2010-02-09 1peck1qt1pt3fl oz
■[国際][司法・裁判]ハーグ条約加盟を急ぐな
社説２ 「子の奪取」条約に加盟急げ (2/9)
NIKKEI NET（日経ネット）：社説
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20100208ASDK0800408022010.html
<<抜粋･太字･着色は管理人による>>
国際結婚が破綻した結果、子の親権をめぐる紛争が起きる。それに対処する国際ルールが「ハーグ条約」だ。現在81カ国が加盟している。主要７カ国（Ｇ７）で唯一加盟していない日本は加盟を急ぐ必要がある。
リベラルのやり方は、何時も似通っています。この「世界で何十ヶ国が加盟している」「主要国で加盟していないのは日本だけ」という言い方も、リベラルの何時もの手です。去年も別の問題で、この言葉を見た憶えのある人は多いのではないのでしょうか。そう、児童ポルノ規正法です。あの時は、「主要国G8で加盟していないのは、ロシアと日本だけでしたけれど。実は、ロシアも、この条約には加盟していないのです。日本経済新聞だからG7を優先したのでしょうか。
未加盟の理由には、法制度を含む文化の違いが挙げられる。確かに、離婚後は父母どちらかが親権を持つ日本と、共同親権で父母双方が子育てを担う制度が普及している欧米とは異なる。しかし国際結婚である以上、多くの国が認めたルールによって紛争に対処するのが筋だ。
確かに『多くの国が認めたルールによって紛争に対処するのが筋』なのかも知れません。しかし、そのような事を言ったら、国際犯罪も同じように『多くが認めたルールによって』『対処する』のでしょうか。私は、それが出来ないからこそ、多くの国があり、それぞれの文化に沿った法律があるのだと思います。そもそもハーグ条約とは、キリスト教的価値観によって作られています。これは、『Wikipedia:国際的な子の奪取の民事面に関する条約』(ハーグ条約の正式名称)にあった終結国の地図です。キリスト教国以外が、ほとんど条約を終結していないのが解ると思います。
ハーグ条約を結んだからと云って、一番国際結婚が多いはずのアジアの国との『子の奪取』には無関係という事になります。本当に急ぐ必要があるのでしょうか。
日本経済新聞は、共同親権を簡単に考えているようですけれど、問題は、そう簡単ではありません。冷泉彰彦氏は、リベラルの立場から『「民法改正なきハーグ条約批准」をオバマに約束するな！』と批判しています。その中で日本がハーグ条約に加盟できない理由に挙げているのが、これです。
ですが、日本の場合は、このハーグ条約の前提となる親権の考え方で、諸外国とは全く異なる制度となっているのがネックなのです。日本の場合は法制上、（１）子供の親権は一方の親が持つ（共同親権の制度がない）、（２）親権のない親の面会権が十分保証されていない（親権のある方の親が拒否すると強制できない）、（３）養育費の支払いが遅滞した場合に財産を差し押さえられない、という問題があります。これに加えて慣習上、（４）親権のない方の親が再婚した場合は面会権を放棄する、（５）余程の事がない限り母親の親権が優先される、といった暗黙のルールが存在します。これでは、ハーグ条約を批准することはできません。
日本では常識とされている事と外国では、かなり違いがあるのが解ります。特に『再婚した場合は面会権を放棄』しない事があるのには違和感があるのではないのでしょうか。まあ、それは別の話です。
冷泉氏の言う通りなら、日本は共同親権の他に「面会権」と「養育費の差し押さえ」まで法改正しなければハーグ条約に加盟できない事になります。日本経済新聞は、最後に『加盟には法律や組織の見直しが必要で、時間がかかる。早期に準備を進めねばならない』とは書いていますけれど、何処まで問題を解っているのでしょうか。私は、どれ一つ取っても簡単に法改正が出来るとは思えません。どれを取っても選択的夫婦別姓並みの議論が起こると思うからです。民法の改正では、他に嫡出子非嫡出子の問題もあるというのに、ハーグ条約に加盟する条件まで改正しようとしたら治まりが付かなくなるのではないのでしょうか。
条約は、子をめぐる紛争は「連れ去った者勝ち」ではなく、生活基盤があった国に持ち帰って解決すべきだという考え方でつくられた。そうした考え方に問題はなかろう。
