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2008-08-30 公認会計士試験は、どんな試験???

公認会計士試験は、世間で言われるほど難しい試験ではないのです


超難関国家試験といわれる公認会計士試験ですが、実際にはどれほど難しいものなのでしょうか?

結論としては、比較的難しいが誰でも合格可能な試験といえます。

よく比較されるのが、弁護士裁判官になるための司法試験です。

公認会計士試験は司法試験に次いで難しいといわれます。このこと自体は誤りでありません。

しかし、両試験は比較の対象にならないほど難易度に開きがあります。

司法試験は、試験で出題される全科目全論点を理解した受験生の数が、合格者数を上回ります。つまり、受験予備校レジュメをすべて理解・暗記して試験に臨む受験生同士の激しいバトルです。

模擬試験で合格レベルに達している受験生でも、当日の出題内容によっては不合格となることが珍しくありません。

それに対して、公認会計士試験は、試験で出題される科目について、7割程度の理解で十分合格できる試験です。

受験予備校レジュメを100%理解・暗記できていなくても、十分合格圏内に入ります。

全論点の80%〜90%程度を理解していれば、本番での出題傾向がどうなろうと、試験当日の体調が多少優れなくとも合格します。

実際に、公認会計士試験については半年程度の独学で合格した人で、その後司法試験には合格するまでに4年間を要したという方がいらっしゃいます。

聞けば、「司法試験公認会計士試験とは比べ物にならないほど難しい。公認会計士試験は楽だった」ということです。

※※※余談※※※※※※※※※※※

この方が会計士試験に超短期合格を果たしたコツはなんだと思いますか?

予備校の選び方が他の人と違っていたのでしょうか?

秘密のテキストがあるのでしょうか?

頭が人の百倍良かったのでしょうか?

先祖代々会計士家系で遺伝的に会計士試験に適していたのでしょうか?

実は、もっと簡単なコツがあるんですね。

誰でも実践可能だけれど、短期合格の可否が決定的に影響を受けるポイント。

公認会計士になる!? (How nual資格がとれる)

公認会計士になる!? (How nual資格がとれる) (秀和システム ¥1,050−)の、58〜59ページを読んでみて下さいね。



※※※※※※※※※※※※※※※※


このように、誰でも努力次第で合格可能な公認会計士試験ですが、難関試験といわれる理由があります。それは、試験範囲がとても広いことです。

会計学監査論、企業法、租税法、経営学(ほかの選択も可)をひととおり勉強するだけで、2,000時間以上は必要になります。

全科目についてひととおり理解した状態で試験に臨まなくてはなりませんので、「忘却曲線」との戦いになります。

試験直前期に、目一杯暗記して、試験当日を知識量の最大瞬間風速で吹き抜けることが要求されます。

それに対応するだけの時間と根気があれば誰でも合格できるのです。

人気受験予備校へ行こう!


公認会計士試験に向けて学習する上で、受験予備校の活用は欠かせません。

これから公認会計士試験に向けて学習を始めようという入門者の方は、是非受験予備校へ通うことを検討してみてください。

メリット1

受験予備校に通うことのメリットはいくつもあります。

まず、公認会計士試験までのスケジュールを受験予備校が立ててくれるという点です。まったく基礎知識がない状態から、合格レベルに達するまでに学習すべき事項を計画的に用意してもらえます。受験生は、予備校が用意してくれた教材を、用意された順番にこなしていくだけで合格レベルに必ず達します。

メリット2

次に、勉強仲間ができるというのも大きなメリットです。情報交換と適度なライバル意識はほどよい刺激となり、学習意欲をかきたててくれます。

メリット3

さらに、受験予備校レジュメを暗記することが合格への最短ルートであるという点も見逃せません。現在の公認会計士試験は受験者間のレジュメ暗記競争になっています。受験予備校レジュメで取り上げる論点は、多くの受験生が勉強しており、試験で出題されたときに、これを取りこぼすことなく正解しなければ合格できません。

反対に、受験予備校が取り上げない論点については、ほとんどすべての受験生が学習しないまま試験に望みます。そのため、受験予備校レジュメで取り上げられていない論点を問う問題については、試験で出題されたとしても、正答できなくても合否にはほとんど影響がありません。

受験予備校は有名校であれば、その教材・授業の内容はどれもよく似ています。

ポイントは、できるだけ生徒数の多い(シェアの高い)受験予備校を選ぶことが受験には有利だということです。

多くの受験生と同じレジュメで同じ内容を勉強することで、皆が正答する問題に自分も正答できるようになるからです。

受験予備校の細かな特徴は

公認会計士になる!? (How nual資格がとれる)

公認会計士になる!? (How nual資格がとれる) (秀和システム ¥1,050−)で解説していますが、

それほど気にすることはないと思います。

合格までの学習期間は1年半が標準的


受験を決意したら、すぐに受験予備校のパンフレットを取り寄せて、説明会に参加しましょう。受験予備校で用意しているスケジュールを説明してくれます。

一般的に、まったく予備知識がない状態から公認会計士試験を目指すのであれば、本試験の一年半前から学習を開始するのが理想的です。

短答式試験が5月に行われますので、学習開始は本試験の二年前の冬ということになります。

受験予備校によっては、1年前の夏休みから始まるコースを用意している場合もあります。大学の新年度が始まってから受験を決意した場合には、こちらのコースを利用するといいでしょう。

受験勉強は、簿記財務会計論)や管理会計論の計算問題を解くことから始まります。

計算問題は反復練習が必要なため、早くから学習を始めるのです。

通信講座を活用しよう


地方に暮らしているなどの理由で、受験予備校に通学できない方も少なくないでしょう。

そのような場合、公認会計士試験の受験勉強には通信講座を活用することをお勧めします。

社会人が働きながら夜間や土日を中心に学習したい場合などにも、通信講座は便利な手段です。

ほとんどの受験予備校は、カセットテープやWebを利用した通信講座を設けています。

もし、通学できる範囲内に受験予備校がない場合には、このような通信講座を利用することで、東京とまったく同じ内容の教材で学習することが可能です。

通信講座であっても、教材や授業内容で劣ることはまったくありませんので、安心して学習してください。

実際に、教室講座に一度も通わずに、通信講座の学習のみで合格した受験生が何人もいます。

通信講座といえども、多くの受験予備校では、教室講座と同レベルの受験環境を提供してくれています。例えば、講義内容について理解できない箇所がある場合には、FAXなどで質問すれば、親切な解説を送り返してくれる仕組みなどが用意されています。

ただし、通信講座には教室講座と比較したときにハンディキャップがあることも確かです。

まず、勉強仲間ができづらい点が挙げられます。受験勉強をするにあたっては、情報交換をしたり、良きライバルとしての勉強仲間が欠かせませんが、通信講座の場合、勉強を通して知り合う仲間はいません。

この点を克服するためには、インターネットの掲示板を活用するなどの方法が考えられますが、実際には難しいでしょう。

また、勉強のペースをつかむのが難しく、途中で挫折しやすいことも確かです。自ら進んで机に向かう意気込みが相当必要となります。

国に予備校の受講料を助成してもらう方法があります


公認会計士の受験のために、受験予備校の利用は必要不可欠です。

しかし、その学費として年間50万円以上のお金が必要となります。かなり大きな負担です。

もし、あなたに社会人経験があるようでしたら、国から補助を受けられるかもしれません。必ず検討してみましょう。

これは「教育訓練給付制度」というハローワークの助成制度です。

雇用保険の被保険者として雇用された期間が3年以上ある人が、厚生労働大臣が指定した教育訓練を受けて修了した場合、教育訓練経費(受講料)の40%(被保険者として雇用された期間が3年以上5年未満の方は20%)に相当する額がハローワークより支給されます(ただし、上限20万円(被保険者として雇用された期間が3年以上5年未満の場合は10万円))。

工夫次第で、働きながらの合格も可能!


このところ、会社に勤める社会人の方々の公認会計士試験への挑戦が増加しています。

最も気になるのは「働きながら受験勉強して合格することが可能なのか?」という点です。

結論から申し上げれば、これは十分可能です。

実際に合格された社会人の方が大勢いらっしゃいます。

受験勉強に専念できる学生や無職の人達に比べると、時間的な制約があり、ハンディキャップが大きいことは間違いありませんが、勉強時間をひねり出す工夫をすることで必ず克服できます。現在のお仕事の先行きが不透明だからといって、仕事を辞めてしまわれるよりも、働きながら受験勉強を開始し、ご自身で合格できるか否かの感触をつかんでみることをお勧めします。

現在では、多くの受験予備校で社会人向けに日程を工夫したカリキュラムが用意されています。これを利用すれば、忙しい社会人の方も効率的な学習が可能です。

ただし、社会人の方にとっては注意しておきたい点がいくつかあります。

一つは、合格後の就職難の問題です。社会人の方が受験勉強を断念される場合、「合格しても監査法人に就職できる当てがない」という問題が最大の原因になっています。大手監査法人は20歳代の合格者の採用を望みますので、30歳以上の方にとっては、資格試験よりも就職試験のハードルの方が数段高いものとなっています。

ほかに、近年公認会計士試験の合格者の低年齢化が挙げられます。以前は大人の試験というイメージの強かった公認会計士試験も、このところ大学入学当初から学習を開始する受験生が多くなっています。そのため、年下のライバルに囲まれて、若さに圧倒され雰囲気になじめず学習の継続を断念されるケースもみられます。

受験要件の撤廃で、今後ますます公認会計士試験の受験生の低年齢化は進むと予想されます。高校時代から受験勉強を開始する若者も出てくることでしょう。社会人が受験する場合には、注意しておきたい点です。

税理士公認会計士ならどっち?


公認会計士の隣接資格として税理士の存在があります。

資格取得を考えたときに、公認会計士税理士のいずれを取得すべきかは思案のしどころです。

結論から申し上げれば、公認会計士試験を受験する方が有利です。

まず、試験の受かりやすさを比べてみましょう。

税理士試験は簿記財務諸表論など5科目の試験に合格する必要があります。

ただし、科目合格制が導入されており、1科目ずつ合否が判定されます。

一度合格した科目については、その合格は生涯有効です。

そのため、毎年1科目ずつ受験して科目合格を積み重ねて行く長期作戦を取ることができます。

この結果、受験勉強に専念することのできない社会人にとって、税理士試験は受けやすい試験とされています。

これに対して、公認会計士試験は現行試験制度において、科目合格制が認められていませんでした。

しかし、新試験制度においては、2年間限定の科目合格制が導入されます。

この結果、社会人であっても働きながら受験勉強を十分続けていける試験になりました。

しかも、税理士試験は、毎年1科目ずつ受験する人が多いため、各科目の受験生は相当時間をかけて深く勉強しており、そのレベルは公認会計士試験を上回ります。

ですから、今後は税理士試験よりも公認会計士試験の方が受かりやすい試験になるといえましょう。

さらに、公認会計士の資格を有する者は、税理士の登録ができます。

反対に税理士の資格を有していても公認会計士の登録はできず、試験を受け合格しなくてはなりません。

つまり公認会計士税理士の両資格の関係は、運転免許に例えるならば、普通自動車免許と原動機付自転車免許の関係にあたります。

もし、公認会計士試験がどうしても難しいと感じるのであれば、米国公認会計士(USCPA)の資格をお勧めします。

こちらは、日商簿記1級よりも易しいといわれており、科目合格制も導入されています。

英語や学位の問題などもありますが、税理士試験よりも受かりやすく将来性のある資格です。

受験予備校レジュメ以外に手を出さない!


公認会計士の資格取得を考えたときに、まず手始めに日商簿記検定の3級に挑戦してみようと考える受験生は少なくありません。

たしかに、簿記の勉強を始める際には最もポピュラーな方法です。

しかし、公認会計士試験を目指すのであれば、これをお勧めしません。

日商簿記検定を受検することは回り道にしかならないからです。

日商簿記検定に合格するためには、どうしても検定試験の出題傾向を知り、受かるための知識を身につけることが必要となります。

しかし、日商簿記検定の出題傾向を知っていることは公認会計士試験にはまったく役立ちません。

公認会計士試験の受験予備校の入門テキストは、初学者が読んでも簡単に理解できるように工夫されています。直接関係のない勉強に時間をかけるよりも、受験予備校レジュメに専念する方がはるかに効率的に合格できます。




↓クリックすると、主要な内容が読みやすい順番に全て並びます。

http://d.hatena.ne.jp/okumurahate/

会計事務所のサイトはこちらから、どうぞ。

鹿児島の税理士事務所

http://sapporo-ambitious.okumurayoshifumi.net/

http://www.okumurayoshifumi.com

http://houjinzei.okumurayoshifumi.net

公認会計士試験は、世間で言われるほど難しい試験ではないのです


超難関国家試験といわれる公認会計士試験ですが、実際にはどれほど難しいものなのでしょうか?

結論としては、比較的難しいが誰でも合格可能な試験といえます。

よく比較されるのが、弁護士裁判官になるための司法試験です。

公認会計士試験は司法試験に次いで難しいといわれます。このこと自体は誤りでありません。

しかし、両試験は比較の対象にならないほど難易度に開きがあります。

司法試験は、試験で出題される全科目全論点を理解した受験生の数が、合格者数を上回ります。つまり、受験予備校レジュメをすべて理解・暗記して試験に臨む受験生同士の激しいバトルです。

模擬試験で合格レベルに達している受験生でも、当日の出題内容によっては不合格となることが珍しくありません。

それに対して、公認会計士試験は、試験で出題される科目について、7割程度の理解で十分合格できる試験です。

受験予備校レジュメを100%理解・暗記できていなくても、十分合格圏内に入ります。

全論点の80%〜90%程度を理解していれば、本番での出題傾向がどうなろうと、試験当日の体調が多少優れなくとも合格します。

実際に、公認会計士試験については半年程度の独学で合格した人で、その後司法試験には合格するまでに4年間を要したという方がいらっしゃいます。

聞けば、「司法試験公認会計士試験とは比べ物にならないほど難しい。公認会計士試験は楽だった」ということです。

※※※余談※※※※※※※※※※※

この方が会計士試験に超短期合格を果たしたコツはなんだと思いますか?

予備校の選び方が他の人と違っていたのでしょうか?

秘密のテキストがあるのでしょうか?

頭が人の百倍良かったのでしょうか?

先祖代々会計士家系で遺伝的に会計士試験に適していたのでしょうか?

実は、もっと簡単なコツがあるんですね。

誰でも実践可能だけれど、短期合格の可否が決定的に影響を受けるポイント。

公認会計士になる!? (How nual資格がとれる)

公認会計士になる!? (How nual資格がとれる) (秀和システム ¥1,050−)の、58〜59ページを読んでみて下さいね。



※※※※※※※※※※※※※※※※


このように、誰でも努力次第で合格可能な公認会計士試験ですが、難関試験といわれる理由があります。それは、試験範囲がとても広いことです。

会計学監査論、企業法、租税法、経営学(ほかの選択も可)をひととおり勉強するだけで、2,000時間以上は必要になります。

全科目についてひととおり理解した状態で試験に臨まなくてはなりませんので、「忘却曲線」との戦いになります。

試験直前期に、目一杯暗記して、試験当日を知識量の最大瞬間風速で吹き抜けることが要求されます。

それに対応するだけの時間と根気があれば誰でも合格できるのです。

人気受験予備校へ行こう!


公認会計士試験に向けて学習する上で、受験予備校の活用は欠かせません。

これから公認会計士試験に向けて学習を始めようという入門者の方は、是非受験予備校へ通うことを検討してみてください。

メリット1

受験予備校に通うことのメリットはいくつもあります。

まず、公認会計士試験までのスケジュールを受験予備校が立ててくれるという点です。まったく基礎知識がない状態から、合格レベルに達するまでに学習すべき事項を計画的に用意してもらえます。受験生は、予備校が用意してくれた教材を、用意された順番にこなしていくだけで合格レベルに必ず達します。

メリット2

次に、勉強仲間ができるというのも大きなメリットです。情報交換と適度なライバル意識はほどよい刺激となり、学習意欲をかきたててくれます。

メリット3

さらに、受験予備校レジュメを暗記することが合格への最短ルートであるという点も見逃せません。現在の公認会計士試験は受験者間のレジュメ暗記競争になっています。受験予備校レジュメで取り上げる論点は、多くの受験生が勉強しており、試験で出題されたときに、これを取りこぼすことなく正解しなければ合格できません。

反対に、受験予備校が取り上げない論点については、ほとんどすべての受験生が学習しないまま試験に望みます。そのため、受験予備校レジュメで取り上げられていない論点を問う問題については、試験で出題されたとしても、正答できなくても合否にはほとんど影響がありません。

受験予備校は有名校であれば、その教材・授業の内容はどれもよく似ています。

ポイントは、できるだけ生徒数の多い(シェアの高い)受験予備校を選ぶことが受験には有利だということです。

多くの受験生と同じレジュメで同じ内容を勉強することで、皆が正答する問題に自分も正答できるようになるからです。

受験予備校の細かな特徴は

公認会計士になる!? (How nual資格がとれる)

公認会計士になる!? (How nual資格がとれる) (秀和システム ¥1,050−)で解説していますが、

それほど気にすることはないと思います。

合格までの学習期間は1年半が標準的


受験を決意したら、すぐに受験予備校のパンフレットを取り寄せて、説明会に参加しましょう。受験予備校で用意しているスケジュールを説明してくれます。

一般的に、まったく予備知識がない状態から公認会計士試験を目指すのであれば、本試験の一年半前から学習を開始するのが理想的です。

短答式試験が5月に行われますので、学習開始は本試験の二年前の冬ということになります。

受験予備校によっては、1年前の夏休みから始まるコースを用意している場合もあります。大学の新年度が始まってから受験を決意した場合には、こちらのコースを利用するといいでしょう。

受験勉強は、簿記財務会計論)や管理会計論の計算問題を解くことから始まります。

計算問題は反復練習が必要なため、早くから学習を始めるのです。

通信講座を活用しよう


地方に暮らしているなどの理由で、受験予備校に通学できない方も少なくないでしょう。

そのような場合、公認会計士試験の受験勉強には通信講座を活用することをお勧めします。

社会人が働きながら夜間や土日を中心に学習したい場合などにも、通信講座は便利な手段です。

ほとんどの受験予備校は、カセットテープやWebを利用した通信講座を設けています。

もし、通学できる範囲内に受験予備校がない場合には、このような通信講座を利用することで、東京とまったく同じ内容の教材で学習することが可能です。

通信講座であっても、教材や授業内容で劣ることはまったくありませんので、安心して学習してください。

実際に、教室講座に一度も通わずに、通信講座の学習のみで合格した受験生が何人もいます。

通信講座といえども、多くの受験予備校では、教室講座と同レベルの受験環境を提供してくれています。例えば、講義内容について理解できない箇所がある場合には、FAXなどで質問すれば、親切な解説を送り返してくれる仕組みなどが用意されています。

ただし、通信講座には教室講座と比較したときにハンディキャップがあることも確かです。

まず、勉強仲間ができづらい点が挙げられます。受験勉強をするにあたっては、情報交換をしたり、良きライバルとしての勉強仲間が欠かせませんが、通信講座の場合、勉強を通して知り合う仲間はいません。

この点を克服するためには、インターネットの掲示板を活用するなどの方法が考えられますが、実際には難しいでしょう。

また、勉強のペースをつかむのが難しく、途中で挫折しやすいことも確かです。自ら進んで机に向かう意気込みが相当必要となります。

国に予備校の受講料を助成してもらう方法があります


公認会計士の受験のために、受験予備校の利用は必要不可欠です。

しかし、その学費として年間50万円以上のお金が必要となります。かなり大きな負担です。

もし、あなたに社会人経験があるようでしたら、国から補助を受けられるかもしれません。必ず検討してみましょう。

これは「教育訓練給付制度」というハローワークの助成制度です。

雇用保険の被保険者として雇用された期間が3年以上ある人が、厚生労働大臣が指定した教育訓練を受けて修了した場合、教育訓練経費(受講料)の40%(被保険者として雇用された期間が3年以上5年未満の方は20%)に相当する額がハローワークより支給されます(ただし、上限20万円(被保険者として雇用された期間が3年以上5年未満の場合は10万円))。

工夫次第で、働きながらの合格も可能!


このところ、会社に勤める社会人の方々の公認会計士試験への挑戦が増加しています。

最も気になるのは「働きながら受験勉強して合格することが可能なのか?」という点です。

結論から申し上げれば、これは十分可能です。

実際に合格された社会人の方が大勢いらっしゃいます。

受験勉強に専念できる学生や無職の人達に比べると、時間的な制約があり、ハンディキャップが大きいことは間違いありませんが、勉強時間をひねり出す工夫をすることで必ず克服できます。現在のお仕事の先行きが不透明だからといって、仕事を辞めてしまわれるよりも、働きながら受験勉強を開始し、ご自身で合格できるか否かの感触をつかんでみることをお勧めします。

現在では、多くの受験予備校で社会人向けに日程を工夫したカリキュラムが用意されています。これを利用すれば、忙しい社会人の方も効率的な学習が可能です。

ただし、社会人の方にとっては注意しておきたい点がいくつかあります。

一つは、合格後の就職難の問題です。社会人の方が受験勉強を断念される場合、「合格しても監査法人に就職できる当てがない」という問題が最大の原因になっています。大手監査法人は20歳代の合格者の採用を望みますので、30歳以上の方にとっては、資格試験よりも就職試験のハードルの方が数段高いものとなっています。

※※※※※※なぜ就職難???※※※※※※

会計士が不足しているから試験を簡単にして会計士を確保しているはずですよね。

でも、どうして就職難が発生しているのでしょうか?

