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• 交付税、急減回避策を拡充　総務省、16年度から（共同通信2016年7月6日）

　人口などを基準に計算する地方交付税の配分額が、人口が減少している自治体で急激に落ち込むのを回避するため、総務省が2016年度から算定方法を一部見直すことが5日分かった。人口減少率が高い自治体は、現在も人口を多めに見積もる「補正」をして交付税を計算しているが、この仕組みを拡充し、対象となる自治体を増やす。教育や福祉などの行政サービスに支障が出ないようにするのが狙い。
　交付税は、地方税収など自前の財源だけでは足りない自治体に、国が配分している。自治体ごとの額は総務省が人口や面積などの基準に従って計算し、8月までに決定する。

本記事では，総務省における地方交付税に関する補正係数の取組を紹介．
「人口規模，人口密度，都市化の程度，気象条件等の違い」がある自治体の状況を踏まえて，「測定単位の数値を補正」し「妥当な基準財政需要額を算定」*1するために用いられている補正係数．「人口」等の「急激」な「減少」に対しては「行政規模は一挙に減らせないこと」「人口が急変する市町村は」「人口変動が小さい市町村に比べて行政経費が割高になる状況がある」ことから，「これを反映するための補正」として「数値急減補正」*2が用いられている．本記事では，同省では，これらの「算定方法を一部見直」し「対象となる自治体を増」化するよう検討する方針であることを紹介．「「全国標準的」な行政を行う」*3ための算定方法の修正結果は，要確認．

*1:総務省HP（政策：地方行財政：地方財政制度：地方交付税）「補正係数」

*2:前掲注1・総務省（補正係数）

*3:礒崎初仁・金井利之・伊藤正次『第3版　ホーンブック地方自治』（北樹出版，2014年）204頁

ホーンブック 地方自治[第3版]