2007-05-11

国税庁のホームページに19年分の源泉徴収票の
新しいフォームが公表されました。

変更されているのは３ヶ所です。

（１）損害保険の料控除→地震保険料の控除額
（２）長期損害保険料の金額→旧長期損害保険料の金額
（３）年調定率控除額→住宅借入金等特別控除可能額

所得税法第226条によれば源泉徴収票は翌年１月３１日までに
給与等の支払を受ける人に交付しなければならず、
年の途中で退職した人については、退職の日以後１ヶ月以内に
交付しなければならないとされています。

ところが、年末調整のときに、以前の勤務先から源泉徴収票を
貰って無い人がとても多いことに驚きます。

退職する時に源泉徴収票をくださいというと、年末にしか出せないと
言われた人もいるようです。これは、経営者の勘違いです。

これからは、退職する時は、ちゃんと源泉徴収票をくださいと、
主張しましょう。