東京都は、都庁本庁舎（新宿区）に都職員や地域住民らが利用できる保育所を設置する検討を始めた。開設時期や場所、定員は未定で、舛添要一知事は十日、取材に「本年度中に具体的な方向付けをする」と語った。都は八千人に上る都内の待機児童を減らすため企業内保育所の普及に着目しており、「都庁保育所」をシンボルとして民間にも設置を働きかける考えだ。
都によると、本庁舎の低層階を中心に保育に利用しやすいスペースの選定を急ぐほか、運営方法や都庁周辺にどのくらい需要があるかも調べる。都の職員数は教員や警察、消防を除くと約四万六千人で、このうち女性職員は３９％の約一万八千人（昨年四月一日現在）。福利厚生の観点から職員の子どもを受け入れるとともに、近くの民間企業の従業員らができるだけ多く利用できるように検討する。
官公庁内の保育施設はまだ少ない。福島、宮城両県に続いて、埼玉県は昨年四月、さいたま市浦和区の県庁敷地内に県と企業が共同運営する「コバトン保育園」を開設。国では文部科学省や国土交通省が、東京・霞が関の庁舎内に保育所を設置している。
本記事では，東京都における「事業所内保育所」の取組方針を紹介．
2013年1月31日付の本備忘録では，埼玉県における県庁内での保育所設置を記録．本記事では，都庁舎内での設置方針を紹介．同方針は，現在のところ，同都HPでは確認できない模様．本記事によると，「本庁舎の低層階を中心に保育に利用しやすいスペースの選定」したうで，「都職員や地域住民らが利用できる保育所を設置」する方針と報道されている．「通勤している親の利便性に配慮すれば，出勤途上の駅で子どもを預け，帰宅時にピックアップする方法がもっとも望ましい」*1との考え方を踏まえると，子どもとともに「通勤」が可能となる働き方への対応もまた考えられそう．具体的な内容は，同方針の公表後，要確認．