このことを、会計士紹介本ではほとんど触れていませんよね。

思い切って本音を書きました。

業界の内情をほんの少し垣間見ませんか?

公認会計士になる!? (How nual資格がとれる)

公認会計士になる!? (How nual資格がとれる) (秀和システム ¥1,050−)

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

ほかに、近年公認会計士試験の合格者の低年齢化が挙げられます。以前は大人の試験というイメージの強かった公認会計士試験も、このところ大学入学当初から学習を開始する受験生が多くなっています。そのため、年下のライバルに囲まれて、若さに圧倒され雰囲気になじめず学習の継続を断念されるケースもみられます。

受験要件の撤廃で、今後ますます公認会計士試験の受験生の低年齢化は進むと予想されます。高校時代から受験勉強を開始する若者も出てくることでしょう。社会人が受験する場合には、注意しておきたい点です。

税理士公認会計士ならどっち?


公認会計士の隣接資格として税理士の存在があります。

資格取得を考えたときに、公認会計士税理士のいずれを取得すべきかは思案のしどころです。

結論から申し上げれば、公認会計士試験を受験する方が有利です。

まず、試験の受かりやすさを比べてみましょう。

税理士試験は簿記財務諸表論など5科目の試験に合格する必要があります。

ただし、科目合格制が導入されており、1科目ずつ合否が判定されます。

一度合格した科目については、その合格は生涯有効です。

そのため、毎年1科目ずつ受験して科目合格を積み重ねて行く長期作戦を取ることができます。

この結果、受験勉強に専念することのできない社会人にとって、税理士試験は受けやすい試験とされています。

これに対して、公認会計士試験は現行試験制度において、科目合格制が認められていませんでした。

しかし、新試験制度においては、2年間限定の科目合格制が導入されます。

この結果、社会人であっても働きながら受験勉強を十分続けていける試験になりました。

しかも、税理士試験は、毎年1科目ずつ受験する人が多いため、各科目の受験生は相当時間をかけて深く勉強しており、そのレベルは公認会計士試験を上回ります。

ですから、今後は税理士試験よりも公認会計士試験の方が受かりやすい試験になるといえましょう。

さらに、公認会計士の資格を有する者は、税理士の登録ができます。

反対に税理士の資格を有していても公認会計士の登録はできず、試験を受け合格しなくてはなりません。

つまり公認会計士税理士の両資格の関係は、運転免許に例えるならば、普通自動車免許と原動機付自転車免許の関係にあたります。

もし、公認会計士試験がどうしても難しいと感じるのであれば、米国公認会計士(USCPA)の資格をお勧めします。

こちらは、日商簿記1級よりも易しいといわれており、科目合格制も導入されています。

英語や学位の問題などもありますが、税理士試験よりも受かりやすく将来性のある資格です。

受験予備校レジュメ以外に手を出さない!


公認会計士の資格取得を考えたときに、まず手始めに日商簿記検定の3級に挑戦してみようと考える受験生は少なくありません。

たしかに、簿記の勉強を始める際には最もポピュラーな方法です。

しかし、公認会計士試験を目指すのであれば、これをお勧めしません。

日商簿記検定を受検することは回り道にしかならないからです。

日商簿記検定に合格するためには、どうしても検定試験の出題傾向を知り、受かるための知識を身につけることが必要となります。

しかし、日商簿記検定の出題傾向を知っていることは公認会計士試験にはまったく役立ちません。

公認会計士試験の受験予備校の入門テキストは、初学者が読んでも簡単に理解できるように工夫されています。直接関係のない勉強に時間をかけるよりも、受験予備校レジュメに専念する方がはるかに効率的に合格できます。


会計事務所のサイトはこちらから、どうぞ。

http://shouhizei.okumurayoshifumi.net/

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http://www.okumurayoshifumi.com

http://houjinzei.okumurayoshifumi.net

起業家応援見本市

2008-08-29 合格者像に迫る!

合格者の年齢層は?


現行の公認会計士試験第二次試験の合格者の年齢別の構成割合が公表されています。

なんと、合格者の41.7パーセントが25歳未満の人たちです。

これに、25歳以上30歳未満の合格者を加えると、実に合格者の83.6%に達します。

合格者の平均年齢は26歳と発表されており、この数字はここ数年間変化していません。

しかも、合格率をみても、25〜30歳の受験生の合格率が、9.9%と最も高く、次いで25歳未満の受験生の9.2%となっています。

30歳以上にあっては、年齢層が上がるにつれて合格率の低下傾向がはっきりみてとれます。

受験準備に相当の時間を要するため、時間に余裕があり、家族から経済的な支援を受けられる年代に合格者が集中しているといえましょう。

なお、詳しい統計と分析は、

公認会計士になる!? (How nual資格がとれる)

公認会計士になる!? (How nual資格がとれる) (秀和システム ¥1,050−)に、図表を交えた解説があります。

参考になさってくださいね!

女性合格者は?


現行の公認会計士試験第二次試験の合格者の性別の構成割合はどうなっているのでしょうか?

こちらも統計が公表されています。

それによりますと、合格者の一八・九パーセントが女性です。

合格者に占める女性の割合は長期的には増加傾向にあります。

しかも、合格者数が増加している中で占有率を伸ばしているわけですから、女性合格者の人数そのものは目に見えて増加しています。

公認会計士の仕事は、丁寧に数字を追いかける作業やクライアントとのコミュニケーションが中心になりますので、細やかな心配りのできる女性の方が向いている仕事であるといえましょう。

実際に、監査法人にあっては、男性以上に活躍する女性公認会計士が珍しくありませんし、監査法人も、就職時に女性を敬遠することはありません。

女性にこそおすすめしたいのが、この公認会計士という職業です。

なお、詳しい統計と分析は、

公認会計士になる!? (How nual資格がとれる)

公認会計士になる!? (How nual資格がとれる) (秀和システム ¥1,050−)に、図表を交えた解説があります。

参考になさってくださいね!

合格者の職業は?


現行の公認会計士試験第二次試験の合格者の職業の構成割合をみてみましょう。

公表されている統計によりますと、合格者の七九・七パーセントが無職です。次いで、学生が合格者の一八・一パーセントを占めています。

現在の公認会計士試験の受験生の大半は大学在学中から勉強を開始します。大学一・二年生の頃から勉強を始めた場合、学生のうちに合格するケースも珍しくありません。

一方、就職を意識しだした後に勉強を始めた場合には、初回の受験が大学卒業後になります。

このような受験生が最も多く、無職の合格者の比率が高くなっています。

他に、社会人が仕事を辞めて公認会計士を目指すケースも増加しており、このような人たちも無職に含まれています。

なお、詳しい統計と分析は、

公認会計士になる!? (How nual資格がとれる)

公認会計士になる!? (How nual資格がとれる) (秀和システム ¥1,050−)に、図表を交えた解説があります。

参考になさってくださいね!

合格者の多い地域は?


現行の公認会計士試験第二次試験の合格者の地域別の構成割合をみてみましょう。

合格者の五九・三パーセントが関東財務局で受験しています。

そして、近畿財務局二〇・〇パーセント、東海財務局七・八パーセントと続き、これら3地域で八七パーセントを占めます。

公認会計士試験の受験生の大半が、大学生と大学卒業後間もない受験専念者ですので、大学生の多い都市に受験者・合格者とも集中しているわけです。

ただし、合格率に目をやると、北海道北陸中国の各財務局で一〇パーセントを超えるなど、地方の奮闘振りが見て取れます。

これは、受験予備校地方都市に進出したため、地方の受験生も首都圏と比較して遜色ない受験環境を手にした結果と思われます。

ごめんなさい。図表を示さないとピンときませんよね^^;)。

詳しい統計と分析は、

公認会計士になる!? (How nual資格がとれる)

公認会計士になる!? (How nual資格がとれる) (秀和システム ¥1,050−)に、図表を交えた解説があります。

参考になさってくださいね!


http://shouhizei.okumurayoshifumi.net/

http://sapporo-ambitious.okumurayoshifumi.net/

http://houjinzei.okumurayoshifumi.net

http://www.okumurayoshifumi.com

http://www.taxtokyo.net/

2008-08-28 新試験制度・短答式試験はどんな試験???

新試験制度・短答式試験


新制度の短答式試験は、財務会計論、管理会計論、監査論、企業法の4科目で行われます。

以下、それぞれの科目の内容をみてみましょう。




左のカレンダー下の「最新タイトル」をクリックすると目次があらわれます。

財務会計論は従来どおりの出題範囲。実質的には「簿記」と「財務諸表論」の2科目


新試験制度においては、新しく「財務会計論」の試験科目が導入されました。これは、従来の「簿記」と「財務諸表論」の2科目を事実上統合したものといえます。

ただし、試験問題の中身自体は統合されず、簿記の計算問題と財務諸表論の理論問題とにはっきり区分されて出題されます。このことは、新公認会計士試験実施に係る準備委員会から報告のあった「改正公認会計士法における公認会計士試験の実施について」にもはっきりと謳われています。

その結果、短答式試験の問題は、現行試験制度とほとんど同じ出題形式になると予想されます。

また、出題範囲も現行試験制度とほぼ同一です。

試験範囲の細かな分析とコメントは、

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簿記のスピードが何より必要


新試験制度においても、公認会計士試験のカギは簿記にあります。

公認会計士試験合格を目指す以上、なによりもまず、簿記を攻略することが必要です。

短答式試験簿記で得点をあげるには、テンポ良く次々と問題をこなしていくことが求められます。

問題の難易度が高くありません。

基本的事項を抑えていれば、誰でも簡単に正解できます。

現行の短答式試験においては、一問あたり三分三〇秒で解答して行く必要がありました。新試験制度では、財務会計論は一八〇分で四〇問を解答することになります。一問あたり四分三〇秒。現行試験よりも若干長くなりますが、スピードがなければ全ての問題に答えることはできません。

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簿記の基本は仕訳


簿記の勉強で最も大切なことは、「仕訳で考える」ことです。

すべてを借方と貸方の科目・金額で表すことができなければなりません。簿記の勉強は、仕訳を覚えることといっても過言ではないのです。

反対に、どんなに複雑な問題であっても、一つずつ仕訳を積み上げていけば必ず正解にたどり着きます。

短答式の簿記の問題は、文章が非常に長く、読むだけで時間がかかってしまう印象があります。しかし、試験では限られた時間内に次々と解答していかなければなりません。そのため、問題文をドンドン仕訳に置き換えて行くという作業が非常に有効です。





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図表を使うことでスピードアップ


とにかく簿記は時間との勝負です。

短時間でミスすることなく問題を問いていくためには、図と表を用いることが有効です。

簿記の計算問題は、ほとんどの場合、一定のパターンにあてはまります。

たとえば、連結財務諸表について出題された場合、当初からの仕訳をひとつずつ積み重ねて行くことでも正解にたどり着きますが、時間がかります。

そこで、全ての問題に共通して必要となる、剰余金や連結調整勘定を短時間で計算する表の利用を各受験予備校では指導しています。これを用いることで連結仕訳は驚くほど短時間で正確に作成できます。

ほかにも、本支店会計や特殊商品売買などについて、短時間で答えを導き出すことのできる図表が考え出されています。利用しない手はありませんね。





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財務諸表論は、テキストを読むだけでは不十分


財務諸表論も簿記同様、公認会計士にとって欠かすことのできない知識を問う科目となります。

そのため、実務に携わっている公認会計士であれば誰もが簡単に解けるような基本的な事項が出題されます。

出題形式は正誤問題となっています。5つの記述の内に、一つ又は二つの正しい記述(又は誤った記述)が含まれており、それを答えるという形式です。問われる内容は基本的な事項ばかりですが、正誤問題という形式のため、さっと読んだだけではどれも正しい記述のように思われます。

そのため、財務諸表論を勉強する際には、単にテキストや基本書を順に読んでいくだけではなく、問題演習を多数こなし、「考えながら読む」というクセを身につけておくことが必要です。





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管理会計論は、原価計算管理会計


新試験制度においては、新しく「管理会計論」の試験科目が導入されました。これは、従来の「原価計算」を事実上名称変更したものです。

現行試験においても、原価計算の科目において意思決定会計が出題されていましたので、科目名称が実際の試験問題に追いついた感があります。古典的な原価計算売上原価棚卸資産評価)の問題と、意思決定・業績管理の問題とがバランスよく出されます。

管理会計論においても、財務諸表論と同様に計算問題が必ず出ます。このことは、新公認会計士試験実施に係る準備委員会から報告のあった「改正公認会計士法における公認会計士試験の実施について」にもはっきりと謳われています。

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管理会計論は、計算問題の比重が大きい


新試験制度において、「管理会計論」という名称になっても、試験問題の内容に大きな変更は予想されません。

したがって、ここでもカギは計算問題の攻略にあります。まず、計算問題を反復練習し、その理論的裏付を学ぶのが理論問題という勉強の仕方が効率的です。

短答式試験管理会計論は90分間で20問に回答します。財務会計論と比較すると問題数も試験時間も半分です。ここで高得点をあげるには、計算問題をテンポ良く次々と問題をこなしていくことが求められます。

財務会計論と比較すると専門的な用語が多いため、一見難しそうに見えますが、問題の難易度はあまり高くありません。ほとんどの問題は基本的な論点を抑えることで対応可能です。





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管理会計論も、図と表で考えよう!


管理会計論についても、短時間で手際よく問題を問いていくテクニックが求められます。

短時間でミスすることなく問題を問いていくために、図と表を用いることが有効であることは、簿記同様、管理会計論にもあてはまります。

原価計算や意思決定の計算問題は、ほとんど全て、一定のパターンにあてはまります。

原価計算の問題の場合、簿記で用いられる勘定分析図を用います。仕掛品や製品について、数量・金額ベースで期首残高、当期投入量、当期完成量、期末残高を勘定分析図に記入していき、求める数量と金額を電卓で計算して空欄を埋めていきます。受験予備校ではこのような解法を指導してくれますので、積極的に利用してみましょう。






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監査論は従来どおり


監査論については、新試験制度において特段の変更はありません。

内容は、公認会計士の専門分野である監査の業務の背景にある理論と、監査の実務に関する諸問題が出題されます。

ここ数年、公認会計士監査のあり方が問われており、それを受けての変更も頻繁にみられる科目です。監査基準などの古典的な分野に加えて、リスク・アプローチやコーポレートガバナンスなど実務面での重要トピックが意識された出題が続くものと予想されます。

監査を学ぶにあたって、最も難しい点は、監査の実務を経験したことのない受験生にとっては、テキストに書かれていることがピンとこないという点です。これはほとんどすべての受験生にあてはまることですので、あまり深追いせずに暗記で乗り切ってしまうのが得策です。






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企業法は、会社法からの出題が大半


企業法については、新試験制度における出題範囲がいまだ「検討中」となっています。

ただし、これまでの試験制度改革の議論をみていると、内容は、現行試験の商法に準ずるものと考えられますので、会社法がその中心となります。

商法については、ここ数年改正が重ねられていますが、特に、平成17年通常国会に上程されている商法の改正案によれば、会社法について大きな改正が予定されています。受験生はこれらについての対応が必須です。改正点は試験においても出題される可能性が非常に高いためです。

また、証券取引法の開示制度の基礎理論が出題範囲に含められる可能性があります。その場合は、監査論の隣接分野として対応することが求められるでしょう。



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2008-08-27 新試験制度・論文式試験はどんな試験???

新試験制度・論文式試験


新制度の論文式試験は、会計学監査企業法租税選択科目の5科目で行われます。

以下、それぞれの科目の内容をみてみましょう。




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会計学は、300分の超長時間試験に


新試験制度の論文式試験においては、新しく「会計学」の試験科目が導入されました。

これは、従来の「簿記」、「財務諸表論」及び「原価計算」の3科目を事実上統合したものといえます。

新試験の短答式試験との関係では、「財務会計論」と「管理会計論」の2科目をまとめたものということになります。

論文式試験における最重要科目であることは間違いなく、試験時間も三〇〇分と非常に長いものとなっています。

出題される問題数は大問が5問となっており、現行試験制度の大問一問あたり一時間という配分がそのまま踏襲されています。

現行試験制度の3科目をまとめたと考えるのであれば、試験に占める時間数は減少したことになります。

租税法が新たに導入された影響ではないでしょうか。

試験問題については、当面、「財務会計論」と「管理会計論」とを分けて出題することが適切であると考えられています。

そのため、出題形式についても現行試験制度と大きな変わりはないと予想されます。

ただし、財務会計論を構成する簿記財務諸表論は有機的に結びついているので、両者の総合問題を出題することも有効であると考えられています。

今後は計算問題と理論問題の融合が進んでいくことも考えられます。

さらに、財務諸表分析など、財務会計論と管理会計論のいずれにも該当すると考えられる分野についても出題することが適切であると考えられており、現行試験よりも高度な融合問題が出題される可能性があります。

その場合、受験生は単なる暗記では正解することが困難であり、十分な理解が必要とされることになるでしょう。

計算問題については、短答式試験においても出題されることから、そのウェイトを少なくして、論文式試験では理論問題を多く出題することも検討されているもようです。

新試験制度の論文式試験においては、一層文章力が要求されることになります。

最後に、公会計と非営利会計の分野についても検討されていましたが、当面出題されないこととなり、受験生にとっては朗報といえましょう。





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簿記は何よりスピードが必要


新試験制度の論文式試験では、「会計学」として簿記財務諸表論及び原価計算が一つになって出題されますが、当面は現行試験どおりそれぞれ分けて出題されることが予想されます。

したがって、現行試験の問題を知ることは、新試験対策としても重要です。

論文式試験においても、簿記については短い時間でミスすることなく計算を積み上げて行くことが要求されます。

ボリュームが多いため、全問に解答するには手際よく解答していかなければなりません。

短答式試験以上にスピードが求められます。

しかも、出題される論点の数が非常に多く、それぞれの難易度も高いため、反復練習を重ねて試験に臨み、本番ではマシーンのような速さと正確さで対応することが必要です。






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財務諸表論は応用力が要求される


論文式試験財務諸表論の試験について、過去の出題傾向をみてみると、基本的な論点をストレートに問うてくる問題だけでなく、応用力が要求される問題が多数出題されていることに特徴がみられます。

これに対応するには、まず重要な論点はすべてもらさずマスターしておき、基本的な問題は取りこぼすことがないよう努めなくてはなりません。

その上で、応用問題に対応するため、単なる暗記ではなく財務諸表論の本質的な理解にまで迫ることが望まれます。

ただし、勉強時間には制約があるため、財務諸表論を深く掘り下げて理解することには限界があります。

試験においては、満点を目指す必要はなく、他の受験生との比較で高い得点をあげることが目標になりますので、受験予備校で与えられたレジュメだけに絞って勉強し、応用問題をすべて解答することはあきらめるのも現実的な対応策です。

基本問題にウェイトをおいた問題演習が最も効率的な勉強方法であると考えます。





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管理会計論のウェイトは3割?


新試験制度の論文式試験では、会計学の科目において管理会計の問題が出題されます。

管理会計のウェイトは比較的低く設定されます。

これは、公認会計士の中核的業務である監査証明業務は、企業等の財務情報が適正であることを外部の者に報告するものであり、

外部報告会計である財務会計が重視されるべきであるという考え方によるものです。

財務会計論7割、管理会計論3割というウェイトが示されています。






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論文式試験原価計算はかなりのハイレベル


新試験制度の論文式試験で出題される管理会計の問題は、現行試験の原価計算と同等であると考えられます。

したがって、現行試験の原価計算の出題傾向を知ることは、新試験対策としても重要です。

原価計算についても、論文式試験で出される問題は短答式試験のそれと比較してもかなり難しく、しかもボリュームが多いのが特徴です。

さらに、原価計算においては、これまで受験生が過去問予備校レジュメでみたことがないような形式での出題が多くみられます。

簿記の問題が定型化されていて、典型論点の積み重ねであり単純にスピードだけを要求されるのとは大きく異なります。

これに対応するには、まず基本的な論点はすべてもらさずマスターしておくことが当然求められます。

試験では、問題文を読み込み、それが典型論点で解答できると判断された場合には取りこぼすことがないよう努めなくてはなりません。

試験で始めて目にする問題形式であっても、問われている論点は基本的事項であるケースも少なくありませんから、あきらめずにじっくり問題文を読みましょう。

論点そのものを予備校レジュメで扱っていない問題の場合には、深追いせずにわかる範囲で解答することが現実的な対応策です。

基本問題にウェイトをおいた問題演習が原価計算についても効率的です。






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実務色の強い監査


新試験制度の論文式試験においても、監査論は名称にも内容にも特段の変更がありません。

出題される問題数は大問が2問となっており、現行試験制度のままです。試験時間も2時間で現行試験制度とまったく変わりません。

試験問題についても、現行試験制度と大きな変わりはないと予想されます。

従来から監査論はその出題範囲が狭く、勉強にあまり時間をかけなくとも対応が可能でしたが、今後もその点あまり変わりはないでしょう。

ただし、監査論の出題傾向としては、年々実務色が強まっていることに注意が必要です。

その原因のひとつとして、試験委員に大手監査法人で働く公認会計士が複数問題作成に関わっていることが関係していると思われます。

従来多くみられた用語説明を求める問題であれば、監査基準の丸暗記でも対応が可能でした。

しかし、このところ実務上の関心が集まっている論点が出題されたり、事例を挙げて経理部長や経営者とのディスカッショを想定して、どのような考え方をとるべきかを問うなど、監査現場に直結する問題が数多く出題されています。

このような問題で得点するためには、監査業務で直面する問題について様々な角度から理論的に検討する訓練が欠かせません。

ただし、一般の受験生は監査の実務に従事することは事実上不可能です。

そのため、考える訓練を重ねるには、問題演習を重ねるほか方法はありません。

これらの事情を総合的に考え合わせると、今後の論文式試験監査論の勉強の方法がおのずと見えてきます。

まず第1に監査基準を中心とした古典的な監査理論を学習することが必要になります。

監査基準はそのボリュームも大変少ないため、何度も読み返し暗記するほど読み返すことが欠かせません。

その上で、基本的な問題演習をこなして、監査理論の基礎を確実なものにします。

その次に、実務上の関心が集まっているリスク・アプローチなどの論点を重点的に勉強します。

最後に、後発事象への実務的な対応方法など、監査の現場を想定した事例形式での出題を想定した応用問題をこなしていけば高得点は間違いありません。







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企業法は、範囲が広いですが基本問題ばかり


現行試験制度の「商法」が、新試験制度では「企業法」と名称が変更になることは、別の箇所でも述べました。

しかし、新試験制度の論文式試験においても、出題の中心が会社法であることは疑いようがありません。

出題される問題数は大問が2問となっており、現行試験制度のままです。

試験時間も2時間で現行試験制度とまったく変わりません。

商法の出題については、従来から基本的な論点をストレートに問う傾向がはっきりしています。

これは、公認会計士試験が法律家を目指す人の試験ではなことから当然のことです。

それでも、公認会計士試験を目指す人の多くは、計算に自信のある人が多く、法律は苦手としているようです。

そのような人にとって商法は難しい科目ということになっています。

これを克服するには、一にも二にも慣れるしかありません。

論文試験の過去問題等を実際に書く訓練をして、条文に逐一あたる作業を重ねて行くことでしか解決できないのです。

また、受験生にとって悩ましいのは、「総則・商行為」についてどの程度の学習時間をかければよいかという点です。

「総則・商行為」は新試験制度においても企業法の出題範囲とされていますから、勉強を欠かすことはできません。

しかし、現行試験制度における出題傾向を分析すると、平成9年の商業登記に関する出題を最後に、「総則・商行為」からの出題はありません。

どうすればいいのでしょうか?

