大阪市は29日、24行政区で8月に就任する公募区長の新たな権限や、大阪都へ移行する際に設置する特別自治区の制度設計などを検討する会議の初会合を開いた。
 橋下徹市長のほか、市特別顧問の中田宏・元横浜市長山田宏・前東京都杉並区長、元東京都庁職員の佐々木信夫中央大大学院教授、都制度に詳しい金井利之東京大大学院教授らが出席。橋下氏は「東京都制の課題を超える新たな大都市制度を追求していきたい」とあいさつした。1460人が応募した公募区長の選考状況も報告された。橋下氏や中田氏ら5人の選考委員が、区長マニフェストなどの提出論文をもとに書類選考を進め、1区あたり20人前後まで絞った上で、3月上旬から面接を始める予定という。

本記事では,大阪市における特別自治区の制度設計の取組を紹介.
2012年2月23日付で,同市が報道発表された3名の新しい特別顧問*1を加えた,5名の「区政関係」*2の特別顧問により同制度の検討が開始された模様.「区レベルでの正当性の欠如」の「解消」*3に向けた具体的な制度設計の内容は,要観察.
特別顧問という職から構成される同会合.2012年2月29日付の産経新聞を拝読させて頂くと,「『新たな区』移行プロジェクトチーム」*4との名称の模様.同職の設置と運営の根拠となる「大阪市特別顧問及び特別参与の設置等に関する要綱」*5を拝読させて頂くと,その主たる業務は,「市長又は市長の指示を受けた者に対し,政策的又は専門的事項に関し,指導又は助言」「を行う」(同要綱第2条第1項)とも規定.原則的には,市長に対する助言等を行う独任制の職として設置されている模様.
同プロジェクトチームは,同要綱第6条第2号にいう「特別顧問等による会議」として開催されている,とも解せなくもなさそう.ただ,上記産経新聞の記事では「座長」も置かれたことも報道されている.当該会議は,あくまで特別顧問お一人おひとりの助言等に基づく独任制の形式を前提とする運営を原則とされているのか,又は,別途,「単一支配的首長と併立する合議制的諮問団体」*6として,プロジェクトチームとしての合意に基づく意見集約等の運用が図らることになるのだろうか.同職と同プロジェクトチームの関係性に関しては,同プロジェクトチームの審議内容の公表後,要確認.