育所が整備しにくい場所での開設を後押しする。都内では騒音を懸念する住民が保育所整備に反対する事例も生じており、防音壁の整備費も都独自で補助する。保育所整備の壁となる都市部特有の課題に対応する狙いだ。

 小池百合子知事が15日の知事会見で表明した。

 賃借料補助の引き上げは、保護者の要望が多い駅近くの整備などを促す。賃借料補助は、これまで地価に応じて金額に4段階の区分があった。この区分を廃止し、地価にかかわらず、年額4500万円に引き上げる。補助金の支給期間は従来は開設後5年間だったが、6年目以降も補助する。

 都市部では近年、子どもの声が生活環境を悪化させるなどの理由で、保育所の予定地周辺の住民が開設に反対する動きが続出。都内でも計画中止に追い込まれた事例もある。園庭の砂ぼこりが問題となるケースへの対応も必要として、防音壁や人工芝の設置費用を1カ所あたり最大644万円補助する。

 不足する保育士については、認可外だが、国から認可保育所並みの補助金を受けられる企業主導型保育所で働く人の処遇改善策を追加する。1施設あたり100万円程度を配分し、処遇改善に充ててもらう。

 自社の従業員の子どもだけでなく、地域の子どもも預かる施設が対象。都内には現在約50カ所の企業主導型保育所があり、今後も増加が見込まれる。企業主導型保育所で働く保育士の待遇改善を通じ、保育の受け皿を広げる。

 小池知事は昨秋、待機児童問題に対応するため、126億円の緊急対策をまとめた。17年度予算でも過去最大の1381億円を待機児童対策に投じている。それでも、子どもを預けて働きたい女性の増加に政策対応が追いつかず、17年4月時点の待機児童数は前年同期比120人増の8586人となった。

 都は現在、保育のニーズ調査を行っている。都は調査結果を踏まえて、19年度末までに7万人の定員を増やすとの目標の妥当性を検証する。

本記事では、東京都における待機児童対策の取組を紹介。

同都では、一つめに「保育所等の整備促進」として「都独自の賃借料補助を拡充」「企業主導型保育に取り組む企業を支援」「企業主導型保育における地域枠の確保・拡大」「区市町村の要望を踏まえた補助の充実」、二つめに「人材の確保・定着の支援」として「保育所等におけるICT化の促進」と「保育士修学資金貸付等事業の拡充」、三つめに「利用者支援の充実」として「保育所等における児童の安全対策を一層強化」*1をする方針を公表。

これらのうち、民間と行政とが「織り混ざった(interweaving)」*2取組として進められてる「企業主導型保育」に関しては「国の補助制度の対象外となる開設時の備品購入に要する経費」を「当初予算の規模を拡大して対応」するとともに「保育士等キャリアアップ補助金の補助対象」として「企業主導型保育事業の地域枠分を追加」することで「区市町村を通じ」た「企業主導型保育事業で働く保育従事者の処遇改善を支援」*3を実施。今後の設置状況は、要観察。

*1:東京都HP(都政情報報道発表これまでの報道発表 報道発表/平成29(2017)年 9月)「待機児童解消に向けた追加対策について」( 2017年9月15日、福祉保健局、産業労働局)

*2:Kettl,Donald F. 2016.Escaping Jurassic Government: How to Recover America's Lost Commitment to Competence ,Brookings Institution Press,p.22

*3:東京都HP(都政情報報道発表これまでの報道発表 報道発表/平成29(2017)年 9月待機児童解消に向けた追加対策について)「別紙 待機児童解消に向けた追加対策」(2017年9月15日)5、6頁

2017-09-19

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 あなたの提案がインターネット投票で支持を集めれば事業化を検討します−。東京都は29日から、来年度事業のアイデアを都民から募集すると発表した。予算枠は10億円で1件の上限は2億円。こうした提案の募集はパリ市が採用しているが、国内の都道府県では初めてという。

 提案は都民が対象で、1人につき1件。サークルなどグループでの応募もできるが、企業など法人はできない。原則として単年度の事業で、対象は子育て支援、高齢化対策、働き方改革、防災対策、空き家活用、環境対策−の生活に密着した6分野。現金給付や施設整備は対象にしない。

