odd_hatchの読書ノート

エントリーは3000を超えているので、記事一覧よりもカテゴリー「INDEX」をご覧ください。2023/9/21

組坂繁之/高山文彦「対論 部落問題」(平凡社新書) 明治維新後の水平社運動や敗戦後の部落解放運動は行政を変える運動。

 部落差別はまず角岡伸彦「被差別部落の青春」(講談社文庫)を取り掛かりにした。つぎに、本書で歴史を学ぶ。組坂繁之は部落解放同盟の重鎮、高山文彦は作家で水平社運動を担った松本治一郎の評伝「水平記」を書いた。高山が質問し組坂が答える形で対論となる。


 日本の部落差別の起源をこの小著からまとめるのはおこがましいのでやらないが、気の付いたトピックがいくつか。
・鎌倉の新興仏教は世の「悪」(ここでは家畜の屠殺(とさつ)や狩猟従事者、死体処理を行うもの。不浄や穢れにかかわるものの謂い)の人たちを救う教えを説いた。さらに進んで悪人正機を唱えるものもでる(「悪」にかかわるひとこそが救われる)。これが庶民や被差別者に指示された。

・江戸時代の農民統治は「上見て暮らすなした見て暮らせ」で、過酷な生活にある農民が蔑む対象として部落民を利用した。嫌がる「汚れ仕事(警察、公安など)」に部落民を採用し、農民の憎悪が彼らに向くようにした。基本的な政策は棄民(大日本帝国でも棄民政策は受け継がれ、「満州国」ができたあと、部落ごと移住するケースがあったという)。

大逆事件連座した者には部落出身者がいた。組坂の考えでは、万世一系神話に部落差別は不可欠である(聖と穢れの象徴的な構造とか、実際の政策であるとか)。
 明治維新後の水平社運動や敗戦後の部落解放運動は、被差別者の人間の尊厳を損なうなという趣旨。特に行政に対して、公共サービスに他地域との違いを作るなという運動。土地や道路の整備から義務教育の平等まで、貧困者の支援から同和教育まで。行政は生活と仕事に直結しているので、ここを変えるのはとても重要。マジョリティと同一のスタート地点に立てることが重要なのだ(しかし行政を動かすのはとても困難。まず法整備が必要であり、それを実現するのに数十年がかかった)。ときに「自分の力で」という人がいるが、自分の力が発揮できるようなサポートの仕組みがその人にはあったのだ。しかし部落にはサポートの仕組みがないので、いつまでも不公正で不平等な社会で差別を受け、可能性を狭められている。

 それでもなお差別はなくならない。マジョリティの精神や行動性向に深く根差していて、世代が変わらないと世間や社会の意識は変わらないだろう。組坂は差別する側の心理を分析している。すなわち、差別者は人間を道具としてみる(この指摘はカントと同じ。カントは「手段」という)。というのも、差別者は自分は無価値だと考え自暴自棄になりやすく、他人や人間の尊厳に無関心で、むしろ価値がないから損なってもよいと考えている。そして自分の人権や尊厳を貶しめる(他人を巻き込んで社会全体の権利や尊厳を貶しめる)。ここらはアーレントの「全体主義の起源」での分析と共通。こういう心情になる背景には資本主義による労働疎外がある。収入の格差、ワーキングプア長時間労働、ブルシットジョブなど。経済が良くなれば差別がなくなるわけではないが、縮小させるためには経済と社会の安定は必要。
 差別問題の解消を当事者が取り組むのはしんどい。差別の実態をあきらかにするときに、二次被害(トラウマ、PTSD、知人・友人・職場・地域に知られるなど)を生むからだ。当然、彼らを支援する運動にも気を付けなければならない。当事者やマイノリティをヒーローにして周囲にいることで、差別者に注意・啓発したりしなくなるから。となると、マジョリティが差別を問題にして、差別をなくす努力をしなければならない。そういうことを痛感した。
(念のためにいうが、差別をなくそうとするものに「おまえには差別心はないのか」と問いかけるのは無意味。自分の差別心を克服する内面の運動をすることも不要。内面がどうかはわからないので、そこに介入する必要はない。差別する行為、言動をしなければよい。もし他人を踏みつけることをしてしまったのなら、同じことを繰り返さないようにすればよい。どうも日本人は内面や道徳を優先するのだが、それはなにもしないことのいいわけになってしまう。)

 

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野中広務/辛淑玉「差別と日本人」(角川oneテーマ21) 京都の被差別部落の出身の自民党政治家の述懐。

 野中広務は日本の政治家(1925.10.20 - 2018.1.26)。自民党に所属して、官房長官などを歴任した。この人が独特なのは、京都の被差別部落の出身で、若いころの差別体験から政治家を志した。

