東京都は４月から職員の昼休みの時間帯を選択制とする。休憩を一律で午後０〜１時としていることによる庁舎内の混雑を緩和。あわせて食堂も交流スペースとして自由に使えるようにするなど職場環境を改善して生産性を高める。
小池百合子知事が旗を振る働き方改革の一環で「都庁舎昼休み改革」と銘打つ。３月から一部の職場で試行し、４月から本格実施する。
対象は西新宿の本庁舎に勤める知事部局などの職員最大１万人程度。昼の休憩時間を月単位で(1)午前11時半〜午後０時半(2)午後０〜１時(3)午後０時半〜１時半――の３つの時間帯から選べるようにする。業務に支障を来さないように、部や課ごとに原則として職員の半数以上は従来の基本時間帯である午後０〜１時に昼休みを取るように調整する。
都庁舎は昼休みの混雑がひどく、来庁者に不便をかけているとの指摘がある。職員がエレベーターに乗り込めず、職場に戻るのが遅れるケースもあった。小池知事が設置した「目安箱」にも改善を求める声が寄せられていたという。
小池知事は16日の定例記者会見で「大改革は小さな改革の積み重ねでできる。小さなことかもしれないが、働き方の改革を一つずつ進めていきたい」と話した。
本記事では，東京都における執務時間管理の取組を紹介．
同都では，「原則，全員一斉」「12時00分〜13時00分」に取得してきた「職員の休憩時間」を，2017年「3月1日（水曜）から一部職場でトライアル開始」し，同年「4月から本格実施」の予定で，「原則，「11時30分〜12時30分
」「12時00分〜13時00分」「12時30分〜13時30分」の「3つの時間帯から選択が可能」*1とすることを公表．「各時間帯の取得人数は」「公務運営確保の観点から設定」することも示されている．「職場組織の形成原理」としての「大部屋主義」*2のなかでの，各時間帯毎での取得職員数とその属性は，要観察．
*1:東京都HP（都政情報：報道発表：これまでの報道発表 ：報道発表／平成29(2017)年 ：2月）「‘都庁舎昼休み改革’について」（2017年2月16日，総務局）
*2:大森彌『官のシステム』（東京大学出版会，2006年）60頁
