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2018-04-27

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 高齢化がピークを迎える2040年ごろの自治体行政の在り方を検討している総務省の研究会は26日、課題を整理した中間報告をまとめた。東京圏で急速に進む高齢化や地方の人口減少といった危機に対処するため、住民の生活圏ごとに複数の自治体が連携したり、都道府県と市町村の役割分担を柔軟に見直したりして行政サービスを維持する必要があると提言した。

 6月をめどに、具体的な対応策を盛り込んだ最終報告をまとめる。

 中間報告では40年ごろにかけ、東京など1都3県で介護や医療需要が拡大し、若者を中心に地方からの人口流入が増えると予測。地方の経済や行政サービスを支えきれなくなるとした。全国的に空き家や所有者不明土地が増えて人口密度が低下することや、地方大学が減って教育機会の確保が難しくなることも課題に挙げた。

本記事では、総務省における自治体行政のあり方の検討状況を紹介。

同省に設置された「自治体戦略2040構想研究会」*1では、2017年10月2日の第1回研究会から2018年3月29日の10回まで開催。2018年4月26日に『自治体戦略2040構想研究会 第一次報告 ~人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか~』*2を公表。

同報告では、「人口増加モデルの総決算を行い」「人口減少時代に合った 新しい社会経済モデルを検討する必要がある」との認識から、「取り組むべき対応策をバックキャスティングに検討」*3し、子育て・教育、医療・介護、インフラ・公共施設、公共交通、空間管理、治安・防災、労働・産業・テクノロジー(ICT、ロボット、生命科学等)の「行政分野」の「課題をできるだけ網羅的」*4に取りまとめている。

これらをもとに、「 2040 年頃」に「迫り来る」、「内政上の危機とその対応」を、「若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏」「標準的な人生設計の消滅による雇用・教育の機能不全」「スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラ」の「3つの柱に集約」*5。そして、これらの「課題や論点」は「行政の制度設計の根幹に当たる部分を含めた見直しを迫るもの」として「新たな自治体と各府省の施策(アプリケ ーション)の機能が最大限発揮できるようにするための自治体行政(OS)の書き換え」が必要であるとの考え方を提示し、「自治体は、単なる「サービス・プロバイダー」から、公・共・私が協力し 合う場を設定する「プラットフォーム・ビルダー」への転換」*6を促している。

同考え方を踏まえながら、各自治体における「地域における行政サービスの提供体制」の「抜本的に見直す」*7ための議論は、要確認。

*1:総務省HP( 組織案内研究会等)「自治体戦略2040構想研究会

*2:総務省HP( 組織案内研究会等:「自治体戦略2040構想研究会)『自治体戦略2040構想研究会 第一次報告 ~人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか~』(自治体戦略2040構想研究会、平成30年4月)

*3:前掲注2・総務省(自体戦略2040構想研究会 第一次報告 )3頁

*4:前掲注2・総務省(自体戦略2040構想研究会 第一次報告 )4頁

*5:前掲注2・総務省(自体戦略2040構想研究会 第一次報告 )41頁

*6:前掲注2・総務省(自体戦略2040構想研究会 第一次報告 )49頁

*7:森田朗『新版 現代の行政』(第一法規、2017年)87頁

新版 現代の行政

新版 現代の行政

2018-04-26

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 立川、三鷹、武蔵野など多摩地域14市とNPO法人、クライシスマッパーズ・ジャパン(東京都調布市)は25日、災害時に小型無人機(ドローン)を活用した救援活動を行う協定を結んだ。被災地の被害状況などをドローンによる空撮画像で把握、効果的な人命救助や物資輸送につなげる。

 クライシスマッパーズは災害が発生した直後に、ドローンを被災地に飛ばし、火災や道路破損が起きている場所を撮影する。画像情報をもとに「この道路は破損している」などの情報を書き込んだ地図データを作製して災害支援にあたる組織や団体に提供している。

 協定を結んだ14市は、災害時に被災状況を書き込んだ地図データの提供を受けるほか、クライシスマッパーズに被災地図をインターネット上で公開してもらう。情報共有が進むことで、被害が大きい地域に救助要員をより早く送れるほか、破損した道路を迂回して救助物資を送るルートを確立しやすくできる。

 クライシスマッパーズは、都内では調布市など6市や世田谷区と同様の協定を結んでいる。

本記事では、立川市、武蔵野市、三鷹市、昭島市、小金井市、小平市、東村山市、国分寺市、国立市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、西東京市における協定締結の取組を紹介。

同「14市」と同法人間で「防災協定」*1を締結。同協定に基づき、「災害等が発生し、緊急に支援活動が必要であると認められるとき」に、「無人航空機(ドローン)を活用し」「被災状況の調査及びその情報を基に被災状況を反映した地図を作成」*2することとなる。なお、本記事でも紹介されている通り、2017年「7月26日」には、「府中市、日野市、稲城市、調布市、狛江市、多摩市の6市」*3が同法人との間で協定が締結済み。

「それぞれの上空」*4での対応状況は、要観察。

*1:小金井市HP(市政広報・広聴プレスリリース平成30年)「小金井市とNPO法人クライシスマッパーズ・ジャパンと防災協定を締結します(平成30年4月17日報道発表)

*2:前掲注1・小金井市(小金井市とNPO法人クライシスマッパーズ・ジャパンと防災協定を締結します(平成30年4月17日報道発表))

*3:多摩市HP(暮らし・手続き・生活環境防災:災害時の応援協定について民間事業者等との災害時応援協定)「NPO法人クライシスマッパーズジャパンとの災害時における無人航空機を活用した支援活動等に関する協定締結について

*4:金井利之『行政学講義 日本官僚制を解剖する』(筑摩書房、2018年)104頁

行政学講義 (ちくま新書)

行政学講義 (ちくま新書)

2018-04-25

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 東京都生活衛生同業組合連合会などは24日、小池百合子知事に受動喫煙防止条例案の規制緩和を求める約18万人の署名を提出した。従業員の有無を基準にした飲食店への規制を見直し、経営者が喫煙、分煙、禁煙を店に表示して利用者が選べるようにすることを求めた。

 都は条例の骨子案を20日発表し、従業員を雇う飲食店を面積にかかわらず原則屋内禁煙にするとした。煙を遮る喫煙室を設ければ喫煙は可能だ。

 連合会は「零細飲食店は費用やスペースの問題で喫煙室を設置できず、全面禁煙にすれば客が離れ死活問題になる」などと見直しを求めた。条例の内容を巡り、業界団体から意見を聞く場を設けることも要望した。

 署名を受け取った小池知事は「飲食店の喫煙室整備も支援する。理解いただきたい」と語った。

 受動喫煙を巡っては、政府が健康増進法改正案を国会に提出済みで、客席面積100平方メートル以下の飲食店を例外としている。東京五輪を開く2020年の完全施行を目指す都の条例案は、国より規制が強い内容となっている。

本記事では、東京都における受動喫煙防止規制の取組を紹介。

2017年9月11日付同年11月28日付同年12月8日付2018年1月31日付同年2月22日付同年4月23日付の各本備忘録で記録した、同都による受動喫煙防止の条例制定の検討。2018年4月20日の「東京都受動喫煙防止条例(仮称)の骨子案」*1の発表に対して、本記事によると、同年4月24日には各種団体による「受動喫煙防止条例案の規制緩和を求める約18万人の署名」が「提出」されたことを紹介。同書名は、「東京都生活衛生同業組合連合会」*2「東京都麻雀業協同組合」「東京都たばこ商業協同組合連合会」「一般社団法人日本たばこ協会」が「主催団体」となり「1月19日現在」「177,697筆」が集められており、「「受動喫煙防止の取組み」自体に反対するものではなく、「受動喫煙防止の取組み」を推進していくことは重要であると認識」のもと、「受動喫煙防止条例の検討にあたっては、都民や事業者の声に耳を傾け、慎重な議論がなされることを望」むこと、「お客様と事業者が「喫煙」「分煙」「禁煙」の店舗を自由に選択できる多様な社会を求め」ることが「要望」*3されている。