 人工知能(AI)など最先端技術を活用した施策や、若者や女性、障害者らが活躍できる視点での施策など、これまでにない発想を募りたいとしている。

 提案期間は11月7日まで。都が内容などを精査して各分野3事業程度に絞り込み、12月に都民のネット投票で各分野1事業に選定。来年1月の知事査定を経て正式に決まる。

 申し込み方法などの詳細は今後、都財務局のホームページで公表する。

本記事では、東京都における予算編成の取組を紹介。

同都では、「都政の喫緊の課題を解決するため」、「子育て支援」「高齢化対策」「働き方改革」「防災対策」「空き家活用」「環境対策」の6分野に関して、2017年「9月29日」から「同年11月7日」までの期間で、「都民」からの「事業提案の募集」*1を実施。「提案」は、同都が「各分野3事業程度を選定し」「内容の精査や事業案の構築」を行い、同年「12月頃には事業案を公表」、「都民」による「インターネット投票を実施」、その後、「各分野1事業を選定し」、同「結果も踏まえて」「知事が提案する」2018年度「予算案に反映」*2する予定。提案の条件としては、「都民1人(または1グループ)当たり」「1件まで」であること、「提案」「事業は、原則として単年度事業」であること、「現金給付や施設整備に該当する事業提案は不可」となること、そして、「提案の内容は、庁内検討の過程で変更を加えることがあ」ることが示されている。「1事業当たりの上限額は2億円」*3。「予算過程における住民参加の機会を設け」*4る同取組。提案される事業内容は、要観察。

*1:東京都HP(都政情報報道発表これまでの報道発表 報道発表/平成29(2017)年 9月)「都民の皆様からの事業提案を募集します」( 2017年9月15日、財政局)

*2:前掲注1・東京都(都民の皆様からの事業提案を募集します)

*3:東京都HP(都政情報知事について知事の部屋知事の記者会見知事記者会見/平成29小池知事「知事の部屋」 / 記者会見(平成29年9月))「小池知事「知事の部屋」/記者会見(平成29年9月15日)

*4:沼尾波子・池上岳彦・木村佳弘・高端正幸『地方財政を学ぶ』(有斐閣、2017年)81頁

地方財政を学ぶ (有斐閣ブックス)

地方財政を学ぶ (有斐閣ブックス)

2017-09-18

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2017年9月16日から18日は、のっぴきならない事情のため、本備忘録の記録はお休みになります(2017年9月16日記録)。

2017-09-17

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2017年9月16日から18日は、のっぴきならない事情のため、本備忘録の記録はお休みになります(2017年9月16日記録)。

2017-09-16

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2017年9月16日から18日は、のっぴきならない事情のため、本備忘録の記録はお休みになります(2017年9月16日記録)。

2017-09-15

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 文京区と同区社会福祉協議会(社協)は十三日、ベンチャー企業マチマチ(目黒区)と、同社が提供する地域単位の会員制交流サイト(SNS)「マチマチ」の運営で協力する協定を結んだ。近隣者同士が情報交換するサイトに区などが関わることで、多様な情報を住民に伝える。 (中村真暁)

 マチマチは昨年三月スタート。実名で利用、スマートフォンなどで近隣情報の発信や閲覧ができる。利用者は全体の七割以上を二十六〜四十五歳が占め、子育て世代が多い。協定を結んだ自治体は渋谷、豊島区に続いて三件目で、社協が加わるのは初めて。

 協定では、区と社協がサイトに行政やNPO、市民団体の情報を発信。チラシなどでは届けきれない情報を、必要としている人に届ける。地域の情報収集にもつなげる。

 協定に署名する式が同日、区内であり、成沢広修(ひろのぶ)区長は「限定的にしか伝えられていない情報が、より知られれば」、社協の小野沢勝美事務局長は「NPOや住民による情報を合わせれば、重層的な情報源になる」と、サイト活用への期待を述べた。マチマチの六人部生馬(むとべいくま)代表取締役最高経営責任者(CEO)は「近所とのつながりが難しくなっている。サイトはコミュニティーに入るツールになる」とアピールした。

本記事では、文京区における協定締結の取組を紹介。

同区では、同社、同区「社会福祉協議会」との間で、「「マチマチfor自治体」の運営に伴う相互協力に関する協定」を締結*12017年6月26日付の本備忘録では、本記事でも紹介されている渋谷区における締結を記録した「公-民協定(縦型協定)」*2となる同協定。同協定に基づく事業内容は、同協定の公表後、要確認。

