2024年4月20日が来たけれど、今のところ大きな動きはないね。
選挙妨害
衆議院東京15区補欠選挙。
泡沫候補が他党の演説を妨げている。他党の選挙カーに近づいて、即答しにくい質問を大音響で浴びせる。
立憲民主党も小池知事もやられている。
かつて党の代表が国政政党の演説を乗っ取ったことでノウハウを得て、今回の選挙で派手に展開している。
日替わりで各党の演説に介入を続けている。
供託金を捨てるつもりでやっているから、無敵の人である。
大音響で相手を威嚇する行為は通常であれば違法性が高い。
公職選挙法は選挙のやり方を規制しているが、一方で選挙管理委員会に届け出ている候補者であれば、なんでもやり放題。
民主主義への介入と解釈されることを恐れ、検挙されにくい。
泡沫候補は、演説予告を察知して、先回りして現地に行く。
先に場所取りをしていたので、演説を始めた相手候補が選挙妨害だという主張をしている。
ただ、映像で確認すると、相手候補が場所を移動してもくっついていく。先に場所取りをしているという言い方は無理がある。
卑劣と思う。
選挙管理委員会が場所取りを調整するようにしたらどうなるか。
第三者を入れれば解決しそうな気もするが、競合したときに公平に調整するのは不可能である。
これを機に街頭演説を禁止にして、ネット演説に切り替えたらどうなるか。
ネットであれば、空間としては事実上無限大である。
お年寄りがネット演説を聞けないという議論、そろそろいいんじゃないんですかね。
投票所や不在者投票の会場として役所や公民館を使っているのだから、そのついでに「選挙期間中にテレビかパソコンを置きます。政見放送を1日中自動再生しておくので見に来てください」とすればいいんじゃないですかね。
政見放送は街頭演説より時間が短いが、応援演説や名前の連呼がほとんどであり、本人の話を声で聴きたいなら政見放送の方が適していると思う。
仮に、インターネットへの転換を高めるとして、ここでは、その行く先がどこかを確認したい。
1. 政党または候補者が独自に配信サイトを構築する
2. プラットフォームを利用する
この2つが考えられるが、1は資力さえあれば選挙ゴロはハッカーを雇って妨害することができる。
ハッカーとのつながっている証拠さえつかまなければやりたい放題である。
では2はどうか。ニコニコ動画くらいだったらサーバーを落とすことはできるかもしれない。
あるいは、Youtubeなどに頼るのだろうか。
外資がいなければ、外資にお金を払わなければ日本で選挙が成立しないというのもよくないと思う。
演説を行う者に対して、別の者が執拗に言葉をぶつけ、相手からの停止要請に応じない行為は、違法にしなければいけないのではないか。
子ども・子育て支援金制度
2024年4月9日、子ども・子育て支援金制度の試算が発表された。
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/ba94b64b-731f-4f48-97ba-b54a76b0aeb6/7fb56c33/20240329_councils_shienkin-daijinkonwakai_04.pdf
年収600万円だと月千円とのこと。
子育てに慣れた世代と独身から強制寄付を募り、一部は乳児を持つ家庭に交付するが、余った分は保育士の処遇改善に加え、大学にも配るのだそうだ。
給付内容には反対しにくいが、こども家庭庁・厚生労働省・文部科学省の棲み分けはきちんと整理されたのだろうか。
支援金制度は健康保険などの公的医療保険制度に手を突っ込むので、うまくいくのだろうか。
ただ、利権団体との癒着をしないように、新しい制度は個人に直接給付する仕組みとしていただきたい。
通勤電車:減らし過ぎると平準化できない
オフピーク定期券が売れないということでJR東日本は割引強化によるテコ入れを試みている。ただ、本音はピーク緩和に企業側が協力しないから難しいと思っていないか。
定時出社する人にとっては通勤定期代支給の額に変わりがなくても会社から領収書の提出を求められなければ安い乗車券を買おうとする動機は十分にある。