また、同署名では「国で健康増進法の改正が検討されている中」での、同「都独自の条例を法律に先行して制定した場合」に「二つの規制が輻輳することで」「多くの都民・訪日外国人・事業者の混乱を招くことも懸念」し「性急な条例制定は避けるべき」*4との認識が示されている。条例の具体化の過程における各種団体から「働きかけ」*5への対応状況は、要観察。

*1:東京都HP(都政情報報道発表これまでの報道発表 報道発表/平成30(2018)年 4月)「東京都受動喫煙防止条例(仮称)骨子案について」(2018年04月20日 福祉保健局)

*2:なお、同連合会の団体構成は、次の通り。東京都鮨商生活衛生同業組合、東京都麺類生活衛生同業組合、 東京都中華料理生活衛生同業組合、東京都社交飲食業生活衛生同業組合、東京都料理生活衛生同業組合、東京都飲食業生活衛生同業組合、 東京都喫茶飲食生活衛生同業組合、東京都食鳥肉販売業生活衛生同業組合、東京都氷雪販売業生活衛生同業組合、東京都理容生活衛生同業組合、 東京都美容生活衛生同業組合、東京都興行生活衛生同業組合、東京都ホテル旅館生活衛生同業組合、東京都簡易宿泊業生活衛生同業組合、 東京都公衆浴場業生活衛生同業組合、東京都クリーニング生活衛生同業組合

*3東京都受動喫煙防止条例に関する署名活動の結果についてHP

*4:前掲注3・東京都受動喫煙防止条例に関する署名活動の結果について

*5:金井利之『行政学講義 日本官僚制を解剖する』(筑摩書房、2018年)226頁

行政学講義 (ちくま新書)

行政学講義 (ちくま新書)

2018-04-24

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 京都府が来春の職員採用に向けて、工夫をこらしている。景気回復や人手不足などから売り手市場の就職活動が続く中、就職先としての府庁の魅力をアピールする狙い。地味な印象だった募集案内パンフレットのデザインを若手職員の発想で一新し、民間との競合が激しい技術職の年齢上限を引き上げるなどして、PRに力を入れている。

 従来のパンフレットは、主に観光名所の写真を表紙に使い、重要施策を説明するなど、役所ならではの「お堅い」印象そのものだった。今回は、府人事委員会事務局主事の橋本亜都さん(33)らがデザインを改め、重要文化財の府庁旧本館の意匠を生かして洗練された表紙に仕上げた。

 橋本さんは「学生向けの説明の場に行っても、机の前でマニュアル通りの仕事をしているように思われている。そんなことはないという思いを伝えたかった」という。3月からは、通信アプリ「LINE(ライン)」でも募集案内を配信している。

 技術職は官民とも人手不足を背景に確保が難しくなっており、2017年度は総合土木で追加試験を実施するなど対応に追われた。このため来春の採用から年齢要件を5歳引き上げて35歳までとし、1次試験では19年ぶりに東京会場を設ける。総合土木はあらかじめ秋季試験も設定した。

 また、従来、大卒程度を「上級」、高卒程度を「初級」としていた試験名称を61年ぶりに「一類」「二類」に改める。

 募集案内は府庁や各広域振興局で配布中。一類の採用予定は行政職75人、技術職55人。問い合わせは府人事委事務局075(414)5648。

本記事では、京都府における職員採用の取組を紹介。

『京都府職員募集案内2018』*1のデザインを刷新するとともに、「職員(上級)採用試験」の区分を、「職員(一類)採用試験」、「職員(初級)採用試験」を「職員(二類)採用試験」に「名称変更」*2した同府。同募集案内では「シティ・プロモーション」*3にも取り組む同府。応募状況は、要観察。

*1:京都府HP(府政情報府政運営・行財政改革採用情報・試験案内)「職員募集パンフレット

*2:京都府HP(府政情報府政運営・行財政改革)「採用情報・試験案内

*3:大杉覚「人手不足時代に「選ばれる」自治体の条件」『ガバナンス』No.204、2018年4月、16頁

2018-04-23

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 東京都は20日、罰則付きの受動喫煙防止条例の骨子案を発表した。従業員を雇う飲食店は原則屋内禁煙にし、都内飲食店の84%が規制対象になる見通し。2020年の東京五輪では「煙のない五輪」を目指し、国の法案よりも規制対象を広くする。6月開会予定の都議会に提出し、2020年の全面施行を目指す。

 政府が国会に提出した健康増進法改正案は、客席面積100平方メートル以下の店を規制対象外としたが、都は面積に関係なく対象にする。ただ、たばこの煙を遮断するブースを設ければ喫煙を認め、設置費として最大300万円を助成する。また、従業員がいない家族経営などの飲食店は屋内の禁煙、喫煙を選択できる。

 保育所や小中高校では敷地内を禁煙とし、煙を遮断する喫煙場所の整備を認めない。国も敷地内禁煙とするが、喫煙スペースは設置可能だ。

 都は条例成立後、20年にかけ段階的に施行する。19年のラグビー・ワールドカップ前には店頭に禁煙、喫煙の表示を義務付ける。20年には罰則の適用を含め全面施行の予定で、違反した場合は5万円以下の過料を科す。

 小池百合子知事は20日の記者会見で「働く人、子どもを受動喫煙から守る方策を考えた」と強調した。都が検討していた面積を基準とした規制については、飲食業界などからの反対も多く導入を見送ったもようだ。

 国に比べて規制が厳しいといっても、海外に比べると緩い。五輪開催都市であるリオデジャネイロやソチは飲食店に喫煙専用室の設置も認めない完全な「屋内禁煙」にしている。都の対策に批判が出る可能性もある。

 国や都の規制の動きを受け、飲食店の中には対策に動き始めたところもある。串カツ田中は6月から、全体の9割にあたる約160店を全面禁煙にして喫煙室も設置しない方針だ。喫茶店を運営するドトール・日レスホールディングスは一部店舗で喫煙室を試験的に設置している。同社は「喫茶業態では客のニーズもあり急に全面禁煙というわけにはいかない」と、対応の難しさを話す。

 都議会の動向も焦点になる。公明党が賛成すれば、知事与党の都民ファーストの会と合わせ可決できる。公明は以前から受動喫煙対策を訴えており、賛成する見通しだ。

本記事では、東京都における受動喫煙防止規制の取組を紹介。

2017年9月11日付同年11月28日付同年12月8日付2018年1月31日付同年2月22日付の各本備忘録で記録した、同都による受動喫煙防止の条例制定の検討。その後、「実効性のある受動喫煙防止対策とするために、国の動向を見ながら、検討を重ねて」*1きた結果、2018年4月20日に、同都では「東京都受動喫煙防止条例(仮称)の骨子案」*2を発表。「国の法案をもとに」「都の条例案を上乗せ」し「都独自のルールを定めたもの」*3とされている。

「「人」に着目した都独自の新しいルールの構築」が特徴となり、「働く人」と「自らの意思で受動喫煙を避けることは困難とされる子供たち」の「二つの対策を柱としたもの」*4と位置づけている。具体的に同「骨子案」では、「多数の者が利用する施設等における喫煙の禁止」を規定することとされており、「学校、病院、児童福祉施設等、行政機関、旅客運送事業自動車・航空機」は「敷地内禁煙」とし、「屋外喫煙場所」の「設置」は「可」*5とする。「ただし」「幼稚園、保育所、小学校、中学校、高等学校等の施設」では、「屋外喫煙場所」の「設置」を「不可」としている。なお、これらの設置の不可は「努力義務」*6となる。

