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2017-02-24

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 総務省は23日、自治体職員の働き方改革に関する研究会の報告書を公表した。ITを活用して自宅などで働くテレワークや、勤務時間を自由に決めるフレックスタイム制といった柔軟な勤務形態を導入することが、長時間労働の抑制や職員の意欲向上に有効だとして、自治体の取り組みを促している。

 テレワークの利点について、自宅で資料作成や企画立案に集中して取り組めば生産性向上が期待できるほか、通勤の負担軽減にもなると強調。業務用パソコンの操作状況を把握できるシステムを導入すれば、職員の労務管理も可能だとした。

本記事では,総務省に設置された研究会における報告書の公開を紹介.

同省では,2016年5月に,自治体の「人事行政をとりまく情勢の変化を踏まえて」「人材育成や働き方の見直しに取り組む必要がある」との認識から,「これらの取組を行うに当たって留意すべき事項」の「研究を行う」ことを目的に,「地方公共団体における多様な人材の活躍と働き方改革に関する研究会」*1を設置.本記事では,同研究会の報告書が公表されたことを紹介.

同報告書では,大きく分けると3つの事項の「人材育成」の課題が,個々の自治体の事例とともにまとめられている.一つめは「人事評価制度」,二つめは「女性地方公務員」と「再任用職員」「任期付職員及び臨時・非常勤職員」を対象にした「公務を支える多様な職員」,三つめは「働き方」であり,本記事で紹介されている「テレワーク」は三つめの「働き方」の章のなかで「積極的に導入することが望まれる」*2との見解が示されている.

同報告書を踏まえた,「職場組織の形成原理」としての「大部屋主義」*3的な「職場環境の在り方」*4への個々の自治体での対応は,要確認.

*1:総務省HP(組織案内研究会等)「地方公共団体における多様な人材の活躍と働き方改革に関する研究会

*2:総務省HP(広報・報道報道資料一覧:2017年2月「地方公共団体における多様な人材の活躍と働き方改革に関する研究会報告書」の公表 平成29年2月23日)「地方公共団体における多様な人材の活躍と働き方改革に関する研究会報告書」41頁

*3:大森彌『官のシステム』(東京大学出版会,2006年)60頁

官のシステム (行政学叢書)

官のシステム (行政学叢書)

*4:前掲注2・総務省(地方公共団体における多様な人材の活躍と働き方改革に関する研究会報告書)45頁

2017-02-23

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 豊田市は、市職員の働き方改善のため、勤務時間を職員が選べるフレックスタイム制度を十月をめどに導入することを明らかにした。

 育児や介護など私生活と両立できる働き方の実現を目指し、市は昨年十、十一月に一部の職場などで試行。一カ月間の総勤務時間などを定めた上で、各日の勤務は午前七時〜午後十時の間で始業、就業時間を職員に選択してもらった。

 市人事課によると、対象者五百三十四人のうち二百二十一人が同制度を利用。実施後のアンケートでは評価する回答が多かった。「一カ月のうち繁忙期は長時間働き、それ以外は早めに帰宅するなど効率的な働き方ができるようになった」との声もあり、時間外勤務の削減につながる可能性も分かった。

 今後、試行時の勤務時間のデータやアンケート結果を参考に、制度の実施内容を固めていく。(岸友里)

本記事では,豊田市におけるフレックス制度の導入方針を紹介.

同市では,2016年「9月」から「職員の意識を変える」「業務のやり方を変える」「ライフスタイルを変える」の3つの「取組方針」のもと,「豊田市職員かえる運動」*1を実施.具体的には,本記事で紹介されている「フレックスタイム制」にくわえて,「イクボス宣言」,「提案による業務改善」,「時間外勤務削減」,「会議資料の簡素化」,「エレベーターの利用縮減」,「とよたエコアクションプランの徹底」*2を実施する.本記事によるとフレックスタイム制度の試行の際に,「534人のうち221人」が「午前七時〜午後十時の間で始業,就業時間」を「選択」する制度として「利用」されたことを踏まえて,「10月をめどに導入」する方針の模様.

同制度導入後の各職,各職場での「時間の管理と仕事の進行管理」*3の方法は,要確認.

*1:豊田市HP( 報道発表資料2016年9月(報道発表資料))「「豊田市職員かえる運動」に取り組みます

*2:前掲注1・豊田市(「豊田市職員かえる運動」に取り組みます)

*3:岡本全勝『明るい公務員講座』(時事通信社,2017年)53頁

明るい公務員講座

明るい公務員講座

2017-02-22

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 兵庫県は21日、神戸市中央区の県公館で、県内33大学と就職支援に関する協定を結んだ。若者の県内企業への就職促進が狙い。既に包括連携協定があったり、同意していたりする大学を含めると、最終的には全37大学と結ぶことになる。

 県によると、都道府県内の大学を網羅した協定は全国初とみられる。

 締結後は、県が各大学に県内企業の業務や採用情報を提供。大学は企業説明会などを通じ、学生の地元就職を後押しする。大学の取り組み後、県は年30万〜50万円の経費を補助する。

 締結式で、井戸敏三知事は「やっとスタートラインにこぎ着けた。県内就職の目標を目指し努力したい」。代表で知事と協定書を交換した甲南大の長坂悦敬(よしゆき)学長は「県と大学が学生を大事にしているというメッセージになる」と話した。(上田勇紀)

本記事では,兵庫県における協定締結の取組を紹介.

同県では,「県内全37大学中」「33大学」と「就職支援に関する協定」を「締結」*1.他の4大学に関しては,「包括連携協定での対応」する大学が2校,「学内手続き中のため後日締結する大学」」*2が2校となり,その結果,本記事で紹介されている通り,「最終的には全37大学」と締結することとなる.協定の内容は「学生やその保護者等に対する兵庫県内の企業の情報,各種イベント等の周知」.「学内で行う合同企業説明会への兵庫県内企業の参加」,「学生及び卒業生の就職に係る情報の交換及び実績の把握」,「県が実施する大学生インターンシップ事業の実施にあたり,受入企業の周知と学生の参加促進」,「その他学生等の兵庫県内への就職の促進に関すること」を「県と大学が次の事項を連携,協力」」*3と規定されている.

「公-民協定(縦型協定)」*4となる同協定.同協定に基づき実施される事業内容,要確認.

*1:兵庫県HP(2017年2月記者発表資料兵庫県と県内大学との就職支援に関する協定締結について)「兵庫県と県内大学との就職支援に関する協定締結について

*2:前掲注1・兵庫県(兵庫県と県内大学との就職支援に関する協定締結について)1頁

*3:前掲注1・兵庫県(兵庫県と県内大学との就職支援に関する協定締結について)2頁

*4:大橋洋一『行政法機‖2版』(有斐閣,2013年)238頁

行政法1 現代行政過程論 第2版

行政法1 現代行政過程論 第2版

2017-02-21

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 東京都は4月から職員の昼休みの時間帯を選択制とする。休憩を一律で午後0〜1時としていることによる庁舎内の混雑を緩和。あわせて食堂も交流スペースとして自由に使えるようにするなど職場環境を改善して生産性を高める。

 小池百合子知事が旗を振る働き方改革の一環で「都庁舎昼休み改革」と銘打つ。3月から一部の職場で試行し、4月から本格実施する。

 対象は西新宿の本庁舎に勤める知事部局などの職員最大1万人程度。昼の休憩時間を月単位で(1)午前11時半〜午後0時半(2)午後0〜1時(3)午後0時半〜1時半――の3つの時間帯から選べるようにする。業務に支障を来さないように、部や課ごとに原則として職員の半数以上は従来の基本時間帯である午後0〜1時に昼休みを取るように調整する。

 都庁舎は昼休みの混雑がひどく、来庁者に不便をかけているとの指摘がある。職員がエレベーターに乗り込めず、職場に戻るのが遅れるケースもあった。小池知事が設置した「目安箱」にも改善を求める声が寄せられていたという。

 小池知事は16日の定例記者会見で「大改革は小さな改革の積み重ねでできる。小さなことかもしれないが、働き方の改革を一つずつ進めていきたい」と話した。

本記事では,東京都における執務時間管理の取組を紹介.

