NHKがことの重大さに気付いた？
NHKはついに事の重大さに気付いたのだろうか？
あいもかわらず、朝日新聞社攻撃は続けているが、それ以外の資料がサーバー上から削除された。
総局長の見解も、＜「ＥＴＶ２００１」を巡る報道に関する記者会見要旨＞での資料も。
Not found!! 資料は昨日掲載したばかりなのに…。
自白した事実を掲載した資料を削除し、朝日新聞批判だけを繰り返す。
なんとも、あきれた体質をまたまた露呈してしまった。
政治介入問題について、反省・処分・改善策を示すのだろうか？
そして、朝日新聞に今度は公開質問状。
http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/news/index.html
なら、こっちはNHKへの公開質問状でもつくってやろうか。
平成17年○月×日
日本放送協会
会長 海老沢勝二 様
放送総局長 関根 昭義 様御社ディレクターの記者会見に端を欲する番組製作への政治介入問題について、御社はどのように考えておあられるのでしょうか？朝日新聞批判については、何度もホームページ上に公開されていますが、「1月13日関根放送総局長の見解」については削除し、「放送総局長会見要旨（1月）」でも「朝日新聞記事問題について」との会見内容でこのことに触れられているとはいえ、御社自身の問題をメインには取り扱っておりません。
また、同会見において、関根放送総局長が「安倍氏とは、放送前日の１月２９日頃に面会したが、…ＮＨＫの平成1３年度予算案や事業計画等を説明する際に、当時話題になっていた「女性国際戦犯法廷」を素材の一つにした番組の趣旨や狙いなどを説明した。」と説明するにもかかわらず、「面会によって「番組の内容が改変された」という事実はない。」とされており、本来問題であるはずの、そもそも政治家に対して番組の趣旨や狙いなどを説明したことについての説明がなされていません。そこで、政治介入問題についての事実の確認、およびその事実に対してどのように認識されているのかについて、公開質問状の形でお聞きします。
御社が、公共放送機関として、以下の質問に誠実に答え、説明責任を果たされるよう強く要求します。
また、回答をする際には記者会見を開いて、「ＮＨＫ番組製作政治介入問題」についての説明責任を果たされるよう求めます。
公開質問状
１．放送前日の１月２９日頃、安倍氏に面会し、ＮＨＫの平成1３年度予算案や事業計画等を説明する際に、当時話題になっていた「女性国際戦犯法廷」を素材の一つにした番組の趣旨や狙いなどを説明した、という事実は真実ということでよいのでしょうか？
２．「はい」の場合
ＮＨＫは、番組製作にあたり、政治家に対して、個別の番組の趣旨や狙いなどを説明することは、中立公平性の観点から、当然と考えているのでしょうか？むしろ、中立公平性の観点からは、番組内容については政治から距離をおくべきではないでしょうか？３．「いいえ」の場合
なぜ、虚偽の説明をされたのでしょうか？
なんとな〜く、こんな感じ？実際に聞いてみてもおもしろいんでしょうが…。
とりあえずは、ここにでも聞いてやろうか？
https://www.nhk.or.jp/plaza/mail/form_other.html
他人には厳しいのに、自分には相当甘いようで、どうやらその体質は相当腐りきっています。
vs朝日新聞で別問題も浮上？
＜ＮＨＫ特番問題＞「公共電波で一方的に誹謗」朝日新聞
朝日新聞社は２１日夜、東京・築地の本社でＮＨＫ特番問題で初の記者会見を行った。本沢義雄・取締役広報担当は「ＮＨＫは公共の電波を使って一方的に朝日新聞への誹謗（ひぼう）中傷を繰り返している」と語り、提訴を前提としてＮＨＫに訂正と謝罪放送を求める文書をこの日送付したことを明らかにした。１０日以内の回答を求めている。
本沢氏は「朝日新聞の報道の主眼はＮＨＫの番組に対して政治家の圧力があったかどうかであり、具体的な取材を元に正確な報道を続けてきた。しかし、ＮＨＫは松尾武元放送総局長が取材で語った内容を翻したうえ、朝日新聞の報道を誤報と決めつけた放送を繰り返している」と指摘した。
（毎日新聞） - 1月21日22時25分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050121-00000129-mai-soci
私にはどちらの主張が正しいのかわからない。
しかし、仮に朝日新聞社の報道内容が違法行為を成立せしめるものであってとしても、
「ＮＨＫは…朝日新聞の報道を誤報と決めつけた放送を繰り返している」ことは問題であると言わざるを得ない。
ＮＨＫがこの事件について報道する限りは、NHKの主張と朝日新聞社の主張を公平に扱わなければならない。
ただ、これはこの記事に引用された一方当事者である朝日新聞社の本沢義雄・取締役広報担当の言でにすぎない。
加えて、私自身はそのニュースを目にしていない。
受信料をおさめる一国民としては、「ＮＨＫは…朝日新聞の報道を誤報と決めつけた放送を繰り返している」というのは、
一方当事者側の誇張表現であると信じたい。