また、これらの「ほかの多数の者が利用する施設」と「旅客運送事業船舶・鉄道」は、「原則屋内禁煙」とし「喫煙専用室内のみで喫煙可」*7としている。「ただし」「一定の条件を満たした喫煙を主目的とする施設」「いわゆるシガーバーやたばこの販売店等」は「別の類型を設け、喫煙禁止場所としない」*8こととなる。さらに「原則屋内禁煙の施設であっても」*9、「客席面積100m²以下で、個人又は中小企業 (資本金5千万円以下)が経営」*10し、そして、「従業員がいない飲食店」では、「屋内の全部又は一部の場所を喫煙をすることができる場所として定めることができる」*11ことしている。なお、本条例案では「一般的な紙巻たばこ」のほか「葉巻、加熱式たばこなど喫煙に用いられるもの」を「対象」*12としている。

「立法事実」*13にしては、「働く人」と「子供たち」に対する「政策案として特定化」*14した同条例骨子案。今後は「区市町村の皆様や関係者」の「意見」を聴取しつつ、「条例案を取りまとめ」「6月の第二回定例会に提出をする予定」*15のもとで、条例の具体化の過程は要観察。

*1:東京都HP都政情報知事について知事の部屋知事の記者会見 知事記者会見/平成30年) 「小池知事「知事の部屋」/記者会見(平成30年4月20日)

*2:東京都HP(都政情報報道発表これまでの報道発表 報道発表/平成30(2018)年 4月)「東京都受動喫煙防止条例(仮称)骨子案について」(2018年04月20日 福祉保健局)

*3:前掲注1・東京都(小池知事「知事の部屋」/記者会見(平成30年4月20日))

*4:前掲注1・東京都(小池知事「知事の部屋」/記者会見(平成30年4月20日))

*5:東京都HP(都政情報報道発表これまでの報道発表 報道発表/平成30(2018)年 4月東京都受動喫煙防止条例(仮称)骨子案について)「東京都受動喫煙防止条例(仮称)骨子案」(東京都福祉保健局 平成30年4月20日)5頁

*6:前掲注5・東京都(東京都受動喫煙防止条例(仮称)骨子案)5頁

*7:前掲注5・東京都(東京都受動喫煙防止条例(仮称)骨子案)5頁

*8:前掲注5・東京都(東京都受動喫煙防止条例(仮称)骨子案)5頁

*9:前掲注5・東京都(東京都受動喫煙防止条例(仮称)骨子案)5頁

*10:東京都HP(都政情報報道発表これまでの報道発表 報道発表/平成30(2018)年 4月東京都受動喫煙防止条例(仮称)骨子案について)「東京都受動喫煙防止条例(仮称)骨子案のポイント」(東京都福祉保健局 平成30年4月20日)5頁

*11:前掲注5・東京都(東京都受動喫煙防止条例(仮称)骨子案)5頁

*12:前掲注5・東京都(東京都受動喫煙防止条例(仮称)骨子案)5頁

*13:田中孝男『条例づくりのきほん ケースで学ぶ立法事実』(第一法規、2018年)86頁

*14:松井望「課題設定と自治体政策法務」北村喜宣・山口道昭・礒崎初仁・出石稔・田中孝男編『自治体政策法務の理論と課題別実践 鈴木庸夫先生古稀記念』(第一法規、2017年)、289頁

*15:前掲注1・東京都(小池知事「知事の部屋」/記者会見(平成30年4月20日))

2018-04-22

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2018年4月21日から22日は、のっぴきならない事情のため、本備忘録の記録はお休みになります(2018年4月21日記録)。

2018-04-21

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2018年4月21日から22日は、のっぴきならない事情のため、本備忘録の記録はお休みになります(2018年4月21日記録)。

2018-04-20

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 県は18日、新庁舎8階展望テラスの夜間開放を始める。時間は午前9時から午後9時まで。県の担当者は「観光スポットとして親しんでほしい」と来庁を呼び掛けている。

 展望テラスからは女神大橋を背景に船が行き交う長崎港や、市中心部を望むことができる。これまでは安全面を考慮して午後4時には施錠していた。県民の要望もあり5時間繰り下げることにした。夜間は警備員が常駐する。

 「長崎帆船まつり」で花火が打ち上げられる21、22日は混雑が予想されるため、入場は先着150人に限定する。午後6時半から県庁舎1階で整理券を配布する。整理券は1人2枚まで。いすなどはなく、レジャーシートなどを準備する必要がある。折りたたみいすは使用不可。飲食は可能だが、飲酒、喫煙はできない。

本記事では、長崎県における庁舎開放の取組を紹介。

2017年12月25日付の本備忘録で、落成式を記録した同県の新庁舎。落成式後「16時以降閉錠」をしていた「行政棟8階展望テラス」を同県では、2018年「4月18日」から「夜間開放」*1を開始。開放時間は、 「平日」の「庁舎・展望室」は「7時から21時」、「テラス」は「9時から21時」、「休日」はいずれも「9時から21時」*2となる。庁舎の「「使い方」をひらく」*3同取組。夜間の利用状況は、要観察。

*1:長崎県HP(報道機関向け発表4月)「県庁行政棟8階展望テラスを夜間開放します」(2018年4月13日)

*2:前掲注1・長崎県(県庁行政棟8階展望テラスを夜間開放します)

*3: オープンシティ研究会、 岡村祐、野原卓 田中暁子『まちをひらく技術』(学芸出版社、2017年)17頁

2018-04-19

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 知県は17日、製造過程で二酸化炭素(CO2)の発生を抑えた水素燃料「低炭素水素」の製造業者を認証する新しい制度を始めた。全国初の取り組みで地球温暖化対策に一石を投じる狙いだ。

 水素は消費の段階でCO2を出さず、温暖化対策に貢献するとして、燃料電池車(FCV)や家庭用燃料電池などの普及が進む。一方で製造時に化石燃料を使うことが課題だ。このため県は太陽光や風力、水力などの再生可能エネルギーを活用する製造業者を認証し普及に拍車をかける。

 県内の事業者を対象に製造計画を審査して認定し、実績データを基に認証する。具体的なCO2の排出削減目標は未定で、認証組織は今後設置する。

 県によると、FCVは昨年3月末現在、全国で1813台あり、うち愛知は640台で全国一多い。燃料を供給する「水素ステーション」は県内に16カ所あり、県はさらに拡大を目指している。問い合わせは県地球温暖化対策課(052・954・6213)。【三浦研吾】

本記事では、愛知県における地球温暖化対策の取組を紹介。

同県では、「水素の製造、輸送、利用に伴う二酸化炭素の排出が少ない水素」を「低炭素水素」として「認証」し「情報発信する」ことを目的とした「低炭素水素認証制度」*1を導入。同制度では、「低炭素水素の製造に係る計画を認定」し、「当該計画に基づく」「低炭素水素の製造に係る実績を認証」*2する。「認定・認証を行った場合」、同「県から認定通知・認証証書」が「交付」*3される。同制度とともに、「水素」の「供給網」が「整備」*4される状況も、要観察。

*1:愛知県HP(組織でさがす本庁機関の組織表(各部局・行政委員会等)環境部:地球温暖化対策課)「全国初となる「低炭素水素認証制度」を制定します

*2:前掲注1・愛知県(全国初となる「低炭素水素認証制度」を制定します)

*3:前掲注1・愛知県(全国初となる「低炭素水素認証制度」を制定します)

*4:高橋洋『エネルギー政策論』(岩波書店、2017年)51頁

エネルギー政策論

エネルギー政策論

2018-04-18

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 奈良県庁を奈良市外に移転すべきだ−−。こんな「遷都」が県内で論争になっている。先月には、移転を求める初めての決議案に県議会(定数44・欠員1)の過半数が賛成した。県内の人口や経済面の格差を是正する狙いがあるが、実現のハードルは高く、議論自体に冷ややかな声もある。【新宮達】