冷泉氏のコラムを全部読んで貰うと解るのですけれど、話は、そう単純ではありません。昨年9月に福岡県柳川で起こったアメリカ人による子供をタクシーに乗せてアメリカ領事館に駆け込もうとした事件を憶えている人はいるでしょうか。あの事件を起こしたサボイ元容疑者は、ずっと日本に住んでいて帰化もしているのです(アメリカは二重国籍を認めている)。それなのに離婚裁判はアメリカで行われているのです。冷泉氏によると、サボイ元容疑者が『元妻と子供を騙すようにしてテネシーへ連れて行き、突然離婚を切り出し』たからだと言います。
サボイ元容疑者の場合は、日本に共同親権が認められていないからアメリカでの裁判を望んだのかも知れません。しかし、何処の国でも自国民が外国人より裁判で有利なのは間違いが無いと思うのです。そうなると生活基盤が何処にあっても、母国に帰って離婚裁判を行いたいと考える人もいるのではないのでしょうか。その時に問題となるのが国際結婚をしている男女比です。私の印象だけかも知れませんけれど、欧米人夫と日本人妻の方が、その逆よりも多い気がしています。そうなるとサボイ元容疑者のように日本人妻を母国に連れて行く事は容易でも、その逆はどうなのでしょうか。
それから共同親権を得ても、その片方が外国に出国すると育児放棄と見なされ、親権を失ってしまう事があるみたいです*1。日本人欧米人に限らず、離婚した妻が外国で仕事を探すのは難しいとは思います。しかし、欧米人からすると日本には語学教師という職があるのです。離婚した日本人妻が、例えばアメリカで職を探す場合との難易度は比べ物にならないのではないのでしょうか。帰国して親権を失うリスクも、それに比例すると思います。安易にハーグ条約に加盟すると、飛んでもない不平等条約を結んでしまう事になりかねません。加盟するにしても慎重を期すべきでしょう。
社説全文は以下
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*1：赤坂小町「国際離婚と子供について（２）」http://komachi.yomiuri.co.jp/t/2009/0221/226426.htm?o=0&p=2
2010-02-08 1peck1qt1pt2fl oz
■[経済]キリン･サントリーの破談
キリン・サントリー、統合断念
NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100208ATGF0800308022010.html
<<抜粋･太字･着色は管理人による>>
国内食品最大手のキリンホールディングスと同２位のサントリーホールディングスは８日、経営統合交渉を終了すると発表した。同日午前、両社トップによる会談を開いて交渉の中止を決めた。統合比率や新会社におけるサントリーの創業家一族の権利などについて溝が埋まらず、基本方針が一致しないまま交渉を続けては既存事業への影響が大きいと判断した。
このニュースを聞いて、「ああ、やっぱり」と思ったのは私だけでしょうか。そう思うのは、最初にキリンとサントリーが経営統合を考えているという話が持ち上がった時から、どちらが主導権を取るかで揉めるだろうと考えていたからです。
そもそも株式を公開してこなかったサントリーは、佐治社長の個人商店とも言えます。こういう会社が他の会社と経営統合をするのは無理だったのでしょう。仮にキリンとサントリーが一緒になるとしたら、どちらかの会社が相手を飲み込む形ででしか実現しなかったのだと思うのです。キリン側は、株式の比率をキリン1 対サントリー0.5と考えていたそうですから、飲み込むには大きすぎますけれど。
この経営統合の破談の話を聞いて、私は次に起こるであろう事を考えてみました。多分ですけれど、ビール類を含めたビールの消費量が減っているビール会社は、このままでは先細りになる恐怖を感じていると思います。考えられるのは、海外進出と他企業からのシェアを奪う事でしょう。しかし、何れも難しい話です。だからこそ、キリンとサントリーは経営統合の道を探ったのですから。
