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児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・強姦・強制わいせつ・青少年条例・強要・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp@okumura-tanaka-law.com) このページをアンテナに追加 RSSフィード Twitter

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弁護士 奥 村  徹 (大阪弁護士会)  attorney at law



弁護士 奥村 徹 Toru Okumura
attorney at law

奥村&田中法律事務所
http://www.okumura-tanaka-law.com/www/top.htm
530-0047 大阪市北区西天満4-2-2 ODI法律ビル203
TEL 06-6363-2151 FAX 06-6363-2161
hp@okumura-tanaka-law.com
Skype:okumura_law

 主に、性犯罪・福祉犯(強姦罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例違反)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。
  法律条例の解説
  罪にならないようにするにはどうしたらいいか
  やってしまったが、何罪になるのか
  罪を犯してしまったが、逮捕を回避するにはどうしたらいいか
  自首・警察相談すべきか。自首の要領とは
  逮捕・起訴されたが、どれくらいの刑になるのか。弁護のポイント
  判決を受けたが、重すぎないか
  児童ポルノ(写真集・DVD等)の処分・廃棄方法
という相談については、原則無料で受け付けています。
  出版社等からの写真集の法的問題点の相談   プロバイダ等からの管理責任・警察への対応方法の相談 については、有料で行っています。  このブログでは、奥村徹(大阪弁護士会)の弁護士業務と研究活動(不正アクセス禁止法・児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律 青少年健全育成条例、強制わいせつ罪、強姦罪)、児童福祉法、児童に対する性的虐待・性犯罪、著作権法、信用毀損、名誉毀損、わいせつ図画公然陳列、電子計算機損壊等業務妨害、その他サイバー犯罪、プロバイダ責任制限法などが中心です。)の一片を御紹介しています。専門分野は御覧の通りです。
 福祉犯や児童に対する性犯罪の弁護経験は裁判所に係属した事件だけで150件を超えました。
 休日や遠方の御相談も受け付けます。全国どこの事件でも受任可能です。
 よくある質問はFAQにまとめていますから御一読下さい。
 電話・メールでの問い合わせや簡単なご相談に対しては可能な範囲で無料で回答しています。とりあえず電話・メールでご連絡下さい。遠方の場合でも受任可能ですが、地元の弁護士に情報提供・共同受任するという形や近くの弁護士を紹介するという形で協力可能な場合もあります。留守番電話・メール・FAXは弁護士が随時チェックして対応しています。
弁護士費用については報酬基準を公開していますので御確認下さい。
http://www.okumura-tanaka-law.com/www/business/business_02.htm#
 相談を通して、委任契約の内容(依頼内容と費用)について話し合って、委任契約書を結んでから受任することになります。費用の見積もりは無料です。


最新タイトル

[法律相談]通常態勢
[性犯罪民事]施設内男児による女児に対するわいせつ行為8回で180万円が認容された事例(訴額は660万円)(津地裁H29.4.27)
[懲戒][児童福祉法]10年以上前の教え子の少女にみだらな行為で懲戒免職(愛知県)
[Twitter][まとめ]2017年04月29日のツイート
[性犯罪]強制わいせつ罪の成立にはそのような性的意図までが必要ではなく、自己の行為が被害者に対する性的侵害になる性質の行為である胸の認識があれば十分である(神戸地裁H28.3.25)
[Twitter][まとめ]2017年04月28日のツイート
[児童ポルノ・児童買春] 5/5の盗撮製造罪(放尿シーン)と、5/12の姿態をとらせて製造罪、6/16の姿態をとらせて製造罪は混合的包括一罪(大阪高裁H28.6.9)
[Twitter][まとめ]2017年04月27日のツイート
[電波法]無線LANのただ乗りは窃用にあたらない(東京地裁H29.4.27)
[児童福祉法][児童ポルノ・児童買春]消費者金融から現金計90万円を借りさせるという美人局の手口

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2008-02-24

[][]携帯電話小中学生に「持たせない」方針 09:50 携帯電話を小中学生に「持たせない」方針を含むブックマーク 携帯電話を小中学生に「持たせない」方針のブックマークコメント

 これは有効ですよ。実現すれば携帯電話を接点とする被害はゼロになります。

 「防犯対策」等で携帯を持たせる必要性との調和点が問題ですが、児童が被害に遭うネット犯罪はほとんど携帯電話経由になっていることは警察がよく知っているところで資料も豊富。それに対して、必要性を主張する方が、根拠を示して欲しいところです。

 防犯として電話機能・メール機能はともかく、カメラブラウザは必要なのかという点も。

http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=799915&newsMode=article

携帯電話小中学生に「持たせない」方針

 携帯電話を持つ子どもが増える中、佐賀市教委とPTAは合同で「小中学生には原則持たせない」方針を打ち出した。保護者からは「防犯面からも必要」との声もあるが、出会い系サイトトラブルメールによるいじめなども起きており、学校現場は対応に頭を悩ます。所持にまで踏み込んだ方針には賛否あるが、学校だけでなく親子で携帯電話について考える契機になりそうだ。

・・・・・・・・・

 結果を受け、市教委とPTAは「子どもたちの健全な成長に大きな影響を与える」として、小中学生携帯を持たせない方針を決定。保護者にも安易に買い与えないよう呼び掛けることにした。

 ある教頭は携帯の問題について、「暴力や無視などと違い“現場”が見えないため、教師や保護者トラブルに気づきにくい」と話し、生徒指導の難しさを指摘。別の校長は「朝、子どもを起こすのに携帯を使っている親さえいる。親子関係も希薄になりかねない」と危機感を募らせており、方針に賛同する。

 一方で、中学3年に携帯を持たせている父親は「防犯の役割は大きく、持たせないだけでは問題は解決しない。学校責任逃れの口実にならないか心配」。別の母親は「子どもの気持ちも簡単には切り捨てられない。使い方のルールをきちんと決めることが大人の責任では」と、実態を踏まえた対応を求める。

 今後は各校のPTA主催で、保護者携帯について理解を深める研修会を開くほか、佐賀市が設けている3月の「命を考える日」では全校一斉に携帯ネットの実態を取り上げる予定。ある生徒指導の教師は「全体を見渡す学校と、自分の子だけを見る親とで考え方に温度差があるのは事実。でも、子どもを守る共通認識だけは持ちたい」と話している。

02月24日更新

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