*1:文京区HP(区政情報文京区の紹介文京区のできごと(29年度))「【「マチマチ」と相互協力協定を締結しました】

*2:大橋洋一『行政法機‖2版』(有斐閣,2013年)238頁

行政法1 現代行政過程論 第2版

行政法1 現代行政過程論 第2版

2017-09-14

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 国土交通省は12日、所有者が分からない土地に関する有識者会議の初会合を開いた。所有者台帳では所有者を特定できないことが土地の活用を妨げているとして、対応策を検討する。有識者会議で年内に方向性をまとめ、来年の通常国会への関連法案の提出を目指す。

 国交相の諮問機関、国土審議会の土地政策分科会に特別部会として設置した。土地制度に詳しい山野目章夫・早大大学院教授が部会長に就任。民間で所有者不明土地問題に取り組む増田寛也元総務相、久元喜造・神戸市長らが参加している。12月上旬までに3回程度、特別部会を開き、年内に中間とりまとめをする。

 初会合では土地所有者の特定に多大な時間と費用が費やされており、所有者を円滑に探す仕組みが必要との認識で一致した。現行より簡易な手続きで土地を活用できる方法も議論する。

本記事では、国土交通省における有者不明土地問題に対する検討状況を紹介。

同省では、同省に設置されている「国土審議会土地政策分科会」において「特別部会」を設置し、「不動産登記簿等の所有者台帳により、所有者が直ちに判明しない、又は判明しても所有者に連絡がつかない土地」に「関する制度の方向性等について検討」*1を開始。本記事では、同部会の「第1回」の開催と今後の審議予定を紹介。2017年「12 月上旬頃までに3回程度開催」したうえで「年内に中間とりまとめを行う」*2予定。同部会における、制度とともに「実効性」*3への検討状況も、要経過観察。

2017-09-13

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 総務省は12日、議会に代わって住民が予算案などを直接審議する「町村総会」に関する有識者研究会の第2回会合を開いた。研究会設置のきっかけになった高知県大川村は総会設置の検討を中断したが、議会のあり方とともに総会の運用も引き続き議論する。

本記事では、総務省における「町村議会のあり方に関する研究会」*1の検討状況を紹介。

2017年7月28日付の本備忘録にて記録した同省が設置した同研究会。2017年5月2日付同年6月13日付同年8月22日付同年9月12日付の各本備忘録で記録した同村では「村総会の検討は保留」の方針とされたなかで、本記事によると、同省の同研究会で、第2回目の会合がかいされて、「引き続き議論」する方針とされていることを紹介。同研究会を通じて、「機能」*2する同制度の「運用」にむけた検討過程は,要観察.

*1:総務省HP(組織案内研究会等)「町村議会のあり方に関する研究会

*2:金井利之「新地方自治のミ・ラ・イ第51回町村総会のミライ」『ガバナンス』No.194、2017年6月、85頁

2017-09-12

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 議員のなり手不足を背景に議会に代わって住民が直接議案などを審議する「村総会」の設置を検討していた高知県大川村で11日、9月議会が始まり、和田知士村長は「村民総会の調査・研究については中断することにした」と表明した。

 和田村長は6月議会で2019年に実施される選挙で定数が確保できない事態に備えて村総会の検討を表明していた。

 和田村長は「6月以降、国も県も村も大きな動きがあった」と総会検討中断の理由を説明した。総務省が有識者会議を設置したり、村と県が議会維持に向けて協議会を設立したりしたことが背景になった。

 8月には議会運営委員会が、議会は今後も存続可能で、村総会の設置検討は保留するとの答申書を議長に提出した。和田村長は「議会維持に向けての作業が一段落したら、地方自治法などと照らし大川村の自治について考えていきたい」とした。

本記事では、大川村における町村総会設置の検討結果を紹介。

2017年5月2日付同年6月13日付同年8月22日付の各本備忘録で記録した同村における町村総会の検討。同年8月22日付の本備忘録では「村総会の検討は保留」されていたところ、本記事では「村民総会の調査・研究」が「中断」することとしたことを紹介。同「中断」により、「その例はない」*1こととなる同制度。2017年7月28日付の本備忘録でも記録した国における検討動向は、要観察。

*1:礒崎初仁・金井利之・伊藤正次『第3版 ホーンブック地方自治』(北樹出版、2014年)57頁

2017-09-11

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 東京都の小池百合子知事は八日の定例記者会見で、飲食店などを原則屋内禁煙とする罰則付きの都受動喫煙防止条例の素案を公表した。二〇一九年九月までの施行を目指す。厚生労働省の検討案と同じく、面積が小さいバーやスナックなどを例外とした上で、従業員がいないことなども要件に入れ、厚労省案よりも厳しくする。