 奈良県は南北約100キロの縦長で、県庁がある奈良市はその北端にある。決議案は県議会本会議の採決に加わった40人のうち、中部や南部選出の議員を中心に23人が賛成に回った。他に体調不良で欠席した2県議も賛成の意向だ。

 背景にあるのは奈良県内の「南北格差」だ。奈良市を中心とする北部は戦後、京阪神のベッドタウンとして人口が急増し、官公庁や企業が集中する。一方、県の南部、東部の19市町村は面積では県全体の約8割を占めるが人口では1割ほどにとどまり、ほとんどが過疎地域だ。

 決議書では「県土の均衡ある持続的な発展」のため、県庁を中南部の拠点都市、橿原市周辺に移転することを求めている。賛成派のある県議は「(県庁の)人をまず動かすことで、アンバランスな県内の経済構造を変えたい」と語る。

 ただ、決議に法的拘束力はなく、正式な移転決定には、県議会の3分の2以上の賛成で県条例を改正する必要がある。30人程度の賛成が必要だが、奈良市選出のある県議は「財政的な負担が大きく、県民の間で議論の盛り上がりもない。そんな話をしている時ではない」と疑問を呈す。

 庁舎を移転する場合、建物の整備だけでも300億円程度かかるとされ、荒井正吾知事は決議後、「ノーコメント。決議は尊重し、今後の県政運営の参考にしていく」と険しい表情を見せた。

 県庁移転を求める声は長野や福島県内などでも以前からある。ただ、明治期に現在の都道府県の区割りが確定して以降、実際に庁舎所在地が変わったケースはほとんどない。

 福島では県内の一部自治体が、県北端の福島市から県中部の郡山市への移転を求める要望書を県に出したことがあるが、2011年の東日本大震災もあり、論争は下火になっている。

 同志社大の真山達志教授(地方自治論)は「数十年前なら県庁ができれば周辺の発展が期待できたかもしれないが、今や現実的でなく、膨大なコストを要する割に地域活性化はあまり期待できない」と指摘。「県南部へのリピーターを増やす観光施策を考えて実行していくなど、もっとソフト面に資源と知恵を割くべきだ」と話す。

本記事では、奈良県における同県議会による決議を紹介。

2018年「3月23日」に同県議会が決議した『奈良県庁の橿原市周辺への移転を求める決議 〜「還都 飛鳥・藤原京」の実現に向けて〜 』*1。同決議では、同県が「南北に長い形状が特徴」のなか、同「県庁」が「明治20年の奈良県設置以来現在まで」「県土北端の奈良公園内に所在」することで「地理面で偏り」*2があるとの認識が提示。他方で、「現在奈良県」では「県の中南部地域の振興施策に取り組ん」でおり、「県内から関西国際空港へのアクセス」を考慮すると「現在でも利便性が高いのは」「県の中南部地域」であり、今後「リニア中央新幹線の全線開業が見込まれる」なかで、同県「南北に縦断する形での当該空港との接続強化」が「提唱」*3されているとの見通しが示されている。

そして、同決議では、これらの「影響力を全県に波及させること」により、「県土の均衡ある持続的な発展を確たるものとすることにつながる」と捉え、「その起爆剤」として「いにしえには日本の首都」である「飛鳥・藤原京」が「置かれ」、「現在も中南部地域で県下2番目の都市を擁する橿原市周辺」に「県庁移転」を、「いわば」「還都」と位置づけ「提案」*4している。

「都市の中心」*5をめぐる同決議。移転を含めた検討状況は、要経過観察。

*1:奈良県HP(県の組織議会事務局奈良県議会意見書・決議平成30年)「決議第1号

*2:前掲注1・奈良県(決議第1号)

*3:前掲注1・奈良県(決議第1号)

*4:前掲注1・奈良県(決議第1号)

*5:砂原庸介「庁舎と政治 都市の中心をめぐる競合と協調」御厨貴、井上章一『建築と権力のダイナミズム』(岩波書店、2015年)138頁

建築と権力のダイナミズム

建築と権力のダイナミズム

2018-04-17

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 彦根市は十三日、市の人気キャラクター「ひこにゃん」がデザインされた市独自の婚姻届の配布を始めた。早速、多くの人が市民課窓口を訪れた。

 新しい婚姻届のデザインでは、桜の花びらがあしらわれ、イラストのひこにゃんがお祝いの意味を込めて花束を掲げている。年間の平均で千人弱が市に婚姻届を提出していることから、多めに二千部を作成した。それでも、窓口の担当者は「このペースが続くと、用意した分が足りなくなるかもしれない」と話した。婚姻届を出した夫婦が記念写真を撮れるように、「ハッピーウエディング」と書かれたひこにゃんのボードも窓口に設置した。一組で一枚のみの配布。市役所市民課のほか、各地の支所や出張所の窓口でも受け取れる。(大橋貴史)

本記事では、彦根市における婚姻届の取組を紹介。

同市では、「ひこにゃんの図柄入り」の「彦根市オリジナル婚姻届」を「作製」*1。配付は、「婚姻届を提出予定の方」には「無料」で配付されるものの、「部数に限りがあるため」「1組様1セット」*2とされている。「家族の人的結合」*3の婚姻届制度。同取組による婚姻状況は、要観察。

*1:彦根市HP(新着情報)「ひこにゃんの図柄入り「彦根市オリジナル婚姻届」を作製しました

*2:前掲注1・彦根市(ひこにゃんの図柄入り「彦根市オリジナル婚姻届」を作製しました)

*3:金井利之『行政学講義 日本官僚制を解剖する』(筑摩書房、2018年)119頁

行政学講義 (ちくま新書)

行政学講義 (ちくま新書)

2018-04-16

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 熊本地震の際、電話がつながりにくい状況下でもLINE(ライン)が機能した経験から、熊本市は15日、LINEを使い市職員間で情報を伝達、共有する訓練を実施した。

 震災対処訓練は、午前9時に同市を震源とする震度6の地震が発生したと想定。LINEを使った訓練は同市中央区の避難所で行った。複数人が同時にメッセージを送受信したり写真を共有したりできる「グループ」を事前につくり、避難所を開設する担当の職員や同区の地震対策部担当者ら計125人が登録した。

 対策部から「担当避難所に参集、安全点検せよ」とメッセージを発信。小学校などに到着した各職員が「(施設に)異常なし」といった確認事項や避難者数、仮設トイレなどの必要物資を報告するメッセージを入力した。

 視察した大西一史市長は、メッセージが時系列で表示され、共有できる点などについて「(情報収集・伝達に)効果がある」と評価。「職員間の連絡手段として使ったが、市民からの救援物資の依頼など情報を吸い上げる方法も考えたい」と話した。

 市はこれまで、職員の安否確認訓練などでLINEを利用している。LINEによると、自治体と同社が共同で行う訓練は初という。

本記事では、熊本市における震災対処実動訓練の取組を紹介。

同市では、2018年「4月15日(日)」に「午前9時から12時頃まで」で「職員安否確認訓練・職員参集訓練」と「避難所開設運営マニュアル・物資供給計画」に基づり「避難所開設・運営」「物資供給」「情報伝達」等の「災害初動対応」の「訓練」*1を実施。本記事では、2017年4月13日の本備忘録で記録した、同市と同社との「情報活用に関する連携協定」に基づき、「熊本地震時に連絡手段として有効」であった「LINEを活用し」「情報収集伝達訓練」*2を実施することを紹介。「具体的」には「職員のLINEグループ上での情報収集と伝達」「LINEを活用した避難所運営」*3に利用された模様。「的確な情報を確実にタイミングよく伝達」*4された状況も、要確認。

*1:熊本市HP(分類から探す行政情報統計・人口・広報報道資料平成30年4月)「【報道資料】4月15日の震災対処実動訓練について

*2:前掲注1・熊本市(【報道資料】4月15日の震災対処実動訓練について)

