大分県別府市が来春引き上げる入湯税に関し、増税分の使途を検討してきた市の審議会は21日、温泉資源の保護や外国人旅行客でも使いやすい共同浴場のバリアフリー化などに使う答申をまとめた。文書にして30日に長野恭紘市長に提出する。
同市は2019年4月からの入湯税引き上げにより、約1億5000万円の増収が見込めるとしている。審議会では「温泉資源保護」「観光客の快適性確保」「観光客受け入れ体制の充実」など5項目を整備の柱に据えた。その上で(1)手すりを設置するなど共同温泉の使い勝手の向上(2)市内20カ所のフリーWi―Fiの周知(3)温泉掘削規制地域の拡大に関連した調査――など14項目を入湯税引き上げ分でまかなうとした。
審議会会長の関谷忠・別府大学名誉教授は「共同温泉などは外国人がストレスフリーで使えるようにしたい。観光客が増えて満足度が上がる事業を提案した」と語った。
地方税法では入湯税の標準額を1日1人で150円としているが、自治体が条例で変更できる。別府市は条例を改正、宿泊料などに応じて最高500円に引き上げる。熱海（静岡）、草津（群馬）、箱根（神奈川）など主要温泉地の入湯税は最大150円で、入湯税500円は全国最高額となる。
本記事では，別府市における入湯税の取組を紹介。
2018年3月13日付の本備忘録で記録した同市における同税引上げ。同市が「別府観光の現状や課題、新しい観光施策のあり方」と「そのための予算確保の手法等」の「意見を聴く」ことを目的に設置されている「別府のみらい検討会議」*1では，2018年度の会議では「入湯税の引上げ部分の使途」*2を検討。本記事によると，同会議では「温泉資源の保護や外国人旅行客でも使いやすい共同浴場のバリアフリー化」が答申として提出される模様。「特定の目的」*3に使途が限定される同税。答申内容は，公表後，要確認。
*1:別府市HP（産業：観光：「別府のみらい検討会議」
*2:別府市HP（産業：観光：別府のみらい検討会議：平成30年度 第1回 別府のみらい検討会議）「資料2「使途について」 「公民一体の新しい組織のあり方」(協議資料)」2頁
*3:塩浜克也『月別解説で要所をおさえる! 原課職員のための自治体財務』（第一法規、2018年）22頁
