埼玉県とさいたま市は２０日、二重行政の解消について話し合う企画調整協議会を開き、大規模災害やゲリラ豪雨対策など、防災分野８施策の連携で合意したと発表した。両者が連携し、効率的に防災対策を進める。
テーマは「帰宅困難者対策」「緊急輸送道路沿道建物の耐震化」「河川と下水道整備」の三つ。具体的には、ＪＲ浦和駅と大宮駅で鉄道会社や駅周辺の事業者と連携し、帰宅困難者を一時滞在施設に受け入れる訓練を実施したり、「むやみに移動しない」という原則の普及啓発活動を行う。
本記事では，さいたま市と埼玉県における「企画調整協議会」による合意結果を紹介．2012年1月7日付，同年1月19日付，同年2月1日付の両本備忘録で記録した同協議会の設置．
「埼玉県・さいたま市企画調整協議会」*1は，2012年1月30日の第１回の開催以降，毎月１回開催．第6回協議会では，「大規模災害対策における連携」として「帰宅困難者対策」と「緊急郵送道路沿岸建物の耐震化」，「ゲリラ豪雨対策における連携」として「河川整備と下水道整備」に関して協議が行われ，「防災分野の8施策」で「連携して取り組むこと」が「合意」*2．また，新たに「福祉」分野では「生活保護行政に関する連携」，「水道」では「国際協力における連携」，「交通安全」では「交通安全対策における連携」を「協議事項」として「追加』*3されている．
2012年6月18日に開催された地方制度調査会第14回小委員会では「大都市の区域内での広域自治体と基礎自治体の間の事務の調整のあり方をどう考えるか」*4という課題設定がなされている，いわゆる「二重行政」．二つの自治体間での事務・事業，権限間での「連携（joined-up）」を図るためには，制度よりも運用の要素が多分に強いものの，「間仕切りのない空間（open-plan offices）」での議論を行う会議という「アーキテクチャ（architecture）」*5は，なるほど確かに調整方法の一つ．他の政策分野別の事項に関しても，要経過観察．
*1:さいたま市HP（市について：政策・財政：市政・行政計画 ）「埼玉県・さいたま市企画調整協議会」
*2:さいたま市HP（市について：さいたま市の広報：記者への情報提供：記者への提供資料：記者への提供資料（２４年度）：記者への提供資料（２４年６月） ）（第６回埼玉県・さいたま市企画調整協議会を開催いたしました）「第６回埼玉県・さいたま市企画調整協議会の開催結果について」1頁
*3:前掲注2・さいたま市（第６回埼玉県・さいたま市企画調整協議会の開催結果について）2頁
*4:総務省HP（組織案内：審議会・委員会・会議等：地方制度調査会：会議資料： 第30次地方制度調査会第14回専門小委員会）「資料2 大都市制度の見直しに係る今後検討すべき論点について（案）」3頁
*5:Hood,Christopher(2005)'The Idea of Joined-Up Government:A Historical Perspective' ,Vernon Bogdanor eds.Joined-up Government,30． Joined-up Government (British Academy Occasional Papers)
