Hatena::ブログ(Diary)

nozomimatsuiのみたもの・きくもの・よんだもの このページをアンテナに追加 RSSフィード

2016-06-30

[]

 昨年四月の市議選で最下位当選者と次点候補者の当落逆転が起きた相模原市。参院選で汚名をそそぐため、市選挙管理委員会は研修や準備に余念がないが、問題の当事者である元現市議や市民からの信頼回復は容易ではない。市選管幹部は「全職員に、投開票作業は自身の仕事であるとの意識改革を徹底したい。全力で臨む」と厳しい表情を崩さない。 (寺岡秀樹)

 「99・9%きちんとやったとしても、0・1%でも何かあれば大きな問題になる」「念には念を入れて審査していただきたい」

 参院選公示を二日後に控えた二十日、開票作業を担当する職員ら約百十人の研修会で、市選管幹部らが繰り返し強調した。研修はこれまで公示後に行ってきたが、当落逆転問題後に市が作った改善計画に基づき、参院選では公示前から実施。過去の事例を参考に、有効票と無効票の見極め方などを学んだ。本番までに、実際の候補者名を使った研修も重ねていくという。

 市議選では、南区選挙区で票を再点検した結果、無効票の束の中から次点候補者の有効票が見つかり、当落が逆転した。一転落選とされた最下位当選者の反論を最高裁が十四日付で退け、次点候補者の当選が確定した。

 有効票が無効票として扱われた主な原因は、投票用紙に書かれた文字などを見て有効か無効か判定する担当者が、二班に分かれて二重チェックしたはずなのに、十分でなかったこと。改善計画では、必ずベテランを含む複数でペアを組むように改め、二度目のチェック時には担当職員だけでなく責任者が白票も含めて全ての票に目を通すこととした。

 市議選では、投票者数より実際の票が六票多かったため、つじつまを合わせようと白票を減らすなどした不正行為も発覚。六票多くなった原因として、投票所で一人に二枚交付した可能性があるため、投票用紙自動交付機を約三百台購入し、参院選では全投票所に設置することにした。

 市職員から「参院選は票の種類が少なく、計画の初実践の場として取り掛かりやすい」と好結果を予想する声がある。ただ、「開票作業の担当者を早い時期に決め、研修を重ねることでレベル向上を図る」などとした計画は実行できず、担当者が決まったのは参院選直前だった。

 一転して当選となった大槻和弘氏(60)は「南区選挙管理委員には重大な監督責任がある。参院選の選挙事務を同じ委員の監督で実施することに大きな疑問を感じざるを得ない」とコメント。市議職を失った小林丈人氏(44)は「改善計画により本当に改善されるのか懸念が残る。参院選で同市南区の立会人になる予定で、現実にどう改善されたのか、開票所で確認したい」とくぎを刺している。

本記事では,相模原市における参議院議員選挙の開票作業に関する職員研修の取組を紹介.

同市の選挙管理委員会では,2016年1月27日に「選挙事務に係る改善計画」を「策定」*1.本記事によると,従来は「公示後」に開催されてきた「開票作業を担当する職員」を対象とした「研修会」を,参議院選挙の「公選挙事務に係る不適切処理の再発示」「2日」前にあたる6月20日に開催された模様.「選挙事務に係る不適切処理の再発を防止し」「事務の適正化」*2を通じた「不正がないよう」な「管理・執行」*3状況は,要観察.

*1:相模原市HP(市政情報第24回参議院議員通常選挙「選挙事務に係る改善計画」及び第18回統一地方選挙相模原市議会議員選挙南区選挙区に係る当選の効力に関する異議申出について)「選挙事務に係る改善計画」(平成28年1月27日 相模原市選挙管理委員会)

*2:前掲注1・相模原市(選挙事務に係る改善計画)

*3:砂原庸介『民主主義の条件』(東洋経済新報社,2015年)176,177頁

民主主義の条件

民主主義の条件

2016-06-29

[]

内閣府は28日、地方創生に取り組む自治体に寄付した企業が法人住民税などの税額控除を受けられる「企業版ふるさと納税」について、全国の6県と83市町村から計105件の申請があったと発表した。都道府県別では、宮城、岐阜の各8件が最多で、新潟の7件が続いた。

 企業の寄付先となる事業分野別では、地域の雇用を生み出す事業が76件で最も多く、次いでUターンなどを促す事業が14件だった。内閣府は8月中に対象となる事業を認定し、9月にも2回目の申請を受け付ける。

 内閣府はまた、都市部から地方に移住する元気な高齢者の受け皿となる「生涯活躍のまち(日本版CCRC)」事業について、12道県の14市町から申請があったと発表した。(2016/06/28-12:54)

本記事では,内閣府における地方創生応援税制の申請状況の公表を紹介.

2015年6月30日同年9月17日付同年11月12日付2016年4月15日付同年4月22日付の各本備忘録でも記録した同制度.本記事によると「6県」「83市町村」と91自治体から「計105件」の「申請」を受け,都道府県別では,本記事によると「宮城県と岐阜県が「各8件」と「最多」であった模様.同申請結果の公表後,「寄付が集まりやすく」*1なる要因,そして,今後の「認定」*2は要観察.

*1:片山善博『民主主義を立て直す』(岩波書店,2015年)146頁

民主主義を立て直す――日本を診る2

民主主義を立て直す――日本を診る2

*2:首相官邸HP(主な本部・会議体:地方創生推進室:地域再生:地方創生応援税制(企業版ふるさと納税))「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税) 活用の手引き」(内閣府地方創生推進事務局,平成28年4月 )5頁

2016-06-28

[]

 都道府県が2017年度に採用する上級職(大卒・大学院修了程度)の応募者数が、秋試験の応募を控える北海道と神奈川県を除き、前年度に比べ30都府県で減少したことが25日、時事通信の調べで分かった。多くの自治体が減少の理由に「依然として高い民間企業の採用意欲」を挙げた。

 応募者総数は、前年度比11.8%減の6万9123人で5年連続の減少。減少幅が大きいのは、宮崎(22.6%)、高知(21.7%)、兵庫(20.5%)など。自治体からは「有効求人倍率も上がっており、民間企業に受験者が流れているのではないか」などと、民間との競合を指摘する声が上がる。

 厳しさを増す採用環境に対応し、採用スケジュールを前倒しして、早期に合格を通知するなど、民間企業を併願する受験生の取り込みに向け知恵を絞る自治体もある。山梨県は、筆記と面接を合わせ計3回行っていた採用試験を2回に減らし、試験期間を短縮。受験生の負担を軽くして、志望意欲に結び付ける戦略だ。 

 競争率は、算定できた自治体のうち福岡、佐賀、東京、三重、鹿児島などで10倍を超えた。1次試験は、既に実施された北海道や東京都、大阪府を除き26日に行われる。

◇2017年度都道府県職員採用応募状況

      応募者数   増減率    競争率

       (人)    (%)   (倍)