同都では,「原則,全員一斉」「12時00分〜13時00分」に取得してきた「職員の休憩時間」を,2017年「3月1日(水曜)から一部職場でトライアル開始」し,同年「4月から本格実施」の予定で,「原則,「11時30分〜12時30分

」「12時00分〜13時00分」「12時30分〜13時30分」の「3つの時間帯から選択が可能」*1とすることを公表.「各時間帯の取得人数は」「公務運営確保の観点から設定」することも示されている.「職場組織の形成原理」としての「大部屋主義」*2のなかでの,各時間帯毎での取得職員数とその属性は,要観察.

*1:東京都HP(都政情報報道発表これまでの報道発表 報道発表/平成29(2017)年 2月:)「‘都庁舎昼休み改革’について」(2017年2月16日,総務局)

*2:大森彌『官のシステム』(東京大学出版会,2006年)60頁

官のシステム (行政学叢書)

官のシステム (行政学叢書)

2017-02-20

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 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の経験を教訓として世界に発信し、災害の風化防止につなげようと、富岡町教委は、全国初となる震災遺産の保全・活用条例を制定する方針を固めた。28日の町議会全員協議会で条例の概要を説明し、3月7日開会の町3月議会に条例案を提出する方針。町教委が16日、会津若松市で開かれた町アーカイブ施設検討町民会議で明らかにした。

 町教委はこれまで、震災の痕跡や被災物、原発事故によって生じた景観などを町の震災遺産として認定する方針を示している。町の震災遺産は〈1〉地震、津波の痕跡〈2〉被災物〈3〉震災・原子力災害の対応により生じたものや景観〈4〉被災によって意味を失ったものや情報―と定義した。

 条例化によって震災遺産の位置付けなどを明確化し、認定の仕組みを整備する。震災遺産は、津波で被災したJR富岡駅の備品、震災発生時から止まったままの時計などが候補になる。

 町は2014(平成26)年6月、歴史・文化等保存プロジェクトチームを設置し、これまで震災遺産の候補となる資料5000点以上を収集してきた。

本記事では,富岡町における震災遺構の保全・活用の取組方針を紹介.

同町では「歴史資料・地域資料の散逸・滅失の防止」,「地域の文化財の保全」,「避難生活を送る町民・郡民が古里を感じられる資料づくり・施策の材料とする」こと,「ふるさと教育の教材を残す」こと,「地域の記憶を通じた心のつながり」を目的に,「歴史・文化等保存プロジェクトチーム」*1を設置.本記事によると,同町では「震災遺産の保全・活用条例を制定」により「震災遺産の位置付けなどを明確化し」「認定の仕組みを整備」する方針が紹介.認定の制度化により,保全・活用の「誘因」*2も想定される同条例化案.規定内容は,公表後,要確認.

*1:富岡町HP( 各種手続き・申請・お知らせについて新着平成26年度町政懇談会を開催しました(平成26年12月24日更新))「平成26年度町政懇談会説明資料」(平成26年11月,富岡町)

*2:礒崎初仁『自治体政策法務講義』(第一法規,2012年)117頁

自治体政策法務講義

自治体政策法務講義

2017-02-19

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2017年2月18日から19日は,のっぴきならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2017年1月18日記録).

2017-02-18

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2017年2月18日から19日は,のっぴきならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2017年1月18日記録).

2017-02-17

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 区立小中学校の全児童・生徒らにタブレット型多機能端末を一台ずつ貸与し、九月から教材としての利用を始める。新年度予算案に七億八千二百万円を計上した。児童・生徒は、自宅に端末を持ち帰ることができ、復習や予習にも活用できるようになる。

 導入する端末は、教職員用を含めて計八千六百台。併せて、無線LANが整備されていない場所でもインターネットに接続できるデータ通信用のSIMカードを配布する。授業での活用のほか、習熟度に合わせて学習ドリルが配信されたり、音声付き映像で解説を受けられたりする。

 教職員用では、児童・生徒の情報や校内連絡などのデータが共有できるようになり、業務の効率化を図れる。

 端末を自宅に持ち帰った児童・生徒が必要以上に利用したり、悪質なサイトを閲覧したりすることがないように制限も設ける。

 長谷部健区長は記者会見で「区内の小学校の一部で試験的に導入して効果が見られた」と、全小・中学校で導入に踏み切った理由を説明した。

 一般会計の総額は九百二十六億五千二百万円。前年度から9・6%増え、過去最大となった。(神野光伸)

本記事では,渋谷区における2017年度予算案を紹介.

一般会計の「財政規模」は「92,652百万円」*1となる同区.同予算案において,本記事でも紹介されているように「ICT教育の推進」として「7億8,200万円」*2が計上.具体的には,「児童・生徒・教師にタブレット端末」を「1人1台」,計「8,600台」を「配備」*3される.その他の同事業としては,「国内のLTE網を利用し」「データ通信用のSIMカード」を「8,600枚」「配備」,「全普通教室」に「電子黒板機能付きプロジェクターを配備」,さらには,「プロジェクターの配備にあわせ」「協働学習用の画面転送装置を配備」,「国内のLTE網を利用し,いつでもどこでも学習ができるデジタルドリル」の「導入」,「クラウド基盤を利用した」「統合型校務支援システム」の「導入」*4等が計上されている.「電子データでの接続」*5による日々の学習内容は,予算成立後,要観察.

*1:渋谷区HP(区政情報財政平成29年度当初予算案の概要)「平成29年度渋谷区当初予算案の概要」2頁

*2:前掲注1・渋谷区(平成29年度渋谷区当初予算案の概要)13頁

*3:前掲注1・渋谷区(平成29年度渋谷区当初予算案の概要)13頁

*4:前掲注1・渋谷区(平成29年度渋谷区当初予算案の概要)13頁

*5:礒崎初仁・金井利之・伊藤正次『第3版 ホーンブック地方自治』(北樹出版,2014年)233頁

2017-02-16

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 お堅いイメージがある議場が結婚式場に―。14日、苫小牧市議会の議場を使った「届け出挙式」が全国で初めて行われ、同市の建設業、笹嶋隆廣さん(45)と東京都の似鳥陽子さん(45)が永遠の愛を誓った。苫小牧市は「新年度も継続し、結婚機運を盛り上げていきたい」と話している。

 同市は結婚式を挙げないカップルが増加していることから、気軽にできる「届け出挙式」を庁舎で行うことにした。数年前からコンサートや子ども議会を催している議場の有効活用に加え、2人の思い出づくりと苫小牧への愛着を高めてもらうのが目的。リクルートの協力を得た全国初の「届け出挙式」となった。