これについての対処法は、

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合格するための秘伝を公開していますので、是非読んでみて下さいね!

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新試験で初めて導入された必須科目「租税法」


新試験制度の論文式試験においては、新しく「租税法」の試験科目が導入されました。

これは、3次試験が廃止されるため、現行の3次試験で課されている「税に関する実務」に代わるものです。

出題範囲は法人税を中心として所得税消費税にまで及びます。

公認会計士試験実施に係る準備委員会から報告のあった「改正公認会計士法における公認会計士試験の実施について」には、租税法の出題は基礎的なものとすることが謳われています。

ただし、構造的な理解が要求されており、全体像を把握するために基本的な個別論点はすべて学習する必要があります。

論述問題と計算問題との両方が出題されるため、相当の学習時間が必要になりそうです。

租税法」は新試験制度において初めて導入される科目ですので、どのような問題が出るのか過去の傾向がわかりません。

そこで、公認会計士監査審査会からサンプル問題が公表されています。

まず、租税法のサンプル問題については、そのボリュームに圧倒されます。

問題用紙は9枚。

これを2時間で解かねばなりません。

内容も盛りだくさんです。

第一問の(問題1)では、ストック・オプションの課税関係についての論述問題が示されています。

他にも参考例として親子会社間の取引などについての問題が示されています。

これらはいずれも実務上の関心が持たれている分野であり、実務に携わる公認会計士にとっては、標準的な試験問題と考えられますが、受験生がこれだけ広範囲な論点をすべて抑えるには非常に時間がかかります。

第一問の(問題2)では、消費税の問題が示されています。

論点としては調整対象固定資産が出題されており、細かな点まで確実に抑えていなければ得点できない問題です。

第一問の(問題3)では、所得税の問題が示されています。

こちらも、源泉徴収やみなし配当など、こまかな論点を突いています。

第二問では、法人税の税額計算の問題が示されています。

法人税の計算問題としてはオーソドックスな出題形式であり、問題のレベルも決して高くはありません。

国際課税、組織再編税制や連結納税制度が出題範囲から除かれていることもあり、基本的事項を問う問題といえますが、短時間でこれだけの問題をこなすには、相当のテクニックが要求されます。

どの問題も、実務において当然要求される水準に設定されていますが、これまで二次試験においては税法が課されていなかったこととのギャップは大きく、現行試験からの持ち越し組みを中心に、大きな負担となることでしょう。

新試験移行当初は受験生の間に得点能力のバラツキが大きく出る可能性があり、合否を左右する科目となることも大いに考えられます。

なお、公表されているサンプル問題については、必ず目を通しておきましょう。

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租税法攻略のため、是非一度読んでみて下さいね。


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選択科目その1「経営学


新試験制度においても、「経営学」の試験科目はそのまま残ります。

経営学は受験生に最も人気のある選択科目です。

人気の理由は、学習する量が比較的少ないことにあります。

浅い知識でも解答が十分可能です。

しかも、数学法律の素養がなくても、誰でも一から学べば高得点が狙えるありがたい科目です。

経営学の問題は、基本的な論点を突いてくる基礎問題型と、試験委員の専門分野から出題される試験委員固有問題型の2種類にわかれます。

そのため、受験勉強にあたっては、まず経営学の一般的な基礎理論についてひととおりの知識を身につけます。

その上で、各試験委員の著作物を研究するなどの試験委員対策が効果的です。各受験予備校では、試験直前期に試験委員対策の講座を開いていますので、これを有効に利用したいものです。

経営学の試験範囲については、

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参考にしてみてください。


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選択科目その2「経済学


大学の経済学部出身(或いは在学中)の受験生は大勢いますが、専攻している人にもあまり人気があるとはいえない選択科目がこの「経済学」です。

あまり人気がない理由は、ミクロ経済学マクロ経済学の両方を学習する必要があり、量が比較的多いことと、微分など数学の知識が必要とされることにあります。

しかし、民法と比較した場合には、経済学の学習量が多いとはいえません。

また、「数学ができないと経済学はわからない」という考えがありますが、高度な数学知識が要求されることはありません。

数式が表現している経済事象を理解することができれば、微分の計算などはすぐにマスターできます。

大学で経済学を学んだ人にとってはなじみのある科目ですので、学習しやすいのではないでしょうか。

(でも、短期合格のためには経営学がオススメです)

経済学の試験範囲については、

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選択科目その3「民法


法学部出身者の受験を促がす目的で平成8年から導入された試験科目が民法です。

これまでは選択科目については、2科目受験する必要があったため、数学が苦手といった理由で「経済学」を避ける受験生が選択する傾向にありました。

しかし、選択科目が1科目でよい新試験においては、民法を選択することは不利になると思われます。

ただし、公認会計士試験で出題される民法の問題はいずれも基本的なものですので、時間をかけて学習すれば初学者でも十分マスターできます。

また、「企業法」の科目の中心である商法は民法の特別法ですので、本来であれば民法を理解してから商法を学ぶべきなのです。

選択科目で民法を選択すれば、商法の学習にも非常に有益です。

合格後の実務に役立つという理由からも民法を学んで損はありません。

(でも、短期合格のためには経営学がオススメです)

民法の試験範囲についも、

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選択科目その4「統計学


新試験制度の論文式試験の選択科目においては、新しく「統計学」の試験科目が導入されました。

これは、理科系出身者の受験を促がす目的があるといわれています。

出題範囲は左ページのように示されており、データ解析などが中心となります。

統計学」は新試験制度において初めて導入される科目ですので、どのような問題が出るのか過去の傾向がわかりません。

そこで、公認会計士監査審査会からサンプル問題が公表されています。

サンプル問題の実物を巻末資料に掲げてありますので、是非一度目を通してみてください。

文科系出身者が新たに勉強することは躊躇する内容ですが、理科系出身でもともと数学の素養のある受験生にとっては、それほど難しい内容ではありません。

(でも、短期合格のためには経営学がオススメです)

統計学の試験範囲についも、

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2008-08-26 公認会計士試験って、どんな試験?

新試験制度で誰でも合格のチャンス


平成18年度から、公認会計士試験は新しい制度に生まれ変わります。

新試験制度の最大の特徴は、

「受験しやすく、しかも合格しやすい」

ことです。


公認会計士の試験に合格しやすくなるのです。



「そんなウマイ話があるのっ?」というあなた。



あるんです。

現在、公認会計士の数は不足しています。

公認会計士の登録をしている有資格者は、全国で1万5千人程度しかいません。

これを平成30年頃には5万人にまで増員することを目標とするというのですから、

これはもう試験制度を大幅に見直さなければなりません。

具体的には、受験資格をなくして挑戦しやすい試験にしたり、合格科目を繰り越せる制度にしたり。

受験生には至れり尽くせりの制度変更が行われました。

皆さんも、公認会計士試験に挑戦してみませんか?





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平成17年までの旧試験制度


現行の試験制度は平成17年で終了します。

これから公認会計士を目指す方にとっては直接関係のない試験制度ですが、

参考までに、その仕組みを知っておきましょう。



現行の公認会計士試験制度は、一次試験から三次試験までの三段階で構成されています。

なんと、3回も試験に合格しないと公認会計士になれないのです。

一次試験合格が二次試験を受けるための要件になっていますが、

大学に2年以上在学するなど一定の要件を満たすことで二次試験の受験資格が与えられます。

そのため、一次試験を受ける人はほとんどいません。

と言いますか、実はこの一次試験は、大学卒(OR大学3年生以上)にしか受験資格を与えないという効果をもっていたのが実際のところです。

一次試験には受験資格がないので、誰でも受験OKですよと言いながら、実際には商業高校を卒業した人にも日商簿記1級に合格すれば受験が認められている税理士試験の方がオープンだったんですね。





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平成17年までの試験制度(二次試験)


平成17年までの試験制度においては、

実質的な公認会計士試験は二次試験でした。

二次試験にさえ合格すれば、ほぼ公認会計士の資格を手中におさめたようなものです。

二次試験に合格すると「会計士補」という資格が与えられます。

会計士補はいわゆるインターンです。

3年間のインターン期間を経て、三次試験を受験することができました。

インターン期間には業務補助と言って、監査法人で働くことが基本的には必要です。

2年間の実務経験ですね。

一般企業で経理の仕事をしていてもOKですが、これで三次試験を受ける人はあまり多くありません。

ほかに、補習所に通わなくてはなりません。

補習所は、仕事が終わってから夕方に通う研修です。

監査法人ですと、「補習所だから仕事早く上がってね」

と上司が優しく声を掛けてくれるのですが、

普通の会社勤めの人はそうもいきませんよね。

なかなか大変な制度でした。






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平成17年までの試験制度(三次試験)


三次試験は合格率も高く、あまり大きなプレッシャーではないと言われていました。

試験の内容も、監査の仕事に直結したものです。

だから、普通に監査法人で働いていればだれでも誰でも合格できると言われていました。

しかも、昔は、三次試験だけは年に2回実施されていました。

一度落ちても、半年後には受験できていたわけです。

(でも、平成になってから、年に1度になってしまいました。)

実際には、半分以上の人は一発で合格していたからいいんですが、

中には何年も合格できない人がいてました。

結構大変ですよね。

仕事が忙しくて、受験勉強に時間が避けない人とか、

あるいは、監査とは違う仕事をしていて、受験勉強を受験のためだけに行わないといけない人などは。

三次試験合格後は晴れて公認会計士です。

ここまで最低でも4年以上かかるわけですね。






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平成18年から始まる新試験制度


平成18年から始まる新試験制度では、資格取得までの道のりが大幅に短縮されます。

公認会計士試験は、短答式試験論文式試験から構成されることになります。

これは、現行試験制度の二次試験とほぼ同等の試験です。

一次試験と三次試験がなくなったと考えればいいですね。

一次試験がなくなった結果、公認会計士試験は誰でも受験できることになりました。

これからは、商業高校の学生さんが受験してもいいのです。

中学を卒業してそのままTACや大原簿記学校に通うという手もありなんですよ。

すごくないですか?

さらに大きな制度改正があります。

短答式試験に合格したものの、論文式試験に不合格となった場合には、以後2年間は申請により短答式試験が免除されます。

あと一歩のところで涙を呑んだ受験生にはなんともありがたい制度ですね。

これまで、公認会計士試験は、全科目を一度に合格しなくてはならないことが受験しにくく合格しにくい理由だとされていました。

それが大幅に変更されました。

私も受けてみようかなと思いますよね。

論文式試験合格後は業務補助等(これは試験合格前でもよくなりました)、実務補習と統一考査を経れば、公認会計士として登録されます。






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短答式試験って、どんな試験?


短答式試験は、基本的な設問が多くカンタンです。

ポイントは、時間配分にあります。

短答式試験とは、マークシート方式の択一試験のことです。

新試験制度の短答式試験は5月末の日曜日と6月初の日曜日の二日間の日程で行われます。

試験科目は財務会計論、管理会計論、監査論及び企業法の4科目です。

試験は1科目ごとに行われます。

試験時間は、財務会計論が180分、それ以外の科目が各90分です。

現行の短答式試験会計学と商法をまとめて3時間で行っていたことと比較すると、かなり試験時間が長くなったといえますね。

問題数は財務会計論が40問、それ以外の科目が各20問です。

1問あたり4分30秒のペースで解答していかなければなりません。

計算問題や正誤の組み合わせを問う問題も多く、手際よく解答しなければ全ての設問に答えることはできません。

短答式は時間配分がカギを握ります。






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短答式試験の免除


新試験制度の短答式試験では、試験免除の制度が拡充されました。

受験生の負担が軽くなるうれしい変更です。

一番目は、短答式試験の全科目が免除となるケースです。

三年以上商学・法律の教授・助教授だった人、商学・法律の研究により博士の学位を授与された人、高等試験本試験に合格した人、司法試験に合格した人は短答式試験の全科目が免除されます。

該当する人は多くありませんね。

二番目は、短答式試験の一部科目が免除となるケースです。

税理士さんなどがこれに該当します。

その詳細は、

公認会計士になる!? (How nual資格がとれる)

公認会計士になる!? (How nual資格がとれる) (秀和システム ¥1,050−)

に書かれています。

丁寧に解説していますので、該当する方は、一度ご覧になってくださいね。



三番目は、うれしい合格の持ち越し制度です。

要チェックですよ!!!

短答式試験合格者は、その翌年と翌々年の短答式試験が免除されます。

つまり、論文式試験に不合格でも、もう2回は論文式試験から受験できるのです。

すごくないですか?

「えっ、税理士は生涯有効ですって?」

うーん。たしかに、税理士試験と比べると3年間って言う制限があるので厳しいかもしれませんね。

でも、いままでの試験制度と比べると非常に受かりやすくなったと思いませんか?






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論文式試験のあらまし


新試験制度の論文式試験は8月に三日間の日程で行われます。

試験科目は会計学監査論、企業法、租税法及び選択科目の合計5科目です。

現行の二次試験には、租税法がなかったため、新たな科目の増加は受験生にとって負担が大きくなります。

その一方、選択科目は、経営学経済学民法及び統計学の四つから一科目選択します。

現行の試験制度では、経営学経済学及び民法の三つから二科目選択していましたので、この点では受験生の負担が軽減されます。

試験時間は、会計学が300分(2コマに分かれます)、それ以外の科目が各120分です。

三日間で780分の長時間に及ぶもので、集中力を持続させることに苦労が予想されます。







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論文式試験の免除


新試験制度では、論文式試験の免除制度も拡充されました。これまた受験生にはうれしい変更です。

なかでも注目すべきは、論文試験で不合格の場合にも、試験科目のうち成績が良好であった一部科目について「科目合格」が認められ、以後2年間に限って当該科目の受験が免除されるという制度です。

この仕組みは少し複雑です。「新公認会計士試験実施に係る準備委員会」から公表されている資料を掲載していますので参考にしてください。

この制度変更により、公認会計士試験は、一度に全ての科目を勉強する必要のある試験から、合格を積み重ねて行くことのできる試験に生まれ変わりました。

特に受験回数の多い受験生や、働きながら合格を目指す社会人などには有利な制度改正となるでしょう。

この2年間限定の科目合格制のほかに、弁護士不動産鑑定士、税理士などについての科目免除の規定があります。

特に注目すべきは、税理士試験合格者(試験免除者を含む)は租税法の試験が免除される点です。現行試験制度では、税理士の資格を持っていても、公認会計士試験においては通常の受験生と同様の扱いを受けていました。

今回の制度改正で、税理士として働きながら、さらに公認会計士の資格取得を目指す人が増加すると予想されます。

また、司法試験合格者は企業法及び民法が、不動産鑑定士二次試験合格者は経済学又は民法が、高等試験本試験合格者は当該試験において受験した科目がそれぞれ免除されます。

さらに、商学・法律学の教授・助教授・博士や企業会計制度・監査制度の整備改善に関する事務又は業務に従事した者で公認会計士監査審査会が認定した者についても論文試験の科目免除についての定めがあります。

これらに該当するケースはあまり多くありませんが、該当するようでしたら、公認会計士監査審査会に問い合わせてみましょう。

なお、いずれの場合も試験の免除は自動的になされるものではありません。

受験者が自ら免除を申請しなくてはなりませんので、注意しましょう。



公認会計士の試験制度について、本当は図表も交えて解説したかったのですが、

ブログでは、どうしても文章中心になってしまいます。

さらに詳しい解説は、

公認会計士になる!? (How nual資格がとれる)

公認会計士になる!? (How nual資格がとれる) (秀和システム ¥1,050−)

を読んでみて下さいね!

とってもわかりやすい解説が、豊富なイラストで楽しく読めます♪

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2008-08-25 公認会計士試験って、どんな試験?

