広島県と広島市が11年半ぶりに人事交流を再開したのに合わせ、湯崎英彦知事と松井一実市長は３日、県庁で会談した。連携強化に向け人事交流を拡大することで一致した。
湯崎知事と松井市長は５月、１９９９年度末で途絶えていた人事交流の再開に合意。今月１日から２０１３年３月末まで、都市政策と観光の分野で２人ずつの相互派遣を決めた。３日の会談で、湯崎知事は「効率的な行政運営につながる」と強調。松井市長は「広島西飛行場の跡地利用など課題解決で連携を」と期待を示した。都市政策では二葉の里地区（東区）などＪＲ広島駅周辺の再開発、観光では来年１月からのＮＨＫ大河ドラマ「平清盛」の放送に合わせた振興策などの共通課題に取り組む。
本記事では，広島市と広島県における人事交流の取組を紹介．市と県の各HPでは，同取組の詳細を現在のところ把握できず，残念．
自治体と国との間での人事交流に関しては，国からの「出向者数というデータを見るかぎり」「近時減少傾向」にあり，一方「自治体側」からは「中央省庁への派遣職員数を増加させてきている」*1とも観察される，自治体と国との間の人事交流の取組．方や，本記事でも紹介されている政令指定都市と道府県間では，日経産業地域研究所が1992年から実施し『日経グローカル』にて公刊されている「都道府県・政令市の人事交流調査」*2がcf.となる．同調査結果をもとにカウントしてみると（目覚めの寝ぼけながらで，カウントしているため，誤りがあるかもしれませんが），道府県から政令指定都市への出向・派遣者の「総数」は91名，方や，政令置市都市から道府県への出向・派遣者の「総数」は113名，とあり，政令指定都市と道府県間の人事交流の「総数」からは，やや政令指定都市側から道府県への出向・派遣超過の様相も観察できそう．
内訳を見てみると，北海道から札幌市へは3名，方や，札幌市から北海道は3名，宮城県から仙台市へは2名，方や，仙台市から宮城県へは20名，埼玉県からさいたま市へは4名，方や，さいたま市から埼玉県へは13名，神奈川県から相模原市へは17名，相模原市から神奈川県へ5名，新潟県から新潟市は14名，方や，新潟市から新潟県へは12名，静岡県から静岡市と浜松市へのそれぞれへの実数は判然とせず，あわせて18名，方や静岡市から静岡県へは3名，浜松市から静岡県へは3名，愛知県から名古屋市には1名，方や，名古屋市から愛知県へは5名，京都府から京都市は5名，方や，京都市から京都府へは6名，大阪府から大阪市へは18名，方や，大阪市から大阪府へは18名，大阪府から堺市へは5名，方や堺市から大阪府へは5名，岡山県から岡山市へは9名，方や岡山市から岡山県へは10名とある．
仙台市と宮城県，さいたま市と埼玉県，名古屋市と愛知県のように市側からの出向・派遣数が多い場合，神奈川県と相模原市のように県側からの出向・派遣数が多い場合があるものの，人事交流が行われている政令都市都市と道府県の間では，概ね，n±1の職員数の範囲内での人事交流が図られている様子が分かる．また，市から県への出向・派遣が行われている政令指定都市は3都市あり，まずは，横浜市から神奈川県への4名，次いで，本記事でも紹介されている広島市から広島県への9名，そして，福岡市から福岡県への2名の状況にあり，これらもまた，上記の政令指定都市側から道府県への出向・派遣超過傾向の一つの要因となっているとも考えられそう．
自治体と国との間での人事交流では，「出向元」と「出向先」での「役職格差」*3の存在から，人事交流の職員間での，いわば，職位の非対称性，そして，業務の非対称性も観察されることもある．本記事及び上記の調査結果では，その職位までは把握できないため，役職格差の有無は判然とはしない．ただ，実際の職位，業務といった人事交流による質的な把握もまたに，興味深い観察課題．
*1:稲継裕昭『地方自治入門』（有斐閣，2011年）98頁
*2:「都道府県・政令市の人事交流調査 「官民」「自治体間」ともに縮小傾向」『日経グローカル』No.117,2011.8.1,23〜25頁（表4及び表5）
*3:礒崎初仁・金井利之・伊藤正次『改訂版 ホーンブック地方自治』（北樹出版，2011年）75頁