 1階の住民課窓口で婚姻届を提出した2人。隆廣さんは「カメラが多くてびっくり」と話し、陽子さんの笑顔を見てニッコリ。この後、11階の議場に新郎新婦が入場。立会人の岩倉博文市長が「入籍おめでとうございます。どんな時も変わらず愛し合いますか」と問い掛けると2人は「誓います」と述べ、宣誓書に署名、誓いのキスをすると、議場が拍手に包まれた。

 6年ほど前、名古屋市内で開かれた会合で知り合った2人。昨年から本格的な交際を始め、この日を迎えた。陽子さんは「内緒で申し込んだ」と経緯を話すと、隆廣さんは「最初は驚いたけど、とても幸せです」と満足げ。2人は「互いの気持ちを思いやる優しい家庭にしたい」と、希望いっぱいに新たな人生のスタートを切った。岩倉市長は「どんなときも支え合って生きていってください」と新婚さんにアドバイスしていた。

(佐藤重伸)

本記事では,苫小牧市における議場活用の取組を紹介.

同市では,本記事で紹介されている同社との「協力」により,「さまざまな理由で結婚式・披露宴を行う予定がない方」に対して,「届け出挙式の実施日に苫小牧市役所で入籍する」とともに,「実施希望日の2日前までに」「事前の」「申し込み」がある場合に,「市職員等」が「司式者」を「勤め」,その「前で誓いの言葉を述べ」,その後に,「宣誓書にサイン」をする「所要時間は15分程度の簡易的なセレモニー」を「提供」*1.2017年「4月から毎月実施」し,「月3程度を実施日に設定」*2.する予定.挙式終了後には,「式の際に」「署名」をする「苫小牧市オリジナルの結婚宣約書」が「プレゼント」*3される.

そして,会場は,本記事でも紹介されている通り,同市では,同市役所「11階の議会本会議場」*4を利用する.庁舎内を「開く」*5こととなる同取組.同挙式としての利用状況は,要観察.

*1:苫小牧市HP(市政情報施政市政方針、総合計画、分権政策、各種統計資料などその他)「届け出挙式

*2:前掲注1・苫小牧市([届け出挙式)

*3:前掲注1・苫小牧市([届け出挙式)

*4:前掲注1・苫小牧市([届け出挙式)

*5:松井望「行政財産使用の選択 〜目的外使用の許可制度と貸付制度」小島卓弥編著『ここまでできる実践公共ファシリティマネジメント』(学陽書房,2014年)261頁

2017-02-15

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 高市早苗総務相は14日の閣議後の記者会見で、ふるさと納税について、「あらゆる課題を一度洗い出し、どのように改善できるか検討する」と述べた。ふるさと納税を巡っては高額の返礼品や一部の地方自治体の税収の減少などが問題になっている。総務省は今後、有識者や地方自治体の担当者の意見を聞く方針だ。

 ふるさと納税は自分の好きな地方自治体に寄付をすると、寄付額から2000円を差し引いた金額分、住んでいる自治体に納める住民税などが減る仕組み。多くの自治体が寄付金を集めようと、地元の高級食材や家電製品、商品券といった返礼品を用意している。

 高市総務相はそれに対して「返礼品のコストの割合が大きいと、寄付金が住民サービスのために使われにくい」と高額の返礼品を批判。過疎地に住む人が他の自治体に寄付すると過疎地の税収が減り、「地域の運営に支障が出かねない」とも指摘した。

 ふるさと納税を巡っては総務省が昨年4月、換金性が高い返礼品などを自粛するよう自治体に要請していた。ただ千葉県勝浦市が地域商品券を提供し、ネット上で転売されるなど問題が指摘されていた。

本記事では,総務省におけるふるさと納税の検討方針を紹介.

2017年2月14日付の総務大臣閣議後記者会見において,同制度に対しては「地域の特産品のPRや地域の創意工夫を発揮する手段として評価する御意見がある」ものの,自治体間の「競争が過熱したり.「一部の」自治体「において制度の趣旨に沿わないような返礼品が送付されている」として「問題であると認識」*1が同相から提示.あわせて,「あらゆる課題を一度洗い出し,適宜,有識者の方々や地方公共団体の実務者などの御意見も参考にしながら」「課題がどこにあり」「どのように改善できるのかを検討」*2する方針が述べられている.「ふるさと納税の勢い」*3への検討内容とその対応は,要観察.

*1:総務省HP(広報・報道大臣会見・発言等)「高市総務大臣閣議後記者会見の概要(平成29年2月14日)

*2:前掲注1・総務省(高市総務大臣閣議後記者会見の概要(平成29年2月14日))

*3:片山善博『民主主義を立て直す』(岩波書店,2015年)146頁

民主主義を立て直す――日本を診る2

民主主義を立て直す――日本を診る2

2017-02-14

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 江戸の面影を残す香取市の佐原地区の歴史的町並みを生かした新しい事業をしようと、香取市と京葉銀行、佐原信用金庫などが地域活性化に向けた連携協定を結んだ。日帰り中心だった「佐原観光」を滞在型に転換するため、古民家などを改修した宿泊施設を順次開業させるという。

 京葉銀と佐原信金、中小企業を支援する地域経済活性化支援機構(東京都)の三者が二〇一五年に基金を設立。その基金で立ち上げた新会社二社が古民家などの改修・管理などを担う。

 事業の計画によると、歴史的建造物が残る小野川沿いを中心に、九月末までに四棟(計八部屋)を開業させる。一棟目は空き倉庫を改修、六月中旬の開業をめざす。

 テーマは「時空を超えてEDO(江戸)を感じる」。古民家約七十棟の再生実績がある兵庫県篠山市の「ノオト」が助言をする。宿泊施設だけでなく、雑貨店やレストランなども設けていきたいという。香取市は空き家や観光客動向などの情報を提供する。

 基金が設立した新会社の経営は支援機構側が担う。地元の観光業者に直接出資を考えていたが、実現しなかったためという。支援機構の担当者は「最終的には地元の人で運営してもらいたい。そのため、まずは実績をつくり興味を持ってもらいたい」と話す。

 八日に市役所であった締結式で、香取市の宇井成一市長は「宿泊施設を設け、佐原の魅力ある場所を周遊できるようにするのは悲願だった。市もできるかぎりの協力をする」と話した。 (渡辺陽太郎)

本記事では,香取市における協定締結の取組を紹介.

同市では,「歴史的資源及び地域の観光資源や産物等を活かした観光振興を行う事業活動を積極的に推進」することを目的に,本記事で紹介されている5社との間で「相互に連携し協力するための連携協定」を2017年2月8日に「締結」*1.同協定に基づく事業としては,本記事によると「古民家などを改修した宿泊施設」を「開業」する方針の模様.「公-民協定(縦型協定)」*2となる同協定.同協定の内容は,公表後,要確認.