新試験制度の出題範囲の概略

財務会計論の出題範囲として「公認会計士・監査審査会」から公表されている項目

1.財務会計の意義と機能

⑴ 財務会計の意義

⑵ 財務会計の機能

情報提供機能 利害調整機能

2.財務会計の基礎概念

⑴ 会計公準

企業実体の公準 会計期間の公準 貨幣的測定の公準

⑵ 会計主体論

資本主理論 企業実体理論

⑶ 利益概念

当期業績主義と包括主義 現金主義会計と発生主義会計 財産法と損益法

資産負債アプローチと収益費用アプローチ 純利益と包括利益 資本維持論

資産評価と利益計算

⑷ 概念フレームワーク

財務報告の目的 会計情報の質的特性

財務諸表の構成要素 財務諸表における認識と測定

3.複式簿記の基本原理

⑴ 取引と仕訳

⑵ 勘定記入

⑶ 帳簿組織

⑷ 決算手続

⑸ 本支店会計

4.企業会計制度と会計基準

⑴ 商法会計

⑵ 証券取引法会計

⑶ 会計基準

企業会計原則とその一般原則 企業会計基準 会計基準の国際化

5.資産会計総論

⑴ 資産の意義

定義 認識

⑵ 資産の分類

流動資産と固定資産 貨幣性資産と費用性資産 金融資産と事業資産

⑶ 資産の評価

原価主義 時価主義 現在価値

⑷ 費用配分の原理

6.流動資産

⑴ 現金預金

⑵ 金銭債権

⑶ 有価証券

⑷ 棚卸資産

棚卸資産の範囲 取得原価の決定 棚卸計算法と継続記録法

払出原価の計算方法 期末評価

⑸ その他の流動資産

7.固定資産

⑴ 固定資産総論

意義 分類

⑵ 有形固定資産

取得原価の決定 減価償却の方法 個別償却と総合償却 減耗償却と取替法

臨時償却と減損 圧縮記帳

⑶ 無形固定資産

取得原価の決定 償却

⑷ 投資その他の資産

投資有価証券 投資不動産 長期前払費用

8.負債

⑴ 負債の意義

定義 認識 偶発債務

⑵ 負債の分類

流動負債と固定負債 法的債務と会計的負債

⑶ 負債の評価

9.繰延資産と引当金

⑴ 繰延資産の意義

⑵ 繰延資産各論

創立費と開業費 研究費と開発費 新株発行費と社債発行費 社債発行差金

⑶ 引当金の意義

⑷ 引当金各論

製品保証引当金 退職給付引当金 売上割戻引当金 返品調整引当金

修繕引当金 債務保証損失引当金

10.資本

⑴ 資本の意義

⑵ 資本の分類

拠出資本 稼得資本 受贈資本 評価替資本

⑶ 拠出資本

資本金と資本剰余金 増資 減資

⑷ 稼得資本

利益剰余金 利益処分 損失処理

⑸ 自己株式

取得 処分 財務諸表における表示

11.収益と費用

⑴ 収益と費用の意義

⑵ 収益と費用の分類

経常損益と特別損益 法人税等

⑶ 損益計算の原則

発生主義 実現主義 費用収益の対応

⑷ 収益と費用の認識と測定

売上収益の認識 委託販売 割賦販売 試用販売 予約販売 

長期請負工事 時間基準 内部利益の控除

12.財務諸表

⑴ 財務諸表の体系

⑵ 貸借対照表

貸借対照表の種類 棚卸法と誘導法

完全性 総額主義 区分表示 流動性配列と固定性配列 勘定式と報告式

⑶ 損益計算書

総額表示 区分表示 勘定式と報告式

⑷ キャッシュ・フロー計算書

キャッシュ・フロー計算書の目的 利益とキャッシュ・フロー

資金概念 キャッシュ・フロー計算書の区分 直接法と間接法

⑸ 利益処分計算書と損失処理計算書

⑹ 附属明細表

⑺ 注記

会計方針 後発事象 偶発事象 時価情報 継続企業情報 1株当たり情報

13.金融商品

⑴ 金融資産及び金融負債の意義

⑵ 金融資産及び金融負債の発生の認識

⑶ 金融資産及び金融負債の消滅の認識

⑷ 金融資産及び金融負債の評価

金銭債権 有価証券 金銭債務

⑸ 複合金融商品

区分法と一括法 新株予約権付社債

⑹ デリバティブ

先物 先渡 オプション スワップ

⑺ ヘッジ会計

公正価値ヘッジとキャッシュ・フロー・ヘッジ 時価ヘッジ会計と繰延ヘッジ会計

⑻ 注記

14.リース

⑴ リース取引の意義

⑵ リース取引の分類

ファイナンス・リース取引 オペレーティング・リース取引

⑶ ファイナンス・リース取引の会計処理

借手側の会計処理 貸手側の会計処理

⑷ オペレーティング・リース取引の会計処理

借手側の会計処理 貸手側の会計処理

⑸ 注記

15.退職給付

⑴ 退職給付の意義

退職一時金 退職年金

⑵ 退職給付会計の仕組み

現金主義と発生主義 退職給付債務と年金資産 勤務費用・利息費用・期待運用収益

⑶ 退職給付債務の計算方法

確定給付債務・累積給付債務・予測給付債務 退職給付債務の期間配分

⑷ 貸借対照表における表示

退職給付引当金 前払年金費用

⑸ 過去勤務債務と保険数理計算上の差異の会計処理

⑹ 注記

16.研究開発費とソフトウェア

⑴ 研究開発費とソフトウェアの意義

⑵ 研究開発費の会計処理

⑶ ソフトウェアの会計処理

受注制作 市場販売目的

自社利用

期末評価

⑷ 財務諸表における表示と注記

17.固定資産の減損

⑴ 減損の意義

⑵ 減損の兆候と認識

⑶ 減損損失の測定

使用価値 正味売却可能価額

⑷ 減損損失の配分

⑸ 資産のグルーピング

キャッシュ・フロー生成単位 共用資産 のれん

⑹ 財務諸表における表示と注記

18.法人税等

⑴ 税金の意義と種類

所得課税 外形標準課税

⑵ 税効果会計の仕組み

税金の期間配分 繰延法 資産負債法

⑶ 一時差異等

一時差異 繰越欠損金等

⑷ 繰延税金資産及び繰延税金負債の認識と測定

⑸ 財務諸表における表示と注記

法人税等と法人税等調整額 繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺表示 注記

19.連結財務諸表

⑴ 連結財務諸表の意義と目的

親会社説と経済的単一体説 少数株主持分

⑵ 連結の範囲

子会社 関連会社

⑶ 個別財務諸表の修正

会計処理の統一 子会社の資産及び負債の時価評価

⑷ 連結貸借対照表

投資と資本の相殺 連結調整勘定(のれん) 段階取得 子会社株式の一部売却

子会社増資 債権債務の相殺

⑸ 連結損益計算書

内部取引高の相殺消去 未実現利益の消去 税効果会計

⑹ 持分法

⑺ 連結剰余金計算書

⑻ 連結キャッシュ・フロー計算書

⑼ 注記

関連当事者間取引の開示 セグメント情報の開示

20.企業結合と事業分離

⑴ 企業結合の意義

⑵ パーチェス法と持分プーリング法

判定基準

⑶ パーチェス法による会計処理

時価評価 のれん 資本構成

⑷ 持分プーリング法による会計処理

⑸ 共通支配下の企業結合

⑹ 事業分離の会計処理

⑺ 注記

21.外貨換算

⑴ 外貨換算の意義

⑵ 外貨建取引の換算

⑶ 外貨建資産・負債の換算

外貨建金銭債権債務 外貨建有価証券

換算差額の処理

⑷ 外貨表示財務諸表の換算

換算方法 換算差額の処理

⑸ 在外支店の財務諸表項目の換算

資産・負債の換算 収益・費用の換算

換算差額の処理

⑹ 在外子会社等の財務諸表項目の換算

資産・負債の換算 収益・費用の換算

換算差額の処理

⑺ 注記

22.中間財務諸表

⑴ 中間財務諸表の意義と種類

半期報告書 四半期報告書 中間連結財務諸表

⑵ 中間財務諸表の目的と作成方法

実績主義 予測主義

⑶ 中間財務諸表の注記


管理会計論の出題範囲として「公認会計士・監査審査会」から公表されている項目

製品原価計算に関する領域

1.原価計算の基礎知識

⑴ 原価計算の意義と目的

⑵ 原価の意義と種類

2.実際原価計算

⑴ 費目別の計算

⑵ 製造間接費の計算

⑶ 単純個別原価計算と単純総合原価計算の流れ

3.部門別個別原価計算

⑴ 原価部門の意義

⑵ 部門個別費と部門共通費

⑶ 補助部門費の製造部門への配賦

⑷ 製造部門費の製品への配賦

⑸ 製造間接費の配賦基準

⑹ 予定配賦

⑺ 仕損の処理

4.活動基準原価計算(ABC)

⑴ 活動基準原価計算の意義と目的

⑵ 活動基準原価計算の計算原理

5.単純総合原価計算

⑴ 月末仕掛品の評価

⑵ 仕損・減損・作業屑の処理

6.工程別単純総合原価計算

7.その他の総合原価計算

⑴ 組別総合原価計算

⑵ 等級別総合原価計算

⑶ 連産品の原価計算

8.標準原価計算

⑴ 標準原価計算の意義

⑵ 標準原価と原価標準

⑶ 標準原価差異の算定と分析

9.直接原価計算

⑴ 直接原価計算の意義

⑵ 原価態様

⑶ 直接原価計算の計算原理

会計情報等を利用した意思決定及び業績管理に関する領域

1.管理会計の基礎知識

⑴ 管理会計の意義と目的

⑵ 管理会計の領域

2.戦略遂行のための管理会計とマネジメント・コントロール

⑴ バランスト・スコアカードの意義

⑵ バランスト・スコアカードの構造

⑶ 戦略的収益性分析

⑷ 非財務指標を利用した業績評価と報酬制度

3.財務情報分析

⑴ 財務情報分析の意義と種類

⑵ 収益性分析

⑶ 安全性分析

⑷ 生産性分析

⑸ 成長性分析

⑹ キャッシュ・フロー分析

⑺ 企業価値の評価

4.短期利益計画のための管理会計

⑴ 短期利益計画の意義

⑵ CVP 分析

⑶ 原価予測

5.予算管理と責任会計

⑴ 予算管理の意義と機能

⑵ 予算編成と予算統制

⑶ 責任会計

6.資金管理とキャッシュ・フロー管理

⑴ 資金管理の意義

⑵ 運転資金の管理

⑶ 現金資金の管理

⑷ キャッシュ・フロー管理

7.差額原価・収益分析

⑴ 差額原価・収益の意義

⑵ 差額原価・収益分析の手法

8.設備投資の経済性計算

⑴ 設備投資の経済性計算の意義

⑵ 設備投資の経済性計算の手法

⑶ リアル・オプションの意義と概要

9.活動基準原価管理と活動基準予算

⑴ 活動基準原価管理の意義

⑵ 活動基準原価管理のプロセス

⑶ 活動基準予算の意義

10.生産・在庫管理のための管理会計

⑴ JIT 会計の意義と目的

⑵ バックフラッシュ・コスティングの意義と目的

⑶ スループット会計の意義と目的

⑷ サプライ・チェーン管理会計の意義と目的

11.原価管理

⑴ 原価企画の意義

⑵ 原価企画のプロセス

⑶ 原価維持

⑷ 原価改善

12.品質管理会計

⑴ 品質管理会計の意義

⑵ 品質管理会計のプロセス

13.グループ経営と分権組織の管理会計

⑴ 分権化と管理会計の関連

⑵ 事業部制会計とカンパニー制会計

⑶ グループ経営のための管理会計の意義


監査論の出題範囲として「公認会計士・監査審査会」から公表されている項目

1.公認会計士監査の基礎概念

⑴ 公認会計士監査の定義(定義をめぐる内部監査等の周辺概念との関係も含む。)、及び基礎的理論

⑵ 公認会計士監査の役割と機能(監査基準における「監査の目的」、及び不正・違法行為の発見、虚偽表示の発見等に関する公認会計士監査の基本機能とその限界についての理解も含む。)

⑶ 監査人の責任と経営者の責任(二重責任の原則)

⑷ 監査人としての要件及び職業倫理(監査基準及び公認会計士法を中心とした職業資格、専門的能力、公正不偏性、独立性、職業的懐疑心、守秘義務などの諸概念及び考え方、並びにこれらを理解するうえで必要な範囲で、日本公認会計士協会の倫理規則。)

⑸ 保証業務の概念的な枠組みにおける監査及びレビュー、並びに関連業務の位置付け

⑹ 監査制度の一般的な意義(コーポレート・ガバナンスとの関係、資本市場における財務開示制度と監査制度との関係、並びに監査制度の変遷も含む。)

2.公認会計士法

⑴ 公認会計士法の意義と体系

⑵ 公認会計士制度

⑶ 公認会計士の義務と責任

⑷ 監査法人制度

⑸ 公認会計士・監査審査会の目的と役割

3.証券取引法監査制度

⑴ 証券取引法監査制度の意義と目的

⑵ 有価証券届出書・目論見書の開示制度と公認会計士監査制度との関係

⑶ 有価証券報告書・半期報告書の開示制度と公認会計士監査制度との関係

⑷ 証券取引法のもとでの監査人の権限と責任等

⑸ 監査証明府令に基づく監査人の監査報告書

4.商法監査制度

⑴ 商法監査制度の意義と目的

⑵ 商法、商法特例法並びに商法施行規則と監査制度(監査役・監査役会・監査委員会制度も含む。)

⑶ 商法、商法特例法並びに商法施行規則に基づく会計監査人の権限と責任等

⑷ 商法、商法特例法並びに商法施行規則に基づく会計監査人の監査報告書

5.監査基準(監査基準の意義、監査の目的、及び一般基準関係)

⑴ 監査基準の意義(監査基準の意味、役割、歴史的経緯、監査制度との関係、監査基準の構成等も含む。)

⑵ 監査の目的

⑶ 一般基準の内容

監査人としての専門的能力を保持、向上させることの意義

公正不偏の態度と独立性の維持を謳うことの意義

監査人としての正当な注意の意義、及び職業的懐疑心を持って監査にあたることの意義

不正・違法行為等に起因する虚偽の表示と監査人の責任の関係

監査人が監査調書を保持、記録することの意義

監査業務に係る品質管理の意義

監査人が守秘義務に従うことの意義

6.監査基準(実施基準関係)

⑴ 基礎的諸概念(監査要点、監査証拠、監査計画、試査、内部統制、監査リスクとその構成要素、統制評価手続、分析的手続、実査・立会・確認等の主要な実証手続、監査調書等、実施基準を理解する上で必要とされる基礎的な用語や概念も含む。)

⑵ 実施基準の内容

リスク・アプローチに基づく監査の体系と性格、及び監査計画策定との関係

監査要点に適合した監査証拠の入手の意味

企業の事業内容や経営環境を理解する目的と意義

監査リスクの概念

監査上の重要性と基準値の設定との関係

固有リスクの概念とその評価の意味と方法

内部統制の概念と統制リスクの評価の意味と方法

発見リスクの決定と実証手続の選択・適用の意味

不正及び誤謬による重要な虚偽の表示の可能性の評価の意味

会計上の見積りの意義と監査リスクの評価との関係

企業の情報技術が監査に及ぼす影響を検討する意味

他の監査人の監査結果の利用の意義と監査意見との関係

専門家の業務の利用の意義と監査意見との関係

内部監査の理解とその利用の意味

監査役等とのコミュニケーションの目的と意義

経営者による確認書の目的と意義

継続企業の前提に関する疑義を検討する意味

7.監査基準(報告基準関係)

⑴ 基礎的諸概念(適正性の判断、監査報告書、監査意見と監査証拠及び合理的基礎の関係等、報告基準を理解する上で必要とされる基礎的な用語や概念を含む。)

⑵ 報告基準の内容

監査報告書の標準的書式と記載事項の意味

適正意見の意味

監査意見の種々の形態と記載方法

意見に関する除外事項の意味

監査範囲に関する除外事項の意味

継続企業の前提に関する疑義の存在と監査意見の関係

追記情報(後発事象、偶発事象、会計方針の変更などの概念と意味も含む。)の意義と役割

意見表明に関する審査の必要性

8.中間監査基準

⑴ 中間監査の目的

⑵ 実施基準及び報告基準の内容

中間監査リスク

中間監査における重要性の考え方

中間監査の監査手続

中間財務諸表が有用に表示している旨の意見の意味

中間監査報告書の標準的書式と記載事項の意味

中間監査に係る意見の種々の形態と記載方法

継続企業の前提に関する疑義の存在と中間監査の監査手続及び意見の関係

中間監査に係る追記情報(後発事象、偶発事象、会計方針の変更などの概念と意味も含む。)の意義と役割


租税法の出題範囲として「公認会計士・監査審査会」から公表されている項目

1.租税法総論

⑴ 租税制度の概要

租税の種類 納付と徴収 不服申立と訴訟

⑵ 租税法の基本原則

租税法律主義 租税公平主義

2.法人税法

⑴ 納税義務者

⑵ 課税所得の計算

課税所得の計算と企業会計

課税所得の計算と企業会計の関係

確定決算主義

資本等取引

益金の額の計算

資産の販売 資産の譲渡または役務の提供 無償取引 受取配当金 資産の評価益 など

損金の額の計算

売上原価 販売費及び一般管理費 損失 資産の評価損 給与等 保険料 寄付金 交際費 租税公課 貸倒損失 圧縮記帳 引当金・準備金など

特殊取引等

長期割賦販売 長期請負工事 リース 有価証券の時価評価損益 デリバティブ取引 外貨建取引の換算 ストックオプション ヘッジ処理など

⑶ 同族会社

同族会社の判定 同族会社の行為計算の否認 留保金課税

⑷ 欠損金と税額の計算

欠損金の取扱い 税額控除 税額計算の手順

⑸ 申告

青色申告 更正と決定 清算所得の申告

⑹ 納税・還付等

3.所得税法

⑴ 納税義務者と課税所得の範囲

⑵ 各種所得の金額の計算

利子所得 配当所得 不動産所得 事業所得 給与所得 退職所得 山林所得 譲渡所得 一時所得 雑所得

⑶ 損益通算と損失の繰越控除

⑷ 所得控除

⑸ 税額の計算

⑹ 申告・納税・還付等

⑺ 源泉徴収

4.消費税法

⑴ 納税義務者、課税の対象と課税期間

⑵ 課税標準と税率

⑶ 税額控除等

⑷ 申告・納税・還付等


経営学の出題範囲として「公認会計士・監査審査会」から公表されている項目

経営管理

1.経営管理の基礎

⑴ 管理過程としての経営管理

⑵ 全般的経営管理

⑶ トップ・マネジメントの役割

⑷ トップ・マネジメントのリーダーシップ

⑸ 経営(企業)理念

⑹ 経営環境と企業の社会的責任

⑺ 日本の経営管理

⑻ グローバル経営管理

2.経営戦略

⑴ 事業戦略(競争戦略)

⑵ 経営資源

⑶ 垂直統合戦略

⑷ 企業戦略(多角的戦略)

⑸ 戦略的提携

⑹ 合併・買収(M&A)戦略

⑺ グローバル戦略

3.経営計画

⑴ 経営戦略と経営計画

⑵ 経営計画(長期・中期・短期等)

4.経営組織

⑴ 経営戦略と経営組織

⑵ 組織目標

⑶ 組織構造(形態)と組織デザイン

⑷ 組織と環境

⑸ 組織の成長(発展)と組織革新

⑹ 組織学習

⑺ 組織(企業)文化

⑻ 組織間関係

5.動機づけ・リーダーシップ

⑴ 組織均衡

⑵ 動機づけ(モチベーション)

⑶ ミドル・現場リーダーのリーダーシップ

6.経営統制(マネジリアル・コントロール)

⑴ 内部統制と外部統制

⑵ コーポレートガバナンス

⑶ コンプライアンス

財務管理

1.資本調達形態

⑴ 自己資本調達

⑵ 他人資本調達

2.投資決定

⑴ 投資とキャッシュフロー

⑵ 投資案の評価方法

3.資本コスト

⑴ 源泉別資本コスト

⑵ 加重平均資本コスト

4.資本構成

⑴ レバレッジ効果と財務リスク

⑵ 資本構成と企業価値−MM 理論

⑶ 資本構成に影響する要因

5.配当政策

⑴ 配当と企業価値−MM 理論

⑵ 市場の不完全性と配当政策

⑶ 自社株取得

6.運転資本管理

⑴ 流動資産管理

⑵ 流動負債管理

7.資産選択と資本市場

⑴ 最適ポートフォリオ

⑵ 資本資産価格モデル(CAPM)

8.デリバティブ

⑴ 先渡しと先物

⑵ オプション

⑶ スワップ取引


経済学の出題範囲として「公認会計士・監査審査会」から公表されている項目

ミクロ経済学

1.市場と需要・供給

⑴ 需要曲線と供給曲線

⑵ 市場均衡

⑶ 比較静学

⑷ 均衡の安定性

⑸ 価格弾力性

2.消費者と需要

⑴ 無差別曲線

⑵ 限界代替率

⑶ 代替財・補完財

⑷ 効用最大化

⑸ 上級財・下級財

⑹ 奢侈品・必需品

⑺ 所得弾力性

⑻ ギッフェン財

⑼ 所得効果と代替効果

3.企業と生産関数・費用関数

⑴ 限界費用

⑵ 平均費用

⑶ 利潤最大化

⑷ 損益分岐点・操業停止点

⑸ 限界生産物・平均生産物

⑹ 生産要素の需要

4.市場の長期供給曲線

⑴ 短期と長期の費用曲線

⑵ 規模に関する収穫

⑶ 産業の長期均衡

⑷ 費用一定産業・費用低減産業・費用逓増産業

5.完全競争市場

⑴ 完全競争の条件

⑵ 一般均衡モデル

6.厚生経済学

⑴ 消費者余剰と生産者余剰

⑵ 課税の効果

⑶ パレート最適

⑷ 厚生経済学の基本定理

7.不完全競争市場

⑴ 市場構造の分類

⑵ 限界収入

⑶ 独占企業の利潤最大化

⑷ 独占度

⑸ 自然独占

⑹ 複占モデル

⑺ 独占的競争

8.市場の失敗

⑴ 外部性

⑵ 公共財

9.不確実性と情報

⑴ レモン市場

⑵ モラルハザード

⑶ 逆選択

10.ゲーム理論

⑴ 囚人のジレンマ

⑵ ナッシュ均衡

⑶ 展開型ゲーム(ゲームの樹)

11.異時点間の資源配分

⑴ 2期間の貯蓄と消費の選択

⑵ 割引現在価値

⑶ 時間選好率

12.国際貿易

⑴ リカード・モデル

⑵ ヘクシャー=オリーン・モデル

⑶ 関税の効果

マクロ経済学

1.国民所得

⑴ GDP 統計

⑵ 三面等価の原則

⑶ 名目値と実質値

⑷ 物価指数

⑸ 産業連関表

2.国民所得の決定

⑴ 有効需要の原理

⑵ 45 度線モデル

⑶ 乗数効果(政府支出乗数、租税乗数、均衡予算乗数の定理)

⑷ インフレギャップ・デフレギャップ

3.IS-LM モデル

⑴ IS-LM モデル

⑵ 国民所得と利子率の決定

⑶ 財政政策の効果

⑷ クラウディング・アウト

⑸ 金融政策の効果

⑹ 流動性のワナ

4.消費と貯蓄の理論

⑴ 限界消費性向と平均消費性向

⑵ 消費関数(ケインズ型消費関数、恒常所得仮説、ライフサイクル仮説 等)

⑶ 流動性制約

⑷ 日本の貯蓄率

⑸ 遺産動機

5.貨幣需要と貨幣供給

⑴ 貨幣の機能

⑵ 貨幣の概念

⑶ 貨幣数量説

⑷ 流動性選好理論

⑸ マネーサプライ・ハイパワードマネー

⑹ 金融政策の手段

6.投資理論

⑴ 資本の限界効率

⑵ 資本の使用者費用

⑶ 資本ストック調整原理

⑷ トービンのQ

⑸ 流動性制約と投資

⑹ 在庫投資

7.労働市場

⑴ ケインズの失業理論(名目賃金の硬直性、非自発的失業)