そこで思うのは、サッポロの事です。清涼飲料水に強みを持つサントリーとビールのシェアの大きいキリン、アサヒに比べ、サッポロが見劣りをするのは確かでしょう。私は、上位3社の中に最下位のサッポロを買収しようと考えるところが出るような気がしています。ただ、サッポロは、無駄に株価が高いのですよね。恵比寿の工場跡地のような優良不動産を持っていますから。そこでサッポロのビール部門(飲料事業)と不動産部門の分離を行うのです。ビール部門だけなら、上位3社の買収も可能でしょう。サッポロにしてもビール部門がお荷物になる前に切り離す事はメリットが大きいと思います。ここ数年は、ジリ貧が続いているのですから。
キリンとサントリーは、経営統合を目指す事で経営資源を無駄に使ってしまいました。しばらくは、新たな経営統合など考えたくないかも知れません。そうなると、アサヒとサッポロの統合という事になります。かつての大日本麦酒（アサヒとサッポロの前身）は復活するのでしょうか
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■[アジア][経済]アメリカは何時まで見逃してくれるか
「国内用と輸出用で大差」韓国車の実態を知り国民…激怒 2010/02/07(日) 12:41:25 [サーチナ]
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0207&f=national_0207_002.shtml
<<抜粋･太字･着色は管理人による>>
韓国のＭＢＣ放送で 2月4日に放送された番組「フープラス」で、ヒュンダイ自動車の国内仕様車と輸出仕様車とでは、安全性などの面で大きな差があると報じた。番組の内容に多くの韓国人が衝撃を受けており、波紋が広がっている。「ニュースエン」をはじめ、韓国のメディア各社が5日伝えた。
記事によると、番組取材陣は自動車専門家とともに、ヒュンダイの同じモデルの自動車を国内仕様と輸出仕様とで比較・分析した。その結果、国内用は輸出用より高価なのに対し、エアバッグの数や安全性などの面ではむしろ輸出用よりも劣ることが分かった。
<略>
だが、韓国人を最も怒らせたのは価格の違い。ヒュンダイは輸出用の車両を08年から平均で5％以上値下げしているが、国内用では5％以上値上がっている。そのため、記事では「国内用は金の卵を生むガチョウだった」とヒュンダイ自動車の販売方法を批判している。
この番組が放送されるなり、ネット上には「国産の中ではヒュンダイが一番良いと思っていたが、もう買えない」「国内消費者に対する詐欺行為だ」と非難の声が殺到している。一方で、国内用と輸出用の違いを明確に伝えた番組に、「韓国を変えるきっかけとなる番組。影響力は大きい」「再放送するべき」と評価する声が寄せられている。（編集担当：新川悠）
この記事だけ読むと、ヒュンダイ（現代）自動車が韓国の消費者からボッタクっていて、それを韓国人が怒っているという話のように思えます。しかし、これをアメリカから見れば、ヒュンダイがダンピング輸出をしてアメリカの労働者の職を奪っているとしか思えないでしょう。アメリカは、何時までヒュンダイのダンピングを見逃してくれるのでしょうか。
実は、ヒュンダイのダンピング輸出は、昨日今日始まった事では無いのです。最初の輸出からと言っても良いでしょう。しかし、私は、その事自体を責めてはいません。ダンピング輸出自体は、日本も昔はやっていましたし、新興国なら通らなければならない道なのかも知れないと思うからです。ただ、問題は、何時までもダンピング輸出を止めない事です。韓国内でも、3年前にアメリカから逆輸入した車の方が安くて問題になったのですけれど、全く懲りていないようですし。
『Wikipedia:現代自動車』によると、ヒュンダイがアメリカに初めて自動車を輸出したのは、1986年だと言います。今から24年も前の事です。ヒュンダイは、今でも安さ以外ではアメリカ市場では勝負にならないのでしょうか。『Wikipedia:日本車』によると初輸出の1957年の 13年後には、マスキー法をクリアするCVCCエンジンをホンダが開発しているのですけれど。
昨年、自動車のアメリカ市場での売上げが落ちる中、ヒュンダイは売上げこそ減らした物のシェアを伸ばしました。シェアは、全体の4％を越えたそうです。車社会のアメリカでは、絶対に自動車が必要な人がいるのですけれど、そういう層が不景気で安さに流れたのでしょう。アメリカの景気は、今年も回復するのは難しいでしょうから、ヒュンダイは更にシェアを上げるかも知れません。
