愛知県の大村秀章知事は23日、特別職の政務担当秘書１人を置くために必要な条例案を２月定例県議会に提出することを決め、県議会各会派に伝えた。政府や官公庁との折衝などを担当。給与は課長クラス（年収800万円程度）と同等とし、全国から公募する。
本記事では，愛知県における秘書職設置の方針を紹介．
2008年3月5日付及び2011年7月5日付の各本本備忘録にて，全国の設置状況も記録した，知事特別秘書職．23都道府県では配置されているなか，同県では「２月定例県議会」に設置条例が提出される方針．
同方針に関しては，2012年1月16日付けの同知事記者会見*1にて紹介．議事録が現在のところ掲載されていないため，映像を拝見．同職に設置に関しては，2012年1月13日付の読売新聞を拝読させて頂くと，2011年に同「県議会6月定例会に，設置に向けた条例案を提出」されたものの，その必要性と財政負担面から「修正され，事実上，設置が先送り」*2であったとも報道．そのため，同映像を拝見させて頂くと，まずは，「予てからの持ち越し事項」として，同職の設置を設置され，加えて，同職の増加に伴う「全体の人件費」増加への懸念に関しては，「秘書課の人員を1名」分を充てることで対応される，という．また，同記者会見では，具体的な職務に関しても言及されており，「県政」のみならず，「国の中央省庁，政権与党，同じ状況にある大都市」との「連絡調整，そして，情報収集などなどをはかる」ことが，「やれる」「まさに，政策アドバイザー的な方」を想定されている模様．あわせて，本記事を拝読させて頂くと，あわせて，同職の就任者は「公募」となる模様．
公募による同職の設置により，同職が，「最終的調整を担う」*3ような，いわば「匿名の黒衣」*4に徹する職務を果たされることになるか，はたまた，上記記者会見にて言及された「アドバイザー」的な色彩が強い，「助言」役に留まることになるか，実際の条例設置及び公募過程は，要経過観察．
*1:愛知県HP（広報広聴課：知事記者会見）「政務担当秘書について 」
*2:読売新聞（2012年1月13日付）「政務秘書、新年度から 愛知知事が条例案提出意向」
*3:伊藤光利「コア・エグゼクティヴ論の展開」伊藤光利編『政治的エグゼクティヴの比較研究』（早稲田大学出版会，2008年）7頁
*4:西尾勝『行政学 新版』（有斐閣，2001年）145頁
