■ - nozomimatsuiのみたもの・きくもの・よんだもの

企業版ふるさと納税に１０２事業＝まちづくりや６次産業化−内閣府（時事通信2016年8月2日）

　内閣府は２日、地方創生に取り組む自治体に寄付した企業が法人住民税などの控除を受けられる「企業版ふるさと納税」について第１弾の対象事業を決定した。北海道夕張市のコンパクトシティー推進事業や鳥取県江府町の農業の６次産業化など、６県と８１市町村の計１０２事業を認定した。
　夕張市は、児童館や図書館が入る複合施設の市中心部への整備や天然ガス採取調査を実施。家具販売大手のニトリホールディングスから４年間で５億円の寄付を受ける。江府町については、東京都内にある研究機能の一部を同町に移す飲料品製造のサントリープロダクツが、特産品の玄ソバの加工、販売など６次産業化事業に寄付する。
　事業分野別では、産業や観光の振興支援が７４件で最多。次いで移住・定住の後押しが１２件などだった。

本記事では，内閣府における地方創生応援税制の対象事業の決定を紹介．
2015年6月30日，同年9月17日付，同年11月12日付，2016年4月15日付，同年4月22日付，同年6月29日付の各本備忘録で記録した同制度．「平成 28 年度第1回」となる「対象事業」は「102」事業となり，全体事業費は「323」億円，「平成28年度事業費」は「47」*1億円となる．内訳は，「しごと創生」事業分野が「74」事業が認定され，全体事業費「166」億円のうち「平成28年度事業費」が「33」億円「地方への人の流れ」事業分野は「12」事業，「13」億円のうち「4」億円，「働き方改革」事業分野が，「6」事業分野，「9」億円のうち「3」億円，「まちづくり」事業分野が「133」億円のうち「7」*2億円となる．都道府県別では，岐阜県が最も多く8件（都道府県分1件，市町村分7件），次いで新潟県が7件（全て，市町村分），宮城県・兵庫県・岡山県・鹿児島県の6件（いずれも全て，市町村分）の順*3．
本記事では，「債務に緊縛され」*4ながらも，「特徴的な事業例」*5とも位置づけられている同市の状況を紹介．「事業費」が「1,223,603千円」となる「コンパクトシティの推進加速化と地域資源エネルギー調査」*6のために同社から，2016年度は「64,416 千円」の「寄附額」が申請されている．「特徴的な事業例」以外での個々の「寄附予定者」「事業概要」等は，公表後，要確認．