*1:香取市HP(市長室へようこそプレスリリース平成28年度プレスリリース)「歴史的資源を活用した地域活性化に向けた連携協定を締結します」(平成29年2月2日 千葉県香取市)

*2:大橋洋一『行政法機‖2版』(有斐閣,2013年)238頁

行政法1 現代行政過程論 第2版

行政法1 現代行政過程論 第2版

2017-02-13

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 小池百合子知事は十日、多摩地域と島しょ部計三十九市町村の全首長との意見交換を都庁で始めた。二十一日まで一人一人と順次、面会する。市町村から出た意見は、多摩・島しょ部の振興策に反映させる。

 時間は一人当たり二十分。初日は東大和市、日の出町、檜原村、青ケ島村の四市町村長が面会した。尾崎保夫・東大和市長は、市内にある戦災遺跡「旧日立航空機変電所」の保存などへの協力を要請。菊池利光・青ケ島村長は「船やヘリの直行便はない。観光客に来てもらうためにも港湾整備をお願いしたい」と要望した。

 小池知事は、戦災遺跡の保存に関し、インターネットを通じて資金を募る「クラウドファンディング」の活用を提案。

 青ケ島村の要望には「港湾は島の生命線。船の就航率の向上を目指し、岸壁の整備に引き続き取り組む」と答えた。

 小池知事は昨年十二月、五十七の業界団体から公開で予算要望を聞いた。今回の意見交換もほぼ同様の形で行われる。都知事が首長一人一人と会うのは異例で、七月の都議選を見据えた取り組みとの見方もある。

本記事では,東京都における市町村長との意見交換の取組を紹介.

「多摩・島しょ地域の振興をより一層推進する」ことを目的に,同都「知事が市町村長一人一人との意見交換」*1を実施する同都・実施日時と市町村は,「10日」が「10時40分〜12時00分」の間で「青ヶ島村」「檜原村」「日の出町」「東大和市」,「13日」は「10時00分〜12時00分」に「福生市」「立川市」「稲城市」「八丈町」 「神津島村」「奥多摩町」,同日「16時00分〜18時00分」には「東村山市」「昭島市」「武蔵野市」「清瀬市」「青梅市」「八王子市」,「14日」は「10時00分〜12時00分」に「三宅村」「新島村」「国分寺市」「調布市」「狛江市」「小金井市」,同日「13時00分〜15時20分」に「瑞穂町」「西東京市」「あきる野市」「府中市」「東久留米市」「多摩市」「国立市」,「15日」は「13時00分〜15時40分」に「大島町」「利島村」「御蔵島村」「羽村市」「武蔵村山市」「三鷹市」「日野市」「小平市」,最終日は「21日」となり「18時00分〜18時40分」に「町田市」「小笠原村」*2と「市町村ごとの課題」や「要望」に関して意見交換を行い,「今後の多摩・島しょ振興策及び市町村支援に反映」する方針.「重層化」*3された市町村と都との間での意見の内容は,要確認.

2017-02-12

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2017年2月11日から12日は,よんどころない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2017年2月11日記録).

2017-02-11

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2017年2月11日から12日は,よんどころない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2017年2月11日記録).

2017-02-10

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 静岡県は9日までに、2017年度の組織改編案をまとめ、部局の一部を再編する方針を固めた。県政全般の企画調整に当たる「政策企画部」を廃止し、総務部門や人事、予算を扱う「経営管理部」と統合する。政策企画部が持つ機能のうち、企画立案機能は、川勝平太知事の特命事項を担当する「知事直轄組織」に集約する。

 政策企画部は県総合計画の策定や進行管理、人口減少対策、最重要施策「内陸のフロンティアを拓(ひら)く取り組み」などを扱う主要部局の一つ。ただ、16年度に創設した知事直轄組織でも、知事、副知事のトップマネジメントの一環で県政の重要課題に対する企画調整に当たっているとして、今回の組織改編で所掌事務の整理と組織の簡素化を図るとみられる。

 企画立案機能以外の地域振興や市町の行政経営推進、情報化政策などは経営管理部に吸収する。経営管理部は15年度以前の組織体制にほぼ戻る形となりそうだ。

 県は、組織改編に伴う部設置条例改正案を20日開会予定の県議会2月定例会に提出する見通し。

 17年度の組織再編では併せて、クルーズ船拠点形成、先端農業推進プロジェクトなど戦略的な展開を目指す分野を強化するもよう。統括ポストの新設などが見込まれる。

 本県で開催される19年ラグビーワールドカップ日本大会、20年東京五輪・パラリンピック自転車競技に向けては、担当部署を課に格上げして準備を本格化させるとみられる。

本記事では,静岡県における組織再編の取組方針を紹介.

「静岡県部設置条例」に基づき,「知事の特命に関する事項」「広聴及び広報に関する事項」「地域外交に関する事項」を分掌する「知事直轄組織」と,「県政に係る総合的な方針及び計画に関する事項」,「市町その他公共団体の行政一般に関する事項」,「統計に関する事項」を分掌する「政策企画部」*1を設置する同県.本記事によると,政策企画部を「廃止」し,同部の事務は,上記の「知事直轄組織」と,「組織及び職員に関する事項」,「議会及び県の行政一般に関する事項」,「県の歳入歳出予算,税その他の財務に関する事項」,「文書及び法令に関する事項」,「その他他部の主管に属しない事項」に分掌する方針であることが紹介.企画機能の「統合」*2とも整理できそうな同編成方針.各部の具体的な分掌内容は,編成後,要確認.

*1:静岡県HP(県政情報条例・規則・公報静岡県例規集)「静岡県部設置条例」(平成18年12月26日,条例第58号)

*2:稲垣浩『戦後地方自治と組織編成 不確実」な制度と地方の「自己制約」』(吉田書店,2015年)214頁

2017-02-09

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 大規模水害に備え、利根川下流の潮来市、稲敷市、神栖市、千葉県香取市の4市は7日、広域避難の連携に関する協定を締結した。今後、広域的な避難計画の策定に向け、一体となった水害対策の構築を目指す。

 4市にまたがる水郷地域は、利根川と霞ケ浦・常陸利根川に囲まれ、両河川の各氾濫域が重複している水害リスクの高い地域。浸水想定区域には、約2万人の住民がいるとされている。同地域は市域が混在し、避難経路などに課題があることから、4市一体の避難計画の必要性について、2015年の関東・東北豪雨後、協議が進められてきた。

 協定書には、避難場所などの相互援助や、情報共有のために職員を相互に派遣できるようにすることなどが盛り込まれた。

 同日、千葉県香取市内で締結式が開かれ、各市の市長らが協定書に署名した。

 潮来市の原浩道市長は「関東・東北豪雨で課題となった広域避難の問題を教訓とし、県や市を超えて連携を図り、市民の安全を守るための取り組みを進めていきたい」と話した。

 4市は今後、協定締結をキックオフとし、4市間の連絡体制の強化や洪水ハザードマップへの反映、合同訓練など、氾濫に備えた対策の検討を進める方針。  (関口沙弥加)

本記事では,潮来市,稲敷市,神栖市,香取市における協定締結の取組を紹介.

「利根川と霞ヶ浦・常陸利根川に囲まれた水郷地域」は,同4市の「市境が入り組み」「避難経路も利根川及び常陸利根川に架かる数か所の橋に限られる等の課題」があり「水郷地域を一体として捉え相互の広域的な避難を可能と する避難計画策定に向け」て,「大規模水害時に連携して県境・市境を越えた広域避難を可能とすべく」*1,本記事で紹介された同協定を,2017年2月7日に締結.「行政主体間協定」*2となる同協定.協定内容は,公表後,要確認.