⑵ 古典派の雇用理論

⑶ 摩擦的失業

⑷ 日本の失業率

8.経済政策の有効性

⑴ 総需要曲線

⑵ 総供給曲線

⑶ 物価水準の決定

⑷ 景気循環の考え方

⑸ ルーカス批判

⑹ ルールと裁量

⑺ 財政赤字と国債

⑻ リカードの等価定理

9.インフレーションと期待

⑴ フィリップス曲線

⑵ 合理的期待形成仮説

⑶ 適応的期待形成仮説

⑷ 財政金融政策の効果

⑸ インフレのコスト

⑹ デフレのコスト

10.経済成長理論

⑴ 均衡成長の条件

⑵ 新古典派経済成長モデル

⑶ 技術進歩

⑷ 黄金律

⑸ 成長会計

11.国際収支

⑴ 国際収支表

⑵ 為替レートの決定

⑶ アブソープション・アプローチ

⑷ IS バランス・アプローチ

12.国際マクロ

⑴ 海外部門を考慮した 45 度線モデル

⑵ マンデル=フレミング・モデル

⑶ 財政・金融政策の効果

⑷ 購買力平価説


民法の出題範囲として「公認会計士・監査審査会」から公表されている項目

第1編から第3編

1.民法総則

権利の主体 人と法人 権利の客体物 権利の変動原因 法律行為 時効

2.物権

物権総論 物権の変動 占有権 所有権 用益物権の種類 担保物権の種類

3.債権

⑴ 債権総論

債権の目的 債権の効力 多数当事者の債権 債権の譲渡 債権の消滅

⑵ 契約

契約総論 贈与 売買 交換 消費貸借 使用貸借 賃貸借 雇用 請負

委任 寄託 組合 終身定期金 和解

⑶ 事務管理

⑷ 不当利得

⑸ 不法行為

第4編から第5編

1.親族

身分法の意義 親族総則 婚姻 親子 親権 後見 保佐及び補助 扶養

2.相続

相続総則 相続人 相続の効力 相続の承認及び放棄 財産の分離 相続人の不存在 遺言 遺留分


統計学の出題範囲として「公認会計士・監査審査会」から公表されている項目

記述統計と確率

1.記述統計

⑴ 度数分布表

⑵ ヒストグラム

⑶ 標本平均

⑷ 中央値

⑸ 最頻値

⑹ 標本分散

⑺ 標準偏差

⑻ 変動係数

⑼ 分位点

⑽ 分割表

⑾ 標本共分散

⑿ 標本相関係数

2.確率

⑴ 事象

⑵ 確率空間

⑶ 同時確率

⑷ 周辺確率

⑸ 条件付確率

⑹ 独立性

⑺ ベイズの定理

3.確率分布

⑴ 確率変数

⑵ 確率関数

⑶ 確率密度関数(同時確率密度関数、周辺確率密度関数、条件付確率密度関数)

⑷ 分布関数

4.さまざまな確率分布

⑴ 一様分布

⑵ ベルヌーイ分布

⑶ 二項分布

⑷ ポアソン分布

⑸ 正規分布

⑹ t分布

⑺ カイ二乗分布

⑻ F分布

⑼ 対数正規分布

5.期待値

⑴ 期待値

⑵ 分散

⑶ 標準偏差

⑷ 共分散

⑸ 相関係数

推測統計と相関・回帰分析

1.母集団と標本

⑴ 有限母集団

⑵ 無限母集団

⑶ 標本抽出

⑷ 大数の法則

⑸ 中心極限定理

2.点推定

⑴ 統計量

⑵ 統計値

⑶ 推定量

⑷ 推定値

⑸ 不偏性

⑹ 一致性

⑺ 漸近正規性

⑻ 最良(線形)不偏推定量

3.区間推定

⑴ 信頼度

⑵ 信頼区間

⑶ 平均の区間推定

⑷ 分散の区間推定

⑸ 比率(割合)の区間推定

4.仮説検定

⑴ 帰無仮説

⑵ 対立仮説

⑶ 片側検定

⑷ 両側検定

⑸ 有意水準

⑹ 平均の検定

⑺ 分散の検定

⑻ 比率(割合)の検定

⑼ 平均の差の検定

⑽ 比率(割合)の差の検定

⑾ 分散比の検定

⑿ 分割表におけるカイ二乗検定

⒀ 仮説検定における2種類の過誤

5.分散分析

⑴ 層化

⑵ 1元配置

⑶ 2元配置

⑷ F検定

6.相関と回帰

⑴ 散布図

⑵ 相関係数

⑶ 無相関性の検定

⑷ 単回帰

⑸ 重回帰

⑹ 最小二乗法

⑺ 係数の有意性検定(t検定、F検定)

⑻ あてはまりのよさ

⑼ ガウス=マルコフの定理



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新試験制度の出題範囲の概略

財務会計論の出題範囲として「公認会計士・監査審査会」から公表されている項目

1.財務会計の意義と機能

⑴ 財務会計の意義

⑵ 財務会計の機能

情報提供機能 利害調整機能

2.財務会計の基礎概念

⑴ 会計公準

企業実体の公準 会計期間の公準 貨幣的測定の公準

⑵ 会計主体論

資本主理論 企業実体理論

⑶ 利益概念

当期業績主義と包括主義 現金主義会計と発生主義会計 財産法と損益法

資産負債アプローチと収益費用アプローチ 純利益と包括利益 資本維持論

資産評価と利益計算

⑷ 概念フレームワーク

財務報告の目的 会計情報の質的特性

財務諸表の構成要素 財務諸表における認識と測定

3.複式簿記の基本原理

⑴ 取引と仕訳

⑵ 勘定記入

⑶ 帳簿組織

⑷ 決算手続

⑸ 本支店会計

4.企業会計制度と会計基準

⑴ 商法会計

⑵ 証券取引法会計

⑶ 会計基準

企業会計原則とその一般原則 企業会計基準 会計基準の国際化

5.資産会計総論

⑴ 資産の意義

定義 認識

⑵ 資産の分類

流動資産と固定資産 貨幣性資産と費用性資産 金融資産と事業資産

⑶ 資産の評価

原価主義 時価主義 現在価値

⑷ 費用配分の原理

6.流動資産

⑴ 現金預金

⑵ 金銭債権

⑶ 有価証券

⑷ 棚卸資産

棚卸資産の範囲 取得原価の決定 棚卸計算法と継続記録法

払出原価の計算方法 期末評価

⑸ その他の流動資産

7.固定資産

⑴ 固定資産総論

意義 分類

⑵ 有形固定資産

取得原価の決定 減価償却の方法 個別償却と総合償却 減耗償却と取替法

臨時償却と減損 圧縮記帳

⑶ 無形固定資産

取得原価の決定 償却

⑷ 投資その他の資産

投資有価証券 投資不動産 長期前払費用

8.負債

⑴ 負債の意義

定義 認識 偶発債務

⑵ 負債の分類

流動負債と固定負債 法的債務と会計的負債

⑶ 負債の評価

9.繰延資産と引当金

⑴ 繰延資産の意義

⑵ 繰延資産各論

創立費と開業費 研究費と開発費 新株発行費と社債発行費 社債発行差金

⑶ 引当金の意義

⑷ 引当金各論

製品保証引当金 退職給付引当金 売上割戻引当金 返品調整引当金

修繕引当金 債務保証損失引当金

10.資本

⑴ 資本の意義

⑵ 資本の分類

拠出資本 稼得資本 受贈資本 評価替資本

⑶ 拠出資本

資本金と資本剰余金 増資 減資

⑷ 稼得資本

利益剰余金 利益処分 損失処理

⑸ 自己株式

取得 処分 財務諸表における表示

11.収益と費用

⑴ 収益と費用の意義

⑵ 収益と費用の分類

経常損益と特別損益 法人税等

⑶ 損益計算の原則

発生主義 実現主義 費用収益の対応

⑷ 収益と費用の認識と測定

売上収益の認識 委託販売 割賦販売 試用販売 予約販売 

長期請負工事 時間基準 内部利益の控除

12.財務諸表

⑴ 財務諸表の体系

⑵ 貸借対照表

貸借対照表の種類 棚卸法と誘導法

完全性 総額主義 区分表示 流動性配列と固定性配列 勘定式と報告式

⑶ 損益計算書

総額表示 区分表示 勘定式と報告式

⑷ キャッシュ・フロー計算書

キャッシュ・フロー計算書の目的 利益とキャッシュ・フロー

資金概念 キャッシュ・フロー計算書の区分 直接法と間接法

⑸ 利益処分計算書と損失処理計算書

⑹ 附属明細表

⑺ 注記

会計方針 後発事象 偶発事象 時価情報 継続企業情報 1株当たり情報

13.金融商品

⑴ 金融資産及び金融負債の意義

⑵ 金融資産及び金融負債の発生の認識

⑶ 金融資産及び金融負債の消滅の認識

⑷ 金融資産及び金融負債の評価

金銭債権 有価証券 金銭債務

⑸ 複合金融商品

区分法と一括法 新株予約権付社債

⑹ デリバティブ

先物 先渡 オプション スワップ

⑺ ヘッジ会計

公正価値ヘッジとキャッシュ・フロー・ヘッジ 時価ヘッジ会計と繰延ヘッジ会計

⑻ 注記

14.リース

⑴ リース取引の意義

⑵ リース取引の分類

ファイナンス・リース取引 オペレーティング・リース取引

⑶ ファイナンス・リース取引の会計処理

借手側の会計処理 貸手側の会計処理

⑷ オペレーティング・リース取引の会計処理

借手側の会計処理 貸手側の会計処理

⑸ 注記

15.退職給付

⑴ 退職給付の意義

退職一時金 退職年金

⑵ 退職給付会計の仕組み

現金主義と発生主義 退職給付債務と年金資産 勤務費用・利息費用・期待運用収益

⑶ 退職給付債務の計算方法

確定給付債務・累積給付債務・予測給付債務 退職給付債務の期間配分

⑷ 貸借対照表における表示

退職給付引当金 前払年金費用

⑸ 過去勤務債務と保険数理計算上の差異の会計処理

⑹ 注記

16.研究開発費とソフトウェア

⑴ 研究開発費とソフトウェアの意義

⑵ 研究開発費の会計処理

⑶ ソフトウェアの会計処理

受注制作 市場販売目的

自社利用

期末評価

⑷ 財務諸表における表示と注記

17.固定資産の減損

⑴ 減損の意義

⑵ 減損の兆候と認識

⑶ 減損損失の測定

使用価値 正味売却可能価額

⑷ 減損損失の配分

⑸ 資産のグルーピング

キャッシュ・フロー生成単位 共用資産 のれん

⑹ 財務諸表における表示と注記

18.法人税等

⑴ 税金の意義と種類

所得課税 外形標準課税

⑵ 税効果会計の仕組み

税金の期間配分 繰延法 資産負債法

⑶ 一時差異等

一時差異 繰越欠損金等

⑷ 繰延税金資産及び繰延税金負債の認識と測定

⑸ 財務諸表における表示と注記

法人税等と法人税等調整額 繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺表示 注記

19.連結財務諸表

⑴ 連結財務諸表の意義と目的

親会社説と経済的単一体説 少数株主持分

⑵ 連結の範囲

子会社 関連会社

⑶ 個別財務諸表の修正

会計処理の統一 子会社の資産及び負債の時価評価

⑷ 連結貸借対照表

投資と資本の相殺 連結調整勘定(のれん) 段階取得 子会社株式の一部売却

子会社増資 債権債務の相殺

⑸ 連結損益計算書

内部取引高の相殺消去 未実現利益の消去 税効果会計

⑹ 持分法

⑺ 連結剰余金計算書

⑻ 連結キャッシュ・フロー計算書

⑼ 注記

関連当事者間取引の開示 セグメント情報の開示

20.企業結合と事業分離

⑴ 企業結合の意義

⑵ パーチェス法と持分プーリング法

判定基準

⑶ パーチェス法による会計処理

時価評価 のれん 資本構成

⑷ 持分プーリング法による会計処理

⑸ 共通支配下の企業結合

⑹ 事業分離の会計処理

⑺ 注記

21.外貨換算

⑴ 外貨換算の意義

⑵ 外貨建取引の換算

⑶ 外貨建資産・負債の換算

外貨建金銭債権債務 外貨建有価証券

換算差額の処理

⑷ 外貨表示財務諸表の換算

換算方法 換算差額の処理

⑸ 在外支店の財務諸表項目の換算

資産・負債の換算 収益・費用の換算

換算差額の処理

⑹ 在外子会社等の財務諸表項目の換算

資産・負債の換算 収益・費用の換算

換算差額の処理

⑺ 注記

22.中間財務諸表

⑴ 中間財務諸表の意義と種類

半期報告書 四半期報告書 中間連結財務諸表

⑵ 中間財務諸表の目的と作成方法

実績主義 予測主義

⑶ 中間財務諸表の注記


管理会計論の出題範囲として「公認会計士・監査審査会」から公表されている項目

製品原価計算に関する領域

1.原価計算の基礎知識

⑴ 原価計算の意義と目的

⑵ 原価の意義と種類

2.実際原価計算

⑴ 費目別の計算

⑵ 製造間接費の計算

⑶ 単純個別原価計算と単純総合原価計算の流れ

3.部門別個別原価計算

⑴ 原価部門の意義

⑵ 部門個別費と部門共通費

⑶ 補助部門費の製造部門への配賦

⑷ 製造部門費の製品への配賦

⑸ 製造間接費の配賦基準

⑹ 予定配賦

⑺ 仕損の処理

4.活動基準原価計算(ABC)

⑴ 活動基準原価計算の意義と目的

⑵ 活動基準原価計算の計算原理

5.単純総合原価計算

⑴ 月末仕掛品の評価

⑵ 仕損・減損・作業屑の処理

6.工程別単純総合原価計算

7.その他の総合原価計算

⑴ 組別総合原価計算

⑵ 等級別総合原価計算

⑶ 連産品の原価計算

8.標準原価計算

⑴ 標準原価計算の意義

⑵ 標準原価と原価標準

⑶ 標準原価差異の算定と分析

9.直接原価計算

⑴ 直接原価計算の意義

⑵ 原価態様

⑶ 直接原価計算の計算原理

会計情報等を利用した意思決定及び業績管理に関する領域

1.管理会計の基礎知識

⑴ 管理会計の意義と目的

⑵ 管理会計の領域

2.戦略遂行のための管理会計とマネジメント・コントロール

⑴ バランスト・スコアカードの意義

⑵ バランスト・スコアカードの構造

⑶ 戦略的収益性分析

⑷ 非財務指標を利用した業績評価と報酬制度

3.財務情報分析

⑴ 財務情報分析の意義と種類

⑵ 収益性分析

⑶ 安全性分析

⑷ 生産性分析

⑸ 成長性分析

⑹ キャッシュ・フロー分析

⑺ 企業価値の評価

4.短期利益計画のための管理会計

⑴ 短期利益計画の意義

⑵ CVP 分析

⑶ 原価予測

5.予算管理と責任会計

⑴ 予算管理の意義と機能

⑵ 予算編成と予算統制

⑶ 責任会計

6.資金管理とキャッシュ・フロー管理

⑴ 資金管理の意義

⑵ 運転資金の管理

⑶ 現金資金の管理

⑷ キャッシュ・フロー管理

7.差額原価・収益分析

⑴ 差額原価・収益の意義

⑵ 差額原価・収益分析の手法

8.設備投資の経済性計算

⑴ 設備投資の経済性計算の意義

⑵ 設備投資の経済性計算の手法

⑶ リアル・オプションの意義と概要

9.活動基準原価管理と活動基準予算

⑴ 活動基準原価管理の意義

⑵ 活動基準原価管理のプロセス

⑶ 活動基準予算の意義

10.生産・在庫管理のための管理会計

⑴ JIT 会計の意義と目的

⑵ バックフラッシュ・コスティングの意義と目的

⑶ スループット会計の意義と目的

⑷ サプライ・チェーン管理会計の意義と目的

11.原価管理

⑴ 原価企画の意義

⑵ 原価企画のプロセス

⑶ 原価維持

⑷ 原価改善

12.品質管理会計

⑴ 品質管理会計の意義

⑵ 品質管理会計のプロセス

13.グループ経営と分権組織の管理会計

⑴ 分権化と管理会計の関連

⑵ 事業部制会計とカンパニー制会計

⑶ グループ経営のための管理会計の意義


監査論の出題範囲として「公認会計士・監査審査会」から公表されている項目

1.公認会計士監査の基礎概念

⑴ 公認会計士監査の定義(定義をめぐる内部監査等の周辺概念との関係も含む。)、及び基礎的理論

⑵ 公認会計士監査の役割と機能(監査基準における「監査の目的」、及び不正・違法行為の発見、虚偽表示の発見等に関する公認会計士監査の基本機能とその限界についての理解も含む。)

⑶ 監査人の責任と経営者の責任(二重責任の原則)

⑷ 監査人としての要件及び職業倫理(監査基準及び公認会計士法を中心とした職業資格、専門的能力、公正不偏性、独立性、職業的懐疑心、守秘義務などの諸概念及び考え方、並びにこれらを理解するうえで必要な範囲で、日本公認会計士協会の倫理規則。)

⑸ 保証業務の概念的な枠組みにおける監査及びレビュー、並びに関連業務の位置付け

⑹ 監査制度の一般的な意義(コーポレート・ガバナンスとの関係、資本市場における財務開示制度と監査制度との関係、並びに監査制度の変遷も含む。)

2.公認会計士法

⑴ 公認会計士法の意義と体系

⑵ 公認会計士制度

⑶ 公認会計士の義務と責任

⑷ 監査法人制度

⑸ 公認会計士・監査審査会の目的と役割

3.証券取引法監査制度

⑴ 証券取引法監査制度の意義と目的

⑵ 有価証券届出書・目論見書の開示制度と公認会計士監査制度との関係

⑶ 有価証券報告書・半期報告書の開示制度と公認会計士監査制度との関係

⑷ 証券取引法のもとでの監査人の権限と責任等

⑸ 監査証明府令に基づく監査人の監査報告書

4.商法監査制度

⑴ 商法監査制度の意義と目的

⑵ 商法、商法特例法並びに商法施行規則と監査制度(監査役・監査役会・監査委員会制度も含む。)

⑶ 商法、商法特例法並びに商法施行規則に基づく会計監査人の権限と責任等

⑷ 商法、商法特例法並びに商法施行規則に基づく会計監査人の監査報告書

5.監査基準(監査基準の意義、監査の目的、及び一般基準関係)

⑴ 監査基準の意義(監査基準の意味、役割、歴史的経緯、監査制度との関係、監査基準の構成等も含む。)

⑵ 監査の目的

⑶ 一般基準の内容

監査人としての専門的能力を保持、向上させることの意義

公正不偏の態度と独立性の維持を謳うことの意義

監査人としての正当な注意の意義、及び職業的懐疑心を持って監査にあたることの意義

不正・違法行為等に起因する虚偽の表示と監査人の責任の関係

監査人が監査調書を保持、記録することの意義

監査業務に係る品質管理の意義

監査人が守秘義務に従うことの意義

6.監査基準(実施基準関係)

⑴ 基礎的諸概念(監査要点、監査証拠、監査計画、試査、内部統制、監査リスクとその構成要素、統制評価手続、分析的手続、実査・立会・確認等の主要な実証手続、監査調書等、実施基準を理解する上で必要とされる基礎的な用語や概念も含む。)

⑵ 実施基準の内容

リスク・アプローチに基づく監査の体系と性格、及び監査計画策定との関係

監査要点に適合した監査証拠の入手の意味

企業の事業内容や経営環境を理解する目的と意義

監査リスクの概念

監査上の重要性と基準値の設定との関係

固有リスクの概念とその評価の意味と方法

内部統制の概念と統制リスクの評価の意味と方法

発見リスクの決定と実証手続の選択・適用の意味

不正及び誤謬による重要な虚偽の表示の可能性の評価の意味

会計上の見積りの意義と監査リスクの評価との関係

企業の情報技術が監査に及ぼす影響を検討する意味

他の監査人の監査結果の利用の意義と監査意見との関係

専門家の業務の利用の意義と監査意見との関係

内部監査の理解とその利用の意味

監査役等とのコミュニケーションの目的と意義

経営者による確認書の目的と意義

継続企業の前提に関する疑義を検討する意味

7.監査基準(報告基準関係)

⑴ 基礎的諸概念(適正性の判断、監査報告書、監査意見と監査証拠及び合理的基礎の関係等、報告基準を理解する上で必要とされる基礎的な用語や概念を含む。)

⑵ 報告基準の内容

監査報告書の標準的書式と記載事項の意味

適正意見の意味

監査意見の種々の形態と記載方法

意見に関する除外事項の意味

監査範囲に関する除外事項の意味

継続企業の前提に関する疑義の存在と監査意見の関係

追記情報(後発事象、偶発事象、会計方針の変更などの概念と意味も含む。)の意義と役割

意見表明に関する審査の必要性

8.中間監査基準

⑴ 中間監査の目的

⑵ 実施基準及び報告基準の内容

中間監査リスク

中間監査における重要性の考え方

中間監査の監査手続

中間財務諸表が有用に表示している旨の意見の意味

中間監査報告書の標準的書式と記載事項の意味

中間監査に係る意見の種々の形態と記載方法

継続企業の前提に関する疑義の存在と中間監査の監査手続及び意見の関係

中間監査に係る追記情報(後発事象、偶発事象、会計方針の変更などの概念と意味も含む。)の意義と役割


租税法の出題範囲として「公認会計士・監査審査会」から公表されている項目

1.租税法総論

⑴ 租税制度の概要

租税の種類 納付と徴収 不服申立と訴訟

⑵ 租税法の基本原則

租税法律主義 租税公平主義

2.法人税法

⑴ 納税義務者

⑵ 課税所得の計算

課税所得の計算と企業会計

課税所得の計算と企業会計の関係

確定決算主義

資本等取引

益金の額の計算

資産の販売 資産の譲渡または役務の提供 無償取引 受取配当金 資産の評価益 など

損金の額の計算

売上原価 販売費及び一般管理費 損失 資産の評価損 給与等 保険料 寄付金 交際費 租税公課 貸倒損失 圧縮記帳 引当金・準備金など

特殊取引等

長期割賦販売 長期請負工事 リース 有価証券の時価評価損益 デリバティブ取引 外貨建取引の換算 ストックオプション ヘッジ処理など

⑶ 同族会社

同族会社の判定 同族会社の行為計算の否認 留保金課税

⑷ 欠損金と税額の計算

欠損金の取扱い 税額控除 税額計算の手順

⑸ 申告

青色申告 更正と決定 清算所得の申告

⑹ 納税・還付等

3.所得税法

⑴ 納税義務者と課税所得の範囲

⑵ 各種所得の金額の計算

利子所得 配当所得 不動産所得 事業所得 給与所得 退職所得 山林所得 譲渡所得 一時所得 雑所得

⑶ 損益通算と損失の繰越控除

⑷ 所得控除

⑸ 税額の計算

⑹ 申告・納税・還付等

⑺ 源泉徴収

4.消費税法

⑴ 納税義務者、課税の対象と課税期間

⑵ 課税標準と税率

⑶ 税額控除等

⑷ 申告・納税・還付等


経営学の出題範囲として「公認会計士・監査審査会」から公表されている項目

経営管理

1.経営管理の基礎

⑴ 管理過程としての経営管理

⑵ 全般的経営管理

⑶ トップ・マネジメントの役割

⑷ トップ・マネジメントのリーダーシップ

⑸ 経営(企業)理念

⑹ 経営環境と企業の社会的責任

⑺ 日本の経営管理

⑻ グローバル経営管理

2.経営戦略

⑴ 事業戦略(競争戦略)