しかし、私は、そのシェアが上がった時こそヒュンダイの危機だと思います。アメリカも、そうなればヒュンダイがダンピング輸出している事に気がつくと思うからです。報復関税は、必至でしょう。しかも、ヒュンダイがバッシングされると、そのバッシングが韓国全体に広がりかねません。韓国は、アメリカに一方的に輸出しているのに、アメリカからの輸入を拒んでいるからです。アメリカの得意な映画、音楽、ソフトウェアは、コピーばかりですし、農産物も何かと文句を付けて輸入しないようにしています。韓国人は、狂牛病に掛かり易いというデマを国営放送のテレビで流してまでアメリカ牛肉の輸入に反対したのは記憶に新しいところです。鬱陶しいですから。
まあ、韓国人のメンタリティからすると、韓国バッシングが起きても自分の所為だとは思わないでしょう。逆に自分達は悪くないのに虐められたと思うかも知れません。そしてアメリカに向けて「恨」を溜めるのだと思います。斜め上の理由によって、何時ものように日本の所為にする可能性は無いと思いたいです。
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2010-02-07 1peck1qt1pt1fl oz
■[朝日新聞][環境]発電ダムの撤去―1％でも大きいのに
老朽ダム撤去―「荒瀬」をモデルにしたい
(cache) asahi.com（朝日新聞社）：社説 2010年2月7日（日）
http://megalodon.jp/2010-0207-1216-46/www.asahi.com/paper/editorial20100207.html
<<抜粋･太字･着色は管理人による>>
荒瀬ダムは１９５５年、球磨川中流に発電専用として完成した。当時は県内の総需要量の１６％を供給したが、その後の発電方式の多様化で現在は１％に満たない。
この間、ダム湖には汚泥がたまり、悪臭や赤潮などが目立ってきた。アユなどの魚の遡上（そじょう）も妨げていると、地元住民は訴えている。役に立たなくなっただけでなく、環境に悪影響を与えているという声を受け、潮谷義子前知事が２００２年に、１０年から撤去にかかる方針を示した。
確かに、荒瀬ダムの発電量は、熊本県の総需要に対して『現在は１％に満たない』物でしかないのかも知れません。しかし、それを『役に立たなくなった』と言い切ってしまって良いのでしょうか。水力発電は、CO2を排出しないエコな発電です。少ししかない発電量でも貴重だと私は思います。そこで熊本県の必要とする発電量と荒瀬ダムの発電量について調べてみましたところ、ご丁寧にもダム撤去を望む地元の弁護士が数字を出してくれていました。
http://www.kumaben.or.jp/iken_081112_02.htm
<<抜粋･太字･着色は管理人による>>
平成１８年度において，県営藤本発電所（管理人注:荒瀬ダムにある発電所の名前）が九州電力に売電した年間電力量は６７９８万３２５４kWhであるのに対し※1 ，同年度の九州電力熊本支店管内における年間販売電力量は約１１１億６０００万kWhであるから ※2，藤本発電所の供給電力量が熊本県下の総供給電力量に占める割合は約０．６１％にすぎない。
弁護士会の数字は、更に小さくて『０．６１％』ですか。確かに、この数字だけを見ると『役に立たなくなった』と言いたくなるのも解ります。誤差に過ぎない数字のようにも思えますから。しかし、『年間電力量は６７９８万３２５４kWh』とは、無視して良い発電量なのでしょうか。
これは今年の1月に報じられたニュースのグーグル･キャッシュです。
高速道に太陽光発電パネル、年２２００万円節約に : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
<<抜粋･太字･着色は管理人による>>
中日本高速道路は２０日、名古屋市名東区から緑区にかけて建設中の名古屋環状２号線・高針―名古屋南間（１２・７キロ）に、高速道路では全国最大規模となる太陽光発電設備を設置すると発表した。
掘割となっている道路上部のコンクリート製梁(はり)の上に、１・４平方メートルの発電パネルを計５・７キロにわたって１万枚並べる。
年間発電量は、一般家庭約４００戸分の年間使用量にあたる２００万キロ・ワット時で、照明などに使われる。年間約２２００万円の電気代の節約になり、二酸化炭素排出量では約１０００トンの削減につながるという。総費用は、国からの補助金５億円を含め１５億円で、同区間が開通する２０１０年度末までに工事を終える。
