横浜市と民間企業四社は二十五日〜来年二月末、日常生活を送るだけで健康改善に役立つ「未来の家」の実証実験を行う。居住者の心拍数やストレスを自動計測し、生活習慣の意識変化を促すという。 （志村彰太）
ＮＴＴドコモ、相模鉄道、富士通子会社、ＩＴベンチャーのアンドファクトリーが参加している。横浜市旭区のスーパー「そうてつローゼンミニ」にコンテナハウス（二十平方メートル）を一棟設置し、ドコモの社員ら男女八人が一人ずつ、一週間ごとに交代で生活する。
居住者の体重、心拍数、睡眠時間、ストレスを室内で自動計測。食事は毎回、スマートフォンで撮影し、摂取カロリーも記録する。データは洗面所の鏡に表示され、居住者の生活意識の変化を促す。室内温度や湿度、照明の明るさも記録し、居住者のストレスなどとの関連も分析する。
来年四月以降は、ハウスの設置場所を変えて引き続き検証する。データを蓄積し、ストレスがたまらず健康的な家の実現を目指す。独り暮らし高齢者の見守りや、災害時の仮設住宅の改善にもつながるという。
市の担当者は「快適な住環境とは何かをデータにして、可視化できれば」と期待している。
本記事では、横浜市におけるIoTの取組を紹介。
同市では、2017年「６月」から「ＩｏＴ等革新技術を活用」し、「高齢者の一人暮らしや災害時対応の解決を目指した」「未来の家プロジェクト」*1を実施。本記事では、同年12月25日から同家の「実証実験」が開始されたことを紹介。本記事によると、同実証実験では、「居住者の心拍数やストレス」が「自動計測」され「生活習慣の意識変化を促す」ことになる模様。健康状況の「見える化」*2につながる同取組。生活習慣の変化の状況は、要観察。
*1:横浜市HP（組織：経済局：ＩｏＴオープンイノベーション・パートナーズ（Ｉ・ＴＯＰ横浜））「I・TOP横浜「未来の家プロジェクト」始動!~IoTセンサーにより快適な環境を提案~」（平成29年6月22日、経済局産業立地調整課）
*2:近藤克則『健康格差社会への処方箋』（医学書房、2017年）205頁