⑵ 経営資源

⑶ 垂直統合戦略

⑷ 企業戦略(多角的戦略)

⑸ 戦略的提携

⑹ 合併・買収(M&A)戦略

⑺ グローバル戦略

3.経営計画

⑴ 経営戦略と経営計画

⑵ 経営計画(長期・中期・短期等)

4.経営組織

⑴ 経営戦略と経営組織

⑵ 組織目標

⑶ 組織構造(形態)と組織デザイン

⑷ 組織と環境

⑸ 組織の成長(発展)と組織革新

⑹ 組織学習

⑺ 組織(企業)文化

⑻ 組織間関係

5.動機づけ・リーダーシップ

⑴ 組織均衡

⑵ 動機づけ(モチベーション)

⑶ ミドル・現場リーダーのリーダーシップ

6.経営統制(マネジリアル・コントロール)

⑴ 内部統制と外部統制

⑵ コーポレートガバナンス

⑶ コンプライアンス

財務管理

1.資本調達形態

⑴ 自己資本調達

⑵ 他人資本調達

2.投資決定

⑴ 投資とキャッシュフロー

⑵ 投資案の評価方法

3.資本コスト

⑴ 源泉別資本コスト

⑵ 加重平均資本コスト

4.資本構成

⑴ レバレッジ効果と財務リスク

⑵ 資本構成と企業価値−MM 理論

⑶ 資本構成に影響する要因

5.配当政策

⑴ 配当と企業価値−MM 理論

⑵ 市場の不完全性と配当政策

⑶ 自社株取得

6.運転資本管理

⑴ 流動資産管理

⑵ 流動負債管理

7.資産選択と資本市場

⑴ 最適ポートフォリオ

⑵ 資本資産価格モデル(CAPM)

8.デリバティブ

⑴ 先渡しと先物

⑵ オプション

⑶ スワップ取引


経済学の出題範囲として「公認会計士・監査審査会」から公表されている項目

ミクロ経済学

1.市場と需要・供給

⑴ 需要曲線と供給曲線

⑵ 市場均衡

⑶ 比較静学

⑷ 均衡の安定性

⑸ 価格弾力性

2.消費者と需要

⑴ 無差別曲線

⑵ 限界代替率

⑶ 代替財・補完財

⑷ 効用最大化

⑸ 上級財・下級財

⑹ 奢侈品・必需品

⑺ 所得弾力性

⑻ ギッフェン財

⑼ 所得効果と代替効果

3.企業と生産関数・費用関数

⑴ 限界費用

⑵ 平均費用

⑶ 利潤最大化

⑷ 損益分岐点・操業停止点

⑸ 限界生産物・平均生産物

⑹ 生産要素の需要

4.市場の長期供給曲線

⑴ 短期と長期の費用曲線

⑵ 規模に関する収穫

⑶ 産業の長期均衡

⑷ 費用一定産業・費用低減産業・費用逓増産業

5.完全競争市場

⑴ 完全競争の条件

⑵ 一般均衡モデル

6.厚生経済学

⑴ 消費者余剰と生産者余剰

⑵ 課税の効果

⑶ パレート最適

⑷ 厚生経済学の基本定理

7.不完全競争市場

⑴ 市場構造の分類

⑵ 限界収入

⑶ 独占企業の利潤最大化

⑷ 独占度

⑸ 自然独占

⑹ 複占モデル

⑺ 独占的競争

8.市場の失敗

⑴ 外部性

⑵ 公共財

9.不確実性と情報

⑴ レモン市場

⑵ モラルハザード

⑶ 逆選択

10.ゲーム理論

⑴ 囚人のジレンマ

⑵ ナッシュ均衡

⑶ 展開型ゲーム(ゲームの樹)

11.異時点間の資源配分

⑴ 2期間の貯蓄と消費の選択

⑵ 割引現在価値

⑶ 時間選好率

12.国際貿易

⑴ リカード・モデル

⑵ ヘクシャー=オリーン・モデル

⑶ 関税の効果

マクロ経済学

1.国民所得

⑴ GDP 統計

⑵ 三面等価の原則

⑶ 名目値と実質値

⑷ 物価指数

⑸ 産業連関表

2.国民所得の決定

⑴ 有効需要の原理

⑵ 45 度線モデル

⑶ 乗数効果(政府支出乗数、租税乗数、均衡予算乗数の定理)

⑷ インフレギャップ・デフレギャップ

3.IS-LM モデル

⑴ IS-LM モデル

⑵ 国民所得と利子率の決定

⑶ 財政政策の効果

⑷ クラウディング・アウト

⑸ 金融政策の効果

⑹ 流動性のワナ

4.消費と貯蓄の理論

⑴ 限界消費性向と平均消費性向

⑵ 消費関数(ケインズ型消費関数、恒常所得仮説、ライフサイクル仮説 等)

⑶ 流動性制約

⑷ 日本の貯蓄率

⑸ 遺産動機

5.貨幣需要と貨幣供給

⑴ 貨幣の機能

⑵ 貨幣の概念

⑶ 貨幣数量説

⑷ 流動性選好理論

⑸ マネーサプライ・ハイパワードマネー

⑹ 金融政策の手段

6.投資理論

⑴ 資本の限界効率

⑵ 資本の使用者費用

⑶ 資本ストック調整原理

⑷ トービンのQ

⑸ 流動性制約と投資

⑹ 在庫投資

7.労働市場

⑴ ケインズの失業理論(名目賃金の硬直性、非自発的失業)

⑵ 古典派の雇用理論

⑶ 摩擦的失業

⑷ 日本の失業率

8.経済政策の有効性

⑴ 総需要曲線

⑵ 総供給曲線

⑶ 物価水準の決定

⑷ 景気循環の考え方

⑸ ルーカス批判

⑹ ルールと裁量

⑺ 財政赤字と国債

⑻ リカードの等価定理

9.インフレーションと期待

⑴ フィリップス曲線

⑵ 合理的期待形成仮説

⑶ 適応的期待形成仮説

⑷ 財政金融政策の効果

⑸ インフレのコスト

⑹ デフレのコスト

10.経済成長理論

⑴ 均衡成長の条件

⑵ 新古典派経済成長モデル

⑶ 技術進歩

⑷ 黄金律

⑸ 成長会計

11.国際収支

⑴ 国際収支表

⑵ 為替レートの決定

⑶ アブソープション・アプローチ

⑷ IS バランス・アプローチ

12.国際マクロ

⑴ 海外部門を考慮した 45 度線モデル

⑵ マンデル=フレミング・モデル

⑶ 財政・金融政策の効果

⑷ 購買力平価説


民法の出題範囲として「公認会計士・監査審査会」から公表されている項目

第1編から第3編

1.民法総則

権利の主体 人と法人 権利の客体物 権利の変動原因 法律行為 時効

2.物権

物権総論 物権の変動 占有権 所有権 用益物権の種類 担保物権の種類

3.債権

⑴ 債権総論

債権の目的 債権の効力 多数当事者の債権 債権の譲渡 債権の消滅

⑵ 契約

契約総論 贈与 売買 交換 消費貸借 使用貸借 賃貸借 雇用 請負

委任 寄託 組合 終身定期金 和解

⑶ 事務管理

⑷ 不当利得

⑸ 不法行為

第4編から第5編

1.親族

身分法の意義 親族総則 婚姻 親子 親権 後見 保佐及び補助 扶養

2.相続

相続総則 相続人 相続の効力 相続の承認及び放棄 財産の分離 相続人の不存在 遺言 遺留分


統計学の出題範囲として「公認会計士・監査審査会」から公表されている項目

記述統計と確率

1.記述統計

⑴ 度数分布表

⑵ ヒストグラム

⑶ 標本平均

⑷ 中央値

⑸ 最頻値

⑹ 標本分散

⑺ 標準偏差

⑻ 変動係数

⑼ 分位点

⑽ 分割表

⑾ 標本共分散

⑿ 標本相関係数

2.確率

⑴ 事象

⑵ 確率空間

⑶ 同時確率

⑷ 周辺確率

⑸ 条件付確率

⑹ 独立性

⑺ ベイズの定理

3.確率分布

⑴ 確率変数

⑵ 確率関数

⑶ 確率密度関数(同時確率密度関数、周辺確率密度関数、条件付確率密度関数)

⑷ 分布関数

4.さまざまな確率分布

⑴ 一様分布

⑵ ベルヌーイ分布

⑶ 二項分布

⑷ ポアソン分布

⑸ 正規分布

⑹ t分布

⑺ カイ二乗分布

⑻ F分布

⑼ 対数正規分布

5.期待値

⑴ 期待値

⑵ 分散

⑶ 標準偏差

⑷ 共分散

⑸ 相関係数

推測統計と相関・回帰分析

1.母集団と標本

⑴ 有限母集団

⑵ 無限母集団

⑶ 標本抽出

⑷ 大数の法則

⑸ 中心極限定理

2.点推定

⑴ 統計量

⑵ 統計値

⑶ 推定量

⑷ 推定値

⑸ 不偏性

⑹ 一致性

⑺ 漸近正規性

⑻ 最良(線形)不偏推定量

3.区間推定

⑴ 信頼度

⑵ 信頼区間

⑶ 平均の区間推定

⑷ 分散の区間推定

⑸ 比率(割合)の区間推定

4.仮説検定

⑴ 帰無仮説

⑵ 対立仮説

⑶ 片側検定

⑷ 両側検定

⑸ 有意水準

⑹ 平均の検定

⑺ 分散の検定

⑻ 比率(割合)の検定

⑼ 平均の差の検定

⑽ 比率(割合)の差の検定

⑾ 分散比の検定

⑿ 分割表におけるカイ二乗検定

⒀ 仮説検定における2種類の過誤

5.分散分析

⑴ 層化

⑵ 1元配置

⑶ 2元配置

⑷ F検定

6.相関と回帰

⑴ 散布図

⑵ 相関係数

⑶ 無相関性の検定

⑷ 単回帰

⑸ 重回帰

⑹ 最小二乗法

⑺ 係数の有意性検定(t検定、F検定)

⑻ あてはまりのよさ

⑼ ガウス=マルコフの定理



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新試験制度の出題範囲の概略

財務会計論の出題範囲として「公認会計士・監査審査会」から公表されている項目

1.財務会計の意義と機能

⑴ 財務会計の意義

⑵ 財務会計の機能

情報提供機能 利害調整機能

2.財務会計の基礎概念

⑴ 会計公準

企業実体の公準 会計期間の公準 貨幣的測定の公準

⑵ 会計主体論

資本主理論 企業実体理論

⑶ 利益概念

当期業績主義と包括主義 現金主義会計と発生主義会計 財産法と損益法

資産負債アプローチと収益費用アプローチ 純利益と包括利益 資本維持論

資産評価と利益計算

⑷ 概念フレームワーク

財務報告の目的 会計情報の質的特性

財務諸表の構成要素 財務諸表における認識と測定

3.複式簿記の基本原理

⑴ 取引と仕訳

⑵ 勘定記入

⑶ 帳簿組織

⑷ 決算手続

⑸ 本支店会計

4.企業会計制度と会計基準

⑴ 商法会計

⑵ 証券取引法会計

⑶ 会計基準

企業会計原則とその一般原則 企業会計基準 会計基準の国際化

5.資産会計総論

⑴ 資産の意義

定義 認識

⑵ 資産の分類

流動資産と固定資産 貨幣性資産と費用性資産 金融資産と事業資産

⑶ 資産の評価

原価主義 時価主義 現在価値

⑷ 費用配分の原理

6.流動資産

⑴ 現金預金

⑵ 金銭債権

⑶ 有価証券

⑷ 棚卸資産

棚卸資産の範囲 取得原価の決定 棚卸計算法と継続記録法

払出原価の計算方法 期末評価

⑸ その他の流動資産

7.固定資産

⑴ 固定資産総論

意義 分類

⑵ 有形固定資産

取得原価の決定 減価償却の方法 個別償却と総合償却 減耗償却と取替法

臨時償却と減損 圧縮記帳

⑶ 無形固定資産

取得原価の決定 償却

⑷ 投資その他の資産

投資有価証券 投資不動産 長期前払費用

8.負債

⑴ 負債の意義

定義 認識 偶発債務

⑵ 負債の分類

流動負債と固定負債 法的債務と会計的負債

⑶ 負債の評価

9.繰延資産と引当金

⑴ 繰延資産の意義

⑵ 繰延資産各論

創立費と開業費 研究費と開発費 新株発行費と社債発行費 社債発行差金

⑶ 引当金の意義

⑷ 引当金各論

製品保証引当金 退職給付引当金 売上割戻引当金 返品調整引当金

修繕引当金 債務保証損失引当金

10.資本

⑴ 資本の意義

⑵ 資本の分類

拠出資本 稼得資本 受贈資本 評価替資本

⑶ 拠出資本

資本金と資本剰余金 増資 減資

⑷ 稼得資本

利益剰余金 利益処分 損失処理

⑸ 自己株式

取得 処分 財務諸表における表示

11.収益と費用

⑴ 収益と費用の意義

⑵ 収益と費用の分類

経常損益と特別損益 法人税等

⑶ 損益計算の原則

発生主義 実現主義 費用収益の対応

⑷ 収益と費用の認識と測定

売上収益の認識 委託販売 割賦販売 試用販売 予約販売 

長期請負工事 時間基準 内部利益の控除

12.財務諸表

⑴ 財務諸表の体系

⑵ 貸借対照表

貸借対照表の種類 棚卸法と誘導法

完全性 総額主義 区分表示 流動性配列と固定性配列 勘定式と報告式

⑶ 損益計算書

総額表示 区分表示 勘定式と報告式

⑷ キャッシュ・フロー計算書

キャッシュ・フロー計算書の目的 利益とキャッシュ・フロー

資金概念 キャッシュ・フロー計算書の区分 直接法と間接法

⑸ 利益処分計算書と損失処理計算書

⑹ 附属明細表

⑺ 注記

会計方針 後発事象 偶発事象 時価情報 継続企業情報 1株当たり情報

13.金融商品

⑴ 金融資産及び金融負債の意義

⑵ 金融資産及び金融負債の発生の認識

⑶ 金融資産及び金融負債の消滅の認識

⑷ 金融資産及び金融負債の評価

金銭債権 有価証券 金銭債務

⑸ 複合金融商品

区分法と一括法 新株予約権付社債

⑹ デリバティブ

先物 先渡 オプション スワップ

⑺ ヘッジ会計

公正価値ヘッジとキャッシュ・フロー・ヘッジ 時価ヘッジ会計と繰延ヘッジ会計

⑻ 注記

14.リース

⑴ リース取引の意義

⑵ リース取引の分類

ファイナンス・リース取引 オペレーティング・リース取引

⑶ ファイナンス・リース取引の会計処理

借手側の会計処理 貸手側の会計処理

⑷ オペレーティング・リース取引の会計処理

借手側の会計処理 貸手側の会計処理

⑸ 注記

15.退職給付

⑴ 退職給付の意義

退職一時金 退職年金

⑵ 退職給付会計の仕組み

現金主義と発生主義 退職給付債務と年金資産 勤務費用・利息費用・期待運用収益

⑶ 退職給付債務の計算方法

確定給付債務・累積給付債務・予測給付債務 退職給付債務の期間配分

⑷ 貸借対照表における表示

退職給付引当金 前払年金費用

⑸ 過去勤務債務と保険数理計算上の差異の会計処理

⑹ 注記

16.研究開発費とソフトウェア

⑴ 研究開発費とソフトウェアの意義

⑵ 研究開発費の会計処理

⑶ ソフトウェアの会計処理

受注制作 市場販売目的

自社利用

期末評価

⑷ 財務諸表における表示と注記

17.固定資産の減損

⑴ 減損の意義

⑵ 減損の兆候と認識

⑶ 減損損失の測定

使用価値 正味売却可能価額

⑷ 減損損失の配分

⑸ 資産のグルーピング

キャッシュ・フロー生成単位 共用資産 のれん

⑹ 財務諸表における表示と注記

18.法人税等

⑴ 税金の意義と種類

所得課税 外形標準課税

⑵ 税効果会計の仕組み

税金の期間配分 繰延法 資産負債法

⑶ 一時差異等

一時差異 繰越欠損金等

⑷ 繰延税金資産及び繰延税金負債の認識と測定

⑸ 財務諸表における表示と注記

法人税等と法人税等調整額 繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺表示 注記

19.連結財務諸表

⑴ 連結財務諸表の意義と目的

親会社説と経済的単一体説 少数株主持分

⑵ 連結の範囲

子会社 関連会社

⑶ 個別財務諸表の修正

会計処理の統一 子会社の資産及び負債の時価評価

⑷ 連結貸借対照表

投資と資本の相殺 連結調整勘定(のれん) 段階取得 子会社株式の一部売却

子会社増資 債権債務の相殺

⑸ 連結損益計算書

内部取引高の相殺消去 未実現利益の消去 税効果会計

⑹ 持分法

⑺ 連結剰余金計算書

⑻ 連結キャッシュ・フロー計算書

⑼ 注記

関連当事者間取引の開示 セグメント情報の開示

20.企業結合と事業分離

⑴ 企業結合の意義

⑵ パーチェス法と持分プーリング法

判定基準

⑶ パーチェス法による会計処理

時価評価 のれん 資本構成

⑷ 持分プーリング法による会計処理

⑸ 共通支配下の企業結合

⑹ 事業分離の会計処理

⑺ 注記

21.外貨換算

⑴ 外貨換算の意義

⑵ 外貨建取引の換算

⑶ 外貨建資産・負債の換算

外貨建金銭債権債務 外貨建有価証券

換算差額の処理

⑷ 外貨表示財務諸表の換算

換算方法 換算差額の処理

⑸ 在外支店の財務諸表項目の換算

資産・負債の換算 収益・費用の換算

換算差額の処理

⑹ 在外子会社等の財務諸表項目の換算

資産・負債の換算 収益・費用の換算

換算差額の処理

⑺ 注記

22.中間財務諸表

⑴ 中間財務諸表の意義と種類

半期報告書 四半期報告書 中間連結財務諸表

⑵ 中間財務諸表の目的と作成方法

実績主義 予測主義

⑶ 中間財務諸表の注記


管理会計論の出題範囲として「公認会計士・監査審査会」から公表されている項目

製品原価計算に関する領域

1.原価計算の基礎知識

⑴ 原価計算の意義と目的

⑵ 原価の意義と種類

2.実際原価計算

⑴ 費目別の計算

⑵ 製造間接費の計算

⑶ 単純個別原価計算と単純総合原価計算の流れ

3.部門別個別原価計算

⑴ 原価部門の意義

⑵ 部門個別費と部門共通費

⑶ 補助部門費の製造部門への配賦

⑷ 製造部門費の製品への配賦

⑸ 製造間接費の配賦基準

⑹ 予定配賦

⑺ 仕損の処理

4.活動基準原価計算(ABC)