 小池知事は、五輪・パラリンピックの開催都市は対策を講じてきたとして「受動喫煙は健康に悪影響を与えると科学的にも明らか」と指摘。東京大会に向けて制定すると説明した。飲食業界の反発も予想される。

 素案では、禁煙のレベルを三つに分類。医療施設や学校などは「敷地内禁煙」、体育館などは「屋内禁煙」。飲食店などは「原則屋内禁煙」で、喫煙専用室を設けることもできるが、食事をしながらたばこが吸える「喫煙席」の設置はできない。

 例外は、厚労省案と同じく面積が三十平方メートル以下のバーやスナックなど主に酒類を提供する店。都はさらに、従業員がいないか、全従業員が喫煙に同意して、未成年者を入店させない、という条件をつけた。

 葉巻や加熱式たばこも対象で、違反した施設や喫煙者への罰則は五万円以下の過料。八日から約一カ月間、素案への都民意見を募集して条例案をまとめ、本年度中に都議会に提出。周知期間を経て一九年九月に開幕するラグビーワールドカップまでの施行を目指す。

 受動喫煙対策を巡っては、厚労省が規制強化を検討しているが、自民党の反対で調整が続いている。小池知事が国に先駆ける形で提案した背景には、自民への対抗意識もありそうだ。

 都議会では都民ファーストの会と公明党が、自動車内や家庭内で子どもの受動喫煙防止に特化した別の条例案を今月の定例議会に提出する予定。この条例案に罰則規定はない。

本記事では、東京都における受動喫煙防止条例素案の公表を紹介。

同都では、2017年9月8日に「受動喫煙防止対策」を「より一層推進していく」ことを目的に「条例制定にあたっての基本的な考え方」*1を公表。同「考え方」では、「不特定多数の人が利用する施設であって、室内またはこれに準ずる環境」を「多数の人が利用する施設」*2と定義し、「一般的な紙巻たばこのほか、葉巻、加熱式たばこなど喫煙に用いられるもの」*3の「喫煙」を「禁止」*4案が提示。

具体的には、「医療施設、小学校、中学校、高等学校、児童福祉施設等」は「敷地内禁煙」、「官公庁施設、老人福祉施設、大学、体育館等」は「屋内禁煙」*5とし、「飲食店、ホテル、旅館、娯楽施設、事業所、百貨店、駅、空港ビル、船着場、バスターミナル等」に関しては「喫煙専用室設置」を「可」とし「原則屋内禁煙」*6との案が示されている。なお、「飲食店のうち」「面積30m²以下のバー、スナック等」では「従業員を使用しない店、又は全従業員が同意した店、かつ未成年者を立ち入らせない店」は「利用者が選択できる掲示を義務付けた上で、喫煙禁止場所としない」*7ことも提示。そして、「違反した喫煙者本人や施設管理者」には「勧告や命令等を行い、それでもなお違反する場合には、罰則が適用」し、「5万円以下の過料」*8が検討されている。

「喫煙場所を包括的に制限」*9する同条例素案。今後の検討状況は,要経過観察.

*1:東京都HP(都政情報報道発表これまでの報道発表 報道発表/平成29(2017)年 9月東京都受動喫煙防止条例(仮称)についてご意見を募集)「東京都受動喫煙防止条例(仮称)の基本的な考え方」( 2017年9月8日,福祉保健局)、1頁

*2:前掲注1・東京都(東京都受動喫煙防止条例(仮称)の基本的な考え方)4頁

*3:前掲注1・東京都(東京都受動喫煙防止条例(仮称)の基本的な考え方)3頁

*4:前掲注1・東京都(東京都受動喫煙防止条例(仮称)の基本的な考え方)4頁

*5:前掲注1・東京都(東京都受動喫煙防止条例(仮称)の基本的な考え方)5頁

*6:前掲注1・東京都(東京都受動喫煙防止条例(仮称)の基本的な考え方)6頁

*7:前掲注1・東京都(東京都受動喫煙防止条例(仮称)の基本的な考え方)6頁

*8:前掲注1・東京都(東京都受動喫煙防止条例(仮称)の基本的な考え方)9頁

*9:田中謙『タバコ規制をめぐる法と政策』(日本評論社,2014年)302頁

タバコ規制をめぐる法と政策

タバコ規制をめぐる法と政策

2017-09-10

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2017年9月9日から10日は,よんどころない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2017年9月9日記録).