北海道  2,329※    −     −

青 森    624    4.7   4.1

岩 手    571  ▲ 8.6   6.0

宮 城  1,195  ▲ 2.9   7.5

秋 田    728  ▲ 4.7  10.4

山 形    675  ▲15.3   6.4

福 島    972  ▲13.2   6.4

茨 城  1,465  ▲ 0.5   9.0

栃 木  1,401    0.1   7.7

群 馬    825  ▲14.9   9.9

埼 玉  3,716  ▲11.4  10.2

千 葉  2,694  ▲ 4.1   8.8

東 京 12,117  ▲12.3  11.9

神奈川  2,424※    −     −

新 潟    880  ▲13.4   9.1

富 山    753   14.1   6.8

石 川    747   24.9   5.0

福 井    598    0.2   4.7

山 梨    882  ▲ 0.3   8.2

長 野  1,340    4.4   8.9

岐 阜    815    4.8   5.3

静 岡  1,370  ▲ 9.6   5.8

愛 知  3,208  ▲ 1.9  10.2

三 重    876  ▲ 7.5  10.8

滋 賀  1,039    4.6   9.1

京 都  1,195  ▲11.2   8.2

大 阪  2,752    8.2    −

兵 庫  1,359  ▲20.5   8.2

奈 良    997    2.8   7.9

和歌山    773  ▲ 7.3   7.4

鳥 取    528  ▲ 3.6   6.7

島 根    476  ▲18.8   4.3

岡 山    993   16.0   9.7

広 島  1,076  ▲ 4.4   9.1

山 口    642  ▲ 6.8  10.4

徳 島  1,259  ▲11.5   8.3

香 川    746    7.0   6.3

愛 媛  1,306    8.9   7.6

高 知    782  ▲21.7   7.2

福 岡  1,797    8.6  13.6

佐 賀  1,868    1.5  13.0

長 崎    745  ▲13.8   6.1

熊 本  1,083  ▲ 7.8   6.6

大 分    893  ▲12.7   7.2

宮 崎    777  ▲22.6   7.1

鹿児島    805  ▲14.8  10.7

沖 縄  2,027  ▲ 8.3    −

注1:増減率は前年度との比較で、▲はマイナス。※の北海道、神奈川については大型の秋採用の応募を控えるため、増減率・競争率を掲載せず

注2:「行政」「土木」など職種ごとに募集しているため、競争率は職種によって異なる

注3:採用予定人数を「約○人」「○人程度」としている団体も、競争率は「約」「程度」などを省略した

注4:大阪、沖縄は採用予定人数の総数が未定のため競争率を算定せず、「−」とした

本記事では,都道府県における職員採用の取組を紹介.同社による調査結果.

同調査によると,いわゆる「上級職」に関して,2017年度の採用試験では応募者が「30都府県で減少」となった模様.あわせて,本記事では同応募状況に至った要因を「民間企業との人材獲得競争」*1として分析.今後,市区町村レベルでの応募状況もまた,要確認.

*1:出雲明子「第8章 地方公務員制度と人事管理」柴田直子・松井望編著『地方自治論入門』(ミネルヴァ書房,2012年)169頁

地方自治論入門

地方自治論入門

2016-06-27

[]

 全国の自治体に常勤する弁護士が年々増加し、今年4月時点では3年前の2倍超となる123人に上ることが26日、日弁連の調査で分かった。総務・法務部門への配属が大半で、法律相談や条例策定にも関与。自治体側は、複雑化する社会問題への対応に法律の専門知識を求める傾向が強まっており、司法制度改革で法曹資格を持つ人が増える中、新たな分野での活躍を目指す弁護士側と需給が一致した形だ。

 日弁連の道あゆみ事務次長は「質の高い住民サービスのために、自治体でも広く法律を理解している専門職が求められる時代だ。今後も採用は増えるのではないか」としている。

本記事では,自治体における組織内弁護士の配置状況を紹介.

同連合会が発刊する『弁護士白書2015年版』では「2015年6月1日現在」,「任期付公務員」として46自治体「56名」*1の勤務状況を紹介.本記事では,「常勤職員として勤務している弁護士」*2数は,同連合会の調査によると「123人」であったことを紹介.「日常の行政相談の領域」*3を含めた,任期付および常勤の両職の活動状況は,要確認.

*1:日本弁護士連合会HP(日弁連・弁護士について出版物のご案内弁護士白書2015年版基礎的な統計情報(弁護士白書2015年版等から抜粋))「任期付公務員の状況 」153頁

*2:前掲注1・日本弁護士連合会(任期付公務員の状況)150頁

*3:柴田直子「第12章 政策法務と条例」柴田直子・松井望編著『地方自治論入門』(ミネルヴァ書房,2012年)261頁

地方自治論入門

地方自治論入門

2016-06-26

[]

2016年6月25日から26日は,のっぴきならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年6月25日記録).

2016-06-25

[]

2016年6月25日から26日は,のっぴきならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年6月25日記録).

2016-06-24

[]

 【留萌】留萌市議会は22日、議員提案による「かずの子条例」の制定に向けて検討委員会を発足させた。カズノコの消費拡大につなげる狙いがある。早ければ10月の臨時市議会で成立する見通し。同市によると、カズノコに関する条例を設けるのは全国で初めてという。

 検討委員会は、市議8人で構成。委員長に就いた小野敏雄氏は「日本一のカズノコを留萌から発信し、さらに波及させていきたい」と話す。条例案には、留萌市内の学校給食で食材として積極的に利用することや、消費拡大に向けた行政や業界の役割などを明記する方向で調整する。

 留萌市内では国内最大手の井原水産を筆頭に8社が塩カズノコを製造。留萌水産物加工協同組合によると、同市内は全国の塩カズノコ生産量(2015年)の47%を占める。

 ただ、この10年で生産量は半減。道水産物加工協同組合連合会(道加工連)は5月5日のこどもの日を「かずの子の日」に制定し消費喚起を図っている。

本記事では,留萌市における議員提出条例案の検討状況を紹介.

同市議会では,「かずの子」の「新たな消費拡大」を「促進するため」に,8名から構成される「(仮称)「かずの子条例」の制定に関する調査研究」を目的とした「かずの子条例制定検討委員会」を「設置」*1.同「条例に基づく現実の対応」*2の検討状況も,要観察.

*1:留萌市HP(留萌市議会)「かずの子条例制定検討委員会を設置

*2:礒崎初仁『自治体政策法務講義』(第一法規,2012年)48頁

自治体政策法務講義

自治体政策法務講義

2016-06-23

[]

 東京都中野区は21日、都道府県や政令市、中核市以外の自治体では初めて、児童相談所(児相)を開設すると発表した。5月に改正児童福祉法が成立。来年4月以降に東京23区も児相を設置できるようになるのを受け、2020年度の開業を目指す。区独自の相談所で子供の虐待問題などにきめ細かく対応する。

 中野区の児童相談所は東京メトロ中野坂上駅(東京・中野)から徒歩約5分の中学校校舎内に設ける。既存の「子ども家庭支援センター」と一体化して「総合子どもセンター(仮称)」として運営する方針だ。虐待の疑いがある子供らを預かる「一時保護所」は、他の区と共同運営する方向で検討する。

 同区は今後、児童福祉司など専門知識を持つ人材の育成などについて、東京都と協議する考えだ。都内には都が運営する児相が11カ所ある。

本記事では,中野区における児童相談所の開設方針を紹介.