*1:香取市HP(市長室へようこそプレスリリース平成28年度プレスリリース)「水郷4市で大規模洪水時における広域避難の連携に関する協定を締結」(平成29年1月27日)

*2:碓井光明『行政契約精義』(信山社,2011年)53頁

行政契約精義

行政契約精義

2017-02-08

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 県は二〇一七年度から、育児をしながら働く女性に限り、家事代行サービスの利用料を補助する方針を固めた。共働き率日本一の福井で賛同企業を募り、女性活躍を後押しする。県によると、行政が家事代行によって女性の負担軽減に踏み込む例はほとんどない。

 六日の県男女共同参画審議会で、県が説明した。家事代行は、三月に策定する第三次県男女共同参画計画(一七〜二一年度)に盛り込まれる見通し。

 初年度は、女性が働きやすい環境づくりに取り組む「ふくい女性活躍推進企業」百三十五社のうち、家事代行を福利厚生として制度化する意思のある三社を選んで補助金を出す。

 小学六年生までの子を持つ女性社員を対象に、民間家事代行業者のサービス料を、本人が二分の一、県と企業が四分の一ずつ負担する。

 県女性活躍推進課によると、県内の家事代行サービスは一回二時間で五千〜六千円が相場。内容は掃除や洗濯が多いという。一社当たり百人を上限とし、回数は一人につき二回まで補助する。期間は夏の三カ月を想定。補助は数年続け、最終的には企業負担で制度を定着させてもらう。

 一〇年の国勢調査では、県内の共働き率は56・8%で全国一位。育児中の女性が仕事をしている割合は72・1%で全国三位と、いずれも高い。同審議会の石井昌子会長(お茶の水女子大大学院教授)は「日本人は外部の人を自宅に入れる習慣がないが、若い世代はオープンになっている。育児ストレスを感じるなら、他人の力を借りた方がいい」と事業の利用を勧める。(山本洋児)

本記事では,福井県における家事代行サービスへの補助実施の方針を紹介.

同県が設置する「男女共同参画審議会」*1において,本記事によると「家事代行を福利厚生として制度化する意思のある3社を選んで補助金」する仕組み案が示された模様.「家事労働はなくならない」*2なかで,同仕組みの詳細は,公表後,要確認.

*1:福井県HP(教育・子育て男女共同参画・社会貢献活動・人権男女共同参画)「男女共同参画審議会

*2: ルース・シュウォーツコーワン『お母さんは忙しくなるばかり』(法政大学出版局,2010年)244頁

2017-02-07

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 イノシシやニホンジカなど野生鳥獣の増加で拡大する農作物被害に歯止めをかけようと、宮城県が新年度、狩猟専門の職員を採用することが3日分かった。鳥獣駆除を担ってきた猟友会が高齢化で会員不足に直面しており、独自の対策に乗り出す。県によると自前のハンターを配置するのは47都道府県で初めて。

 有害鳥獣の駆除を専門とする非常勤職員2人を「鳥獣被害対策指導員」(仮称)として雇用する。県は2017年度一般会計当初予算案に関連経費1300万円を盛り込む。

 銃の取り扱いに慣れた宮城県警のOB職員を採用する方針。イノシシ被害が目立つ県南部の事務所を拠点に週4日間、鳥獣駆除などに当たる。猟友会メンバーと連携し、捕獲したイノシシの処分や食害防止のパトロール、新たなわな設置などを支援する。

 新年度に猟銃やわな、見回り用の車を配備。狩猟免許の取得や県猟友会への登録などを済ませた上で、早ければ秋にも駆除活動を始める。有効な駆除方法を研究し、各市町村に情報を伝える役割も担う。

 県内で捕獲されたイノシシの頭数と農作物の被害額は表の通り。県によると、15年度に捕獲されたイノシシは4964頭、ニホンジカは1845頭に上る。5年前に比べてイノシシは2795頭、ニホンジカは456頭増えた。

 農作物被害も深刻で、12年度以降は1億円を超え、14年度は初めて2億円を突破した。15年度は5年前の2倍以上となる1億3869万円で、16年度も高水準で推移するとみられる。

 一方で、県猟友会の会員数は落ち込みが著しい。05年度に2218人だった会員は15年度、1508人まで減少。うち約3割の411人が70歳以上で、鳥獣駆除の態勢は先細りが避けられない状況だ。

 ハンターを継続的に確保するため、県は17年度の実績を考慮した上で、18年度以降も毎年2人ずつ採用する計画を立てている。

本記事では,宮城県における職員採用の方針を紹介.

2015年度の「野生鳥獣による農作物の被害状況調査」では,「13,869.8」万円の「被害」*1が把握されている同県.本記事によると,「鳥獣被害対策指導員」として「非常勤職員」を「2人」採用するため,2017年度「予算案」*2に計上される模様.駆除という「プロフェッショナル」*3としての職員採用の結果は,要観察.

*1:宮城県HP(分類でさがすしごと・産業農業農業政策農作物を野生鳥獣から守るために)「平成27年度野生鳥獣による農作物の被害状況調査結果(速報値)」2頁

*2:宮城県HP(分類でさがす県政・地域情報県政情報・財政予算・決算)「宮城県の予算・議会提出予定議案等

*3:田尾雅夫『公共マネジメント -組織論で読み解く地方公務員 (有斐閣ブックス)』(有斐閣,2015年)239頁

公共マネジメント--組織論で読み解く地方公務員 (有斐閣ブックス)

公共マネジメント--組織論で読み解く地方公務員 (有斐閣ブックス)

2017-02-06

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 これまで都の事業とされていた児童相談所(児相)を、東京二十三区でも設置可能とする改正児童福祉法が四月に施行されることを受け、江戸川区は一日、区営の児相を二〇二〇年四月に開設すると発表した。

 区役所近くの都有地約二千三百平方メートルを買い上げ、虐待を受けている子どもなどを緊急的に保護する「一時保護所」のある四階建ての施設を整備する。職員約百人を配置し、子どもや保護者の悩みを専門的な見地から対応する児童心理司五人を新たに採用する。同時に発表した新年度当初予算案に、施設の設計委託費九千八百七万円を盛り込んだ。

 江戸川区では一〇年に小学一年の男児=当時(7つ)=が自宅で家族から暴力をふるわれ、死亡する事件が起きた。その後の検証で、学校と区、都の児童相談所の関係者はいずれも男児が以前から虐待を受けていることに気がついていたのに、情報の共有がされていなかったことが分かった。行政の連携不足の反省をふまえ、区は区営の児相が必要と判断した。

 多田正見区長は、会見で「児相の開設は悲願だった。一貫した取り組みを区でやりたい」と述べた。

 児相はこれまで都道府県と政令指定都市などの事業とされ、都内には都の運営する施設が十一カ所ある。法改正を受け、各区で開設の準備が始まっている。

本記事では,江戸川区における児童相談所の設置方針を紹介.

2016年5月30日付の本備忘録で記録した児童福祉法の改正により,「児童相談所」を「設置する市」として含まれた特別区.同年6月23日付の本備忘録では中野区の設置方針を記録.本記事では,「早期開設を目指し,準備に着手」*1してきた同区の設置方針を紹介.本記事によると「2020年4月に開設」の予定とし,2017年度予算案において「現況」は「都有地」の「2,285m²」への「設計委託」費を「98,079」*2万円を計上されている.設置に伴う,

同児童相談所の整備と伴に,開設後の「他機関との連携」*3のための仕組み整備の状況も要観察.