働き方によっては9時でなくても10時出社でもいいですよという人はそれなりにいるのではないかと思う。しかし、そんな人もオンピークの8時台の電車に乗ってしまう。
最近は朝ラッシュで通勤電車が遅れると、徹底的に間引く運用が好まれている。
15分遅れの運転が突然正常運転になる。これはなんの魔法か。遅れている電車が存在していなかったことにして、後続の遅れている電車の予定時刻で走らせようとする。
ただでさえ遅れているのに、次の次の次くらい便の時刻に合わせるためちょっと進んで2分停車。これ以上遅れないでくれと思っていても、もう少し進んで3分停車。これを数回繰り返すことがある。遅れているので打ち切りますとは言えないので運転間隔の調整といってごまかしているが、本来の運転間隔の調整にしては不自然な動きもみられる。
信号が青でも発車しないのは当たり前。遅れて申し訳ないと車掌は連呼するが、謝りたいからというよりはクレーマー対策で言わされている感じ*1。本当に申し訳ないと思っているなら、うるさいから黙っていてほしい。
乗客は遅れないでほしいとは思っているが、それは所要時間が伸びないでほしいと思っているのであって、ダイヤを正常化させるために自分が待たされることを望んでいる人はいない。
朝ラッシュ直後は。平常ダイヤでも車庫に戻る便が多い。過密な運転間隔を広げることを平常でも行っている。これをさらに間引かれると10分、20分広げることになってしまう。
千葉のJR京葉線通勤快速廃止問題で、通勤時間を20分程度伸ばすことは許してもらえる範囲内とJRが認識していることがわかった。JR社員が自分の私生活にあてはめたら片道20分、往復40分の影響をどう考えているのか聞いてみたいところだが、持続可能な経営と運行のためには通勤時間20分の人は40分、40分の人は60分、1時間の人は1時間20〜30分まで我慢してもらうのは事業者側の裁量だよねということだ。ちなみに、通勤者はバス会社にも人手不足による減便で同じことをされているのだが、鉄道とバスを併用する人が両方でそれをやられたら毎日20×2×往復で80分が吊り革エクササイズ時間になる計算だ。
通勤者の立場からしたらそんなことは到底受け入れられるものではない。
どうなるか。
8時台の電車に乗るしかないよね、となる。
10時出社でも業務が回る人でも、さすがに遅刻して11時でもいいやという感じにはまだならない。
大学の講義が2時間目から始まる人を想像すればわかりやすい。学生は通学定期だからオフピーク定期券とは関係ないが、1時間目の講義が週1回の大学講師ならオフピーク定期券でいいよね、とはならない。
オフピーク定期券を売りたいなら、9時台は間引きせずに走り通してほしい。平時は途中駅止まりで車庫にいれる電車もダイヤ乱れの日は延長運転してほしいくらいだ。8時台に比べて混雑率が減っているのを見て、9時に出勤しないこの人たちは急いでいないと勝手に決めつけないでほしい。
オフピークの割引ではなく、オンピークの加算の方がわかりやすい。
ポイント会員に対して、電車が大幅に遅れた日はポイント還元するようにすれば、遅れを見越して通勤を早めてオンピークに乗った人も救える。
ヤマト運輸と日本郵政グループの連携
実例に遭遇
クロネコヤマトが集荷した荷物を郵便局が配達するという枠組みができたことは知っていたが、先日通販で注文した荷物がそれに該当したらしい。
配達日を確認しようとして通販サイトで注文履歴したら「配送業者:ヤマト運輸」とあったので、クロネコヤマトであれば追跡サービスが利用できると思いリンクをクリックしたところ、
お届けするためにパートナーに荷物を引き渡しました。
お問い合わせはサービスセンターまでお願いいたします。
この商品は日本郵便(株)が配達いたします。商品の引渡し情報から日本郵便㈱HPでの情報反映までタイムラグが発生することがございます。
と書いてあるではありませんか。
日本郵便追跡ページへのリンクがあったので、それをクリックする。
リンク先でようやく最新の状況がわかったのだが、通販の注文履歴ページから数えて3クリックが必要だった。