*3:前掲注1・熊本市(【報道資料】4月15日の震災対処実動訓練について)

*4:森田朗『新版 現代の行政』(第一法規、2017年)87頁

新版 現代の行政

新版 現代の行政

2018-04-15

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2018年4月14日から15日は、よんどころない事情のため、本備忘録の記録はお休みになります(2018年4月14日記録)。

2018-04-14

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2018年4月14日から15日は、よんどころない事情のため、本備忘録の記録はお休みになります(2018年4月14日記録)。

2018-04-13

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 静岡市は市民活動情報を地図上から検索できるウェブサイト「ここからネット」を5月10日から公開する。市民が地域の身近な市民団体の情報を簡単に得られるようにすることで、社会活動への参画を促す狙いがある。市によると、自治体が市民活動情報をインターネットの地図上で提供する取り組みは全国初という。

 2015年に市が実施した市民意識調査によると、市民活動に参加していない人の理由について「活動に関する情報が得られない」が42・7%で2番目に多かった。市は情報発信の必要性を認識し、1700万円かけてシステムを構築。18年度予算では維持費やコンテンツ制作費として280万円を計上している。

 市内の市民活動センターに登録している約千団体のうち、開設時は約500団体の情報を掲載する。地図上に表示された市民団体をクリックすると、活動の内容や時間などを閲覧できる。環境や福祉、まちづくりなど分野に絞って検索することもでき、「子育て」で検索すると、NPO団体や母親グループの情報と合わせ、認定こども園や幼稚園の情報も得られる。

 発信だけでなく、市民からの投稿にも対応する。ウェブサイト上に加え、無料通信アプリ「LINE(ライン)」で、市民目線の市民活動報告や公共施設のバリアフリー情報を掲載できる。

 市の担当者は「何かやりたいと思った時の活動先や、行政の手が届かないサービスを探すことができる。団体にとっては情報発信の場になる」と利点を強調した。

本記事では、静岡市における市民活動支援の取組を紹介。

同市では、「市民活動団体情報」の「集約」とともに「市民による地域課題解決」に「必要となる市が保有する情報とあわせて」「広く市民に提供」する「ウェブサイト」を2018年「5月」*1から開始予定。本記事では、同「ウェブサイト」*2の内容を紹介。本記事によると「市民活動センターに登録」されている「約1000団体のうち」「開設時は約500団体の情報」が「掲載」され、「地図上に表示された市民団体をクリックする」ことで「活動」「内容」、「時間など」が「閲覧」可能となる模様。同ウェブサイトを機会とした「住民の集団」*3の広がり状況は、要観察。

*1:静岡市HP(くらし生涯学習・市民活動協働・NPO静岡市の市民活動)「市民活動支援のためのウェブサイトがオープンします!

*2:ここからネットHP「ここからネットは、2018年5月上旬公開予定です。公開までしばらくお待ち下さい。

*3:金井利之「自治体という存在 群民的自治体観と機構的自治体観」幸田雅治編『地方自治論 変化と未来』(法律文化社、2018年)2頁

2018-04-12

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 働き盛り世代の特定健診の受診率を向上させようと、沖縄県の豊見城、南城、南風原の3市町と県医師会(安里哲好会長)は「Tポイント」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブと提携し今月から、特定健診の受診者にTポイントを付与する実証事業に乗り出した。関係者らが9日、南風原町の県医師会館で記者会見し、発表した。特定健診の受診でTポイントがたまる制度は全国でも初めて。県医師会の比嘉靖理事は県民の6割がT会員であることを挙げ「多くの県民にとってTポイントの付与は大きな特典だ。事業を通し県民のヘルスケア意識の改革につなげたい」と期待した。

 対象は3市町に在住する40〜74歳で、Tカードを所有している人。

 県医師会が運営する個人の医療記録を病院や薬局、地域で共有するおきなわ津梁ネットワークへの登録が必要となる。受診者への付与ポイントは豊見城市と南風原町で300ポイント。南城市は現時点で100ポイントだが、独自の特典を検討中で近日中に詳細が発表される見込み。

 県内の働き盛り世代の死亡率が全国でも高く、健康状態も良くないことから、県医師会は昨年から「65歳未満健康・死亡率改善プロジェクト」を設置した。同事業もプロジェクトの一環。本年度は南部3市町で実証事業に取り組む。比嘉理事は「今後、成果がでれば継続し、他の市町村にも展開していきたい」と意気込んだ。

本記事では、豊見城市、南城市及び南風原町における特定健康診断制度の取組を紹介。

「生活習慣病の発症の原因となるメタボリックシンドロームやその予備群の発見に重点」*1を置く、同健診制度。同市町も加わる、同診断「結果を基本情報」として「各医療機関における検査結果や地域医療連携パス情報」「医療機関や各医療保険者が行う特定保健指導情報等」の「集積」と「共有」、「保健指導や医療推奨」「治療等」を行う「おきなわ津梁ネットワーク」*2では、「豊見城市と南城市、南風原の3市町」で同「ネットワーク」の「利用者カード」を「保有」する「住民」を対象に対して、同健診の「受診者」に対して、同「ポイントが付与出来る仕組み」*3を開始。ポイントの増加による「「うれしい」「楽しい」「好き」という直感的な感情」*4の高まりに基づく同取組。受診率の状況は、要観察。

*1:南風原町HP(組織民生部 国保年金課:)「今年も!今年こそ!受けよう特定健診

*2:おきなわ津梁ネットワークHP「おきなわ津梁ネットワークとは

*3:おきなわ津梁ネットワークHP「県民向けサービスについて

*4:NHKスペシャル取材班『健康格差』(講談社、2017年)144頁

2018-04-11

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 神戸市は、2019年度から、事務職と技術職で分けてきた人事異動をやめ、職種を固定せずに配置する形に変える。採用時の職種でポストが限定されることを避けるのが狙い。同市によると、こうした人事手法は、全国の政令指定都市の中でも珍しいとみられる。

 市人事課によると、同市の昨年4月時点での行政職員7100人の内訳は、事務職員5589人、土木や建築、電気などの専門知識を持った技術職員は1511人。これまで、それぞれのポストは事務系か、技術系かが固定されていた。専門性が生かされる一方で、採用時の職種に退職まで縛られるデメリットもあったという。

 市は、三宮再整備や地域の活性化など、事務職と技術職が協力して取り組むプロジェクトを多く進めており、専門的な視点を柔軟に施策に生かすためにも職種別異動をやめることにしたという。

 市は17年度から、一部の専門職を除き6千人以上の職員に面談を実施。現在の仕事に対する思いや異動希望などを直接聞き取っている。人事課の久安隆弘課長は「職員の思いを聞き取り、より人物重視の人事選考を進めたい」としている。(霍見真一郎)

本記事では、神戸市における人事異動の取組方針を紹介。

「職員が行政のプロフェッショナルになる」よう、「3〜5年サイクルの人事異動」を行い、「基本的にはいくつかの特定分野で深い知識・経験を得られるような配置」をするとともに、「一定の専門領域」では「長期間在籍するスペシャリストの養成を進め」*1てきた同市。本記事によると、「2019年度」から「事務職と技術職で分けてきた人事異動をやめ」「職種を固定せずに配置する」方針を採用する模様。「ジェネラリストとスペシャリストという異動範囲の広狭」*2を後者を前者にあわせる同取組。異動状況は、要確認。

*1:神戸市HP(職員採用)「人材育成・人事制度

*2:金井利之『行政学講義 日本官僚制を解剖する』(筑摩書房、2018年)225頁

行政学講義 (ちくま新書)

行政学講義 (ちくま新書)