⑴ 活動基準原価計算の意義と目的

⑵ 活動基準原価計算の計算原理

5.単純総合原価計算

⑴ 月末仕掛品の評価

⑵ 仕損・減損・作業屑の処理

6.工程別単純総合原価計算

7.その他の総合原価計算

⑴ 組別総合原価計算

⑵ 等級別総合原価計算

⑶ 連産品の原価計算

8.標準原価計算

⑴ 標準原価計算の意義

⑵ 標準原価と原価標準

⑶ 標準原価差異の算定と分析

9.直接原価計算

⑴ 直接原価計算の意義

⑵ 原価態様

⑶ 直接原価計算の計算原理

会計情報等を利用した意思決定及び業績管理に関する領域

1.管理会計の基礎知識

⑴ 管理会計の意義と目的

⑵ 管理会計の領域

2.戦略遂行のための管理会計とマネジメント・コントロール

⑴ バランスト・スコアカードの意義

⑵ バランスト・スコアカードの構造

⑶ 戦略的収益性分析

⑷ 非財務指標を利用した業績評価と報酬制度

3.財務情報分析

⑴ 財務情報分析の意義と種類

⑵ 収益性分析

⑶ 安全性分析

⑷ 生産性分析

⑸ 成長性分析

⑹ キャッシュ・フロー分析

⑺ 企業価値の評価

4.短期利益計画のための管理会計

⑴ 短期利益計画の意義

⑵ CVP 分析

⑶ 原価予測

5.予算管理と責任会計

⑴ 予算管理の意義と機能

⑵ 予算編成と予算統制

⑶ 責任会計

6.資金管理とキャッシュ・フロー管理

⑴ 資金管理の意義

⑵ 運転資金の管理

⑶ 現金資金の管理

⑷ キャッシュ・フロー管理

7.差額原価・収益分析

⑴ 差額原価・収益の意義

⑵ 差額原価・収益分析の手法

8.設備投資の経済性計算

⑴ 設備投資の経済性計算の意義

⑵ 設備投資の経済性計算の手法

⑶ リアル・オプションの意義と概要

9.活動基準原価管理と活動基準予算

⑴ 活動基準原価管理の意義

⑵ 活動基準原価管理のプロセス

⑶ 活動基準予算の意義

10.生産・在庫管理のための管理会計

⑴ JIT 会計の意義と目的

⑵ バックフラッシュ・コスティングの意義と目的

⑶ スループット会計の意義と目的

⑷ サプライ・チェーン管理会計の意義と目的

11.原価管理

⑴ 原価企画の意義

⑵ 原価企画のプロセス

⑶ 原価維持

⑷ 原価改善

12.品質管理会計

⑴ 品質管理会計の意義

⑵ 品質管理会計のプロセス

13.グループ経営と分権組織の管理会計

⑴ 分権化と管理会計の関連

⑵ 事業部制会計とカンパニー制会計

⑶ グループ経営のための管理会計の意義


監査論の出題範囲として「公認会計士・監査審査会」から公表されている項目

1.公認会計士監査の基礎概念

⑴ 公認会計士監査の定義(定義をめぐる内部監査等の周辺概念との関係も含む。)、及び基礎的理論

⑵ 公認会計士監査の役割と機能(監査基準における「監査の目的」、及び不正・違法行為の発見、虚偽表示の発見等に関する公認会計士監査の基本機能とその限界についての理解も含む。)

⑶ 監査人の責任と経営者の責任(二重責任の原則)

⑷ 監査人としての要件及び職業倫理(監査基準及び公認会計士法を中心とした職業資格、専門的能力、公正不偏性、独立性、職業的懐疑心、守秘義務などの諸概念及び考え方、並びにこれらを理解するうえで必要な範囲で、日本公認会計士協会の倫理規則。)

⑸ 保証業務の概念的な枠組みにおける監査及びレビュー、並びに関連業務の位置付け

⑹ 監査制度の一般的な意義(コーポレート・ガバナンスとの関係、資本市場における財務開示制度と監査制度との関係、並びに監査制度の変遷も含む。)

2.公認会計士法

⑴ 公認会計士法の意義と体系

⑵ 公認会計士制度

⑶ 公認会計士の義務と責任

⑷ 監査法人制度

⑸ 公認会計士・監査審査会の目的と役割

3.証券取引法監査制度

⑴ 証券取引法監査制度の意義と目的

⑵ 有価証券届出書・目論見書の開示制度と公認会計士監査制度との関係

⑶ 有価証券報告書・半期報告書の開示制度と公認会計士監査制度との関係

⑷ 証券取引法のもとでの監査人の権限と責任等

⑸ 監査証明府令に基づく監査人の監査報告書

4.商法監査制度

⑴ 商法監査制度の意義と目的

⑵ 商法、商法特例法並びに商法施行規則と監査制度(監査役・監査役会・監査委員会制度も含む。)

⑶ 商法、商法特例法並びに商法施行規則に基づく会計監査人の権限と責任等

⑷ 商法、商法特例法並びに商法施行規則に基づく会計監査人の監査報告書

5.監査基準(監査基準の意義、監査の目的、及び一般基準関係)

⑴ 監査基準の意義(監査基準の意味、役割、歴史的経緯、監査制度との関係、監査基準の構成等も含む。)

⑵ 監査の目的

⑶ 一般基準の内容

監査人としての専門的能力を保持、向上させることの意義

公正不偏の態度と独立性の維持を謳うことの意義

監査人としての正当な注意の意義、及び職業的懐疑心を持って監査にあたることの意義

不正・違法行為等に起因する虚偽の表示と監査人の責任の関係

監査人が監査調書を保持、記録することの意義

監査業務に係る品質管理の意義

監査人が守秘義務に従うことの意義

6.監査基準(実施基準関係)

⑴ 基礎的諸概念(監査要点、監査証拠、監査計画、試査、内部統制、監査リスクとその構成要素、統制評価手続、分析的手続、実査・立会・確認等の主要な実証手続、監査調書等、実施基準を理解する上で必要とされる基礎的な用語や概念も含む。)

⑵ 実施基準の内容

リスク・アプローチに基づく監査の体系と性格、及び監査計画策定との関係

監査要点に適合した監査証拠の入手の意味

企業の事業内容や経営環境を理解する目的と意義

監査リスクの概念

監査上の重要性と基準値の設定との関係

固有リスクの概念とその評価の意味と方法

内部統制の概念と統制リスクの評価の意味と方法

発見リスクの決定と実証手続の選択・適用の意味

不正及び誤謬による重要な虚偽の表示の可能性の評価の意味

会計上の見積りの意義と監査リスクの評価との関係

企業の情報技術が監査に及ぼす影響を検討する意味

他の監査人の監査結果の利用の意義と監査意見との関係

専門家の業務の利用の意義と監査意見との関係

内部監査の理解とその利用の意味

監査役等とのコミュニケーションの目的と意義

経営者による確認書の目的と意義

継続企業の前提に関する疑義を検討する意味

7.監査基準(報告基準関係)

⑴ 基礎的諸概念(適正性の判断、監査報告書、監査意見と監査証拠及び合理的基礎の関係等、報告基準を理解する上で必要とされる基礎的な用語や概念を含む。)

⑵ 報告基準の内容

監査報告書の標準的書式と記載事項の意味

適正意見の意味

監査意見の種々の形態と記載方法

意見に関する除外事項の意味

監査範囲に関する除外事項の意味

継続企業の前提に関する疑義の存在と監査意見の関係

追記情報(後発事象、偶発事象、会計方針の変更などの概念と意味も含む。)の意義と役割

意見表明に関する審査の必要性

8.中間監査基準

⑴ 中間監査の目的

⑵ 実施基準及び報告基準の内容

中間監査リスク

中間監査における重要性の考え方

中間監査の監査手続

中間財務諸表が有用に表示している旨の意見の意味

中間監査報告書の標準的書式と記載事項の意味

中間監査に係る意見の種々の形態と記載方法

継続企業の前提に関する疑義の存在と中間監査の監査手続及び意見の関係

中間監査に係る追記情報(後発事象、偶発事象、会計方針の変更などの概念と意味も含む。)の意義と役割


租税法の出題範囲として「公認会計士・監査審査会」から公表されている項目

1.租税法総論

⑴ 租税制度の概要

租税の種類 納付と徴収 不服申立と訴訟

⑵ 租税法の基本原則

租税法律主義 租税公平主義

2.法人税法

⑴ 納税義務者

⑵ 課税所得の計算

課税所得の計算と企業会計

課税所得の計算と企業会計の関係

確定決算主義

資本等取引

益金の額の計算

資産の販売 資産の譲渡または役務の提供 無償取引 受取配当金 資産の評価益 など

損金の額の計算

売上原価 販売費及び一般管理費 損失 資産の評価損 給与等 保険料 寄付金 交際費 租税公課 貸倒損失 圧縮記帳 引当金・準備金など

特殊取引等

長期割賦販売 長期請負工事 リース 有価証券の時価評価損益 デリバティブ取引 外貨建取引の換算 ストックオプション ヘッジ処理など

⑶ 同族会社

同族会社の判定 同族会社の行為計算の否認 留保金課税

⑷ 欠損金と税額の計算

欠損金の取扱い 税額控除 税額計算の手順

⑸ 申告

青色申告 更正と決定 清算所得の申告

⑹ 納税・還付等

3.所得税法

⑴ 納税義務者と課税所得の範囲

⑵ 各種所得の金額の計算

利子所得 配当所得 不動産所得 事業所得 給与所得 退職所得 山林所得 譲渡所得 一時所得 雑所得

⑶ 損益通算と損失の繰越控除

⑷ 所得控除

⑸ 税額の計算

⑹ 申告・納税・還付等

⑺ 源泉徴収

4.消費税法

⑴ 納税義務者、課税の対象と課税期間

⑵ 課税標準と税率

⑶ 税額控除等

⑷ 申告・納税・還付等


経営学の出題範囲として「公認会計士・監査審査会」から公表されている項目

経営管理

1.経営管理の基礎

⑴ 管理過程としての経営管理

⑵ 全般的経営管理

⑶ トップ・マネジメントの役割

⑷ トップ・マネジメントのリーダーシップ

⑸ 経営(企業)理念

⑹ 経営環境と企業の社会的責任

⑺ 日本の経営管理

⑻ グローバル経営管理

2.経営戦略

⑴ 事業戦略(競争戦略)

⑵ 経営資源

⑶ 垂直統合戦略

⑷ 企業戦略(多角的戦略)

⑸ 戦略的提携

⑹ 合併・買収(M&A)戦略

⑺ グローバル戦略

3.経営計画

⑴ 経営戦略と経営計画

⑵ 経営計画(長期・中期・短期等)

4.経営組織

⑴ 経営戦略と経営組織

⑵ 組織目標

⑶ 組織構造(形態)と組織デザイン

⑷ 組織と環境

⑸ 組織の成長(発展)と組織革新

⑹ 組織学習

⑺ 組織(企業)文化

⑻ 組織間関係

5.動機づけ・リーダーシップ

⑴ 組織均衡

⑵ 動機づけ(モチベーション)

⑶ ミドル・現場リーダーのリーダーシップ

6.経営統制(マネジリアル・コントロール)

⑴ 内部統制と外部統制

⑵ コーポレートガバナンス

⑶ コンプライアンス

財務管理

1.資本調達形態

⑴ 自己資本調達

⑵ 他人資本調達

2.投資決定

⑴ 投資とキャッシュフロー

⑵ 投資案の評価方法

3.資本コスト

⑴ 源泉別資本コスト

⑵ 加重平均資本コスト

4.資本構成

⑴ レバレッジ効果と財務リスク

⑵ 資本構成と企業価値−MM 理論

⑶ 資本構成に影響する要因

5.配当政策

⑴ 配当と企業価値−MM 理論

⑵ 市場の不完全性と配当政策

⑶ 自社株取得

6.運転資本管理

⑴ 流動資産管理

⑵ 流動負債管理

7.資産選択と資本市場

⑴ 最適ポートフォリオ

⑵ 資本資産価格モデル(CAPM)

8.デリバティブ

⑴ 先渡しと先物

⑵ オプション

⑶ スワップ取引


経済学の出題範囲として「公認会計士・監査審査会」から公表されている項目

ミクロ経済学

1.市場と需要・供給

⑴ 需要曲線と供給曲線

⑵ 市場均衡

⑶ 比較静学

⑷ 均衡の安定性

⑸ 価格弾力性

2.消費者と需要

⑴ 無差別曲線

⑵ 限界代替率

⑶ 代替財・補完財

⑷ 効用最大化

⑸ 上級財・下級財

⑹ 奢侈品・必需品

⑺ 所得弾力性

⑻ ギッフェン財

⑼ 所得効果と代替効果

3.企業と生産関数・費用関数

⑴ 限界費用

⑵ 平均費用

⑶ 利潤最大化

⑷ 損益分岐点・操業停止点

⑸ 限界生産物・平均生産物

⑹ 生産要素の需要

4.市場の長期供給曲線

⑴ 短期と長期の費用曲線

⑵ 規模に関する収穫

⑶ 産業の長期均衡

⑷ 費用一定産業・費用低減産業・費用逓増産業

5.完全競争市場

⑴ 完全競争の条件

⑵ 一般均衡モデル

6.厚生経済学

⑴ 消費者余剰と生産者余剰

⑵ 課税の効果

⑶ パレート最適

⑷ 厚生経済学の基本定理

7.不完全競争市場

⑴ 市場構造の分類

⑵ 限界収入

⑶ 独占企業の利潤最大化

⑷ 独占度

⑸ 自然独占

⑹ 複占モデル

⑺ 独占的競争

8.市場の失敗

⑴ 外部性

⑵ 公共財

9.不確実性と情報

⑴ レモン市場

⑵ モラルハザード

⑶ 逆選択

10.ゲーム理論

⑴ 囚人のジレンマ

⑵ ナッシュ均衡

⑶ 展開型ゲーム(ゲームの樹)

11.異時点間の資源配分

⑴ 2期間の貯蓄と消費の選択

⑵ 割引現在価値

⑶ 時間選好率

12.国際貿易

⑴ リカード・モデル

⑵ ヘクシャー=オリーン・モデル

⑶ 関税の効果

マクロ経済学

1.国民所得

⑴ GDP 統計

⑵ 三面等価の原則

⑶ 名目値と実質値

⑷ 物価指数

⑸ 産業連関表

2.国民所得の決定

⑴ 有効需要の原理

⑵ 45 度線モデル

⑶ 乗数効果(政府支出乗数、租税乗数、均衡予算乗数の定理)

⑷ インフレギャップ・デフレギ

2008-08-24 公認会計士って、どんな職業なの???

公認会計士の使命は、財務情報の信頼性を確保すること!


粉飾決算などの経済事件が起こると、公認会計士監査法人が充分にその役割を果たしていたかどうかが新聞などのマスコミで取り上げられるのをよく目にします。

これから目指す公認会計士の使命について考えてみましょう。

公認会計士法の使命は、公認会計士法で定義されています。

「財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保する」ことが使命だと法律には書かれています。

これは、監査などの証明業務を指しています。

公認会計士は決算書を作成する専門家でもありますが、本業は、会社が作成した決算書が適正か否かを判断し意見表明する仕事です。

つまり、企業が作成した決算書をチェックし、正しいですよとお墨付きを与えることが特に重要な仕事であり、公認会計士の使命なのです。

財務情報の信頼性確保は経済発展に欠かせない


「財務に関する情報の信頼性を確保する」という公認会計士の仕事はどうして必要とされるのでしょうか?

もし、決算書が正しいという保証がなかった場合、取引先や投資先の決算書を100%信じることができません。

会社が公表している決算書に対して、公認会計士の保証があれば、決算書を信じることができます。その結果、資金繰りの苦しい会社に対しては、お金を貸し付けるのは避けたり、手形での取引を現金での取引に変更したり対策を講ずることができます。

また、投資をする場合には、会社の営業成績や財政状態から投資するべきか否かの判断材料とすることができます。

皆が決算書を信じて取引を活発に行えば、経済は発展していきます。

このことこそが、公認会計士の存在意義なのです。

公認会計士には公正不偏の態度が求められる

公認会計士法第一条には、公認会計士の使命について述べている中で、「独立した立場において」という文言があります。

これは、公認会計士にとっても最も重要な基本原則です。

公認会計士は、顧客である会社から報酬を受け取り監査を行います。

この点で、税金によって運営される国営・公営企業とは異なります。

しかし、公認会計士は報酬を支払ってくれる会社の利益や都合だけを優先することはできません。

顧客の要望だとしても、不適正な決算書を適正と認めることはできないのです。

あくまで、公正な立場から会社の決算書が適正であるか否かを表明することが求めらます。

他の専門家は原則として、顧客の利益を最優先します。公認会計士はこの点において大きく異なるのです。

公認会計士って、なんだか崇高なお仕事ですね。

幅広い公認会計士の仕事


公認会計士の仕事は、監査にとどまりません。

確かに、公認会計士にとって監査は最も重要な仕事です。

特に、証券取引法や商法などの法律で、公認会計士(又は監査法人)の監査を受けなくてはならないと定められているため、監査公認会計士の独占業務となっています。

しかし、会計と密接な関係にある税務についても公認会計士プロフェッショナルとしてのサービスを提供します。

公認会計士税理士登録ができますので、税理士として会社の税務申告書を作成したり、節税対策をアドバイスします。

さらに、会社の管理や経営に精通している公認会計士は、経営全般に関する助言を経営者から求められます。

財務や経営管理に関するコンサルティングのほか、M&Aや企業再生など活躍のフィールドは多彩です。

他にも色々ありますが、さらに詳しく知りたい方は、

公認会計士になる!? (How nual資格がとれる)

公認会計士になる!? (How nual資格がとれる) (秀和システム ¥1,050−)

を読んでみて下さいね!

キャリアアップのルートなども解説しています。就職活動にも欠かせませんよ!

資格取得のメリット


公認会計士の試験は超難関ですが、資格を取得するメリットは大きいといえます。

まず、監査業務は公認会計士の独占業務であるという点です。

このことは、一定の業務量を確保できるという点で、公認会計士の資格を有していることで、経済的に安定することを意味します。

さらに、公認会計士の資格は、高度な会計知識を有していることの何よりの証明になります。

一般事業会社へ就職する際にも、大変高度なスキルと認められるため、入社も容易になりますし、昇進も格段に早まります。

特に、経営の中枢を担う人材としての期待を受けます。

ほかに、公認会計士の資格があれば、税理士行政書士など他の資格を無試験で取得することも可能です。

公認会計士に求められる倫理


公認会計士は、会計・監査専門家ですので、専門知識を有していることは当然です。

しかし、専門知識だけでは不十分です。

公認会計士には、社会から信頼を得られるような高度な人格も同時に求められます。

日本公認会計士協会は、公認会計士がその社会的役割を自覚し、自らを律し、かつ、社会の期待に応え得るよう、「倫理規則」を定めています。

倫理規則」には基本原則として

「一 誠実性」

「二 公正性」

「三 専門能力」

「四 正当な注意」

「五 守秘義務

「六 職業専門家としての行動」

の六つが挙げられています。

いずれも職業会計人として当然に求められることばかりですが、とりわけ「守秘義務」は実務上も神経を使う場面が多く、全ての公認会計士が徹底してこころがけている基本原則です。

↓クリックすると、主要な内容が読みやすい順番に全て並びます。

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鹿児島の税理士事務所

2007-04-30 公認会計士試験は、どんな試験???

公認会計士試験は、世間で言われるほど難しい試験ではないのです


超難関国家試験といわれる公認会計士試験ですが、実際にはどれほど難しいものなのでしょうか?

結論としては、比較的難しいが誰でも合格可能な試験といえます。

よく比較されるのが、弁護士裁判官になるための司法試験です。

公認会計士試験は司法試験に次いで難しいといわれます。このこと自体は誤りでありません。

しかし、両試験は比較の対象にならないほど難易度に開きがあります。

司法試験は、試験で出題される全科目全論点を理解した受験生の数が、合格者数を上回ります。つまり、受験予備校レジュメをすべて理解・暗記して試験に臨む受験生同士の激しいバトルです。

模擬試験で合格レベルに達している受験生でも、当日の出題内容によっては不合格となることが珍しくありません。

それに対して、公認会計士試験は、試験で出題される科目について、7割程度の理解で十分合格できる試験です。

受験予備校レジュメを100%理解・暗記できていなくても、十分合格圏内に入ります。

全論点の80%〜90%程度を理解していれば、本番での出題傾向がどうなろうと、試験当日の体調が多少優れなくとも合格します。

実際に、公認会計士試験については半年程度の独学で合格した人で、その後司法試験には合格するまでに4年間を要したという方がいらっしゃいます。

聞けば、「司法試験公認会計士試験とは比べ物にならないほど難しい。公認会計士試験は楽だった」ということです。

※※※余談※※※※※※※※※※※

この方が会計士試験に超短期合格を果たしたコツはなんだと思いますか?

予備校の選び方が他の人と違っていたのでしょうか?

秘密のテキストがあるのでしょうか?

頭が人の百倍良かったのでしょうか?

先祖代々会計士家系で遺伝的に会計士試験に適していたのでしょうか?

実は、もっと簡単なコツがあるんですね。

誰でも実践可能だけれど、短期合格の可否が決定的に影響を受けるポイント。

公認会計士になる!? (How nual資格がとれる)

公認会計士になる!? (How nual資格がとれる) (秀和システム ¥1,050−)の、58〜59ページを読んでみて下さいね。



※※※※※※※※※※※※※※※※


このように、誰でも努力次第で合格可能な公認会計士試験ですが、難関試験といわれる理由があります。それは、試験範囲がとても広いことです。

会計学、監査論、企業法、租税法、経営学(ほかの選択も可)をひととおり勉強するだけで、2,000時間以上は必要になります。

全科目についてひととおり理解した状態で試験に臨まなくてはなりませんので、「忘却曲線」との戦いになります。

試験直前期に、目一杯暗記して、試験当日を知識量の最大瞬間風速で吹き抜けることが要求されます。

それに対応するだけの時間と根気があれば誰でも合格できるのです。

人気受験予備校へ行こう!