2016年5月30日付の本備忘録で記録した児童福祉法の改正により,「児童相談所」を「設置する市」に「含」まれた特別区.本記事では,中野区で設置を紹介.同備忘録でも記録した通り,特別区長会会長による「コメント」の通り「準備が整った区から,順次,児童相談所の設置」*1が進められていく模様.新設される施設では「教育相談」を担う「教育センター」,「子ども家庭支援センターとを一体化した機能を導入」するとともに,「児童相談所機能も備えた」「(仮称)総合子どもセンターとして」「切れ目のない効果的な相談・支援機能等を一元的に提供できる施設」*2を予定している.同一施設への「同居」*3による相互の連携状況は,開設後,要観察.

2016-06-22

[]

 東京都の舛添要一知事は政治資金流用疑惑など一連の問題の責任を取って21日付で辞職。新知事を選ぶ選挙は7月14日告示され、31日投開票で行われる。

 舛添氏は在職最終日の21日は登庁しなかった。辞職を表明した15日の本会議後は記者会見を開かず、定例の記者会見の出席も拒否し、一連の問題の説明責任は果たされなかった。舛添氏には退職金として約2200万円が支払われる。

 都知事の任期途中での辞職は、国政に転じた石原慎太郎氏、医療法人グループから5千万円を受け取った問題で辞職した猪瀬直樹氏に続き3人目。2014年2月の就任から約2年4カ月の在任期間は、猪瀬氏に次いで歴代知事の中で2番目に短い。

 1カ月以上の知事不在期間は、4人の副知事のうち職務代理順序1位の安藤立美副知事が代理を務める。安藤氏は石原氏と猪瀬氏が辞職した際にも職務代理を務めており、今回で3回目。

 舛添氏は14年2月の知事選で約211万票を獲得し当選した。「東京を世界一の都市に」と宣言し、国際金融センター構想や水素社会の実現を目指した。2020年東京五輪の会場計画を抜本的に見直し、一部を他県に移すなどして施設整備費約2千億円を圧縮した。

 一方で、政治資金の私的流用疑惑が発覚。別荘への公用車使用や高額な海外出張費に批判が高まり、都議会で不信任決議案の可決が確実となり辞職に追い込まれた。

本記事では,東京都における知事の職務代理について紹介.

同都知事が「知事が欠けた」ことに伴う「職務を代理」者は,同都知事の辞職日となる2016年6月21日付で公布された「東京都知事の職務代理順序に関する規則」*1に基づき,「担任事項」のうち「課題」では「特命事項に係る国との調整に関すること」と「局等」では「政策企画局,都市整備局,建設局,港湾局,交通局」,「教育委員会,収用委員会」*2を担当する同職が就任.本記事によると「長の職務を代理する副知事」*3は「今回で3回目」となる模様.知事就任までの間の都政運営は.要観察.

*1:東京都HP(東京都公報)「東京都広報 増刊50号」(平成28年6月21日)

*2:東京都HP(各局のページ政策企画局)「東京都副知事について

*3:松本英昭『新版 逐条地方自治法第8次改訂版』(学陽書房,2015年)563頁

新版 逐条地方自治法

新版 逐条地方自治法

2016-06-21

[]

 熊本県は20日、熊本地震の課題を全庁的に共有し、復旧、復興への取り組みを進める「熊本地震復旧・復興本部」(本部長・蒲島郁夫知事)を設置し、各部の幹部を集めた初会合を県庁で開いた。

 会合では、有識者会議(座長・五百旗頭(いおきべ)真熊本県立大理事長)から19日に示された最終提言を踏まえ、7月末をめどに、今後4年間の達成目標を盛り込んだ「復旧・復興プラン」を策定することに決めた。蒲島郁夫知事は「プラン策定に向けてそれぞれの部内でしっかり議論し、県民の期待値を超える目標を実行可能な形で示してほしい」と呼び掛けた。

本記事では,熊本県における「熊本地震復旧・復興本部」の設置を紹介.

2016年6月19日に,2016年5月6日付及び,同年5月12日付の両本備忘録で記録した有識者会議より,『熊本地震からの創造的な復興 の実現に向けた提言』*1が知事へ提出.同提言では,「災害緊急時の支援に劣らず,中長期的な復旧・復興のあり方が重要である」*2との考えのもと,20項目が提言されている.本記事では,同県では同提言を踏まえて「4年間の達成目標」を定める「復旧・復興プラン」を「策定」する方針が紹介.「復旧過程は息の長いもの」*3となるなかでの,同プランの策定過程は要観察.

*1:熊本県HP(平成28年熊本地震に関する情報復興支援くまもと復旧・復興有識者会議からの提言書)『熊本地震からの創造的な復興 の実現に向けた提言』(くまもと復旧・復興有識者会議)

*2:前掲注1・熊本県(熊本地震からの創造的な復興 の実現に向けた提言)6頁

*3:金井利之「新地方自治のミ・ラ・イ第39回熊本地震のミライ」『ガバナンス』No.182,2016年6月,85頁

2016-06-20

[]

 日本酒をきっかけに外国人らに観光に来てもらおうと、酒蔵がある福生、青梅、あきる野、東村山の4市が共同でPRを始めた。六つの酒蔵の情報や、それぞれの銘酒の飲み口、つまみに最適な地元グルメを紹介するパンフレットを作り、多摩地域の地酒の魅力を発信していく。 (加藤健太)

 四市の酒蔵は、主に多摩川や秋川のほとりにあり、古くは江戸時代から伏流水を生かした酒造りを続けている。共同PRするのは、「多満(たま)自慢」で知られる石川酒造(福生)、「嘉泉(かせん)」の田村酒造場(同)、「澤乃井」の小澤酒造(青梅)、「喜正(きしょう)」の野崎酒造(あきる野)、「千代鶴」の中村酒造(同)、「金婚正宗」の豊島屋酒造(東村山)。

 和食ブームなどによって、日本酒が海外から注目されるようになり、観光庁も「酒蔵ツーリズム」と銘打って外国人へのPRを本格化させている。四市も連携して売り込んでいこうと、協議会を設立し、初会合を五月二十六日に開いた。

 本年度は、酒蔵ごとの一押しの酒をグルメ評論家らに飲み比べてもらい、味わいの違いを図表に落とし込む。ブランド豚のハムのような多摩産のつまみや、日本酒が味わえる四市の店も選定し、図表とともにパンフレットで紹介する。パンフレットは英語版も作る。

 本年度の幹事役を務める福生市シティセールス推進課の担当者は「酒蔵から酒蔵を巡る広域的な観光の仕組みをつくり、海外のほか、日帰りができる都心向けにもアピールしていきたい」と話した。

本記事では,福生市,青梅市,あきる野市,東村山市におけるPR事業の取組を紹介.

「多摩地域における酒蔵を有する」4市では,「多摩地域観光資源広域活用協議会」を設立」し,「多摩の地酒の魅力を広める 事業を展開」*1する方針.具体的には,「6酒蔵の銘酒」への「専門家の分析」と「多摩の地酒に合う」「食」を「発掘」したり,「東京の地酒をわかりやすくチャート化」したうえで「おすすめの多摩地域のグルメ」を「記載」した「日本語・英語」の「パンフレット」を「作成」する「予定」*2とある.いわゆる「“日本酒離れ”からの離脱」*3への対応として,具体的な事業の実施状況は,要観察.