2018-04-10

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 障害者の就労を支援し社会参加する機会を増やそうと、酒田市が市庁舎1階に整備したカフェ「えーる」が、オープンした。市内の2施設に通う障害者が接客を担当し、地元の食材だけを使い自分たちの施設で作った弁当やスイーツ類のほか、店内でいれたコーヒーや紅茶などを提供。3月23日の開店から約2週間が経過して存在が知られるようになり、市福祉課の担当者は「市民に浸透しつつある」と話している。

 「えーる」は英語で「応援(yell)」、仏語で「翼(aile)」を意味し、障害者が自らの翼で広く社会に参加していけるように−−との願いを込めて店名にした。市中心部を東西に貫く本町通りに面した約60平方メートルのスペースで、カウンター席とテーブル席が合わせて16席ある。2施設の障害者2人と職員1〜2人が1日交代で勤務。平日の午前11時から午後2時まで営業している。

 3月23日に行われた開店式典で、矢口明子副市長は「共生社会を進めている本市にとって、『えーる』のオープンは大きな第一歩。大変うれしく拍手したい。みんなに愛される場所になってほしい」とあいさつした。

 この日の当番で、来店客の注文に応じてケーキを袋詰めしたり飲み物を配ったりした、「障がい者サポートセンターあらた」利用者の佐藤洋美さん(44)と佐藤皓太さん(23)は「精いっぱい頑張る。よろしくお願いします」と、緊張した表情ながら力強く話した。【高橋不二彦】

本記事では、酒田市における庁舎空間活用の取組を紹介。

同市では、2018年「3月23日」から「市庁舎1階」にある「フリースペース」*1を「通年開放」するとともに、「障がい者の社会参加機会の増加」と「障がいに対する理解の向上など」を「目的」に同市「庁舎内に障がい者が働くカフェをオープン」*2。「「使い方」をひらく」*3同取組。今後の利用状況は、要観察。

*1:酒田市HP(市政情報施設案内市役所案内酒田市本庁舎フロアガイド)「フロアマップ

*2:酒田市HP(市政情報広報情報発信市長定例記者会見内容)「定例記者会見 (3月)次第」(平成30年3月2日(金)午前10時〜、市長公室広報広聴係)

*3: オープンシティ研究会、 岡村祐、野原卓 田中暁子『まちをひらく技術』(学芸出版社、2017年)17頁

2018-04-09

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 東京都杉並区は6日、2018年4月1日時点で保育所の待機児童ゼロを達成したと発表した。17年4月に比べ保育定員を約1400人増やし、17年に29人だった待機児童を解消した。都市部は施設の用地確保が難しいが、この数年進めてきた公園など区有地の活用が奏功した。東京23区の人口50万人以上の自治体でゼロになったのは、待機児童が社会問題になって初めて。

 住宅地が比較的多い人口約57万5千人の杉並区は、子育て世代の流入が目立つ。13年には、保育所に入りたくても入れない待機児童が285人にのぼるなど、深刻な行政課題となっていた。区は16年、従来の計画では待機児童が17年4月に500人を超すとの予測を公表し、追加の緊急対策に着手。まず16年度に保育定員を約2300人増やしていた。

 23区では異例の規模となった定員増は、区立の公園や学校などの土地を転用する苦肉の策のうえに実現した。子どもの声による生活環境の悪化や、憩いの場が減ることを懸念した一部の住民からは反発も起きた。区は「大都市での生活や社会保障は譲り合いがないと成り立たない」(田中良区長)と、住民に理解を求めてきた。

 受け皿の大幅な拡大に伴い、保育の質の確保も重要な課題となる。区は保育所の園長経験者からなるチームが抜き打ちで施設を訪問する安全対策を実施。保育士の配置が基準を下回っていないかなどをチェックしている。保育士の人材確保へ商品券の支給など処遇改善も進める。

 ゼロを達成した別の要因としては、保育所の申込件数がやや減った側面もありそうだ。日本経済新聞の調査によると、杉並区では18年4月入所の認可保育施設の一時申し込み状況が前年に比べ約8%減った。ただ、自宅の近くなど希望がかなわなかった保護者も多いとみられ、いわゆる「保活」が厳しい状況は続いている。

 23区では、豊島区(人口約29万7千人)が17〜18年と2年連続で、4月時点の待機児童解消を達成している。千代田区(約6万1千人)は14〜17年の4年連続でゼロ(4月時点)だった。

本記事では、杉並区における待機児童解消対策の取組を紹介。

同区では、「(新)国基準」では、2018年「4月1日現在の待機児童数」が「ゼロ」*1を実現。「認可保育所・小規模保育事業等の整備」とともに、「行政の役割」の一つとなる「マッチング」*2として「申込者の状況に合わせた」「未内定者」への「空きのある認可外保育施設の個別紹介など」の「結果」*3であった模様。今後の推移は、要観察。

*1:杉並区HP(くらしのガイド:子育て待機児童解消対策)「「待機児童ゼロ」を実現しました

*2:NHKスペシャル取材班『健康格差』(講談社、2017年)141頁

*3:前掲注1・杉並区(「待機児童ゼロ」を実現しました)

2018-04-08

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2018年4月7日から8日は、ぬきさしならない事情のため、本備忘録の記録はお休みになります(2018年4月7日記録)。

2018-04-07

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2018年4月7日から8日は、ぬきさしならない事情のため、本備忘録の記録はお休みになります(2018年4月7日記録)。

2018-04-06

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 ◆女性幹部を集め激励

 小池百合子都知事は4日、女性の幹部職員だけを集めた訓示式を開いた。今月1日付の人事で局長級に就く女性を倍増させるなど、次々と女性を幹部に起用しており、取り組みの成果をPRした格好だ。

 都は2020年までに、警察や消防、教員を除く行政系の管理職の女性比率を20%にする目標を掲げる。人事課によると、行政系の管理職は昨年の4月1日付で3265人で、うち女性は640人(19・6%)だった。今年度の人事で、女性の行政系の局長級を4人から9人に増やしたほか、部長級も3人増の45人になり、「計54人は都政史上最高値」(小池氏)という。

 都庁内で開かれた訓示式で、小池氏は集まった約50人の女性幹部を前に「げたをはかせた覚えはない」と前置きしながら、「みなさんが活躍されることで、より都民に寄り添った生活者の目線がいかされる。それが質の高い都政につながっていく」と語りかけた。そのうえで、「これからも自然体で頑張っていただきたい。誰もが輝くダイバーシティー(多様性)を証明していこう」と激励した。

 出席した女性幹部の一人は「女性だけが訓示式で集められることに抵抗はあったが、やっと女性が登用される時がきた」と話した。

 内閣府によると、全国の都道府県のうち、課長相当職以上の女性比率が最も高いのは鳥取県で、東京都は2番目に位置する。(西村奈緒美)

本記事では、東京都における訓示式の取組を紹介。

同都では、2018年「4月4日」の「16時45分〜17時00分」の間、「女性幹部職員に対する知事訓示式」を「開催」*1。対象は、「本庁部長級以上」*2。本記事によると、「行政系の管理職」は、2017年「4月1日付」「3265人」のうち「女性」が「640人」であったところ、2018年度では「女性の行政系の局長級を4人から9人」「部長級も3人増の45人」とし、これにより部長級以上は「54人」となる模様。

「労働に関する周辺状況の改善」*3も含めた取組状況は、要観察。

*1:東京都HP(都政情報報道発表これまでの報道発表 報道発表/平成30(2018)年 4月)「女性幹部職員に対する知事訓示式について」(2018年04月03日  総務局)

*2:前掲注1・東京都(女性幹部職員に対する知事訓示式について)

*3:入江容子「自治体の統治制度 仕組みと運用」幸田雅治編『地方自治論 変化と未来』(法律文化社、2018年)79頁

2018-04-05

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 仕事の生産性向上とワーク・ライフ・バランス推進を図るため、茨城県は4月から、時差出勤制度を大幅拡大した。従来は夏場の午前中のみを対象としていたが、新たに午後も含めて対象を通年に広げ、計9パターンの時間帯を選ぶことができるようにした。