 所属ゆえに彼の政策は必ずしもリベラルの支持を受けなかったが、彼の人柄に惹かれる人がいた。

永六輔さんが、「あの人(野中さん)が、あちら(権力側)にいてくれるだけで、なぜか気持ちがホッとしていた」と語ったことがあった。同じように、この人なら、私たちの気持ちをわかってくれるのでは、と多くのマイノリティが野中氏にすがった。それはマイノリティだからこそわかる「におい」が野中氏にはあるからだ(P152)

 その野中広務をふたまわりほど年下の女性がインタビューする。彼女からすると、野中広務は談合で平和を作り出そうとする人で、ボス交や根回しが得意で、結果平等主義の人だった。とても日本的な政治家であった。それに自民党なのでストレートに人権問題として口に出せないところもあった(石原慎太郎麻生太郎の差別発言を容認してしまうし、他の政治家によるレイシズムにも動かない)。外国交渉が得意だったようで、北朝鮮に行って高官と何度も交渉を行っている。ときに裏事情が暴露されている。

このあいだ、北朝鮮問題に関して新しい情報を仕入れたんだけど、それを聞いて、日本ほど恥ずかしい国はないと思った。二〇〇二(平成十四)年に五人、そして二年後には子どもたちやジェンキンスさんらを帰国させた。これらの見返りとして、北朝鮮側はある条件を出してるんですよ。ところが、それを日本は何一つ履行していない。そのため、北朝鮮側でその時に中心になった人物がいま非常に厳しい状況に追い込まれている。それを耳にして、小泉っていうのはひどいことしたと思った。(P170)

 このあと2010年代に総理大臣になった安倍晋三は自分が総理の間に拉致問題を解決するといっていたが、何もしなかった。その前触れは小泉訪朝の時からあった、ということになるのだろう。東アジアの緊張に関しては、次のように述べる。

野中 アメリカは三十八度線から早く撤収したいんですよ。イラクで失敗しアフガンでも失敗している。だから北と南の負担を軽くしたいんですよ。これはもうアメリカの本心なんだ。/辛 だから日本はアジアの中でうまくやってくれよっていうことですよね。(P173)

 そしてアメリカ抜きのアジア共同体の構想を語り、そのためには日本の戦後未処理の問題を解決しなければならないと説く。しかし自民党と官僚は未処理の問題をなかったことにし、問題を起こすマイノリティが存在しないかのように無視する。たとえば裁判闘争で「違憲」の判決を得るためには、在日や旧植民地をいれることができない。敗戦後、日本は「島国だからこじんまりと平和に生きる」という仕方で生きてきたと野中はいう。それは1980年までのあり方(そういう言説は当時よく見た)。しかしそれ以降は、日本は傲慢になり、日本のやり方を他国に押し付けようとするようになり、21世紀に経済が逼塞すると、内にこもりながら日本は世界が羨むとぶつぶついうだけになった。野中はこのような変化を見ていなかった。
 なので、本書の読みどころはインタビュアーの発言や注にある。彼女は民族差別の被害をずっとかぶってきた経験から、関東大震災を最初に清算しないといけないという。朝鮮人やマイノリティの日本人を虐殺したことを認め、二度と起こさない制度を作らないと、この国にある差別はなくならない(日本人が起こした虐殺はなかったとヘイトデマをいう団体が現れるほど、この国の人権意識は薄れてしまっている)。さまざまな日本の差別の現状が解説されているので、それを見よう。日本史の教科書に書かれない歴史が書かれている。
 野中もインタビュアーも差別被害の当事者であり、彼らが受けた差別の壮絶さには言葉を失う。差別は暗黙の快楽であるというのは、インタビュアーや被差別当事者が繰り返し強調することだ。ヘイトスピーチを目的にする街宣やデモで差別者はニタニタ笑いを浮かべるのだ。何かを目的に差別するのではなく、快楽のために差別する。とても下劣であるが、21世紀の日本人がそれを行っている。推進しているのは政治家がヘイトスピーチを繰り返すからであり、法務省以下の官僚が取り締まらないからだ。
 差別を受けたものは沈黙を余儀なくされるという。それは家族に被害が拡大し、悲しませるのがわかっているからだ。インタビュアーは家族から離れて暮らしているがそれでも係累から叱られ非難されるという。これはきつい。また彼女は一時期日本人男性を暮らしていたが、彼にも差別がぶつけられるようになったとき、差別者に対抗できなくなり彼女にあたるようになる。このことも自分にはキツかった。よく「差別を受ける者に寄り添おう」と言われるのだが、安易な寄り添いは被差別当事者の被害を拡大するし、自分自身を壊してしまう。人生をかけるくらいの覚悟がいるのだ。(そこまでの覚悟がないものは、被害者に寄り添うことはしないで、加害者に抗議することをすればよい。加害する差別者を委縮させ、沈黙させるようにするのだ。)

