児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人　奥村徹弁護士の見解（弁護士直通050-5861-8888　sodanokumurabengoshi@gmail.com）

性犯罪・福祉犯（監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法）の被疑者（犯人側）の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

不特定提供目的製造罪の訴因（奈良地裁）

児童ポルノ・児童買春

傍聴席でメモしたんですが、編集・ダビングの製造罪ですね。
素材が編集されたとき、罪数どうするかね？生成物基準とか、被害児童基準とか？個人的法益説なら被害児童基準というのも説得力がある。

別に裁判官が「児童バイシュン」って読んでも、静粛にしてました。傍聴人ですから。

あらかじめ児童との性交場面等を撮影収録していた画像データを利用して
不特定多数の者に提供する目的で
別紙犯罪事実一覧表の通り
３回にわたり
被告人方において
ＤＶＤレコーダーなどを用いて
（１号児童ポルノの）画像データをDVDに記録させて
「タイトル」等DVD４枚を作成しもって児童ポルノを製造した。

　素材のデータの撮影行為もやってるのに、どういうわけか、起訴されていません。
　余罪の追起訴がまだまだあるそうなのでここからは邪推ですが、
　撮影行為を別件の児童福祉法違反(淫行させる行為)で起訴したので、罪数とか管轄がややこしい撮影行為はそっちで評価して、ダビング行為だけ地裁に起訴したのではないかと思いました。

　撮影行為とダビング行為は、別個の製造罪であって、犯意は同一・機会同一なら包括一罪となりうるというのが判例です。
　とすると、撮影行為を製造罪に入れてくれれば、児童福祉法違反(淫行させる行為)とは観念的競合、ダビング行為とは包括一罪で、製造罪を全部家裁に係属させることができるんじゃないか・その方が併合の利益があるなんて考えながら途中で帰りました。電車の時間があったので。

大阪高裁 平成14年9月10日
③については，児童ポルノとは，「写真，ビデオテープその他の物」であって「視覚により認識することができる方法により描写したもの」であることを要するが，有体物を記録媒体とする物であれば，必ずしもその物から直接児童の姿態を視覚により認識できる必要はなく，一定の操作等を経ることで視覚により認識できれば足りるから，写真の場合は現像ないし焼付け等の工程を経てこれが可能になる未現像フイルムや現像済みネガフィルム（以下，撮影済み及び現像済みネガフィルムを「ネガ」という。）は，これに当たると解するべきであるから，本件の場合，児童ポルノ製造罪は撮影により既遂になると解するのが相当である。また，上記第1記載の児童ポルノの頒布，販売目的等による製造等を処罰することにした趣旨からみて，新たに児童ポルノを作り出すものと評価できる行為はいずれも製造に当たると解するのが相当であるところ，これを写真についてみてみると，上記のとおり児童ポルノ製造罪は撮影によって既遂となるが，現像，焼付けもまたそれぞれ製造に当たるものと解され，各段階で頒布，販売等の目的でこれを行った者には児童ポルノ製造罪の適用があり，ただ，先の行為を行った者が犯意を継続して彼の行為を行った場合には包括一罪となるものと解される。従って，本件では現像行為は不可罰的事後行為とはならないから，現像行為を製造とした原判決には法令適用の誤りはない（もっとも，原判決は撮影，現像を単純一罪とするものか包括一罪とするものか定かではないが，単純一罪とするものであるとしても判決に影響しない。）。

東京高裁平成15年6月4日
2罪数関係の誤りをいう論旨について（控訴理由第8，第11，第13，第14）
所論は，
（中略）
④原判決は，児童ポルノ製造罪について撮影行為を基準に1回1罪としているが，弁護人の主張に対する判断では媒体を基準にして罪数を判断すべきであると判示しており，理由齟齬であり，また，MOに関しては1個しか製造していないから，撮影行為が何回に及んでも1個の製造罪であり，ビデオテープは12本製造されているから12罪であって，法令解釈の誤りがある（控訴理由第14）などという。
（中略）
④については，一個の機会に撮影して製造した物は一罪と解するべきであるが，本件のMOについては，全く別の機会に製作されたファイルが追加記録されているのであるから，媒体は同一でも追加記録は別罪を構成するものというべきである。原判決の「弁護人の主張に対する判断」の1は，画像データが同一でも別の媒体に複写すれば製造に当たる旨を説示したにすぎず，媒体が同一であれば一罪になる旨判示したものではなく，所論は原判決を正解しないものといわざるを得ない。
②「製造」とは，撮影，編集等により新たに児童ポルノを作り出すことをいうところ，電子データも児童ポルノであり，MOに蔵置されたデータは，撮影されてコンパクトフラッシュカードにいったん蔵置されたデータを，ハードディスクを経由して無編集でコピーしたものであるから，MOの作成は不可罰的事後行為ないし所持罪を構成するものにすぎず，製造罪（法7条2項）には当たらない（控訴理由第9）・・・という
（中略）
②の点は，全く同一のデータを異なる媒体にコピーした場合であっても，その媒体は新たな取引の客体となり得るのであって，「製造」というを妨げない。デジタルカメラで撮影し，コンパクトフラッシュカードにその映像を蔵置した行為も当然製造に当たるところ，犯意を継続させてMOにそのデータを転送すれば，両者が包括一罪として評価されることになるが，そうであるとしても，後のMOの作成行為が不可罰となるわけではない。