 県人事課によると、対象職員は知事部局と労働委員会事務局の希望者。前日までに所属長の承認を受けるのを前提とし、行政サービスや窓口業務に支障が出ないように配慮する。当直勤務のある防災関連部署などは対象外とした。

 設定した出勤時間は、早出が(1)午前7時(2)同7時半(3)同8時-の3パターン。遅出は(1)午前9時(2)同9時半(3)同10時(4)同10時半(5)同11時(6)午後1時-の6パターン。いずれも7時間45分の勤務で、これに加え1時間の休憩時間を挟む。通常の勤務時間は午前8時半〜午後5時15分を基本としている。

 同課は、子どもの送迎をはじめ、街頭キャンペーンなど早朝の勤務、夜の住民説明会や有識者会議の対応、習い事など、幅広い場面で時差出勤を活用できると想定している。

 時差出勤は2015年度から、夏場に早出する「朝方勤務」として開始。17年度からは遅出を加え、時間帯や実施時期を順次拡大していた。大井川和彦知事から「いつでもどこでも仕事がしやすい体制に」との指示もあり、今回の大幅な変更となった。

 利用者のアンケートでは通年化を求める声が3割ほどあったといい、職員からは「夜の会議や早朝の仕事があるときに助かる」と歓迎の声が上がっている。

 同課は「これまでは時間外で対応していた早朝や夜の勤務も、時差出勤導入で集中力をより高めることができる。生産性を高めて行政サービスの維持向上につなげたい」としている。(黒崎哲夫)

本記事では、茨城県における時差勤務の取組を紹介。

「職員の勤務時間に関する条例」第2条により、「職員の勤務時間」は「休憩時間を除き」「4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分」とし、同条例第3条第2項により「任命権者が」「月曜日から金曜日までの5日間において」「1日につき7時間45分の勤務時間を割り振る」*1ことが規定されている。本記事によると、「出勤時間」が「早出」では「午前7時」「同7時半」「同8時」の「3パターン」、「遅出」は「午前9時」「同9時半」「同10時」「同10時半」「同11時」「午後1時」の「6パターン」を設ける模様。各出勤時間後の勤務時間に関しては上記の通り、「1日につき7時間45分」*2となる。職員の「求める職場像」*3を踏まえた勤務時間の多様化とも整理ができそうな同取組。実際の採用状況は、要観察。

*1:茨城県HP(茨城県例規全集)「職員の勤務時間に関する条例」(昭和26年10月10日、茨城県条例第40号)

*2:前掲注1・茨城県(職員の勤務時間に関する条例)

*3:大谷基道「就職先としての自治体」『ガバナンス』No.204、2018年4月、24頁

2018-04-04

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 青森県六戸(ろくのへ)町は全国で唯一実施してきた電子投票の休止を決めた。自治体の費用負担が大きくて普及が進まず、電子投票機の製造・販売企業でつくる「電子投票普及協業組合」(東京都)が機材を新しくすることができなくなったため。町は来春の町議選で実施予定だったが、手書き投票に戻す方針だ。電子投票は早さや正確さを期待されて16年前に導入されたが、実施自治体は事実上なくなった。

 電子投票は2002年施行の特例法で地方選挙に限り解禁された。六戸町は作業が短時間で終わることや、今後普及していくだろうとの期待感もあって03年に電子投票条例を施行し、04年の町長選で初めて導入した。電子投票分の開票は10分で終了し、手書き式の不在者投票分を含めても23分で開票作業は終わった。町選管の担当者は「(書き間違いによる)疑問票は出ないし、作業も早く終わる」と話す。町は16年の町議補選まで計6回実施した。

 だが、投票機のレンタル代が割高で費用対効果が小さいことなどから全国に広がらなかった。総務省によると、これまで電子投票を実施したのは六戸町や岡山県新見市など10市町村で計25回にとどまる。京都市は投票機のレンタル代などが1回あたり約3600万円かかり、約3年前に廃止を決定。岐阜県可児市では投票機の異常で選挙自体が無効になるトラブルも起きた。

 投票機の更新時期を迎えたが、電子投票普及協業組合は「採算が合わない」として更新を断念。昨年末、六戸町に「今後の供給は難しい」と連絡した。現在、電子投票ができる条例を制定しているのは六戸町など6市町村あるが、投票機をレンタルしているのは同組合だけのため電子投票は事実上、不可能となる。

 国政選挙で解禁されれば広まるとの期待もあったが、導入を目指す法案は08年に廃案となった。総務省は昨年12月、情報通信技術を活用したインターネット投票などの実現可能性を探る研究会を発足させ、今夏をめどに提言がまとまる見通しだ。六戸町選管の担当者は「せっかく町民に定着してきたのに休止するのは残念。(国に)新たな動きがあれば検討に値する」と話している。【塚本弘毅】

 【ことば】電子投票

 有権者が画面上で候補者名を選ぶタッチパネル式やボタン式がある。コンピューターが投票内容を集計。疑問票が出にくく、開票時間の短縮などのメリットもあることから普及が期待された。2002年6月の岡山県新見市長・市議選で初めて実施された。他に導入したのは青森県六戸町▽宮城県白石市▽福島県大玉村▽神奈川県海老名市▽福井県鯖江市▽岐阜県可児市▽三重県四日市市▽京都市▽広島市。

本記事では、六戸町における電子投票の取組を紹介。

2011年4月24日付の本備忘録した同町における同取組。2016年「1月17日執行」の同「町長選挙」と同「町議会議員補欠選挙」での「実施」までに、2004年「1月18日」の「町長選挙」、2005年「6月12日」の「町長選挙」、2007年「4月22日」の「町議会議員」、2008年「1月20日」の「町長選挙」、ただし「無投票」、2011年「4月24日」の「町議会議員、2012年「1月22日」の「町長選挙」、ただし「無投票」、2015年「4月26日」の「町議会議員選挙」*1までの8回の選挙で実施。本記事によると、2020年の「町議会議員選挙」では、「手書き投票に戻す方針」の模様。

「多様な意見を集約するための」「手続」*2となる選挙制度。自署式への移行による費用対効果の差異は、公表後、要確認。

*1:六戸町HP(暮らし・防災選挙)「電子投票

*2:砂原庸介「第2章 選挙と代表」柴田直子・松井望編著『地方自治論入門』(ミネルヴァ書房、2012年)36頁

地方自治論入門

地方自治論入門

2018-04-03

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 18歳未満の子どもがいる家庭の室内や自動車内でたばこを吸わないよう求める、東京都の「子どもを受動喫煙から守る条例」が1日、施行された。罰則はない。家庭などの私的空間の喫煙を規制する全国初の条例として昨年10月成立した。

 条例は「子どもは自らの意思で受動喫煙を避けることが困難で、保護の必要性が高い」として、たばこの煙から守ることが都民の責務と記載。喫煙者は学校周辺の路上や公園で、子どもが煙にさらされないよう努めなければならないとした。

 保護者には受動喫煙の防止措置がされていない飲食店などに子どもを立ち入らせないよう求めた。東京を訪れた都外の人も対象になる。

本記事では、東京都における受動喫煙対策について紹介。

2018年10月10日付の本備忘録で記録した同都が制定した同条例。2019年「4月1日から施行」*1となる。「実効性確保のための手段」*2となる、同条例に基づく同都の取組は、要観察。

*1:東京都HP(都政情報都政組織情報東京都の組織・各局のページ福祉保健局とうきょう健康ステーション喫煙「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」が公布されました。)「東京都広報」(平成29年10月13日)3頁

*2:板垣勝彦「自治立法権 機能と実践」幸田雅治編『地方自治論 変化と未来』(法律文化社、2018年)122頁

2018-04-02

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 85年の歴史を持つ大阪市営地下鉄が1日、民営化され、新会社「大阪市高速電気軌道」(大阪メトロ)としてスタートした。公営地下鉄の民営化は全国初。市交通局から事業を引き継いだ新会社の社長にはパナソニック元専務の河井英明氏(63)が就任した。