 

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神谷悠一「差別は思いやりでは解決しない」(集英社新書) 差別は個人が起こすのではなく、社会や文化のせいで動かされる。差別禁止の法や規範が必要。

 著者はジェンダーワークやLGBTQ差別の研究者で、政策提言者。なので本書でも、ジェンダー差別とLGBTQ差別を扱っている。自分の知識が不足しているので、差別一般に関する議論として抽象化、形式化してメモを取ります。

 社会のマジョリティが差別禁止や撤廃の啓発や研修を受けた時によくある反応が、差別がなくなるように「思いやり」「心がけ」「配慮」「やさしさ」ともとうというもの。実はこの「思いやり」以下は差別をなくすのに全く寄与しないばかりか、無意識の偏見を公表しまうことになる。「心がけ」には自分の気に入る/気に入らないの恣意性があるので、社会全体の規範を決めることができない。。それでマイノリティはむしろ萎縮や沈黙をせざるをえなくなってしまう。同じような効果をもたらす言葉には「周知を徹底」というのがある。これらに共通するのは、差別を他所事にしてしまい自分のことにしないし、行動を起こさないいいわけになっていること。そこには差別が大したことはないという思い込みや面倒くさいと感じる怠惰がある。(そうなるのは、明治政府の近代化からずっと人権教育がなされてこなかったし、政権が差別容認だったという事情がある)。
 もう一つの大きな理由は、差別をなくすためにどのように行動するかが明示されてこなかったので、どうすればよいのかがわからないことだ。そこに差別の原因は個人の内面にあるという了解がある。これらがあわさって、意識変革をすればよいとなり、「思いやり」「心がけ」「配慮」「やさしさ」という内面のことでおしまいにしてしまう。
 重要なのは、制度やガイドラインを作り、それに則って組織を運営し、個人が行動すること。具体的には、国が差別撤廃法を作り、自治体が条例をつくり、企業が社内規則を作る。ふだんの行動にガイドラインを示すことで差別行為を減らすことができる。差別を起こすのは個人だけではなく、社会や文化のせいで動かされることにもある。なので、やってはいけないことを明示することがは大事。
 同時に、各種差別の禁止法を作り、法で保護する分野を増やす。そして罰則を設ける。具体的な処罰(罰金から禁固など)を設けることで抑止効果を期待する。既存の民事の一般条項で対応するのはハードルが高い。また被害の解決をマイノリティにゆだねるのもよくない(告発が二次被害を生む)。なので、被害者を守る制度や通報する制度などが必要である。これらの「面倒くさい」行動は待っていても進まないから、行政が情報公開していくことも重要。このような提言を著者は行う。
(人種差別や民族差別を禁止するヘイトスピーチ解消法では、罰則規定や通報制度などがないので、抑止する効果が表れない。今のところもっともよい抑止効果は市民による抗議と、司法による仮処分だけ。実名公開を入れている自治体のヘイトスピーチ抑止条例もある程度の効果はある。)
 本書には書いていないが、差別を見た時に最も重要な行動は差別に怒ること。被害者に「寄り添う」「思いやり」をもつことではない。被害者やマイノリティ集団と接触して交流することではない(やりたければやっていいけど、相応の覚悟が必要)。差別を許さない意思表示をすること。
 繰り返すが、差別をなくすには内面を変えることは無効であって、行動(テキスト、発話を含む)を変えることが必須。何をしてはいけないか、何をしゃべったり書いたりしてはいけないかをはっきりすること、他人の差別に抗議すること(抗議するのが面倒なら付き合いを辞めればいい)。

 

 LGBTQ差別に反対し同性婚に賛成するのは、他人の婚姻を規制することがダメなだけではない。そのような人間関係を予想しなかった時期に作られた制度がマイノリティの権利を侵害している事例があるから。たとえば、学校入学や就職の差別であり、住居の差別であったり。婚姻が法で認められなければならないのは、保険の配偶者や受取人、医療の緊急連絡先、相続の対象に同性婚のパートナーが認められていないため。
 あと極右は反LGBT同性婚反対と同時に、戸籍の維持に執着するが、これは戸籍が国体(天皇イデオロギー)の根幹をなすと考えているから。極右やカルト右翼に見られる家族主義も同様。なお、カルト宗教で家族主義を強調するのは信者の子どもを囲い込み、社会からの介入を防ぐため。

 

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