*1:福生市HP(市政情報記者会見(定例・臨時)平成28年6月定例記者会見)「酒造・地酒の活用プロジェクト進行中」(平成 28 年6月1日 定例記者会見資料)

*2:前掲注1・福生市(酒造・地酒の活用プロジェクト進行中)

*3:鈴木芳行『日本酒の近現代史 酒造地の誕生』(吉川弘文館,2015年)220頁

2016-06-19

[]

2016年6月18日から6月19日は,よんどころない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年6月18日記録).

2016-06-18

[]

2016年6月18日から6月19日は,よんどころない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年6月18日記録).

2016-06-17

[]

 空き家やマンションの空き室を宿泊施設として提供する「民泊」に関連して、京都府の山田啓二知事は16日の府議会代表質問で、旅館業法の許可を得ている簡易宿所を対象に、優良な施設の認証制度を導入する考えを示した。民泊は無許可営業や周辺住民のトラブルが問題となるケースも多く、山田知事は「認証制度を全国に先駆けて導入し、府民や観光客の安心につなげたい」と述べた。

 府や京都市がインターネットの仲介サイトで調べたところ、京都市内には約2700件、同市を除く府内には136件の民泊がある。京都市の調査では、市内の民泊のうち、旅館業法の許可を得ている施設は全体の7%のみ。府は現在調査中だが、8割程度が無許可状態のため、簡易宿所の許可取得などを助言している。

 山田知事は答弁で「基準に満たない施設には営業中止を指導するなど民泊の適正なルールづくりに取り組む」と述べた。その上で、簡易宿所について「簡易という名前で避けられる面もある。施設やサービス内容に応じた認証制度をつくり、スタンダードモデルにしたい」とした。

 府は今後、京都市を含む府内自治体などと話し合い、地域事情にも配慮しながら対象エリアや認証に必要となる条件など具体的な制度設計を進める。

 府がまとめた2014年度末時点の府内宿泊施設の状況によると、ホテル(216施設)の75%が京都市内に集中する一方、簡易宿所(884施設)は48%が京都市外だった。京都市を訪れる観光客が増え、宿泊施設が不足する中で、府は認証制度を観光客の周辺地域への誘導にもつなげたい考えだ。

本記事では,京都府における「民泊」施設への認証制度の検討方針を紹介.

「戸建住宅,共同住宅等」の「住宅」の「全部又は一部を活用して宿泊サービス」となる「民泊サービス」*1に関して同府では,本記事によると「基準に満たない施設には営業中止を指導する」ことなどを含む「優良な施設の認証制度」の「導入」を検討する方針の模様.「住宅の宿泊施設転用」*2時の管理方法としての具体的な内容は設計後,要確認.

*1:京都府HP(健康・福祉・人権健康・医療京都府の生活衛生施策について)「「民泊」に関する相談及び苦情について

*2:中川寛子『解決!空き家問題』(筑摩書店,2015年)83頁

解決!空き家問題 (ちくま新書)

解決!空き家問題 (ちくま新書)

2016-06-16

[]

 総務省は14日、応援したい地方自治体に寄付すると2000円の自己負担を超える額が所得税や住民税から控除される「ふるさと納税」の最新の実態調査結果を公表した。2015年度の寄付総額は前年度比4.3倍の1653億円。寄付に対する高額返礼品を見直す動きも自治体側から出ている。

 同省は、ふるさと納税で受けられる控除の上限額が昨年から2倍に引き上げられたことなどが寄付金額の大幅増につながったとみている。自治体別では、宮崎県都城市が42億3100万円で最も多く、静岡県焼津市(38億2600万円)、山形県天童市(32億2800万円)と続く。

本記事では,総務省におけるふるさと納税現況調査の結果を紹介.

同調査によると,2015年度は「受入額」が「165,291,021」円,「受入件数」は「7,260,093」件となり,前年2014年度の「38,852,167」円,「1,912,922」件からそれぞれ「約4.3倍」,「約3.8倍」*1と,同年度において「ふるさと納税の勢い」*2が増した状況が窺える.このような「ふるさと納税の受入額及び受入件数が増加した主な理由」として同調査の回答自治体では,次のように考えている.それは,「ふるさと納税を募集する際の取組」では,「返礼品の充実」をしたことを理由と考えている自治体が最も多く「1,017自治体」「56.9%」,次いで「ふるさと納税の普及,定着」(999自治体,55.9%),「平成27年度における制度拡充(ふるさと納税枠の倍増,ふるさと納税ワ ンストップ特例制度の創設)」(791自治体,44.2%),「収納環境整備(クレジット納付,電子申請の受付等)」*3(766自治体,42.8%)となる.

「ふるさと納税を募集する際の使途」では「ふるさと納税を財源として実施する事業等」の「選択」の可否は「選択できる」自治体が「1,623」「90.8%」,これらの内訳では「分野を選択できる」自治体が「1,381」「77.2%」,「分野又は具体的な事業を選択できる」自治体が「180」「10.1%」,「具体的な事業を選択できる」自治体は「62」「3.4%」,「選択できない」自治体が「163」「9.1%」*4と,分野選択型が大宗を占める.実際に「礼品を送付している」自治体は「1,618」「90.5%」*5,そして,「通知に沿った返礼品送付を行っており,見直しを行う必要はないと判断」する自治体は「1,448」「81.0%」*6となる.今後の活用状況は,要経過観察.

*1:総務省HP(広報・報道報道資料一覧2016年1月ふるさと納税に関する現況調査結果の概要)「ふるさと納税に関する現況調査結果」(平成28年6月14日 自治税務局市町村税課)2頁

*2:片山善博『民主主義を立て直す』(岩波書店,2015年)146頁

民主主義を立て直す――日本を診る2

民主主義を立て直す――日本を診る2

*3:前掲注1・総務省(ふるさと納税に関する現況調査結果)5頁

*4:前掲注1・総務省(ふるさと納税に関する現況調査結果)7頁

*5:前掲注1・総務省(ふるさと納税に関する現況調査結果)11頁

*6:前掲注1・総務省(ふるさと納税に関する現況調査結果)14頁

2016-06-15

[]

 国土交通省は13日、地方自治体にホテル用地の容積率を緩和するよう促す通知を出した。最大で現行の容積率の1.5倍までで300%を上限に上乗せする案を例示し、都市計画の変更を検討するよう求めた。訪日外国人観光客が増えてホテルが足りなくなる事態に備える。住宅の空き部屋などに旅行者を泊める民泊とあわせて、訪日客の受け皿づくりを急ぐ。

 容積率は敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合。200%なら敷地面積の2倍の床面積まで建築できる。市町村が都市計画の中で住居専用地域や商業地域といった用途地域ごとに定めるのが一般的だ。

 国交省が通知のなかで示したのは、ホテルなど宿泊施設の整備に着目した容積率の緩和だ。これまでは営利目的で建てられるホテルを優遇する例は少なかった。最終的には自治体が緩和するか判断するが、より高層で客室数が多いホテルを建てやすくする狙いだ。