新聞記事になるような大規模な太陽光発電でさえ、200万 KWhなのです。荒瀬ダムでの発電量は、約6800万KWｈですから、実に34分の1にしかなりません。逆に太陽光で荒瀬ダムと同じ発電をしようと思ったら、『１・４平方メートルの発電パネル』を34万枚も並べなければならないのです。どれだけの敷地面積が必要なのでしょうか。そして荒瀬ダムの発電量を火力で賄うとなるとCO2の排出量が『１０００トン』の34倍の3万4000トンが排出される事になります。
それでは他のクリーン･エネルギーでは、どうでしょうか。熊本県には、「阿蘇にしはらウィンドファーム」という大規模な風力発電施設があります。この発電所は、風車が10基で年間発電量が約2,500万kWhだそうです。風力で荒瀬ダムと同じ発電量を得るには、風車が25基ほどは必要になるでしょう。最近では、風車による風力発電も反対運動が多くなっています。これだけの数の風車を建てるのも簡単にはいかないでしょう。
ダムの寿命はコンクリートの耐久性などから５０〜１００年前後とされる。国土交通省の８年前の調査では、１級河川にある発電用ダムは１５５１基。８００余基が建設から５０年以上たち、９０年以上のダムが１０２基あった。寿命を迎えたり、機能が低下したりしたダムは廃止する時代を迎えている
鳩山内閣の「コンクリートから人へ」の方針に迎合するなら、朝日新聞の言う通りなのかも知れません。。しかし、鳩山内閣は、Co2削減25%という方針も打ち出しているのです。CO2を削減して地球温暖化を防ぐという立場に立つならば、逆ではないのでしょうか。私は、クリーンなエネルギーである水力発電は、これからも維持していく事が重要だと考えます。『寿命を迎えた』ダムは、造り直し、『機能が低下したダム』は少しでも機能を強化するように努力すべきではないのでしょうか。
しかし、朝日新聞の地球温暖化に対する姿勢は中途半端ですね。一応、鳩山総理のCO2を25%削減するという方針には賛成してはいます。しかし、CO2を出さない原子力発電に反対するのは止めようとしないのですから。同じ削減賛成派の日本経済新聞などは、原子力発電所を建てろという立場で一貫しているのですけれど。これでクリーン･エネルギーの水力発電を否定するのですから、朝日新聞が何を考えているのかは最早解りません。原子力発電に反対するのなら、産経新聞のように日本が大幅に削減する必要が無いという立場を取れば良いのに、と思います。
社説全文は以下
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2010-02-06 1peck1qt1pt
■[毎日新聞]横浜事件―本当に冤罪だったのか
社説：横浜事件 やっと司法が「清算」した - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://www.mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100206k0000m070145000c.html
<<抜粋･太字･着色は管理人による>>
神奈川県警は１９４２〜４５年、共産党再建の謀議を図ったなどとして、雑誌編集者ら約６０人を治安維持法違反容疑で逮捕し、拷問で４人が獄死した。横浜地裁は４５年８〜９月、約３０人に一律の執行猶予付き有罪判決を言い渡し、幕引きをした。
<略>
今回の決定は、特高警察の描いた「共産党再建の謀議」の構図に懐疑的な見方を示し、その捜査手法を「拷問を加え、自白させた。旧刑事訴訟法下においても、暴行・脅迫を加えた取り調べは許されない」と批判した。妥当な判断である。
私には、今日の毎日新聞の社説は、現在の基準で過去を断罪している典型的な例だとしか思えません。『暴行・脅迫を加えた取り調べは許されない』のは、現代の常識としては正しいとは思います。しかし、当時もそうだったのでしょうか。『１９４２〜４５年』と言えば、大東亜戦争の真っ最中です。特高警察の危機感からすれば、良いとは言えないでしょうけれど止むを得なかったと私は思います。
私が特高警察の危機感と書いたのは、横浜事件の少し前にゾルゲ事件が起きているからです。ゾルゲ事件では、リヒャルト･ゾルゲ自身がソヴィエトのスパイである事を認めていますから、日本に共産主義者のスパイが潜んでいた事は間違いありません。朝日新聞の尾崎秀美記者なども有名です。それを考えると『特高警察の描いた』『構図』こそ間違っていたにしても「共産党再建の謀議」は行われていたのではないのでしょうか。