また、スマホアプリでの確認では日本郵便のWebサイトよりもクロネコヤマトアプリの方が便利だったので、ちょっと残念であった。
郵便局配達に比べたら、独自の配達網を持っている他の通販の方が追跡という観点では便利だ。
引き渡したら当然遅れる
ところで「情報反映までタイムラグが発生」とあったが、別のタイムラグが気になった。
今回、荷物は「引渡」が行われたということであるが、なぜか引き受けとの間に時間差があった。
クロネコヤマトが引き渡したのが22:34
郵便局が引き受けたのが14:00
(以下は、この2つの時刻だけを見た上での想像が含まれることをあらかじめ断っておく。)
国会で牛歩戦術というのがあるが、荷物を両手で抱えて相手に渡すまでに半日以上かけるのだろうか。
14:00がかっちり過ぎるので、もしかしたらこの時刻がいい加減なのか、あるいは1日1回しか引き受け手続きは行わないというルールなのか。
どちらにしても、運送会社間同士のコラボで、深夜に引き渡しをするというのは考えにくい。
宅急便は翌日配送がコンセプトだから、
昼間に荷主によって出荷処理が行われたものは
夕方までに集荷して
夜仕分けして
深夜に輸送して
朝から配達
という流れに乗せれば、離島ではない限り他地方の荷物でも想定通り届く。
ところが、郵便局の立場としては、クロネコヤマトさんががんばって夜仕分けしてくれても、その後受け取って半日で運びきるのは難しい。
クロネコヤマトが集荷した翌営業日から着手となるのは仕方がないと思う。
中央官庁では翌朝の国会質問に備えて国家公務員が深夜待機をしているが、同じノリで郵便局側がクロネコヤマト待ちのために深夜待機をするわけにもいかないだろう。
ただし、この半日の差が、配達日予定に反映されていない。
具体的に言うと、今回の荷物は月曜日に注文して金曜日に配達予定となっている。4日、あるいは5営業日をまたいでいる。
ところが、同じ商品を再度注文しようとすると、最短2日後の配達となっている。たしか、自分が注文したときも最短2日後だった。
追加料金を払うことで2日後に配達される速達も選ぶことができた。これなら郵便局が配達する途中引き渡しが行われないルートが選ばれたのだろう。
しかし、それを選ばなくても2日後に到着するという表示なのかと勘違いしたのが誤りだったのかもしれない。
物流業界の2024年問題は理解できるし、とにかく急いで配達しろとは思っていない。
「最短」と書いてあるから2日後配達保証ということではなく、2日後に届くと勝手に期待したわたしが悪いのかもしれない。
とはいえ、今回の実績時刻から類推するに、クロネコヤマトと郵便局との間で引き渡しが行われた場合は1日程度遅れることは確実だと思う。
最初から4日後ですよって言ってくれればいいのにな、と思った。
通販サイトも、情報を受け取って表示するだけではなくて、買う人のことを考えてほしい。
買う人はわがままであり、最短はいつなのよ?!と言う人と、最長、遅くてもいつまでに届くのよ?!と言う人がいる。
わたしは、最長が気になるのだが、最長を言うと、いつまでに確実に届けるか保証することになってしまうから、運営側としては難しいのかもしれない。
「3~4日程度」と表示するのがいいのだろうか。
このあたり、運営側は結構悩んだと思うので、設計した人の苦労話を聞いてみたいところだ。
※記載した曜日、時刻は実際とは異なります。
2024年3月の日銀政策決定会合
植田総裁と日銀が「またやらかした」「日銀は金融業界の味方だ」とリフレ派が怒っている。
マイナス金利とイールドカーブコントロールの終了とのこと。
わたし個人としては緩和をやめる時期ではないと思うけれど、マイナス金利とイールドカーブコントロールは劇薬なので、普通の薬に切り替えるのは仕方がないのではないかと思う。
いざというときに、劇薬を打てる状態にすることができる。
市場の反応は円安・株高続行ということ。金融業界は歓迎といったところだろうか。
ただ、これで自信をつけてさらに出口戦略を本格始動するのは早すぎる。市場が過熱してからでも遅くはない。
岸田首相は、緩和が継続しているという立場を表明している。当面このままでいいのではないか。