 国交省はホテル用地を現行容積率の1.5倍とする案を例示した。例えば容積率400%の地域で、すべてホテルの建物を建築する場合、容積率が600%に増える。半分だけホテルに使う建物では200%に1.5倍が適用され、全体では500%となる。上乗せできる上限は300%とした。容積率1000%の地域では1.5倍の1500%ではなく、1300%になる。

 実際には国交省案よりも緩和の範囲を広げたり縮めたりすることもできる。東京都中央区や京都市、大阪市などが実際に容積率緩和を検討しているという。

 背景には訪日外国人の急増がある。2015年の訪日客は1974万人と14年比47%増。16年に入っても前年を上回るペースが続いている。観光庁によると、15年のホテルや旅館の客室稼働率は60.5%と、前年より3.1ポイント拡大。ビジネスホテルに限ると、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の5都府県の稼働率が予約が取りづらくなる目安とされる8割を超す。

 20年に訪日客が2500万人まで増えるケースで、1万室以上のホテルが足りなくなるとの試算がある。政府は20年までに4000万人に増やす目標を立てており、このままでは確実に足りなくなる。

 もっとも、ホテル新設には用地の確保から建設まで2〜3年ほどかかるとされる。訪日客の宿泊場所の確保には、既存の空き家などを使う民泊も思い切って拡大する必要がある。観光庁と厚生労働省は月内に民泊のルール案をまとめて、年度内に国会に新法を提出する方針だ。

本記事では,国土交通省における通知の発出に関して紹介.

2016年6月13日付で国土交通省都市局長名で発出された「宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の創設」*1に関する同通知.「用途地域に関する都市計画に定められた建築物の容積率の最高限度」である「指定容積率」の「1.5 倍以下,かつ,指定容積率に300パーセントを加えたものを上限として緩和」*2し,「宿泊施設を誘導すべき地区の区域を事前に定め」整備する際には「高度利用型地区計画,再開発等促進区」,「宿泊施設の建築を含む再開発等による個々のプロジェクト単位」では「高度利用地区,特定街区」を用いた「容積率緩和」*3が想定されている.「空間の高度利用」*4となる同緩和に関する通知.実際の各自治体での緩和の状況は,要観察.

*1:国土交通省HP(報道・広報報道発表資料宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の創設に係る通知を発出)「宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の創設について」(国都計第34-1号 平成28年6月13日)

*2:前掲注1・国土交通省(宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の創設について)2頁

*3:前掲注1・国土交通省(宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の創設について)2頁

*4:生田長人『都市法入門』(信山社,2010年)97頁

都市法入門講義

都市法入門講義

2016-06-14

[]

 横浜市は9日、8月7〜14日にみなとみらい地区で大規模イベント「ピカチュウ大量発生チュウ!」を開催すると発表した。

 市は東京五輪を見据え、株式会社「ポケモン」と2020年度までの協力協定を今月1日に締結。様々な仕掛けで誘客促進を目指す。市によると、同イベントは14年から2年連続で開催され、延べ343万人を集客。各種メディアで取り上げられ、広告費に換算すると約8億円のPR効果があったという。会場では、世界的な知名度を誇る同社の人気キャラクター「ピカチュウ」があちこちに延べ1000匹以上も登場し、ダンスや大行進を行う。今回は初めて、「ずぶぬれスプラッシュショー」として放水イベントも予定している。同社の石原恒和社長は9日、林文子市長の定例記者会見に同席し、「多くの海外メディアにも取り上げられてきた催し。今年はピカチュウも防水性能を高めてパワーアップしたので、みんなでぬれて盛り上がってほしい」とアピールした。

本記事では,横浜市における協定締結の取組を紹介.

同社と「協力協定」*1を締結した同市.同協定第2条に基づき,同市及び同社では,双方「保有又は管理するコンテンツのブランド向上に資するプロモーションに関すること」「国内外からの誘客促進事業」,同市が「実施する文化プログラムをはじめとする文化芸術振興事業」,「その他,横浜市の行政施策の推進に資すること」とともに,「市民の生活や活動の充実及び地域活性化に資すること」に関する包括条項を定め「連携」*2をする.また,同協定第3条により「連携事項に係る各年度の事業内容」は、年度毎」に「協議の上で決定」し「実施合意した事業に係る」両者の「役割及び経費負担等は」両者「間で別途締結する年度協定書により定める」*3をこととされている.本記事では,同協定に基づき「大規模イベント」*4の開催予定とその内容を紹介.「行政主導の連」から「民間のより主体的な参画と発意を求め」*5ることも企図する同協定に基づく事業内容は,要観察.

*1:横浜市HP(各局の紹介文化観光局文化観光局の概要横浜魅力づくり室横浜市と株式会社ポケモンが協力協定を締結!)「横浜市と株式会社ポケモンが協力協定を締結!今夏の「ピカチュウ大量発生チュウ!」を皮切りに 2020 年度までの賑わいづくりに取り組みます! 」

*2:横浜市HP(各局の紹介文化観光局文化観光局の概要横浜魅力づくり室横浜市と株式会社ポケモンが協力協定を締結!)「http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/outline/miryoku/0609kisyahappyou.pdf:title=コンテンツを活用したブランド力向上及び地域活性化に関する基本協定 」

*3:前掲注2・横浜市(コンテンツを活用したブランド力向上及び地域活性化に関する基本協定)

*4:前掲注1・横浜市(横浜市と株式会社ポケモンが協力協定を締結!今夏の「ピカチュウ大量発生チュウ!」を皮切りに 2020 年度までの賑わいづくりに取り組みます]! )

*5:碓井光明『行政契約精義』(信山社,2011年)263頁

行政契約精義

行政契約精義

2016-06-13

[]

 愛知県は本年度、名古屋市を含む県内全域の小中学生家庭の生活実態を把握するため、全体に占める生活困窮層の割合を示す「子どもの相対的貧困率」を調べることを決めた。全対象者の一割に当たる三万五千人に調査票を配布、回収する大規模な調査となる。

 子どもの貧困率は、標準的世帯の年間可処分所得の半分(二〇一二年調査で約百二十二万円)未満で暮らす十八歳未満の割合。厚生労働省による三年に一度の抽出調査では増加傾向にあり、最新の一二年調査は六人に一人(16・3%)と過去最悪だった。ただ地域別データはなく、都道府県や政令市では沖縄県しか調査していないことが、本紙の調べで明らかになっている。

 愛知県の調査対象は、小学一年は保護者のみ、小学五年と中学二年は子どもと保護者とし、十二月に学校を通じて調査票を配る。一七年三月に集計結果を公表し、情報は市町村にも提供する計画という。

 子どもの貧困率調査を全国のほとんどの自治体が実施していない実態を伝えた先月十七日付本紙朝刊の報道内容を受け、愛知県は「すべての子どもたちが生まれ育った環境に左右されることなく、健やかに育つ環境を整備する」ためには早急の調査が必要と判断し、急きょ、実施を決めた。調査結果は一七年度以降の施策に生かす。

 子どもの貧困は「都市部で深刻」との指摘もあり、調査対象に政令市の名古屋市も含むことへの協力を、大村秀章知事が直接、河村たかし市長に求めた。

 有識者らによる検討会議を今月下旬に立ち上げ、貧困率のほかに、調査票に盛り込む項目や分析方法を協議する。委員には後藤澄江日本福祉大教授や、名古屋市副市長を五月に退任したばかりの岩城正光弁護士らが就く。

 沖縄県の調査では、子どもに家庭での食事などを、保護者に対しては電気代などの滞納経験や教育への支出状況などを聞いた。同県の子どもの貧困率は、厚労省の調査を大幅に上回る29・9%(一五年)だった。

本記事では,愛知県における「子どもの相対的貧困率」に関する調査の実施方針を紹介.