公認会計士試験に向けて学習する上で、受験予備校の活用は欠かせません。

これから公認会計士試験に向けて学習を始めようという入門者の方は、是非受験予備校へ通うことを検討してみてください。

メリット1

受験予備校に通うことのメリットはいくつもあります。

まず、公認会計士試験までのスケジュールを受験予備校が立ててくれるという点です。まったく基礎知識がない状態から、合格レベルに達するまでに学習すべき事項を計画的に用意してもらえます。受験生は、予備校が用意してくれた教材を、用意された順番にこなしていくだけで合格レベルに必ず達します。

メリット2

次に、勉強仲間ができるというのも大きなメリットです。情報交換と適度なライバル意識はほどよい刺激となり、学習意欲をかきたててくれます。

メリット3

さらに、受験予備校レジュメを暗記することが合格への最短ルートであるという点も見逃せません。現在の公認会計士試験は受験者間のレジュメ暗記競争になっています。受験予備校レジュメで取り上げる論点は、多くの受験生が勉強しており、試験で出題されたときに、これを取りこぼすことなく正解しなければ合格できません。

反対に、受験予備校が取り上げない論点については、ほとんどすべての受験生が学習しないまま試験に望みます。そのため、受験予備校レジュメで取り上げられていない論点を問う問題については、試験で出題されたとしても、正答できなくても合否にはほとんど影響がありません。

受験予備校は有名校であれば、その教材・授業の内容はどれもよく似ています。

ポイントは、できるだけ生徒数の多い(シェアの高い)受験予備校を選ぶことが受験には有利だということです。

多くの受験生と同じレジュメで同じ内容を勉強することで、皆が正答する問題に自分も正答できるようになるからです。

受験予備校の細かな特徴は

公認会計士になる!? (How nual資格がとれる)

公認会計士になる!? (How nual資格がとれる) (秀和システム ¥1,050−)で解説していますが、

それほど気にすることはないと思います。

合格までの学習期間は1年半が標準的


受験を決意したら、すぐに受験予備校のパンフレットを取り寄せて、説明会に参加しましょう。受験予備校で用意しているスケジュールを説明してくれます。

一般的に、まったく予備知識がない状態から公認会計士試験を目指すのであれば、本試験の一年半前から学習を開始するのが理想的です。

短答式試験が5月に行われますので、学習開始は本試験の二年前の冬ということになります。

受験予備校によっては、1年前の夏休みから始まるコースを用意している場合もあります。大学の新年度が始まってから受験を決意した場合には、こちらのコースを利用するといいでしょう。

受験勉強は、簿記(財務会計論)や管理会計論の計算問題を解くことから始まります。

計算問題は反復練習が必要なため、早くから学習を始めるのです。

通信講座を活用しよう


地方に暮らしているなどの理由で、受験予備校に通学できない方も少なくないでしょう。

そのような場合、公認会計士試験の受験勉強には通信講座を活用することをお勧めします。

社会人が働きながら夜間や土日を中心に学習したい場合などにも、通信講座は便利な手段です。

ほとんどの受験予備校は、カセットテープやWebを利用した通信講座を設けています。

もし、通学できる範囲内に受験予備校がない場合には、このような通信講座を利用することで、東京とまったく同じ内容の教材で学習することが可能です。

通信講座であっても、教材や授業内容で劣ることはまったくありませんので、安心して学習してください。

実際に、教室講座に一度も通わずに、通信講座の学習のみで合格した受験生が何人もいます。

通信講座といえども、多くの受験予備校では、教室講座と同レベルの受験環境を提供してくれています。例えば、講義内容について理解できない箇所がある場合には、FAXなどで質問すれば、親切な解説を送り返してくれる仕組みなどが用意されています。

ただし、通信講座には教室講座と比較したときにハンディキャップがあることも確かです。

まず、勉強仲間ができづらい点が挙げられます。受験勉強をするにあたっては、情報交換をしたり、良きライバルとしての勉強仲間が欠かせませんが、通信講座の場合、勉強を通して知り合う仲間はいません。

この点を克服するためには、インターネットの掲示板を活用するなどの方法が考えられますが、実際には難しいでしょう。

また、勉強のペースをつかむのが難しく、途中で挫折しやすいことも確かです。自ら進んで机に向かう意気込みが相当必要となります。

国に予備校の受講料を助成してもらう方法があります


公認会計士の受験のために、受験予備校の利用は必要不可欠です。

しかし、その学費として年間50万円以上のお金が必要となります。かなり大きな負担です。

もし、あなたに社会人経験があるようでしたら、国から補助を受けられるかもしれません。必ず検討してみましょう。

これは「教育訓練給付制度」というハローワークの助成制度です。

雇用保険の被保険者として雇用された期間が3年以上ある人が、厚生労働大臣が指定した教育訓練を受けて修了した場合、教育訓練経費(受講料)の40%(被保険者として雇用された期間が3年以上5年未満の方は20%)に相当する額がハローワークより支給されます(ただし、上限20万円(被保険者として雇用された期間が3年以上5年未満の場合は10万円))。

工夫次第で、働きながらの合格も可能!


このところ、会社に勤める社会人の方々の公認会計士試験への挑戦が増加しています。

最も気になるのは「働きながら受験勉強して合格することが可能なのか?」という点です。

結論から申し上げれば、これは十分可能です。

実際に合格された社会人の方が大勢いらっしゃいます。

受験勉強に専念できる学生や無職の人達に比べると、時間的な制約があり、ハンディキャップが大きいことは間違いありませんが、勉強時間をひねり出す工夫をすることで必ず克服できます。現在のお仕事の先行きが不透明だからといって、仕事を辞めてしまわれるよりも、働きながら受験勉強を開始し、ご自身で合格できるか否かの感触をつかんでみることをお勧めします。

現在では、多くの受験予備校で社会人向けに日程を工夫したカリキュラムが用意されています。これを利用すれば、忙しい社会人の方も効率的な学習が可能です。

ただし、社会人の方にとっては注意しておきたい点がいくつかあります。

一つは、合格後の就職難の問題です。社会人の方が受験勉強を断念される場合、「合格しても監査法人に就職できる当てがない」という問題が最大の原因になっています。大手監査法人は20歳代の合格者の採用を望みますので、30歳以上の方にとっては、資格試験よりも就職試験のハードルの方が数段高いものとなっています。

ほかに、近年公認会計士試験の合格者の低年齢化が挙げられます。以前は大人の試験というイメージの強かった公認会計士試験も、このところ大学入学当初から学習を開始する受験生が多くなっています。そのため、年下のライバルに囲まれて、若さに圧倒され雰囲気になじめず学習の継続を断念されるケースもみられます。

受験要件の撤廃で、今後ますます公認会計士試験の受験生の低年齢化は進むと予想されます。高校時代から受験勉強を開始する若者も出てくることでしょう。社会人が受験する場合には、注意しておきたい点です。

税理士公認会計士ならどっち?


公認会計士の隣接資格として税理士の存在があります。

資格取得を考えたときに、公認会計士税理士のいずれを取得すべきかは思案のしどころです。

結論から申し上げれば、公認会計士試験を受験する方が有利です。

まず、試験の受かりやすさを比べてみましょう。

税理士試験は簿記財務諸表論など5科目の試験に合格する必要があります。

ただし、科目合格制が導入されており、1科目ずつ合否が判定されます。

一度合格した科目については、その合格は生涯有効です。

そのため、毎年1科目ずつ受験して科目合格を積み重ねて行く長期作戦を取ることができます。

この結果、受験勉強に専念することのできない社会人にとって、税理士試験は受けやすい試験とされています。

これに対して、公認会計士試験は現行試験制度において、科目合格制が認められていませんでした。

しかし、新試験制度においては、2年間限定の科目合格制が導入されます。

この結果、社会人であっても働きながら受験勉強を十分続けていける試験になりました。

しかも、税理士試験は、毎年1科目ずつ受験する人が多いため、各科目の受験生は相当時間をかけて深く勉強しており、そのレベルは公認会計士試験を上回ります。

ですから、今後は税理士試験よりも公認会計士試験の方が受かりやすい試験になるといえましょう。

さらに、公認会計士の資格を有する者は、税理士の登録ができます。

反対に税理士の資格を有していても公認会計士の登録はできず、試験を受け合格しなくてはなりません。

つまり公認会計士税理士の両資格の関係は、運転免許に例えるならば、普通自動車免許と原動機付自転車免許の関係にあたります。

もし、公認会計士試験がどうしても難しいと感じるのであれば、米国公認会計士(USCPA)の資格をお勧めします。

こちらは、日商簿記1級よりも易しいといわれており、科目合格制も導入されています。

英語や学位の問題などもありますが、税理士試験よりも受かりやすく将来性のある資格です。

受験予備校レジュメ以外に手を出さない!


公認会計士の資格取得を考えたときに、まず手始めに日商簿記検定の3級に挑戦してみようと考える受験生は少なくありません。

たしかに、簿記の勉強を始める際には最もポピュラーな方法です。

しかし、公認会計士試験を目指すのであれば、これをお勧めしません。

日商簿記検定を受検することは回り道にしかならないからです。

日商簿記検定に合格するためには、どうしても検定試験の出題傾向を知り、受かるための知識を身につけることが必要となります。

しかし、日商簿記検定の出題傾向を知っていることは公認会計士試験にはまったく役立ちません。

公認会計士試験の受験予備校の入門テキストは、初学者が読んでも簡単に理解できるように工夫されています。直接関係のない勉強に時間をかけるよりも、受験予備校レジュメに専念する方がはるかに効率的に合格できます。




↓クリックすると、主要な内容が読みやすい順番に全て並びます。

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公認会計士試験は、世間で言われるほど難しい試験ではないのです


超難関国家試験といわれる公認会計士試験ですが、実際にはどれほど難しいものなのでしょうか?

結論としては、比較的難しいが誰でも合格可能な試験といえます。

よく比較されるのが、弁護士裁判官になるための司法試験です。

公認会計士試験は司法試験に次いで難しいといわれます。このこと自体は誤りでありません。

しかし、両試験は比較の対象にならないほど難易度に開きがあります。

司法試験は、試験で出題される全科目全論点を理解した受験生の数が、合格者数を上回ります。つまり、受験予備校レジュメをすべて理解・暗記して試験に臨む受験生同士の激しいバトルです。

模擬試験で合格レベルに達している受験生でも、当日の出題内容によっては不合格となることが珍しくありません。

それに対して、公認会計士試験は、試験で出題される科目について、7割程度の理解で十分合格できる試験です。

受験予備校レジュメを100%理解・暗記できていなくても、十分合格圏内に入ります。

全論点の80%〜90%程度を理解していれば、本番での出題傾向がどうなろうと、試験当日の体調が多少優れなくとも合格します。

実際に、公認会計士試験については半年程度の独学で合格した人で、その後司法試験には合格するまでに4年間を要したという方がいらっしゃいます。

聞けば、「司法試験公認会計士試験とは比べ物にならないほど難しい。公認会計士試験は楽だった」ということです。

※※※余談※※※※※※※※※※※

この方が会計士試験に超短期合格を果たしたコツはなんだと思いますか?

予備校の選び方が他の人と違っていたのでしょうか?

秘密のテキストがあるのでしょうか?

頭が人の百倍良かったのでしょうか?

先祖代々会計士家系で遺伝的に会計士試験に適していたのでしょうか?

実は、もっと簡単なコツがあるんですね。

誰でも実践可能だけれど、短期合格の可否が決定的に影響を受けるポイント。

公認会計士になる!? (How nual資格がとれる)

公認会計士になる!? (How nual資格がとれる) (秀和システム ¥1,050−)の、58〜59ページを読んでみて下さいね。



※※※※※※※※※※※※※※※※


このように、誰でも努力次第で合格可能な公認会計士試験ですが、難関試験といわれる理由があります。それは、試験範囲がとても広いことです。

会計学、監査論、企業法、租税法、経営学(ほかの選択も可)をひととおり勉強するだけで、2,000時間以上は必要になります。

全科目についてひととおり理解した状態で試験に臨まなくてはなりませんので、「忘却曲線」との戦いになります。

試験直前期に、目一杯暗記して、試験当日を知識量の最大瞬間風速で吹き抜けることが要求されます。

それに対応するだけの時間と根気があれば誰でも合格できるのです。

人気受験予備校へ行こう!


公認会計士試験に向けて学習する上で、受験予備校の活用は欠かせません。

これから公認会計士試験に向けて学習を始めようという入門者の方は、是非受験予備校へ通うことを検討してみてください。

メリット1

受験予備校に通うことのメリットはいくつもあります。

まず、公認会計士試験までのスケジュールを受験予備校が立ててくれるという点です。まったく基礎知識がない状態から、合格レベルに達するまでに学習すべき事項を計画的に用意してもらえます。受験生は、予備校が用意してくれた教材を、用意された順番にこなしていくだけで合格レベルに必ず達します。

メリット2

次に、勉強仲間ができるというのも大きなメリットです。情報交換と適度なライバル意識はほどよい刺激となり、学習意欲をかきたててくれます。

メリット3

さらに、受験予備校レジュメを暗記することが合格への最短ルートであるという点も見逃せません。現在の公認会計士試験は受験者間のレジュメ暗記競争になっています。受験予備校レジュメで取り上げる論点は、多くの受験生が勉強しており、試験で出題されたときに、これを取りこぼすことなく正解しなければ合格できません。

反対に、受験予備校が取り上げない論点については、ほとんどすべての受験生が学習しないまま試験に望みます。そのため、受験予備校レジュメで取り上げられていない論点を問う問題については、試験で出題されたとしても、正答できなくても合否にはほとんど影響がありません。

受験予備校は有名校であれば、その教材・授業の内容はどれもよく似ています。

ポイントは、できるだけ生徒数の多い(シェアの高い)受験予備校を選ぶことが受験には有利だということです。

多くの受験生と同じレジュメで同じ内容を勉強することで、皆が正答する問題に自分も正答できるようになるからです。

受験予備校の細かな特徴は

公認会計士になる!? (How nual資格がとれる)

公認会計士になる!? (How nual資格がとれる) (秀和システム ¥1,050−)で解説していますが、

それほど気にすることはないと思います。

合格までの学習期間は1年半が標準的


受験を決意したら、すぐに受験予備校のパンフレットを取り寄せて、説明会に参加しましょう。受験予備校で用意しているスケジュールを説明してくれます。

一般的に、まったく予備知識がない状態から公認会計士試験を目指すのであれば、本試験の一年半前から学習を開始するのが理想的です。

短答式試験が5月に行われますので、学習開始は本試験の二年前の冬ということになります。

受験予備校によっては、1年前の夏休みから始まるコースを用意している場合もあります。大学の新年度が始まってから受験を決意した場合には、こちらのコースを利用するといいでしょう。

受験勉強は、簿記(財務会計論)や管理会計論の計算問題を解くことから始まります。

計算問題は反復練習が必要なため、早くから学習を始めるのです。

通信講座を活用しよう


地方に暮らしているなどの理由で、受験予備校に通学できない方も少なくないでしょう。

そのような場合、公認会計士試験の受験勉強には通信講座を活用することをお勧めします。

社会人が働きながら夜間や土日を中心に学習したい場合などにも、通信講座は便利な手段です。

ほとんどの受験予備校は、カセットテープやWebを利用した通信講座を設けています。

もし、通学できる範囲内に受験予備校がない場合には、このような通信講座を利用することで、東京とまったく同じ内容の教材で学習することが可能です。

通信講座であっても、教材や授業内容で劣ることはまったくありませんので、安心して学習してください。

実際に、教室講座に一度も通わずに、通信講座の学習のみで合格した受験生が何人もいます。

通信講座といえども、多くの受験予備校では、教室講座と同レベルの受験環境を提供してくれています。例えば、講義内容について理解できない箇所がある場合には、FAXなどで質問すれば、親切な解説を送り返してくれる仕組みなどが用意されています。

ただし、通信講座には教室講座と比較したときにハンディキャップがあることも確かです。

まず、勉強仲間ができづらい点が挙げられます。受験勉強をするにあたっては、情報交換をしたり、良きライバルとしての勉強仲間が欠かせませんが、通信講座の場合、勉強を通して知り合う仲間はいません。

この点を克服するためには、インターネットの掲示板を活用するなどの方法が考えられますが、実際には難しいでしょう。

また、勉強のペースをつかむのが難しく、途中で挫折しやすいことも確かです。自ら進んで机に向かう意気込みが相当必要となります。

国に予備校の受講料を助成してもらう方法があります


公認会計士の受験のために、受験予備校の利用は必要不可欠です。

しかし、その学費として年間50万円以上のお金が必要となります。かなり大きな負担です。

もし、あなたに社会人経験があるようでしたら、国から補助を受けられるかもしれません。必ず検討してみましょう。

これは「教育訓練給付制度」というハローワークの助成制度です。

雇用保険の被保険者として雇用された期間が3年以上ある人が、厚生労働大臣が指定した教育訓練を受けて修了した場合、教育訓練経費(受講料)の40%(被保険者として雇用された期間が3年以上5年未満の方は20%)に相当する額がハローワークより支給されます(ただし、上限20万円(被保険者として雇用された期間が3年以上5年未満の場合は10万円))。

工夫次第で、働きながらの合格も可能!


このところ、会社に勤める社会人の方々の公認会計士試験への挑戦が増加しています。

最も気になるのは「働きながら受験勉強して合格することが可能なのか?」という点です。

結論から申し上げれば、これは十分可能です。

実際に合格された社会人の方が大勢いらっしゃいます。

受験勉強に専念できる学生や無職の人達に比べると、時間的な制約があり、ハンディキャップが大きいことは間違いありませんが、勉強時間をひねり出す工夫をすることで必ず克服できます。現在のお仕事の先行きが不透明だからといって、仕事を辞めてしまわれるよりも、働きながら受験勉強を開始し、ご自身で合格できるか否かの感触をつかんでみることをお勧めします。

現在では、多くの受験予備校で社会人向けに日程を工夫したカリキュラムが用意されています。これを利用すれば、忙しい社会人の方も効率的な学習が可能です。

ただし、社会人の方にとっては注意しておきたい点がいくつかあります。

一つは、合格後の就職難の問題です。社会人の方が受験勉強を断念される場合、「合格しても監査法人に就職できる当てがない」という問題が最大の原因になっています。大手監査法人は20歳代の合格者の採用を望みますので、30歳以上の方にとっては、資格試験よりも就職試験のハードルの方が数段高いものとなっています。

※※※※※※なぜ就職難???※※※※※※

会計士が不足しているから試験を簡単にして会計士を確保しているはずですよね。

でも、どうして就職難が発生しているのでしょうか?

このことを、会計士紹介本ではほとんど触れていませんよね。

思い切って本音を書きました。

業界の内情をほんの少し垣間見ませんか?

公認会計士になる!? (How nual資格がとれる)

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ほかに、近年公認会計士試験の合格者の低年齢化が挙げられます。以前は大人の試験というイメージの強かった公認会計士試験も、このところ大学入学当初から学習を開始する受験生が多くなっています。そのため、年下のライバルに囲まれて、若さに圧倒され雰囲気になじめず学習の継続を断念されるケースもみられます。

受験要件の撤廃で、今後ますます公認会計士試験の受験生の低年齢化は進むと予想されます。高校時代から受験勉強を開始する若者も出てくることでしょう。社会人が受験する場合には、注意しておきたい点です。

税理士公認会計士ならどっち?


公認会計士の隣接資格として税理士の存在があります。

資格取得を考えたときに、公認会計士税理士のいずれを取得すべきかは思案のしどころです。

結論から申し上げれば、公認会計士試験を受験する方が有利です。

まず、試験の受かりやすさを比べてみましょう。

税理士試験は簿記財務諸表論など5科目の試験に合格する必要があります。

ただし、科目合格制が導入されており、1科目ずつ合否が判定されます。

一度合格した科目については、その合格は生涯有効です。

そのため、毎年1科目ずつ受験して科目合格を積み重ねて行く長期作戦を取ることができます。

この結果、受験勉強に専念することのできない社会人にとって、税理士試験は受けやすい試験とされています。

これに対して、公認会計士試験は現行試験制度において、科目合格制が認められていませんでした。

しかし、新試験制度においては、2年間限定の科目合格制が導入されます。

この結果、社会人であっても働きながら受験勉強を十分続けていける試験になりました。

しかも、税理士試験は、毎年1科目ずつ受験する人が多いため、各科目の受験生は相当時間をかけて深く勉強しており、そのレベルは公認会計士試験を上回ります。

ですから、今後は税理士試験よりも公認会計士試験の方が受かりやすい試験になるといえましょう。

さらに、公認会計士の資格を有する者は、税理士の登録ができます。

反対に税理士の資格を有していても公認会計士の登録はできず、試験を受け合格しなくてはなりません。

つまり公認会計士税理士の両資格の関係は、運転免許に例えるならば、普通自動車免許と原動機付自転車免許の関係にあたります。

もし、公認会計士試験がどうしても難しいと感じるのであれば、米国公認会計士(USCPA)の資格をお勧めします。

こちらは、日商簿記1級よりも易しいといわれており、科目合格制も導入されています。

英語や学位の問題などもありますが、税理士試験よりも受かりやすく将来性のある資格です。

受験予備校レジュメ以外に手を出さない!


公認会計士の資格取得を考えたときに、まず手始めに日商簿記検定の3級に挑戦してみようと考える受験生は少なくありません。

たしかに、簿記の勉強を始める際には最もポピュラーな方法です。

しかし、公認会計士試験を目指すのであれば、これをお勧めしません。

日商簿記検定を受検することは回り道にしかならないからです。

日商簿記検定に合格するためには、どうしても検定試験の出題傾向を知り、受かるための知識を身につけることが必要となります。

しかし、日商簿記検定の出題傾向を知っていることは公認会計士試験にはまったく役立ちません。

公認会計士試験の受験予備校の入門テキストは、初学者が読んでも簡単に理解できるように工夫されています。直接関係のない勉強に時間をかけるよりも、受験予備校レジュメに専念する方がはるかに効率的に合格できます。


会計事務所のサイトはこちらから、どうぞ。

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