2017-09-09

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2017年9月9日から10日は,よんどころない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2017年9月9日記録).

2017-09-08

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 東日本大震災で被災し、高台に再建された宮城県南三陸町役場新庁舎が3日、開庁した。町は震災の教訓を生かし、庁舎を標高61メートルに移して災害に強いまちづくりを進める。

 現地であった開庁式には関係者約120人が出席。地元の大森創作太鼓のチームが力強い演奏を披露し、テープカットを行った。

 新庁舎は鉄骨、鉄筋、木造を組み合わせた3階建てで、延べ床面積3772平方メートル。総工費21億5000万円は復興交付金などで賄う。

 町産杉を多用し、環境配慮型の森林経営や製造物を認定する国際機関「森林管理協議会(FSC)」の全体プロジェクト認証を取得した。

 海抜1メートルにあった旧庁舎は震災の津波で流失。隣接する防災対策庁舎で33人の職員を含む43人が犠牲になった。

本記事では、南三陸町における新庁舎の開庁を紹介。

「防災対策の拠点としての町役場」として「標高60メートル以上」の「高台」を「敷地」*1に建設された同町の新庁舎。2017年9月4日から新庁舎で「業務を開始」*2。「開かれた町役場、住民に親しまれる町役場、気軽な町役場」、「防災対策の拠点としての町役場」「人と地球環境に優しい町役場」「効率的な行政運営を目指す町役場」「震災復興に寄与する町役場」の「5つの柱(基本方針)」*3が企図されている。来庁者に「開く」*4うえでの取組内容は,要観察.

*1:南三陸町HP(南三陸町について広報南さんりく)「広報南さんりく 平成29年9月号 (第139号)」14頁

*2:南三陸町HP(南三陸町について広報南さんりく)「広報南さんりく 平成29年9月号 (第139号)」13頁

*3:前掲注1・南三陸町(広報南さんりく 平成29年9月号 (第139号))14頁

*4:松井望「行政財産使用の選択 〜目的外使用の許可制度と貸付制度」小島卓弥編著『ここまでできる実践公共ファシリティマネジメント』(学陽書房,2014年)261頁

2017-09-07

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 東京都は1日から、各部局の一般会計や特別会計など、全ての公金支出情報についてインターネット上で公開を始めた。小池百合子知事が都政改革の「一丁目一番地」に掲げる情報公開の一環という。

 公開するのは、支払日や支払額、支払い内容などで、個人情報に関わる部分は対象外。1日は7月分を公表。今後は一部を除き、月末に前月の会計情報を示す。

 小池氏は1日の記者会見で「税金の生かされ方が容易に見られるようになり、職員の意識向上も図られる」と述べた。

 都によると、公金支出情報は新潟、岐阜両県など7府県市が既に公表している。〔共同〕

本記事では、東京都における公金支出情報公開の取組を紹介。

2017年1月23日付の本備忘録にて記録した同都の同取組。「一般会計」、「特別会計(15会計)」、「公営企業会計(11会計)」の「全27会計」「年間約70万件分」の「公金支出情報」を「情報公開ポータル」*1。公開項目は、「支出部署」「支払日」「支出科目」「支払内容(件名)」「支払額」*2で「公開」*3。公開項目は、「支出部署」「支払日」「支出科目」「支払内容(件名)」「支払額」*4

2011年9月6日付の本備忘録で記録した大阪府と同様に、公開された同情報を通じた、「より積極的な行政過程への参加」*5としての活用状況は、要観察。

*1:東京都HP(情報公開ポータル)「公金支出情報

*2:前掲注1・東京都(公金支出情報の公開について)

*3:東京都HP(都政情報報道発表これまでの報道発表 報道発表/平成29(2017)年 9月)「公金支出情報の公開について」( 2017年09月01日,会計管理局)

*4:前掲注1・東京都(公金支出情報の公開について)

*5:森田朗『新版 現代の行政』(第一法規,2017年)54-55頁

新版 現代の行政

新版 現代の行政

2017-09-06

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2017年9月2日から6日は,ぬきさしならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2017年9月2日記録).

2017-09-05

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2017年9月2日から6日は,ぬきさしならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2017年9月2日記録).

2017-09-04

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2017年9月2日から6日は,ぬきさしならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2017年9月2日記録).

2017-09-03

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2017年9月2日から6日は,ぬきさしならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2017年9月2日記録).