本記事によると,同調査では「全対象者の1割に当たる」「3万5千人」を対象とし,具体的には「小学1年」は「保護者」,「小学5年と中学2年は子どもと保護者」に「調査票」を送付する予定の模様.同調査実施は,本記事によると2016年5月17日付の同紙が報じた,「9割が困窮層の割合を示す「子どもの相対的貧困率」の調査を実施せず」「具体的な予定もない」*1という同紙による調査結果が契機となった模様.同調査を通じた「データの準備」*2状況は,要観察.

*1:中日新聞(2016年5月17日付)「子どもの貧困率、9割未調査 都道府県・政令市

*2:阿部彩『子どもの貧困供_魴荳を考える』(岩波書店,2014年)229頁

2016-06-12

[]

2016年6月11日から6月12日は,ぬきさしならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年6月11日記録).

2016-06-11

[]

2016年6月11日から6月12日は,ぬきさしならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年6月11日記録).

2016-06-10

[]

 総務省は9日、人口減少を食い止めるため複数の市町村が連携する「定住自立圏」に、青森県五所川原市などを中心市とする7地域が加わったと明らかにした。全国で109地域、参加は463市町村となった。今回の集計は5月31日時点。前回は1月18日だった。

 ほかの6地域の中心市は秋田県大仙市、栃木県小山市、新潟県南魚沼市、兵庫県たつの市、広島県庄原市、鹿児島県南さつま市。定住自立圏は、人口4万人を超える市が中心となり、構成する市町村と連携協定を結ぶ。特産品を開発したり、休日診療を当番制にしたりして、地域振興や課題解決に共同で取り組む。

本記事では,総務省における定住自立圏の取組状況の集計結果を紹介.

2016年4月1日現在では,「127市」では「中心市宣言済み市」となり,そして,「108圏域」「延べ485市町村」で「形成済み」とされた「定住自立圏」*1.本記事では,同年5月31日付の取り組み状況を紹介.「都道府県ごとの市町村数と中心宣言都市数との間にはある程度の相関関係が見られ」*2ると分析されてきた同制度.形成数の増加に伴う状況は,要確認.

*1:総務省HP(政策地方行財政地域力の創造・地方の再生定住自立圏構想)「全国の定住自立圏の取組状況について

*2:木村俊介『広域連携の仕組み』(第一法規,2015年)75頁

2016-06-09

[]

 かつて和歌山県議会の議場となっていた同県岩出市の旧和歌山県会議事堂で2日、6月定例会の本会議が開かれた。この日は午前10時に開会。熊本地震の犠牲者に黙とうをささげた後、仁坂吉伸知事による議案説明などが行われた。旧県会議事堂での開催は約80年ぶり。

 旧県会議事堂は1898(明治31)年に建築。木造和風建築の議事堂としては現存最古といい、議場を備えた現在の県庁舎が建てられるまで、40年間にわたり使用された。

 修復作業を経て、4月から一般公開している。今回の議会開催は、県議会の活動を広く知ってもらいたいという県議らの申し出を受け、実現した。

 仁坂知事は議事堂の歴史に触れ、「地方自治の民主主義の歴史を反映する施設を持っていることは、和歌山の誇り。県内外から多くの方に見に来ていただきたい」と期待感を示した。【もぎたて便】

本記事では,和歌山県議会における6月定例会の開催を紹介.

同県の同定例会は,2016年「6月2日」に「旧県議会議事堂」*1で開催.同議事堂は「1898」年に建築後,「1938」年に「議場を備えた現県庁舎が新築され」るまで利用されており,その後は,1941年に「保証責任和歌山県信用購買販売利用組合連合会」に「売却」され「事務所として」利用,「その後,事務所の建て替え」により,1962年に「根来寺境内に移築」*2,2012年から2014年に「古い部材はできる限り修理して再用」しつつ「明治の建築当初の姿に復原」*3している.本記事では,同県の同定例会を同議事堂で開催されたことを紹介.「「あるべきすがた」の恢復」として「復原」*4された同議事堂.議論の様子は,要観察.

2016-06-08

[]

 全国唯一の財政再生団体である北海道夕張市の人口が9千人を割ったことが7日、分かった。2013年9月末に1万人を割ったばかり。その後2年8カ月で人口の1割が減ったことになる。

 同市によると、住民基本台帳に基づく5月末時点の人口は8982人、世帯数は5198世帯だった。前年同期比で人口は313人、世帯数は128世帯減った。

 同市は07年に財政が破綻。赤字解消のため、財政再生計画で予算を厳しく制限されている。

 高齢化率が45%超と高く、行政サービスを切り詰めたことも影響し、11〜15年度は年度平均で400人近い人口が減少している。

本記事では,夕張市における住民基本台帳人口を紹介.

2013年9月から人口9,000台であった同市の住民基本台帳人口.2016年5月には「8,982」*1であることを本記事では紹介.漸減する「時間」をどのように「丁寧にデザイン」*2するかは,要観察.

*1:夕張市HP( 夕張市の統計人口推移)「夕張市の月別人口世帯数調」7頁

*2:饗庭伸『都市をたたむ 人口減少時代をデザインする都市計画』(花伝社,2015年)135頁

都市をたたむ  人口減少時代をデザインする都市計画

都市をたたむ 人口減少時代をデザインする都市計画

2016-06-07

[]

 熊本地震で震度7を2回記録した熊本県益城町で6日、被災した町役場庁舎に代わるプレハブ庁舎での業務が始まった。同県内では現在、八代市や人吉市など計5市町で庁舎が使えなくなり、他施設への機能分散などで対応。一部でプレハブ庁舎建設が進んでいるが、完成して業務が始まるのは益城町が初めて。

 同町役場庁舎は4月16日の「本震」で建物が傾くなど破損。近くの保健福祉センターに役場機能を移した。その後、応急検査で職員の立ち入りは可能になったが、市民の入館は規制し、市民向けの窓口業務は、5月半ばからは役場に隣接する中央公民館で行ってきた。

 プレハブ庁舎は中央公民館敷地に建設。2階建てで延べ床面積511平方メートル。1階に福祉や企画財政などの計6課、2階に総務課や議会事務局などが入る。住民生活課や建設課、農政課、教育委員会はなお中央公民館などに分散。災害対策本部は役場庁舎に残る。

 町総務課の冨永清徳係長は「地震発生以来、窓口業務以外の役場機能は災害対応に特化してきた。約7週間ぶりに通常業務を再開することができ、しっかりと住民の要望に応えていきたい」と話した。役場庁舎は今後、本格的な調査を行い、建て替えの必要性などを検討するという。

本記事では,益城町における仮庁舎の取組を紹介.

