総務省が11日発表した住民基本台帳に基づく2018年1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は1億2520万9603人で、9年連続で減った。前年から37万4055人減り、減少幅は1968年の調査開始以来、最大。15〜64歳の生産年齢人口は初めて全体の6割を切った。外国人人口は過去最多の249万7656人で前年比7.5%増えた。
 人口が増加したのは東京圏のうち東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県と、愛知、沖縄両県の計6都県だった。都道府県別の人口増加率は東京都(0.55%)が首位。前年からは0.05ポイント縮小した。人口減少率は秋田県が最も高い1.39%だった。
 東京圏と関西圏(京都、大阪、兵庫、奈良の4府県)、名古屋圏(愛知、岐阜、三重の3県)を含む三大都市圏の人口は、前年比0.01%増の6453万4346人。日本全体に占める人口の割合は12年連続で5割を超えた。東京圏は前年から0.23%増え、名古屋圏と関西圏は減少した。
 出生数は94万8396人で、79年度の調査開始以来、最少。死亡者数は134万774人で過去最多だった。出生数より死亡者数が多い自然減は11年連続で、その幅は39万2378人と過去最大となった。自然増は沖縄県だけだった。
 主な働き手となる15〜64歳の生産年齢人口は7484万3915人。全体の59.77%にとどまった。14歳以下の年少人口も1573万5692人に減り、全体の12.57%。65歳以上の老年人口は3462万9983人に増加し、全体の27.66%を占めた。
 住民登録している外国人の人口は長崎県を除く46都道府県で増えた。短期滞在などを除く在留資格で3カ月を超えて滞在する中長期在留者などが登録の対象だ。転入者数から転出者数を引いた社会増減も外国人は16万4870人の増加だった。

本記事では、総務省における住民基本台帳に基づく人口動態調査結果を紹介。
調査内容は2018年「1月1日現在の住民基本台帳人口(住民票に記載されている者の数)及び世帯数」と2017年「1月1日~12月31日の人口動態」*1。「全国の人口」は「1億2,770万7,259人」と前年度からは 「19万9,827人」*2減。これらのうち「日本人住民」は「1億2,520万9,603人」と「37万4,055人」の減少、「外国人住民」は「249万7,656人」と「17万4,228人」*3の増加となる。
「人口増加、自然増加、社会増加」では、「人口増加数」は6都道府県となり、「東京都」が「日本人住民」「外国人住民」のそれぞれ「1位」となり「7万2,137人」と「3万5,156人」*4となる。本記事でも紹介されている「三大都市圏の人口 ・日本人住民の人口」は「6,453万4,346人」となり「人口割合は」「51.54%」、「外国人住民の人口」は「175万7,739人」であり「人口割合は」「70.38%」*5。「ますます都心部に住む人が増える」*6結果が示されている同調査。増加に対する対応は要観察。

*1:総務省HP(広報・報道報道資料一覧2018年7月住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成30年1月1日現在))「資料1 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数のポイント(平成30年1月1日現在)」(総務省自治行政局住民制度課)

*2:前掲注1・総務省(資料1 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数のポイント)1頁

*3:前掲注1・総務省(資料1 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数のポイント)1頁

*4:前掲注1・総務省(資料1 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数のポイント)2頁

*5:前掲注1・総務省(資料1 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数のポイント)4頁

*6:三浦展『都心集中の真実 東京23区町丁別人口から見える問題 (ちくま新書)』(筑摩書房、2018年)45頁