 市中心部の梅田駅では1日未明、駅出入り口の看板などのロゴマークが、青を基調にメトロの「M」の文字を白色で描いた新しいロゴに交換された。同日午前には、同駅で新ロゴを披露する式典が行われた。

 その後、大阪市内で開かれた開業記念セレモニーであいさつした河井氏は「最高の安全、安心を追求する。大阪から元気をつくり続ける」と抱負を語った。大阪市の吉村洋文市長も出席し、「関西ナンバーワンの民間鉄道を目指してもらいたい」と期待を示した。

 新会社は今後、駅構内に商業施設を整備する「駅ナカ」事業の拡大やホテル事業への進出など鉄道以外の事業展開に力を入れる。河井氏は「地下空間価値の最大化を目指す」戦略も掲げる。

 市営地下鉄の民営化は、橋下徹前大阪市長が取り組んだが、在任中は実現できなかった。後継の吉村氏が新会社の株式を市が100%保有することなどで議会の賛成を取り付け、実現に至った。

 同日には、市営バス事業も民営化され、大阪メトロの子会社となった。(2018/04/01-16:04)

本記事では、大阪市における民営化の取組を紹介。

2017年3月24日付の本備忘録でも記録した同市による同取組。2016年8月に策定された『市政改革プラン2.0(平成28~31年度)― 新たな価値を生み出す改革 ―』に基づき「市100%出資の株式会社化」*1により運営が、2018年4月1日から開始されたことを、本記事では紹介。「行政組織」の「切り離し」*2による成果と効果は、要観察。

*1:大阪市HP(市政方針・条例市政改革市政改革プラン2.0「市政改革プラン2.0」を策定しました)『市政改革プラン2.0(平成28~31年度)― 新たな価値を生み出す改革 ―』(大阪市、平成28年8月 )49頁

*2:伊藤正次、出雲明子、手塚洋輔『はじめての行政学』(有斐閣、2016年)149頁

はじめての行政学 (有斐閣ストゥディア)

はじめての行政学 (有斐閣ストゥディア)

2018-04-01

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2018年3月31日から4月1日は、やむない事情のため、本備忘録の記録はお休みになります(2018年3月31日記録)。

2018-03-31

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2018年3月31日から4月1日は、やむない事情のため、本備忘録の記録はお休みになります(2018年3月31日記録)。

2018-03-30

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 東京都は29日、都内の総人口が2025年に1408万人に達し、ピークを迎えるとの予測を発表した。15年の国勢調査に基づく推計。前回(10年)の国勢調査以降の人口流入などを反映し、ピークは従来の5年後にずれた。推計人口が1400万人を超えるのは初めて。

 25年以降は団塊世代が75歳以上の後期高齢者になり、死亡数が増加。都内への人口流入も縮小し、東京も人口減少期に入る。40年には1351万人になる見通しだ。

 15〜40年の推移を年齢区分別にみると、0〜14歳は152万人から135万人に減少。総人口に占める割合は11.3%から10.0%に落ち込み、少子化が一段と進む。15〜64歳の生産年齢人口は893万人(総人口の66.0%)から842万人(同62.3%)に減る。高齢化は加速し、65歳以上は307万人(同22.7%)から375万人(同27.7%)に増える。

本記事では、東京都における人口推計の結果を紹介。

2015年「10月1日現在の国勢調査結果を基準人口」とした「区市町村別人口の予測」によると「2025年」に「1408万人でピークを迎え」「以後減少過程」となり、「2040年」には「1351万人になる見込み」*1。「年齢3区分別人口」では、「0〜14歳人口」が「152万人」から「135万人」、「15〜64歳人口」が「893万人」から「842万人」、「65歳以上人口」が「307万人」から「375万人」となり、「うち75歳以上人口」が「147万人」から「181万人」*2となる見込みが示されている。「人口の減少を前提とした」*3行政運営の状況も、要経過観察。

*1:東京都HP(都政情報報道発表これまでの報道発表 報道発表/平成30(2018)年 3月)「「東京都男女年齢(5歳階級)別人口の予測」の概要」(2018年03月29日  総務局)

*2:前掲注1・東京都(「東京都男女年齢(5歳階級)別人口の予測」の概要)

*3:森田朗『新版 現代の行政』(第一法規、2017年)202頁

新版 現代の行政

新版 現代の行政

2018-03-29

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 全国初の本格的な撤去工事が行われた県営荒瀬ダム(八代市坂本町)の撤去完了式典が27日、市坂本コミュニティセンターであった。戦後復興を支えた一方、球磨川の環境悪化を招いた同ダムは、63年の歴史に幕を下ろした。

 県企業局が主催し、潮谷義子前知事や県、国の関係者、地元住民ら53人が出席。蒲島郁夫知事が「撤去で得た技術的、学術的な知見を後世へ伝える。坂本町の振興にも、市や地元と一体となって取り組む」とあいさつ。工事関係者や地元住民らに感謝状を贈った。ダム左岸に完成した展望スペースのテープカットもあった。

 感謝状を受け取ったダム撤去後の町づくりに取り組む坂本住民自治協議会の森下政孝会長(76)は「球磨川の水はきれいになり、徐々に元の生態系に戻っている。川を利用した地域活性化の活動を今後も続ける」と話した。

 荒瀬ダムは県南地域の電力確保などのため県が建設した水力発電ダムで、1955年に完成。発電量は一時、県内電力需要の約16%を担った。

 土砂の堆積による河川環境の悪化などを背景に地元で撤去の機運が高まり、潮谷前知事が2002年に撤去方針を表明。08年、蒲島知事が事業費の増大を理由に存続へ方針転換したが、水利権をめぐる課題が浮上。10年にあらためて撤去を表明し、12年9月に工事が始まった。 (益田大也)

本記事では、熊本県におけるダム撤去事業の取組を紹介。

2012年度から2017年度までの「6年」*1で実施されてきた同ダムの撤去事業。本記事によると、2018年3月「27日」に「撤去完了式典」が開催された模様。今後の「河川管理」*2状況も、要観察。

*1:熊本県HP(分類から探すしごと・産業荒瀬ダム撤去)「荒瀬ダム撤去工事

*2:森田朗『新版 現代の行政』(第一法規、2017年)6頁

新版 現代の行政

新版 現代の行政

2018-03-28

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 東京都の2018年度予算案が27日の都議会予算特別委員会で採決され、小池百合子知事が事実上率いる都民ファーストの会や公明党などの賛成多数で可決した。自民党は特別顧問や市場移転の関連経費を疑問視し、共産党などと反対した。都によると、自民が反対するのは革新系だった美濃部亮吉知事時代の1977年度以来41年ぶり。

 知事が初めて編成した17年度予算は全会一致で可決していた。自民は知事との対決姿勢をいっそう鮮明にした。

 自民は、小池知事が外部専門家の特別顧問らを3月末で廃止すると表明しながら、報酬など計4300万円を一般会計に計上するのはおかしいと指摘した。

本記事では、東京都における予算審議の状況を紹介。

同都の同都議会における「予算特別委員会」*1による「討論・採決」*2にて、「個別事業の具体的な内容」の「審議」*3を踏まえ、「賛成多数で可決」されたことを本記事では紹介。今後の本会議での議決状況は、要観察。

*1:東京都HP(東京都議会会議の結果と記録委員会の速記録)「予算特別委員会

*2:東京都HP(東京都議会インターネット中継平成30年第1回定例会 録画映像)「平成30年第1回定例会 録画映像 予算特別委員会(討論・採決)

*3:塩浜克也『月別解説で要所をおさえる! 原課職員のための自治体財務』(第一法規、2018年)62頁