私が、そう思うのは、横浜事件の切っ掛けとなった逮捕者が細川嘉六氏だったからです。この細川嘉六氏は、戦後になってから日本共産党の参議院議員になるほどの筋金入りの共産主義者でもあります。その人が共産党再建を企んでいなかったとは思えません。横浜事件で捕まり有罪判決を受けた人全員とは言いませんけれど、その中の数人とは『謀議』くらいしていたのではないのでしょうか。逮捕された人の中には尾崎記者と同じ朝日新聞社の人もいたのですから。
『Wikipedia:横浜事件』によりますと、細川嘉六氏の逮捕は、ある論文が切っ掛けだったと言います。その論文は、「世界史の動向と日本」と云う名前で『共産主義的でソ連を賛美し「政府のアジア政策を批判するもの」』だそうです。しかし、細川嘉六氏は、ゾルゲ事件の後で、そのような論文を発表して無事で済むと思っていたのでしょうか。
実は、細川嘉六氏が総合雑誌『改造』（8-9月号）に論文を発表する前に一つの事件が起きます。ドーリットル空襲です。
<<抜粋･太字･着色は管理人による>>
ドーリットル空襲（-くうしゅう、英語：Doolittle Raid）、またはドゥリットル空襲とは、第二次世界大戦中の1942年4月18日に、アメリカ軍が航空母艦に搭載した陸軍の爆撃機によって行った日本本土に対する空襲である。名称は空襲の指揮官の名前に由来する。
<略>
ジミー・ドーリットル中佐率いるB-25爆撃機16機は東京府東京市、神奈川県川崎市、横須賀市、愛知県名古屋市、三重県四日市市、兵庫県神戸市を爆撃した。
<略>
爆撃機は日本列島を横断し、中国東部に着陸した（一機はソ連のウラジオストクに着陸、乗員は抑留された）。
この空襲では『50人の死者、家屋262戸の被害が出た』そうです。しかし、大本営が隠したために日本国内では、ほとんど報道されなかった上、爆撃機を目撃した人も少なかったため情報が広まる事は無かったと言います。しかし、仮に細川嘉六氏がソヴィエトのスパイだったとしたら、どうでしょうか。『一機はソ連のウラジオストクに着陸、乗員は抑留された』のです。何らかの方法で情報がもたらされても不可しくないのではないのでしょうか。私は、この情報を知った細川嘉六氏が、日本の敗戦は近いと考えて論文を発表したのではないか、と思うのです。逮捕されても敗戦後には、逆に日本政府に抵抗した英雄になれますから。細川嘉六氏は、逮捕があったから参議院議員になれたのかも知れません。
しかし、逆に考えますと、細川嘉六氏が論文を発表しなければ横浜事件は起こらなかったわけです。元被告と遺族は、怒りの持って行きどころを間違えているのではないのでしょうか。まあ、日本政府を訴えなければ賠償金を取れませんから、解っていて言い掛かりを着けているのかも知れませんけれど。考えてみれば、『８６年に再審請求』する前に被害者と遺族は何をしていたのでしょうか。まさかとは思いますけれど、当時の事を知る関係者が死ぬのを待っていた、なんて事はありませんよね。
社説全文は以下
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2010-02-05 1peck1qt3gill4fl oz
■[政治][報道]小沢幹事長不起訴
今日の各紙の社説は、小沢幹事長不起訴で一色でした。ほとんどの新聞が通常二本ある社説を一本に絞った拡大版の社説を載せたのですから、そう言っても良いと思います。わずかに毎日新聞が一社だけ朝青龍引退の社説を挙げたのですけれど。
小沢氏不起訴―このまま続投は通らない
(cache) asahi.com（朝日新聞社）：社説 2010年2月5日（金）
http://megalodon.jp/2010-0205-1519-33/www.asahi.com/paper/editorial20100205.html
【主張】小沢幹事長不起訴 政治責任を改めて問う 国会は証人喚問で疑惑解明を - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100205/crm1002050245002-n1.htm
