野田聖子総務相は21日、ふるさと納税制度について「クラウドファンディングのような形にして、起業しようと思っている人たちの背中を押せないかと考えている」と述べ、起業支援や移住・定住促進につながる活用方法を全国の自治体に広める考えを明らかにした。視察先の北海道上士幌町で記者団に語った。
 総務省は、すべての都道府県知事と市町村長宛てにふるさと納税の有効活用を呼び掛ける大臣書簡を近く送付するとともに、インターネットを通じて出資を募るクラウドファンディングの普及を進める。豪華な返礼品の自粛を求める同省の通知については「ほごにすることは決してない」とも述べ、撤回しない考えを改めて示した。
 上士幌町は、ふるさと納税で集まった寄付を財源に認定こども園を無料化。46年連続で減少していた人口が15年以降、増加に転じている。総務相はこうした事例を全国に拡大したい意向だ。(2017/09/21-19:00)

本記事では、総務省におけるふるさと納税に関する使用方法の提案方針について紹介。
ふるさと納税の取組を通じ」た「移住定住」を進める「上士幌町出張」への「出張」*1時に、本記事によると、同相から、同制度による「インターネットを通じて出資を募るクラウドファンディングの普及」を助言する方針が提示されたことを紹介。「個人の意思」による「寄附」*2を具体的な用途に反映するように促す、同省からの助言内容は「大臣書簡」の公表後、要確認。

*1:総務省HP(広報・報道大臣会見・発言等)「野田総務大臣閣議後記者会見の概要(平成29年9月19日)

*2:沼尾波子・池上岳彦・木村佳弘・高端正幸『地方財政を学ぶ』(有斐閣,2017年)118頁

地方財政を学ぶ (有斐閣ブックス)

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