*1:江戸川区HP(区長室区議会定例会平成28年)「直面する諸課題に向けて着実な前進を

*2:江戸川区HP(区政情報行財政予算平成29年度)「平成29年度 予算編成について」(平成29年2月 江戸川区)3頁

*3:手塚洋輔「児童相談行政における関係機関とのネットワーク構築」『児童相談行政における業務と専門性』(財団法人日本都市センター,2011年)30頁

2017-02-05

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2017年2月4日から5日は,ぬきさしならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2017年2月4日記録).

2017-02-04

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2017年2月4日から5日は,ぬきさしならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2017年2月4日記録).

2017-02-03

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 東京都の都政改革本部(本部長・小池百合子知事)は1日、都職員の生活と仕事の両立に向けた具体策を検討する調査チームを設ける方針を決めた。働き方改革や仕事の進め方などについて現場が抱える課題を整理し、職場の環境改善や生産性向上、職員の成長につなげる。夏から順次、対策を実行に移す。

 「都庁ライフ・ワーク・バランス実現プロジェクトチーム(仮称)」は中西充副知事が座長となり、関係局の職員や特別顧問らで構成。まず全職員から職場で日ごろ感じている疑問と改善へのアイデアを募る。4月までに課題をテーマ別に分類し、5月からはテーマごとに置く作業部会などで解決策を検討する。

 検討テーマはフレックスタイムなど柔軟な勤務時間制度の検討、会議のぺーパーレス化などを想定する。都では1月30日に生活と仕事の両立に向けた推進プランを公表しており、一連の取り組みで改革実現を目指す。

 小池知事は1日の会合で「仕事の量を減らすというよりは質を変える。生産性の高い都庁にし、その変化が社会的な動きにつながるようにしたい」と強調した。

本記事では,東京都におけるライフワークバランスの取組方針を紹介.

同都では,同都の「『ライフ・ワーク・バランス』推進プラン」に「掲げた取組を全庁的に推進」することを目的に,「プロジェクトチーム」を「結成」*1.構成は,「総務局のほか」「ライフ・ワーク・バランスの各制度を所管する関係局の職員及び特別顧問等」*2.同プロジェクトチームに加えて「検討事項・内容ごとに実務者を中心とする」「ワーキンググループ」も「設置」*3する.

「検討事項」の「案」としては,「働き方改革」「仕事の仕方改革」「能力開発」の3項目.一つめの「働き方改革」では,「時差勤務の活用促進やテレワークの推進等柔軟な働き方の推進」,「フレックスタイムの導入等,柔軟な勤務時間制度についての検討 」,「「昼休み改革」及び「朝活」・「夕活」の推進」,「イクボス宣言の定着,育児・介護と仕事の両立を応援する職場づくり」,「ハラスメントを生まない職場づくり」,「29年度から導入する360度フィードバックの着実な実施と検証,拡大」,「係制廃止の趣旨を活かした弾力的な組織運営」*4が検討項目となる.

二つめの「仕事の仕方改革」では,「会議やオフィスのペーパーレス化の推進」,「各局の自律改革の好事例を標準ルール化して会議の効率化を促進」,「庁内における調査ものの簡素化・効率化」,「意思決定手続きの効率化・迅速化」,「会議の記録化の推進」,「事務引継ぎルールの徹底」*5が項目となる.

三つめの「能力開発」は「職員をプロ集団化するための高度・専門的な研修や人事交流」,「プロジェクトチームの活用等,チームワークの推進」が項目とされている.

2017年「2月~4月」に「アンケート実施」「課題整理・分類」,同年「5月」に「PT,WGでの検討」,同年「夏以降」に「解決策の提案の検討と現場への還元」*6を予定されている.

「大部屋主義であるがゆえに,一方で仕事をカバーし合い助け合うことができますが,一所で仕事を分担する仕組みであるがゆえに同僚への配慮を欠いた言動・態度はひんしゅくを買いやすいのです」*7とも評されることがある職員の執務空間.上記の検討結果は,要確認.

*1:東京都HP(都政改革本部都政改革本部会議(第6回)会議資料)「配布資料4 新たなプロジェクトチームの設置について」1,2頁

*2:前掲注1・東京都(配布資料4 新たなプロジェクトチームの設置について)2頁

*3:前掲注1・東京都(配布資料4 新たなプロジェクトチームの設置について)2頁

*4:前掲注1・東京都(配布資料4 新たなプロジェクトチームの設置について)4頁

*5:前掲注1・東京都(配布資料4 新たなプロジェクトチームの設置について)4頁

*6:前掲注1・東京都(配布資料4 新たなプロジェクトチームの設置について)3頁

*7:大森彌『自治体職員再論』(ぎょうせい,2015年)222頁

自治体職員再論~人口減少時代を生き抜く~

自治体職員再論~人口減少時代を生き抜く~

2017-02-02

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 札幌市が4月から、性的少数者(LGBT)のカップルを公的に認める「パートナーシップ制度」を導入することを決めた。同様の制度は東京都渋谷区や世田谷区など5自治体で始まっており、政令指定市では初めてとなる見通しだ。

 対象は札幌市在住か転入予定の20歳以上のカップル。市役所の男女共同参画室を訪れ、職員の前で宣誓書を記入して提出すれば、証明証にあたる「受領証」を受け取れる。

 同性だけでなく、異性のカップルも利用できるようにしたのが特徴だ。トランスジェンダー(心と体の性が一致しない人)の場合、戸籍上は異性のカップルであっても、それが自ら考える性での結婚とはならないケースがあるからだ。

 札幌市は条例ではなく、市の事務手続きなどを定める「要綱」に規定を盛り込む方針。(関根和弘)

本記事では,札幌市における証明書の取組方針を紹介.

2015年2月13日付の本備忘録では渋谷区,同年7月30日付の本備忘録では世田谷区に関して記録した同取組.本記事では,同市での実施方針を紹介.本記事によると「同性だけでなく,異性のカップルも利用できる」模様.「政策波及」*1による制度化の過程は,要確認.

*1:秋吉貴雄,伊藤修一郎,北山俊哉『公共政策学の基礎』(有斐閣,2010年),250頁

公共政策学の基礎 (有斐閣ブックス)

公共政策学の基礎 (有斐閣ブックス)

2017-02-01

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 川勝平太知事は30日の定例記者会見で、知事や静岡県職員の海外出張時の宿泊料金規定を見直し、現行の定額支給から上限を設けた実費支給に改めると発表した。「社会通念に即した形で支払う」と説明した。2017年4月からの実施を目指し、県議会2月定例会に条例改正案を提出する。成立すれば全国初。

 上限額は渡航先に応じて4ランクに分かれ、最も高額は「指定都市」(ニューヨーク、ロンドンなど)、最も低額は「丙地方」(アジアや中南米地域)。知事や議長ら特別職は、3万2200円から1万9300円までの上限額を設定した上で実費を支給する。一般職員は2万2500円から1万3500円までの上限額を設ける。

 イベント主催者から宿泊施設を指定されるなど、上限額を超えて支給できる要件も明記する方針。複数の旅行代理店から見積もりを徴収するなどして経済的な宿泊施設を選定することも盛り込む。

 現行の規定額は1984年に定められ、県は実勢額と乖離(かいり)があるとして見直しに着手した。川勝知事は「時代に合っていないという状況判断があった。遅きに失したところもあるが、常識に戻ったというふうにみている」と述べた。

本記事では,静岡県における旅費の取組方針を紹介.

