三重県伊勢市の鈴木健一市長は１３日の記者会見で、庁内の会議を効率化して無駄を省こうと、会議に参加する市長や職員の人件費を１秒ごとにパソコンのモニターで表示する「ミーティングタイマー」を導入すると発表した。伊勢市は「自治体で同様のタイマー導入の例は聞いたことがない」としている。
計算ソフトのエクセルファイルを利用。市長、部長級、一般職級などの平均月給を１秒単位で割った額を最初に設定し、会議に参加する各職級の人数を入力すると、１秒ごとに人件費が加算されていく仕組み。市長の場合、１秒当たりの人件費は１・６円。導入に伴う経費は発生しない。導入時期は未定だが、市長と主要な部長が参加する２０日の会議から試験運用を始め、最終的には全職員を対象にする予定。同市は人件費を減らすため、２０１３年４月までに職員１６５人の削減を目指している。鈴木市長は「職員自身に人件費がかかっているという認識が足りない。（導入で）会議に緊迫感が出る」と話している。
本記事では，伊勢市において，庁内で開催される会議に関して，同会議へ参加される職員等の人件費を表示する取組を紹介．同取組に関して，同市長のご自身のブログには経緯が掲載されているものの，同市HP内の「記者会見」*1へは掲載されおらず．同サイトの更新後，要確認．2009年10月23日付の本備忘録にて記した，下名の中心的観察課題である，「自治体内会議体」の観点からは，非常に興味深い取組．
「組織では，会議によって正式に意志が決定され」ており，まさに自治体内には「さまざまな会議がある」*2．その多様性がある「自治体内会議」では，「アイディアの創出」，「情報の意図とその解読を合致」，「成員性を改めて確認」*3が企図されており，加えて，「会議の場こそ，閉鎖型任用制の下での職場内研修の場」として「下級職員にも重要事案への参画意識を与える」*4こともあり，いわば，「参加者の動機付け」*5の効用も期待される．
その一方で，会議を通じた「政策対応」により「迅速性がかけ，タイミングを失してるきらい」*6も生じることとなる．同市における同タイマーを通じた人件費の顕示の取組は，「事実情報を提供」*7することにより，会議時間の長期化という「習慣」の「旧弊効果」*8を「矯正（correction）」*9し，まさに，「早く終わる会議は良い会議」*10如く，会議運営の迅速化も想定されそうか．加えて，「一見したところ適正な決定手続きであっても，その実，情報共有を妨げ反対意見の表面化を阻み，不正な案件を通しやすい決定手続きである可能性」*11も内包されることもあるとも観察される．
人件費をもとに，個別の会議体による効果と間で分析が図られると，また，更に興味深そう．今後の取組状況は，要経過観察．
*2:田尾雅夫『公共経営論』（木鐸社，2010年）235頁
*3:前掲注1・田尾雅夫2010年：236頁
*4:西尾勝『行政学 新版』（有斐閣，2001年）315頁
*5:H.A.サイモン,V.A.トンプソン, D.W.スミスバーグ『組織と管理の基礎理論』（ダイヤモンド社，1977年）250頁
*7:藤井聡『社会的ジレンマの処方箋』（ナカニシヤ出版，2003年）52頁（後期開講の学部演習の来週のテキスト．制度設計を考えるうえでも，非常に参考になります）
*10:森田朗『会議の政治学』（慈学社，2007年）2頁
*11:岡本浩一, 足立にれか, 石川正純『会議の科学』（新曜社，2006年）174頁 会議の科学―健全な決裁のための社会技術 (組織の社会技術2)