小沢氏不起訴 重大な政治責任は免れない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100204-OYT1T01475.htm
社説：小沢氏不起訴 政治責任は免れない - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://www.mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100205k0000m070117000c.html
東京新聞:国民の疑念は解けない 『陸山会』事件小沢氏不起訴:社説・コラム(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2010020502000058.html
社説１ 不起訴でも小沢氏の責任は非常に重い(2/5)
社説２ 検察は「厳正公平」に説明を(2/5)
NIKKEI NET（日経ネット）：社説
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20100204ASDK0400404022010.html
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20100204ASDK0400504022010.html
タイトルだけ見ると、朝日新聞の方が産経新聞より過激です。『続投は通らない』とは、幹事長を直ぐに辞任するべきという意味なのでしょうから。産経新聞の証人喚問要求も、それに比べると甘く感じてしまいます。しかし、『政治責任は免れない』というのは、曖昧な表現ですね。これだけでは小沢幹事長に何を求めているか判断できません。証人喚問に応じるように求めているのか、幹事長の進退なのか、または政治家としての進退まで求めているかのです。個人的には、小沢幹事長にはグレーなままの状態で参議院選挙まで幹事長職を続けて貰いたいのですけれど。
今日の各紙の特徴は、日本経済新聞の二つの社説に象徴的に現れています。小沢幹事長に説明を求めると共に、検察にも説明を求めている事です。これは検察の捜査が、何の捜査をしているのかが、よく解らなかったのが原因だと思います。賄賂事件にまで行くのか、単なる虚偽記載の問題なのかの説明がです。私は、いまのところ虚偽記載の共犯での起訴が出来無かったのだと思っていますけれど。石川容疑者の裁判での発言によっては、まだ賄賂問題は新たな展開が起きるかも知れません。それをきたいしてでしょうか、産経新聞だけは検察への言及は、検察がんばれでしたけれど。
しかし、これだけ各紙が同じ話題について書くと、個人がブログで書く事が無くなりますね。しかも、各紙そろって小沢幹事長に批判的な論調で書かれては。民主党支持の人なら、逆に書きようはあるのでしょうけれど、私には無理です。
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■[政治]予算審議―鳩山総理は私腹を肥やしていた？
今日、自民党の棚橋泰文議員が、鳩山総理の違法「子ども手当」について質問しました。その時に明らかになった事があります。鳩山総理は、違法「子ども手当」については贈与税をきちんと納めたと、これまで説明してきました。12億円貰った内の半分の6億円でしたか。これは毎年1億8000千万円に対しての贈与税を積み上げた物です。
しかし、鳩山総理は、違法「子ども手当」を知らなかった言っています。去年の12月に初めて知ったと。しかし、贈与税は、受け取ったと自覚した時に初めて払う事になっているのです。それなら贈与税は、今年一括で支払わなければならなかったのではないか、と棚橋議員は質問したのです。棚橋議員によると、贈与税を一括で支払うと、支払わなければならない金額が5000万円増えると言います。これは鳩山総理が節税のために過去に遡って払ったのではないか、との主旨の質問です。
不可しいですね。鳩山総理は、天に誓って私腹を肥やす意図は無かったと言っていたのですけれど。支払い方によって節税できてしまうのでは私腹を肥やすために、そうしたと思われても仕方がありません。鳩山総理は、贈与税を脱税する意図が無い事を証明するには、一番税金の額が多くなるように支払うべきではなかったのでしょうか。
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