同県の「静岡県職員の旅費に関する条例」第6条では「旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する」*1と規定される「宿泊費」.本記事によると,「現行の定額支給から上限を設けた実費支給に改める」よう,同条例の改正案が同県議会に提出される模様.「費用の弁償として支給される金銭」としての「旅費」,とはいえ「大部分は一律」に規定されてきたなか「その本質は実費弁償」*2に沿った同取組方針.今後の条例案の審議は,要観察.

*1:静岡県HP(県政情報条例・規則・公報)「http://www1.g-reiki.net/reiki/Li05_Hon_Main_Frame.exe?UTDIR=C:\EFServ2\ss000253D2\GUEST&TID=1&SYSID=196:title=静岡県職員の旅費に関する条例]」

*2:松本英昭『新版 逐条地方自治法第8次改訂版』(学陽書房,2015年)722頁

新版 逐条地方自治法

新版 逐条地方自治法

2017-01-31

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 益田市は今春の異動に向け、職員が業務の改善や新事業の実現を市長らに“直訴”し、異動希望を伝える「配属志願プレゼンテーション制度」を導入した。新制度によって職員にチャンスを与え、職場の活性化を図るのが狙い。首長らが職員から直接、異動希望を聞き、人事に反映させる制度は珍しい。(立山光一郎)

 プレゼンテーションでは、市長ら特別職と総務部長を前に、約10分間で異動希望先で取り組みたい業務の内容や理由、熱意などを伝える。発表の方法に制限はなく、質疑の時間も20分ほど設ける。

 対象は、職員440人の内、管理職や現業職を除く約350人。制度に応募したことは、本人の職場の上司や希望先職場にも秘密にされる。応募人数も明らかにされないが、初めてとなる今回は数人の応募があったという。

 希望がかなったかどうかは3月、他の職員と合わせて行われる異動の内示で知る仕組み。制度を利用したことは異動先の上司にも明らかにされないが、異動理由が業務にかかわるため、新たな配属先で希望業務が実現できるように配慮されるという。

 制度導入にあたり、各課の所属長は昨年10月末までに、それぞれの職場の業務内容や求める人物像などをまとめた“求人票”を職員向けに初めて公開した。その後、職員は異動希望などを伝える自己申告書に、制度応募の希望を記して提出している。

 同市人事課によると、県内8市では、初めての取り組み。「業務に対する職員の熱意を、より吸い上げられるようにして、互いに能力や士気を高め合う職場風土を進化させたい」としている。

 県外では、大阪市や茨城県つくばみらい市などで、希望職場の所属長に直接交渉する「庁内フリーエージェント制度」の導入が進んでいる。益田市の場合、本人が異動希望先と直接交渉しない点が異なっている。

本記事では,益田市における昇任管理の取組を紹介.

2016年「9月26日」に開催された「平成28年度 第11回政策調整会議」において報告された「配属志願プレゼンテーション」*1制度.本記事によると,同制度の対象は「職員440人の内,管理職や現業職を除く約350人」となり,「市長ら特別職と総務部長を前」に「約10分間で異動希望先で取り組みたい業務の内容や理由,熱意などを伝える」ことになる,という.結果は「3月」に「他の職員と合わせて行われる異動の内示」で伝えられることとなる.「人事異動に関する職員の希望提出を制度化」*2した同制度.申告書の提出状況は,要観察.

*1:益田市HP(所属で探す人口拡大課(政策企画)最高幹部会議・政策調整会議報告平成28年度会議報告)「平成28年度 第11回政策調整会議 議事概要

*2:出雲明子「第8章 地方公務員制度と人事管理」柴田直子・松井望編著『地方自治論入門』(ミネルヴァ書房,2012年)168頁

地方自治論入門

地方自治論入門

2017-01-30

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 性的少数者(LGBT)が行政窓口や学校で差別的な言動を受けないようにするため、東京都文京区は区職員や教員向けの対応指針をまとめた。当事者団体の全国組織「LGBT法連合会」によると、自治体による網羅的で具体的な指針の作成は全国的に珍しい。(奥野斐)

 区議会や住民などの意見を踏まえ、三月に確定版として公表する。庁内では既に対応の見直しを始めており、確定版は区内の幼稚園や小中学校にも配布する。

 指針は、LGBT法連合会が監修したガイドラインを基にまとめた。

 来訪者に対する区の窓口対応として、性別を必要以上に聞き直すことを避ける▽性別や書類の確認は周囲に伝わらないように指さしなどで工夫する▽必要のない性別欄は削除する。設ける場合も男女のほか「その他の性自認」欄をつくる−などを挙げた。

 学校など教育現場での子どもへの対応では、制服は児童や生徒の希望するものが着られるように検討する▽悩みや心配を相談できる場をつくる▽相談を受けた教員は子どものセクシュアリティーを決め付けない−などを例示した。

 区は二〇一三年施行の男女平等参画推進条例で性別に起因する差別的な取り扱いを禁じ、全職員にLGBTに関する啓発カードを配布した。それでも「何が差別になるのか分からない」といった声が寄せられていた。

 瀬尾かおり・ダイバーシティ推進担当課長は「LGBTの人を含むすべての人が窓口や学校で嫌な思いをしないための指針。各現場で柔軟に活用してほしい」と話す。

◆先進的な取り組み

 LGBTの問題に詳しい中川重徳弁護士の話 先進的な取り組みだ。身近な区職員や先生が今回の指針を主体的に生かしていくことが大切だ。

本記事では,文京区における職員・教員への性自認・性志向に関する指針策定の取組を紹介.

2016年11月9日に同区で開催された庁議への提出資料によると,本記事で紹介されている指針の正式名称は,「職員等のための性自認・性的指向に関する対応指針~文京区職員・教職員のために~」*1.同指針では具体的には,まず「基礎知識」*2を解説し,その後,「区民等への対応」*3,「子どもを取り巻く環境」*4,「職場内の対応」*5が示されている.同指針に基づく「血肉化」*6した対応状況は,要観察.

*1:文京区HP(区政情報計画・財政・会計庁議平成28年度庁議開催状況平成28年11月9日(水曜日)庁議の概要)「職員等のための性自認・性的指向に関する対応指針(案)について」(平成28年11月9日庁議資料 総務部)

*2:前掲注1・文京区(職員等のための性自認・性的指向に関する対応指針(案))2頁

*3:前掲注1・文京区(職員等のための性自認・性的指向に関する対応指針(案))4頁

*4:前掲注1・文京区(職員等のための性自認・性的指向に関する対応指針(案))8頁

*5:前掲注1・文京区(職員等のための性自認・性的指向に関する対応指針(案))13頁

*6:鈴木秀洋「自治体におけるダイバーシティ推進への視座」『ガバナンス』2016年10月号,16頁

2017-01-29

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2017年1月28日から29日は,やむない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2017年1月28日記録).

2017-01-28

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2017年1月28日から29日は,やむない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2017年1月28日記録).