熊本・大分地震による「庁舎被害」*1により,同町では,2016年「4月14日の地震以来」「役場機能が停止」,その後「一部窓口業務」は「益城町保健福祉センター」で行われるなか,同年5月15日には「仮庁舎となる益城町中央公民館の応急的な改修工事が完了」したことで「窓口業務」を「再開」*2.本記事では,「プレハブ庁舎」での「業務」開始を紹介.本庁舎の検証結果は,要確認.

*1:鍵屋一「自治体の防災マネジメント3 熊本地震に学ぶ小規模自治体の災害対応課題」『ガバナンス』Np.182,2016年6月号,111頁

*2:益城町HP(新着情報)「窓口業務を再開します

2016-06-06

[]

森田朗先生より,ご恵与賜りました.ありがとうございました.

前2著から引き継ぐ審議会という行政における会議体運営の観察を,本書では中医協を対象に分析されております.その運営実態はもちろんですが,同運営に基づく政策的な含意,特に医療データの充実の必要性を問われたご提案のいずれも惹き続けられながら拝読させて頂きました.また,議事録を利用されながら纏められた審議会運営に関する論述方法は,審議会に関わることが多い行政研究者にとっては,みずからの業務を俯瞰し,研究につなげるための方法論としても学びうることが多くございました.

心より御礼を申し上げます.誠にありがとうございました

[]

 県と株式会社西武ライオンズ(所沢市)は、スポーツ振興や観光など十七項目での包括的連携協定を締結した。プロ野球球団が都道府県レベルでこうした協定を結ぶのは珍しいという。県はこれまでにコンビニや流通業など十九社と協定を結んでいるが、スポーツ分野では初めてとなる。上田清司知事と西武の居郷肇社長が県庁で協定書にサインした。

 今後は、NEXCO東日本(東日本高速道路)のサービスエリアやパーキングエリア、西武プリンスドーム(所沢市)などで県内観光や試合観戦を共同でPRするイベントを開催。野球観戦で訪れた人に所沢市と西武鉄道の路線でつながる秩父地域や川越市などの観光地にも足を運んでもらおうと、新たなパッケージツアー開発に向けての検討も始める。

 台湾からの観光客誘致でも協力する。台湾では日本ハムの陽岱鋼(ようだいかん)選手や西武に所属する三人の台湾人選手が注目され、パ・リーグの人気が高いという。県は本年度、台湾の旅行会社に県内へのツアーを売り込む「埼玉国際観光コンシェルジュ」を設置するなど観光客増に力を入れている。

 また、西武が地域向けに開いている野球教室や指導者講習会などを県のスポーツ振興イベントに組み込んでスポーツ体験の裾野を広げる。

 上田知事は「さらなる連携を広め、球場にも応援にかけつけたい」、居郷社長は「県の代表として県の魅力を発信していきたい」と述べた。 (冨江直樹)

本記事では,埼玉県における包括連携協定の締結の取組を紹介.

本記事で紹介されている同社と「17項目」に関する「包括連携協定」*1を締結した同県.同社をあわせて,同種の協定は「20社目」*2.同協定を締結するまでには「埼玉版ウーマノミクスプロジェクト」「埼玉フェスタ」「青少年夢のかけはし事業」で連携の実積を重ねており,同協定締結後は,具体的には「本県の地域資源と野球観戦をマッチングした観光PRでの連携」や「みんなでスポーツを楽しめる環境づくりでの連携」「事業」*3を進める模様.同協定締結による「行政目的」の「達成」*4する状況は,要観察.

*1:埼玉県HP(県政情報・統計県政資料・県報県政ニュース(報道発表資料)2016年度2016年6月)「埼玉県と西武ライオンズは「包括的連携協定」を締結します−スポーツ振興、観光など17分野で連携−

*2:前掲注1・埼玉県(埼玉県と西武ライオンズは「包括的連携協定」を締結します−スポーツ振興、観光など17分野で連携−)

*3:前掲注1・埼玉県(埼玉県と西武ライオンズは「包括的連携協定」を締結します−スポーツ振興、観光など17分野で連携−)

*4:碓井光明『行政契約精義』(信山社,2011年)56頁

行政契約精義

行政契約精義

2016-06-05

[]

2016年6月4日から5日は,のっぴきならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年6月4日記録).

2016-06-04

[]

  • 金井利之「オランダの広報行政制度と日本への示唆」『都市問題』2016年6月号,93〜106頁.

金井利之先生より,ご恵与賜りました.ありがとうございました.

本稿では,オランダの屋外広告物規制,特に基準設定とその実施に関する法制度と行政体制の観点からお纏めになられております.同国における景観準則や景観大綱等による規律の確保とともに,市理事会による裁量が大きさからは,屋外広告物政策における一律対処の難しさをもつ政策分野であることを学ばさせて頂きました.

心より御礼を申し上げます.誠にありがとうございました.

[]

2016年6月4日から5日は,のっぴきならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2016年6月4日記録).

2016-06-03

[]

 有料で貸し出している都内約千三百カ所のホール、劇場の情報を一覧表にして、都がホームページで公開した。都有地十一カ所を野外コンサート会場や仮設ホール設置場所として貸し出すことにし、同様に公表した。

 二〇二〇年に向けてホールや劇場の改修、建て替えなどが集中し、コンサートや演劇などの会場が不足する「二〇一六年問題」への緊急対策。

 収容人数五十人以上のホール千二百四十四の所在地、連絡先、収容可能人数などを盛り込んだ。収容人数では、百人以上五百人未満が七百六十五カ所と最も多く、二千人以上も十六カ所ある。ほかに仮設舞台で公演ができるスタジアムやアリーナは十三カ所あり、うち十カ所は収容人数が一万人以上だった。

 都有地は、葛西臨海公園(江戸川区)や木場公園(江東区)など既に有料貸し出ししている都立公園が中心。うち五カ所は奥多摩、島部地域で、公演団体が使うケースは少ない。

 加えて六月中に、有識者からなる東京芸術文化評議会にホール・劇場問題の調査部会を新設し、二〇年までと、その先に向けた課題解決策を本年度末までにまとめる。国や首都圏の自治体と情報を共有し課題解決を図る会議も六月中に始める。 (松村裕子)

本記事では,東京都におけるホール・劇場等の対策を紹介.

同都では,同都に位置する「全ての区市町村」の「ホール・劇場・伝統芸能関連施設・ライブスペース、スタジアム・アリーナ」の「所在地,連絡先,施設及びホールごとの収容可能人数などの基本情報を調査」し「一元化した情報」を同都「生活文化局ホームページにおいて公表」するとともに,「ポップス音楽などの公演で利用可能な」「野外コンサート会場・仮設ホール等に適した都有地や施設」に関する「調査」結果もあわせて「公表」*1する.「ホール・劇場等の閉鎖や改修」に伴い,「貸し館」*2による現行施設の代替的利用の状況は,要確認.

