鳥取市はPFI(民間資金を活用した社会資本整備)を含めた官民パートナーシップ(PPP)の導入に向けた指針を策定した。従来は部署ごとに民営化を検討するガイドラインを設けていたが、全庁的な指針としてまとめた。
道路や橋梁、上下水道などの公営企業会計に関連した施設は対象外。市が保有する建築物の整備や更新にあたって、原則全施設についてPPP導入の是非を検討する。市担当者は「事業費の規模に基準を設けていないのは全国の自治体でも珍しい」と話す。
PPP導入の公募条件などについて、事前に民間事業者と協議する場も設け、参入しやすい環境を整える。
内閣府などは人口20万人以上の自治体を対象に、2016年度末までにPPP・PFIの導入に向けた指針を策定するよう要請。6月には人口20万人未満の自治体まで対象を広げた。
本記事では、鳥取市における公共施設整備の取組について紹介。
同市では、「公共施設の整備等」に「PPP手法を積極的に導入するため」に「鳥取市公共施設整備等におけるPPP導入検討指針」を「策定」*1。同指針では「市が保有している公共施設のうち」「道路や橋りょう、上下水道などのインフラ」、「公営企業会計にかかる施設」を除く「公共建築物」*2を対象とし、「フロー図」に沿って「検討」*3される。同指針に基づく、同市の「公民連携事業」*4の実施状況は、要観察。