ちなみに、
朝日新聞報道「虚偽」と表示 ＮＨＫ、本社抗議後、削る
- -
ＮＨＫの番組改変問題に関する一連の報道について、ＮＨＫが２０日夜７時からのニュース番組で「朝日新聞虚偽報道問題」とのテロップを表示して放送したことについて、朝日新聞は同日、「本社の名誉を著しく棄損するもの」として厳重な抗議を申し入れた。
抗議書は「これまで本社は報道に根拠があることを示してきた」にもかかわらず、ＮＨＫが「事実に反する一方的なレッテル張り」を続けていると指摘し、早急な訂正に加えて、今後、このような表記をしないことを強く申し入れた。
これに対し、ＮＨＫは本社の抗議の後、同夜１０時からのニュースで、テロップから「虚偽」の文言を削った。
http://www.asahi.com/national/update/0120/038.html
今となっては今日の夜以前の報道内容がどうであったのか、自分では確認できないようだ。
一方、朝日新聞社の一連報道も見ていない。
こちらは図書館にでもいけば確認できるだろうが、人のことをとやかくいうくらいなのであるから、
反朝日新聞のこともきちんとした程度での記事になっていると信じたい。
日本放送協会も朝日新聞社も当事者であるから、自己の立場を報道することは構わないし、
そのことを擁護する記事を書くのも構わない。
しかし、それに固執してしまっては報道機関でなくなることを自戒しておかなければならない。
関与した上司はすべて懲戒免職処分にせよ。
＜警察不正＞「負けたら死ぬ覚悟」現職警官が手口証言
愛媛県警の捜査費不正支出問題で、ついに現職警察官が全国で初めてカメラとマイクの前に立った。会見した県警鉄道警察隊の仙波敏郎巡査部長（５５）は“不正の手口”や“公表への圧力”を詳細に証言した。これに対し、県警は会見内容を聞いていないとしてコメントを避けたが、大洲署だけとしてきた不正支出問題は、新しい局面を迎える可能性が出てきた。会見の主な一問一答は次の通り。【津久井達】
◇「君は昇進試験に受からん」
今回証言しようと思ったのはなぜか。
――正義感からだ。特別監査で何かが明らかになるかと期待したが、そうならなかった。最後のチャンスだと思った。
県警からの圧力はあったか。
――昨日もそうだし、何度も引き止められた。県警幹部から「お前が会見したら、県警は１年間は立ち上がれなくなる」と言われた。だが、問題にフタをしたら、一生立ち上がれないと思った。
９５年以降も偽造領収書は作られているのか。
――私は（偽造領収書にかかわることを）要求されなくなったので、確認できないが、その後もあったと思う。
今後の身の振り方は。
――あと４年たてば定年を迎える。「圧力に負けたら死ぬ」くらいの覚悟で臨まないと、この席にはいられない。
捜査協力者は実際に存在するのか。
――存在しない。組織の情報を告発する人が金をせびるはずがない。
偽造領収書作りを拒否したことで、差別を受けたことはなかったか。
――警部補への昇進試験を受けた際、当時の署長に「偽造領収書を書いていないので、君は受からんよ」と言われた。
偽造領収書は警察官全員が書いているのか。
――９５年までは、私以外に一人、偽造領収書作りを拒否している人間がいた。偽造領収書作りにかかわらないと、昇進できないので、ほとんどがやっていたと思う。
他にも裏金作りの方法はあったのか。
――各署の会計課が署員の印鑑を保管し、口座を作り、架空の旅費を請求・ねん出して裏金を作っていた。
（毎日新聞） - 1月21日16時28分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050121-00000060-mai-soci
この事実がすべて真実だとすれば、大問題である。
以下、この告発事実を前提に話をすすめる。
「捜査費不正支出問題」はもちろんであるが、「公表への圧力」「特別監査が機能しないこと」など、
税金ではたらいている人間の所業とは思えない行為である。
おまけに勝手に口座までつくって、振り込め詐欺で口座譲渡を禁ずるということとも矛盾するではないか。
末端の圧力をかけられたヒラ所員は別として、
公表への圧力をかけた幹部、それを放置、黙認した幹部、監督すべき部署の担当幹部及び監督者は
全員懲戒免職にした上で、不正分を返還させるべきである。
刑法にかかる部分は地検が捜査し、犯罪事実があるなら起訴すべきである。
事件の性質からすれば、検察官が起訴猶予を判断するのは妥当ではない。
それから、民主党さん。
政治とカネの関係も大事だが、公務員とカネの問題にもとりくんでほしい。
こんこと政府与党が考えるとは思えない。
公務員のカラ残業は懲役５年以下、経理担当者の不正経理罪は懲役10年以下、５年以上、
不正経理のための書類作成は懲役５年以上、
監督者の不監督は、故意で禁錮５年以上10年以下、過失で５年以下、
だ、これらの者でも自首した者は必要的免除とかね。とか…。
すでにあるのかなぁ？だとしたら機能していないなぁ。
ないのかなぁ？だとしたら、今国会で議員立法でつくってよ。
議員さん自身何も痛まないでしょ？