*1:東京都HP(各局のページ生活文化局文化振興:条例・計画:ホール・劇場等問題)「ホール・劇場等問題に関する東京都の緊急の取組について」(平成28年5月20日,生活文化局)

*2: 野田邦弘『文化政策の展開』(学芸出版社,2014年)63頁

2016-06-02

[]

 道は1日、希望する職員が勤務時間を最大1時間前倒しできる「朝型勤務」を始めた。7、8月に実施した昨年より期間を2カ月拡大し、9月30日まで取り組む。

 仕事と充実した生活の両立を目指そうと、国が朝型勤務を自治体に勧めていることを受け、道は《1》午前7時45分〜午後4時半《2》午前8時〜午後4時45分《3》午前8時15分〜午後5時―の3パターンの勤務を認める。通常の勤務時間は午前8時45分〜午後5時半。昨年は利用率が2割台にとどまったことを踏まえ、目標水準を利用率50%に設定した。

 1日は道人事課で42人のうち12人が朝型勤務を選択した。職員の大畠麻央さん(28)は「夕方の時間は料理教室に通うなど『婚活』に活用したい」と話した。道は1日、ノーネクタイなど軽装で執務する「クールビズ」も始めた。

本記事では,北海道における「朝型勤務」の開始を紹介.

2015年度は,「7月及び8月」の間,「希望する職員」「全職員」が「務開始時刻の8:45」から「1時間早め」,「終業時刻」を「16:30」とした「朝型勤務」*1.「早出勤務は」「1日でも可」とし,「早出勤務日の時間外勤務」は「原則禁止」するとともに,「原則16:30以降に会議時間を設定しない」*2こととされてきた.実際の取得率は,同年7月では本庁では「22.0%」,振興局は「27.8%」,8月はそれぞれ「18.1%」と「23.6%」*3.本記事では,2016年度は「午前7時45分〜午後4時半」「午前8時〜午後4時45分」「午前8時15分〜午後5時」の「3パターンの勤務」を採用された模様.「労働時間の無限定性」*4を限定する同取組.本年度の取得状況も,終了後,要確認.

*1:北海道HP(本庁各部・局・行政委員会総務部人事課)「朝型勤務の実施について

*2:前掲注1・北海道(朝型勤務の実施について)

*3:北海道HP(本庁各部・局・行政委員会総務部人事課朝型勤務の実施について)「朝型勤務の実施結果について

*4:筒井淳也『仕事と家族』(中央公論新社,2015年)104頁

2016-06-01

[]

 31日は世界禁煙デー。受動喫煙による健康被害が広く認識されるようになった中、徳島県が登録する「禁煙宣言事業所」の数が伸び悩んでいる。建物内や敷地内の禁煙に取り組む店舗・施設が対象で、4月時点の登録数は1157カ所と、2013年度から9カ所増えたにすぎない。特に飲食店の登録が伸び悩んでおり、県は啓発を続けていく。

 県健康増進課によると、禁煙宣言事業所は制度創設時の08年度は285カ所だったが、12年度時点では1100カ所にまで増えた。11〜12年に各保健所が周知に力を入れたことが功を奏した。しかし、13年度以降は1150件ほどで頭打ちとなっている。

 登録事業所を業種別に見ると、医療関係や銀行が多く、飲食関係が少ない。飲食店の登録は約65カ所で、登録事業所全体の5%ほどにとどまっている。

 徳島市中常三島町3のイタリアン居酒屋ピアッティは、禁煙宣言事業所に未登録ながら建物内を禁煙にしている。オーナーの福本研吾さん(35)は「制度の存在を知らなかった」と言い、周知不足を指摘する。さらに「居酒屋では一般的に酒を飲みながらたばこを楽しむ人は多く、客離れを懸念して禁煙にできない店も多いのでは」と推測する。

 厚生労働省の調査によると、県内の喫煙率は01年24・8%、07年22・4%、13年18・3%と年々低下している。県内で展開する3店舗全てを禁煙にしているカフェ・チャチャハウスの澤田慎也社長(44)は「最近は喫煙者自体が少なく、禁煙への理解も進んでいる。女性や子どもにはむしろ歓迎される」と店舗内を禁煙にするメリットを話す。

 県は本年度も、飲食店関係者を対象とした講習会などで制度のPRと禁煙の徹底を呼び掛けていく。健康増進課の山崎みゆき課長補佐は「たばこはがんや循環器系の病気の原因にもなる。危険性を周知し、県民の健康寿命を延ばしたい」と訴えている。

本記事では,徳島県における「敷地内禁煙」「建物内禁煙」の取組を紹介.

同県では,「敷地内禁煙」「建物内禁煙」に「取り組む事業所や店舗」を各「保健所」で「募集」し,「禁煙宣言事業所」に「登録」*1.登録された同事業所は同県の「ホームページ」で「公開」するとともに,「登録証」と「禁煙宣言ステッカー」を「配付し,店頭など」での「貼付」*2を促している.本記事では,同事業所の登録数の推移を紹介.本記事によると,2016年4月現在「1157カ所」であり,「2013年度から」は「9カ所」増の状況であった模様.同事業者の登録とともに,「敷地内禁煙」「建物内禁煙」を実現するうえでの「誘因」*3の整備状況は,要確認.

*1:徳島県HP(組織保健福祉部健康増進課とくしま健康づくりネット徳島県の取組健康づくりその他)「禁煙宣言事業所

*2:前掲注1・徳島県(禁煙宣言事業所)

*3:秋吉貴雄, 伊藤修一郎, 北山俊哉『公共政策学の基礎 新版』(有斐閣,2015年)95頁

公共政策学の基礎 新版 (有斐閣ブックス)

公共政策学の基礎 新版 (有斐閣ブックス)

2016-05-31

[]

 国土交通省は、都道府県や市町村が持つ公的不動産の情報を集約したポータルサイトを開設した。売却・貸し付けなどに関する情報を一覧できる。関心のある企業と、民間による活用を進めたい自治体とのマッチングを後押しするのが狙い。

 日本の不動産資産は約2400兆円。自治体が保有する公的不動産は約450兆円で、全体の約2割を占める。ただ、近年は人口減少に伴い、学校校舎や職員住宅など使われなくなる公的不動産が増え、有効利用が課題になっている。こうした中、先進的な自治体は、企業への未利用地売却や、公共施設と民間施設の一体的な整備、不動産証券化などで活用を進めている。

本記事では,国土交通省における自治体の公的不動産に関する情報公開の取組を紹介.

同省では「PREの民間活用に積極的な地方公共団体のPRE情報を一元的に集約」し「民間事業者を含め幅広提供することを目的」とした「ポータルサイトを開設」*1.同ポータルサイトでは「売却・貸付け情報」,「総合評価一般競争入札/公募型プロポーザル情報」,「民間提案窓口」の「地方公共団体が開示している情報を一元的に提供」*2する.同ポータルサイトを通じて得られた「用途の多様性」*3に関する情報を踏まえた,各公的不動産の活用状況は要観察.

*1:国土交通省HP(報道・広報報道発表資料公的不動産(PRE)ポータルサイトの運営を開始)「公的不動産(PRE)ポータルサイトの運営を開始〜公的不動産(PRE)の民間活用の拡大に向けて〜」(平成28年5月23日,土地・建設産業局不動産市場整備課)

*2:前掲注1・国土交通省(公的不動産(PRE)ポータルサイトの運営を開始〜公的不動産(PRE)の民間活用の拡大に向て〜)

*3:日本総合研究所地域経営戦略グループ『自治体不動産の有効活用』(学陽書房,2009年)13頁