東京都内で認可保育所に入れず、行政のほかの保育サービスでも預け先が見つからない待機児童は、今年四月一日時点で前年より六百五十二人増え、八千四百六十六人に上ることが分かった。現行基準で統計を取り始めた二〇〇二年以降、最多だった一四年（八千六百七十二人）に次ぐ多さ。都が十九日、各区市町村の集計を基に発表した。
都によると、四月現在で認可保育所は前年より百五十八カ所増え、定員も一万三千六百三十五人増の二十三万三百三十四人だった。前年は減少した待機児童数が再び増加したことは、施設整備などの対策が、保育ニーズの伸びに追いついていないことを示している。都は主な要因として、人口増加や共働き家庭が増えていることを挙げる。
認可保育所などの利用申込者数は二十六万三千五百十八人で、就学前児童人口に占める割合が４１・３％と、初めて四割を超えた。認可以外も含めた保育サービスを利用する児童数は、前年より一万四千百九十二人増え、二十六万千七百五人で過去最多だった。
年齢別の待機児童数は一歳児が四千四百四十七人と最も多く、ゼロ歳児が二千七十二人、二歳児が千四百八十五人と続く。
区市町村別では、世田谷区の千百九十八人が最多。続いて江戸川区の三百九十七人、板橋区の三百七十六人。前年からの待機児童の増加数が大きかったのは、中央区の百四十四人、荒川区の百十六人、江東区の百十人の順だった。
待機児童 保護者の仕事や病気で、認可保育施設に入れる条件を満たしているのに、定員超過などで入所できない乳幼児のこと。都市部に集中し、０〜２歳児が多い。昨年４月時点で２万３０００人を上回り、５年ぶりに増加した。保護者が育児休業中などの理由で、自治体が計上していない潜在的な待機児童はさらに約６万人いる。用地不足などで施設整備が追い付かず、保育士の確保も課題となっている。
本記事では，東京都に位置する市区町村における保育サービスの状況を紹介．
「保育サービス利用」する「児童数」が2016年4月1日現在「261,705人」*1の同市区町村．他方で「待機児童数」は，「就学前児童人口や保育所等利用申込率」の「増加」により「8,466人」と，2015年から「652人増加」*2となり「いまだに解決されていない」*3状況にある．「待機児童ゼロ」の市区町村は「13自治体」，「待機児童がいる」市区町村は「49自治体」のなか，「待機児童数が多い」市区町村は，「世田谷区」が「1,198人」と最も多く，次いで「江戸川区」が「397人」，「板橋区」の「376人」*4の順とある．今年度の対応を要確認．
*1:東京都HP（これまでの報道発表：2016年：6月）「都内の保育サービスの状況について」（平成28年7月19日 福祉保健局）
*2:前掲注1・東京都（都内の保育サービスの状況について）
*3:井手英策, 古市将人, 宮粼雅人『分断社会を終わらせる』（筑摩書房，2016年）161頁 分断社会を終わらせる:「だれもが受益者」という財政戦略 (筑摩選書)
*4:前掲注1・東京都（都内の保育サービスの状況について）