2017-09-02

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2017年9月2日から6日は,ぬきさしならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2017年9月2日記録).

2017-09-01

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香川県と県内16市町は30日、水道事業について2018年4月に一元化する基本協定を結んだ。人口減や設備の老朽化に対応し、運営効率を上げて料金の上昇を抑制する。岡山県側から供給を受ける直島町を除くと、県全域での事業統合は全国初となる。

 各自治体の議会承認、国の許可後、11月にも運営組織「香川県広域水道企業団」を設立し準備を本格化する。浜田恵造知事は「人口減を踏まえれば広域化は避けられない。持続可能な水道事業が次世代に引き継がれるようにしたい」とし、需要減、技術承継、老朽施設耐震化に備える基礎になるとの認識を示した。

 71ある浄水場は古いものを中心に廃止・統合し38に減らす。10年間で約1300億円を施設整備・更新に投じ、基幹管路の耐震化率を19.9%(17年度)から36.3%に引き上げる。

 各市町で異なる料金体系はシステムを統一し10年後の28年度にそろえる。標準世帯では一元化しない場合より、最大で6割ほど安い月2900円と試算。単価はその後、上昇していくが、一元化による抑制メリットはさらに大きくなるという。

 企業団の管理者となる企業長は浜田知事が就く。意思決定機関として企業団議会を置き、県と16市町の議会から議員計27人を選出する。

本記事では、香川県と同県に位置する市町における広域水道事業の取組を紹介。

2016年2月3日付の本備忘録した市町及び同県による同取組。同日付の本備忘録で記録した同「県広域水道事業体設立準備協議会」は、2015年「5月12日」の第1回から2017年「3月30日」までに6回*1開催。第6回協議会では、「広域水道事業の運営組織として企業団」を「置く」ことを「とりまとめ」*2ている。本記事では、同企業団の設立に向けた「基本協定」を締結されたことを紹介。「市町村を超えた行政間連携」*3となる同取組。協定の内容は、公表後、要確認。

*1:香川県HP(かがわの水)「香川県広域水道事業体設立準備協議会

*2:香川県HP(かがわの水香川県広域水道事業体設立準備協議会)「資料1香川県水道広域化(基本)計画(案)(仮) (主要事項のとりまとめ)

*3:熊谷和哉『水道事業の現在位置と将来』(水道産業新聞社,2013年)274頁

水道事業の現在位置と将来

水道事業の現在位置と将来

2017-08-31

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大規模な災害が起きた際、駅にあふれる帰宅困難者らに迅速に対応するため、武蔵野市は、路線バスの車体を現地対策本部として使う協定を地元のバス会社と結んだ。天候に左右されず、現場の状況に応じて移動できる「動く対策本部」で、全国的にも例がない試みとして注目されそうだ。

 市と協定を結んだのは、市内の吉祥寺駅前などで路線バスを運行する「関東バス」(中野区)。

 JRや京王線が乗り入れる吉祥寺駅は、2011年の東日本大震災時に約2000人の帰宅困難者であふれかえった。市の本庁舎は駅から約2キロ離れており、同駅に無線や携帯を持った職員が駆けつけたものの、安定した指揮場所がなく、帰宅困難者の避難誘導などが難航したという。

 先月に市と同社が結んだ協定では、災害時に同社が駅に乗り入れている路線バスを現地対策本部用に貸し出すことを規定。バスなら天候に関係なく本部が設営でき、停電時でも照明が使えるほか、駅周辺の混雑状況に合わせて車体を移動できるメリットがある。

 全国のバス会社約2350社が加盟する「日本バス協会」(東京)は、バスを災害時の対策本部にする事例について「聞いたことがない」としている。

 今年3月に実施した訓練では、車内に簡易テーブルを持ち込み、地図や無線機を設置。窓をホワイトボード代わりに使って関連資料を掲示し、対策本部として機能することを確認した。

 市防災課の担当者は、「バスで安定した本部スペースが確保できれば、帰宅困難者をホテルや映画館などの一時滞在施設に迅速に誘導できる」と話している。

首都直下 帰宅困難者推計517万人

 首都直下地震が発生した際、都内には、東日本大震災の約1・5倍にあたる517万人の帰宅困難者が発生すると推計されている。

 帰宅困難者が沿道にあふれると将棋倒しになる危険性があるほか、救助や緊急物資の輸送にも支障が出るため、対策は急務だ。

 東日本大震災で多数の帰宅困難者が発生し、大混雑に陥った新宿駅では、新宿区や地元企業などでつくる協議会が、同駅西口にある工学院大学新宿キャンパス内の建物を借りる協定を締結した。帰宅困難者向けに、一時滞在施設の開設状況などの情報提供を行う。

