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池田市：滞納市税徴収業務、パート弁護士採用−−来年度から／大阪（毎日新聞2011年11月2日）

池田市は、滞納市税の徴収業務に「パート弁護士」を来年度から導入する。大阪弁護士会の協力を得て、１０月１７日には大阪市で採用試験に向けた説明会を開催した。専門知識を現場で活用したい市と、法曹人口の急増で就職難とされる弁護士業界の思惑が合致した形だ。
　池田市では、１０年度決算で１４億円の市税滞納がある。市民税や固定資産税の滞納が多いという。対応策について、顧問弁護士と日常的に相談できる態勢ではなかったという。来年４月に採用する弁護士は、督促や差し押さえといった業務に一般の職員とともに従事。就労時間は「週４日、１日７時間４５分勤務」から「週１日、２時間勤務」まで幅広く認め、掛け持ちで他の弁護士業務をできるようにした。時給換算では２１７１円で、年収は最大３２３万円となる。任期は３年。最大３人を採用するという。
　同市人事課は「専門的なアドバイスをもらえ、迅速に対処できるようになる。若手弁護士を中心にスキルアップを図ってもらう場にもなれば」と期待している。【熊谷豪】

本記事では，池田市における任期付短時間勤務職員採用の取組を紹介．「滞納対策業務」に関する任期付短時間勤務職員を採用．同取組に関しては，同市HPを参照*1．
「平成24年4月1日から平成27年3月31日まで」の「3年間」での「一般任期付短時間勤務職員」*2として公募されている同職．具体的には，「公債権（市税，国民健康保険料，介護保険料，保育所保育料）に係る滞納対策業務」*3を行い「3名以内」が想定．「業務」に際しては「徴税吏員証等」が「交付」される．「受験資格」は「池田市へ通勤可能」である，「司法修習生，弁護士登録保有者，法曹有資格者」．「年齢不問」という．そして，「任用資格」は「弁護士登録保有者」「法曹有資格者」*4とされている．
「勤務日数・勤務時間」と「給料」には6パタンがあり，「週4日・午前8時45分〜午後5時15分」の場合には「月額202,576円」，「週4日・午前8時45分〜正午」の場合は「月額84,951円」，「週4日・午前9時〜正午」の場合は「月額78,417円」，「週4日・午前9時〜11時または午前10時〜正午」の場合は「月額52,278円」，「週3日・午前9時〜11時または午前10時〜正午」の場合は「月額39,208円」，「週1日・午前8時45分〜午後5時15分」の場合は「月額50,644円」となる．これらの給料に加えて「期末勤勉手当（3.95月分）」と「通勤手当が支給」．ただし，「退職手当は支給され」*5ない．
採用に際しては「30分程度」の「面接試験」*6が行われ，事前に「滞納対策業務を通じて行う地域社会への貢献について」をテーマとした「論文（1200字以内．A4用紙（縦）に横書き」での提出が求められている（なお，「10ポイント又は10.5ポイント，1行40字，35行詰め」*7との様式も指定）．限定された時間での面接と論文という選考手続からすれば，2010年7月1日付，同年7月5日付，同年9月4日付の各本備忘録にて記録した，選考手続の「専門能力の非対称性」を回避するためだろうか，本記事で紹介された説明会という，いわゆる「プレ接触」*8も実施された模様．
2011年2月16日付及び同年3月31日付の両本備忘録にて記録した福岡市における「こども総合相談センターこども緊急支援課課長」と常勤の採用もある一方で，2010年2月26日付の本備忘録にて記録した瀬戸内市の組織内弁護士の採用，2010年9月4日付の本備忘録にて記録した流山市における日常的な相談業務を目的とした一般職の任期付職員としての採用，また，都道府県レベルでは，2010年7月1日付の本備忘録にて記録した神奈川県における「政策局政策調整部政策法務課」と「教育局支援教育部支援教育企画課」へのこちらも「任期付」での採用されている．法務という専門知識の「外部調達」*9に際しては，任期付でありつつ，「一般業務レベル」*10の職務での採用が行われる傾向性も観察ができそう．「司法制度改革に基づく法曹養成システムの変化」を受けて行政法に明るい弁護士が今後次々と社会に輩出」*11された場合，自治体における外部調達が拡大されるのだろうか，要経過観察．