2017-01-27

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 老朽化した公営団地を多く抱える横浜市は、市や県の住宅供給公社、県、都市再生機構(UR)、住宅金融支援機構と組んで、建て替えや住民の住み替えなどで連携する「よこはま団地再生コンソーシアム(共同事業体)」を設立すると発表した。市によると、行政と金融機関、公社が常時連携する仕組みは全国初。今年から具体的な取り組み内容を検討する。 (志村彰太)

 市内には、劣化の目安とされる築三十年以上で、計五百戸以上の部屋がある団地が六十一カ所ある。このほとんどを行政や公社、URが建設し、建て替えや改修が今後、必要になると見込まれている。これまで個々の事業者が団地の再生を手掛けていたが、資金不足や、住民利用施設を別々に造って二重投資になるなどの課題があった。

 具体的な取り組み案としては、分譲団地で改修が必要となった場合、住宅金融支援機構が資金力のない区分所有者に費用を貸して改修してもらい、所有者の死後に部屋を売却して融資額を回収する新たな金融商品の取り扱いを検討。管理組合が空き部屋を買い取って活用する場合にも、部屋を担保に支援機構が融資できるよう検討する。また、建て替える際にも近隣の団地同士で空き部屋情報を共有し、工事中の仮住まいを円滑に紹介できるようにする。ほかにも、地域コミュニティーの構築や子育て支援でも拠点整備などで協力する。市住宅再生課は「団地再生のモデルケースになるのでは」と意気込んでいる。

本記事では,横浜市における団地再生の取組を紹介.

同市では「築45年を超える住宅が毎年1万戸以上増」化するなか,「高経年の大規模な住宅団地」は「公的機関により供給されたものが多く」「団地が隣接しているケース」もあることを踏まえて,「団地再生支援の内容を検討」し「各機関の課題解決を図ることを目的に,同市と「神奈川県,神奈川県住宅供給公社,横浜市住宅供給公社,独立行政法人住宅金融支援機構,独立行政法人都市再生機構」が連携した「よこはま団地再生コンソーシアム」を「設立」*1.コンソーシアムのための協定締結は,2016年「12月16日から」2022年「3月31日まで」*2となり,「ソフト」「ハード」「それぞれの再生支援」を「検討」する方針が示されている.

「既存の縦割り絞り込みの制度」を「包括的に対処」*3するようにもなりうる支援内容は,要確認.

*1:横浜市HP(記者発表資料2016年12月公的機関が連携した新たな団地再生の取り組みに着手!)「全国初 公的機関が連携した新たな団地再生の取り組みに着手!」(平成28年12月9日建築局住宅再生課,神奈川県,神奈川県住宅供給公社,横浜市住宅供給公社,独立行政法人住宅金融支援機構,独立行政法人都市再生機構)

*2:前掲注1・横浜市(全国初 公的機関が連携した新たな団地再生の取り組みに着手!)

*3:宮本太郎『共生保障〈支え合い〉の戦略』(岩波書店,2017年)23頁

2017-01-26

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 東京都の小池百合子知事は25日、就任後初の編成となる2017年度当初予算案を発表した。待機児童対策費に前年度の1.4倍を計上するなど看板政策に手厚く配分。事業見直しで経費削減も進め、小池カラーを前面に出した。一方、20年東京五輪・パラリンピック総予算のうち、国や大会組織委員会との調整後に決まる新たな負担分や、築地市場から豊洲への移転経費も盛り込まず、懸案は先送りとした。

 小池知事は同日の記者会見で「無駄を徹底的に排除し、必要な施策には思い切って配分した」と述べた。

本記事では,東京都における予算編成の取組を紹介.

2016年11月29日付同年12月13日付同年12月22日付同年12月29日付2017年1月6日付の各両本備忘録にて記録した,同都の2017年度「予算編成」*1の取組.本記事で紹介されている通り,2017年1月25日に「予算案」*2を公表.一般会計は「6兆 9,540億円」,特別会計は「4兆1,314億円」,公営企業会計が「1兆 9,688億円」,全会計の合計が「13兆542億円」*3となる同年度予算案.前年度比では「一般会計」では「570億円」の「減」*4とともに,「メリハリ」*5による編成されている.「予算編成プロセスの見直し」の一環として,「予算関係資料の充実」*6を目的に,予算案の段階で「内容をを住民に分かりやすく説明する」」*7ように,「東京都予算案のあらまし」*8と「知っているかな?みんなのくらしと東京都」*9が作成されている.議会提出後の審議過程は,要観察.

*1:東京都HP(都政情報都政組織情報東京都の組織・各局のページ財政局財政情報予算)「平成29年予算

*2:東京都HP(都政情報知事について知事の部屋知事の記者会見知事記者会見/平成29小池知事「知事の部屋」 / 記者会見(平成29年1月))「小池知事「知事の部屋」/記者会見(平成29年1月25日))

*3:東京都HP(都政情報都政組織情報東京都の組織・各局のページ財政局財政情報予算平成29年予算)「平成29年度 (2017年度) 東京都予算案の概要」(平成29年1月,東京都)6頁

*4:前掲注3・東京都(平成29年度 (2017年度) 東京都予算案の概要)8,10頁

*5:前掲注2・東京都(小池知事「知事の部屋」/記者会見(平成29年1月25日)))

*6:前掲注3・東京都(平成29年度 (2017年度) 東京都予算案の概要)4頁

*7:礒崎初仁・金井利之・伊藤正次『第3版 ホーンブック地方自治』(北樹出版,2014年)210頁

*8:東京都HP(都政情報都政組織情報東京都の組織・各局のページ財政局財政情報予算平成29年予算)「東京都予算案のあらまし

*9:東京都HP(都政情報都政組織情報東京都の組織・各局のページ財政局財政情報予算平成29年予算)「知っているかな?みんなのくらしと東京都

2017-01-25

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 東京都は24日、高齢者や認知症患者の見守りを地域ぐるみで進めるため、都商店街連合会や東京急行電鉄など新たに20事業者・団体と協定を結んだ。営業活動や配達などで高齢者の異変に気づいたときは区市町村に連絡することで、素早く対応できるようにする。

 「高齢者等を支える地域づくり協定」は昨年3月に開始。今回で、計47事業者・団体が協定を締結した。9万を超える店舗・事業所、1万台を超える車両が見守り活動に新たに参加するという。

 小池百合子知事は同日、都庁内で開いた締結式で「地域の変化をみんなで共有するためのネットワークだ。いつもと違うと感じたら区市町村の窓口に連絡してほしい」と事業者らに呼びかけた。

本記事では,東京都における協定締結の取組を紹介.

同都では,「高齢者」が「地域で安心して生活できるよう」「都内で広域的に活動する民間事業者」と「高齢者等を支える地域づくり協定」を,2016年3月から「締結」*1.同協定を締結した事業者は,その「組合員」「会員」「従業員」等に「本協定の趣旨の周知を図るとともに」,「高齢者等に対する「緩やかな見守り」の実施」「認知症の人やその家族を支える地域づくりへの協力」「高齢者等の消費者被害の防止」「その他地域活動支援等」*2の「取組が円滑に行われるよう奨励」をすることとなる.2016年「9月2日時点」では「27事業者・団体」と「協定締結済み」の同協定.本記事によると,「20事業者・団体」と新たに締結された模様.「公-民協定(縦型協定)」*3となる同協定.締結された事業者は,公表後,要確認.