全国の地方公務員が23年ぶりに増加した。総務省が26日まとめた地方公共団体定員管理調査結果によると、2017年4月1日現在の全国の地方公務員の総職員数は274万2596人で、前年度比で0.2%(5333人)増えた。地方公務員の総数が増加するのは1994年以来。治安対策や福祉職員などが増え、全体を押し上げた。
 全国の47都道府県と1741市区町村を対象に調べた。増加した自治体は910で、減少は690。前年と同数が188だった。
 部門別では、伸び率が高いのは警察部門の0.5%増で、消防部門も0.2%増えた。児童虐待に対応する児童相談所生活保護の業務を担う福祉事務所も増加傾向だ。「2020年東京五輪パラリンピックや、リニア中央新幹線の建設工事関連の業務で人員を増やしている自治体もある」(総務省自治行政局)としている。
 地方公務員の総職員数は94年の328万人をピークに減少。全国の自治体が行政改革に取り組んだ05〜10年度の「集中改革プラン」では約23万人減少した。

本記事では、総務省における「平成29年地方公共団体定員管理調査」の結果を紹介。
2017年「12月26日」に公表された、同年「4月1日現在」での同調査「結果の概要」によると「総職員数」は「対前年比で5,333人」が「増加し」「274万2,596人」となり、1994年を「ピーク」に1995年から「減少して」きた自治体職員の総数が「23年ぶりに増加」*1。「部門別対前年比較」では「一般行政部門」は「4,847」名の増、「教育部門」が「 2,467」名の減、「警察部門」が「1,376」名の増、「消防部門」が「317」名の増、「公営企業等会計部門」が「1,260」*2名が増されている。
また、上記の1999年との対比からは、「一般行政部門」は「258,787」名の減、「教育部門」が「261,941」名の減、「警察部門」は「34,353」名の増、「消防部門」も「15,109」名の増、「公営企業等会計部門」は「68,630」*3名の減となる。
「職員数の削減」*4傾向が安定化した様子を窺えそうな同調査結果。個別自治体での推移は、要確認。

*1:総務省HP(広報・報道報道資料一覧:2017年12月平成29年地方公共団体定員管理調査結果の概要)「平成29年地方公共団体定員管理調査結果の概要 (平成29年4月1日現在)」(平成29年12月、総務省)1頁

*2:前掲注1・総務省(平成29年地方公共団体定員管理調査結果の概要 (平成29年4月1日現在)3頁

*3:前掲注1・総務省(平成29年地方公共団体定員管理調査結果の概要 (平成29年4月1日現在)4頁

*4:北村亘、青木栄一、平野淳一『地方自治論 2つの自律性のはざまで』(有斐閣、2017年)44頁。

地方自治論 -- 2つの自律性のはざまで (有斐閣ストゥディア)

地方自治論 -- 2つの自律性のはざまで (有斐閣ストゥディア)