 足立区でも、JRや私鉄各社が乗り入れる北千住駅で多数の帰宅困難者が滞留したことを教訓に、2013年〜16年、東京電機大など区内の7事業者と協定を締結。約1800人分の避難場所や食料などを提供してもらう体制を築いた。

 また、官民でつくる「北千住駅前滞留者対策推進協議会」を毎年開き、駅構内に通勤者を避難させる計画などを確認している。区防災計画担当課は「官民の協力を進め、災害に備える必要がある」としている。

民間と連携重要 東北大学災害科学国際研究所の丸谷浩明教授(防災社会システム)の話

 「災害時に自治体がスムーズに帰宅困難問題の指揮を執るには、状況をリアルタイムに把握し、避難誘導など民間と連携することが重要。地域の事情に合わせて柔軟な発想で庁舎外の現場に拠点を持つのは良いアイデアだ」

本記事では、武蔵野市における協定締結の取組を紹介。

同市では同社と「災害等発生時における路線バス利用に関する協定書」を2017年「7月3日」に「締結」*1。同協定では、本記事でも紹介されている通り、2017年3月11日に実施した「吉祥寺駅周辺帰宅困難者対策訓練」において、「バスを現地対策本部として活用した場合の有効性を検証」*2し、同検証結果を踏まえ、「災害時に帰宅が困難となった方や緊急に避難が必要となった方への対策のため」「現地対策本部など」「バスを利用すること」*3を想定されている。「民間のより主体的な参画」*4による同協定。同協定の具体的な内容は、公表後、要確認。

*1:武蔵野市HP( 広報プレスリリースプレスリリース 2017年7月)「プレスリリース 2017年7月4日:災害等発生時における路線バス利用に関する協定書を締結

*2:武蔵野市HP( 広報プレスリリースプレスリリース 2017年3月)「プレスリリース 2017年3月6日:3月11日に吉祥寺駅周辺帰宅困難者対策訓練を実施

*3:前掲注1・武蔵野市( プレスリリース 2017年7月4日:災害等発生時における路線バス利用に関する協定書を締結)

*4:碓井光明『行政契約精義』(信山社,2011年)263頁

行政契約精義

行政契約精義

2017-08-30

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 ◇生駒山など一望 1日 改装オープン

 県庁本庁舎(6階建て)の最上階に9月1日に改装オープンする、レストランの内覧会と試食会が29日、行われた。営業再開は2014年3月以来、3年半ぶりとなる。

 奈良公園に面し、地上約20メートルからの抜群の眺望を生かそうと、県が刷新した。県産木材をふんだんに使い、以前より南側を拡張した約550平方メートルに、テーブル128席、カウンター72席を配した。北、西、南の3面がガラス張りになっており、生駒山や興福寺の五重塔も一望できる。

 食事は、病院や企業の食堂などを手がける関西電力グループの「エル・スエヒロフードサービス」(大阪市中央区)が提供。プリペイドカードを購入すれば、最大20円の割引があり、定食(割引後500円〜)、麺類(同280円〜)などのほか、持ち帰り可能な弁当(同480円)を用意する。県産米のほか、県産食材を積極的に使う方針。

 試食会でヤマトポークのトンテキを食べた荒井知事は「観光客の方にも、おいしい料理と素晴らしい眺望を楽しんでもらえたら」と満足そうに話していた。

 営業は平日午前11時〜午後2時半。営業時間外でも、南側部分の一部は休憩スペースとして開放され、県庁の開庁時間には、来庁者が自由に使うことができる。

本記事では、奈良県における庁舎食堂の取組を紹介。

2010年7月17日付の本備忘録では同県庁舎の屋上、2012年12月7日付及び2015年2月27日付の両本備忘録では庁舎内の各取組を記録。本記事では、同県庁舎「6階」の「食堂」が2017年「9月1日」より「リニューアルオープン」*1となることを紹介。「営業時間」は「11:00〜14:30」、「テーブル席」が「128席」、「カウンター席」が「72席」*2を配置。「食事提供時間以外」は「県職員用の打合せ場所として使用」が「予定」*3されている。「交流しあう場」*4としての利用状況も、要観察。

*1:奈良県HP(報道発表資料奈良県庁食堂リニューアルオープンについて)「奈良県庁食堂が9/1にリニューアルオープン!」2頁

*2:前掲注2・奈良県(奈良県庁食堂が9/1にリニューアルオープン!)

*3:前掲注2・奈良県(奈良県庁食堂が9/1にリニューアルオープン!)

*4:松井望「公共施設の複合化とその管理」公益財団法人日本都市センター『超高齢・人口減少時代に立ち向かう』(公益財団法人日本都市センター,2017年)153頁

2017-08-29

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 二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの競技会場に予定されている八道県のご当地メニューが二十八日、都庁(新宿区)の職員食堂に登場する。第一庁舎三十二階、第二庁舎四階の食堂ともに九月八日まで、平日のランチタイム(午前十一時半〜午後二時)限定。食堂は都職員以外も利用できる。

 メニューは計四十種。サッカーが行われる北海道と宮城県は、それぞれスープカレー、気仙沼フカヒレ中華丼。野球・ソフトボールの福島県は会津ソースカツ丼、自転車の静岡県は伝統保存食「塩かつお」の削り節を使ったうどんなど。

 価格は五百十〜七百五十円。メニューや使用食材が分かる献立表は、都オリンピック・パラリンピック準備局のホームページで。 (唐沢裕亮)

本記事では、東京都における職員食堂の取組を紹介。

同都の「東京2020大会の競技会場が所在する都市と連携した取組」として、同「都庁職員食堂」で、2017年「8月28日」から「9月8日」の間、「北海道、宮城県、福島県、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、静岡県」の「ご当地食材等を使用したランチフェア」*1を開催。2017年8月28日から9月1日までは「一庁」の「32階 北側」で「千葉県」と「福島県」、「二庁」の「4階 南側」で「北海道」と「宮城県」、翌週の9月4日から9月8日までは「一庁」の「32階 北側」で「神奈川県」と「静岡県」、「二庁」の「4階 南側」で「茨城県」と「埼玉県」*2のメニューが日替わりで提供される。「共通課題型」*3としても整理ができそうな同取組。各メニューは、実際に訪れて味わいたい.

2017-08-28

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 東京都は23日、小池百合子知事の政務を補佐する特別秘書2人の給与額がそれぞれ年約1410万円(手当を含む)と公表した。都はこれまで個人情報に当たるとして公表してこなかったが、都内のジャーナリストが今月、非開示処分の取り消しを求めて東京地裁に提訴していた。

 特別秘書は小池氏が特別顧問となっている地域政党「都民ファーストの会」代表を務める野田数氏と、元読売新聞記者の宮地美陽子氏。小池氏が昨年8月に任命した。小池氏は23日、記者団の取材に「個人情報は死守すると言ってきたが、2人の了解を得て公開した」と述べた。

本記事では,東京都における特別秘書制度を紹介.

「特別職の指定に関する条例」*1に基づき、2名設置されている同職*2。給与は、「基本的には個人情報の分野」とされ、「二人とも公開」に「賛同」したこともあり「自主的に公開」*3。具体的には、「指定職給料表1号給」を「適用」し「給料月額」は「706,000円」、「年額」では「14,103,761円」*4となる。「外側(outwards)」*5への透明性確保の取組。活動状況も、要観察。

*1:東京都HP(条例・規則集東京都例規集データベース)「特別職の指定に関する条例」(昭和26年2月22日 条例第14号)

*2:東京都HP(各局のページ政策企画局情報公開)『特別秘書について

*3:東京都HP(都政情報知事について知事の部屋知事の記者会見知事記者会見/平成29小池知事「知事の部屋」 / 記者会見(平成29年8月))「小池知事「知事の部屋」/記者会見(平成29年8月25日)

*4:前掲注2・東京都(特別秘書について)

*5:Heald,Daivd.2006.‘Varieties of Transparency’Christopher Hood,David Heald(eds.)Transparency The Key to Better Governance: Oxford UP:28.

2017-08-27

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2017年8月23日から27日は,やむない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2017年8月23日記録).

2017-08-26

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2017年8月23日から27日は,やむない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2017年8月23日記録).

2017-08-25

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2017年8月23日から27日は,やむない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2017年8月23日記録).

2017-08-24

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2017年8月23日から27日は,やむない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2017年8月23日記録).

2017-08-23

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2017年8月23日から27日は,やむない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2017年8月23日記録).