ブログトップ 記事一覧 ログイン 無料ブログ開設

奥村徹弁護士の見解(06-6363-2151 hp@okumura-tanaka-law.com) このページをアンテナに追加 RSSフィード Twitter

2004 | 03 | 04 | 05 | 06 | 07 | 08 | 09 | 10 | 11 | 12 |
2005 | 01 | 02 | 03 | 04 | 05 | 06 | 07 | 08 | 09 | 10 | 11 | 12 |
2006 | 01 | 02 | 03 | 04 | 05 | 06 | 07 | 08 | 09 | 10 | 11 | 12 |
2007 | 01 | 02 | 03 | 04 | 05 | 06 | 07 | 08 | 09 | 10 | 11 | 12 |
2008 | 01 | 02 | 03 | 04 | 05 | 06 | 07 | 08 | 09 | 10 | 11 | 12 |
2009 | 01 | 02 | 03 | 04 | 05 | 06 | 07 | 08 | 09 | 10 | 11 | 12 |
2010 | 01 | 02 | 03 | 04 | 05 | 06 | 07 | 08 | 09 | 10 | 11 | 12 |
2011 | 01 | 02 | 03 | 04 | 05 | 06 | 07 | 08 | 09 | 10 | 11 | 12 |
2012 | 01 | 02 |
2099 | 07 |
<< 2008/06 >>
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30

プロフィール

okumuraosaka

okumuraosaka はてなダイアリープラス利用中

奥村徹(大阪弁護士会)



弁護士 奥村 徹
奥村&田中法律事務所
http://www.okumura-tanaka-law.com/www/top.htm
530-0047 大阪市北区西天満4-2-2 ODI法律ビル203
TEL 06-6363-2151 FAX 06-6363-2161
hp@okumura-tanaka-law.com
 奥村徹(大阪弁護士会)の弁護士業務と研究活動(不正アクセス禁止法・児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律 青少年健全育成条例、強制わいせつ罪、強姦罪)、児童福祉法、児童に対する性的虐待・性犯罪、著作権法、信用毀損、名誉毀損、わいせつ図画公然陳列、電子計算機損壊等業務妨害、その他サイバー犯罪、プロバイダ責任制限法などが中心です。)の一片を御紹介しています。専門分野は御覧の通りです。
 福祉犯や児童に対する性犯罪の弁護経験は裁判所に係属した事件だけで150件を超えました。
 休日や遠方の御相談も受け付けます。
 よくある質問はFAQにまとめていますから御一読下さい。
 電話・メールでの問い合わせや簡単なご相談に対しては可能な範囲で無料で回答しています。被疑者・被告人(その関係者・弁護人)からの具体的な事件のご相談や御依頼についてもとりあえず電話・メールでご連絡下さい。遠方の場合でも地元の弁護士に情報提供するという形や近くの弁護士を紹介するという形で協力可能な場合があります。留守番電話・メール・FAXは弁護士が随時チェックして対応しています。
弁護士費用については報酬基準を公開しています。
http://www.okumura-tanaka-law.com/www/business/business_02.htm#
 委任契約の内容についてご相談して委任契約書を結んでから受任することになります。費用の見積もりは無料です。


最新タイトル

[法律相談]通常態勢
[児童ポルノ・児童買春]島岡まな「刑法175条及び児童ポルノ禁止法と表現の自由−フランス刑法から学ぶこと−」法学研究 第84巻9号
[児童福祉法]下着写生店摘発、女子高生モデル80人をのぞき見お絵かき
[児童ポルノ・児童買春][性犯罪][青少年条例]交流サイト被害、初の減少=昨年、大手サイト対策に効果―警察庁
[性犯罪]踊り子撮影の客6人、公然わいせつほう助容疑
[その他]川崎アンケート事件
[その他]刑事事件の控訴をするときは普通「地方裁判所が宣告した・・・との判決は全部であるから控訴する」という控訴申立書を出します。
[青少年条例]岡山県条例の過失処罰規定の解説S52
[性犯罪]最判h24.2.20を読む
[児童ポルノ・児童買春]児童買春・1罪・公判請求→罰金50万円(地裁)↑→

カテゴリー

児童ポルノ・児童買春
その他
ハイテク犯罪・サイバー犯罪
個人情報
刑事確定訴訟記録法
児童福祉法
園芸
FAQ児童ポルノ・児童買春
医療
文献
懲戒
不正アクセス
航空法
著作権法
税法
海難
性犯罪
有害情報
法律相談
名誉毀損
破産管財
自転車
業務妨害
相続
境界
書籍
名誉
青少年条例
性犯罪民事
違法情報
 | 

2008-06-08

okumuraosaka2008-06-08

[][]奈良県子ども犯罪の被害から守る条例の施行後、性犯罪は減少したのか? 20:32 奈良県子どもを犯罪の被害から守る条例の施行後、性犯罪は減少したのか?を含むブックマーク 奈良県子どもを犯罪の被害から守る条例の施行後、性犯罪は減少したのか?のブックマークコメント

 奈良県子ども犯罪の被害から守る条例

http://www.police.pref.nara.jp/kodomojourei/050701.htm

の前後で件数に変化があるかを調べたいのです。

 数字を探してきます。

 奈良県だけが減ってるといいですね。

 困りましたね全国的に減っているようですね。

http://www.npa.go.jp/toukei/seianki6/h19hanzaizyousei.pdf

(3) 街頭における強姦

強姦の認知件数は、平成1 5年まで増加傾向にあったが、平成1 6年以降3年連続して減少し、平成19年にあっても1,766件と、前年に比べ182件(9.3%)減少している。うち街頭における認知は495件で、強姦全体の28.0%を占めており、前年に比べ117件(19.1%)減少している。

検挙件数、検挙人員は1,500件(人)前後で推移していたが、平成16年以降、検挙人員は千人前後に減少している。平成19年検挙件数は1,394件で、前年に比べ66件(4.5%)、うち街頭における事件の検挙は329件で、前年に比べ79件(19.4%)ともに減少しており、検挙人員も1,013人で、前年に比べ45人(4.3%)減少している(図表2−1−(3)−1)。

(4) 街頭における強制わいせつ

強制わいせつ認知件数は、平成11年以降増加し、平成15年には1万件に達したが、平成16年以降3年連続して減少し、平成19年にあっても7,664件と、前年に比べ662件(8.0%)減少している。うち街頭における認知は4,640件で、強制わいせつ全体の60.5%を占めており、前年に比べ491件(9.6%)減少している。

検挙件数は3千件台、検挙人員は2千人前後で推移しており、平成19年検挙件数は3,542件で、前年に比べ237件(6.3%)減少し、うち街頭における事件の検挙は1,853件で、前年に比べ98件(5.0%)とともに減少しており、検挙人員も2,240人で、前年に比べ14人(0.6%)減少している(図表2−1−(4)−1)。

子ども対象・暴力性犯罪被害の状況

子ども対象・暴力性犯罪(13歳未満の少年被害者となった強姦、強制わいせつ、強盗強姦(いずれも致死又は致死傷及び未遂を含む。)及びわいせつ目的略取誘拐(未遂を含む。)をいう。)の認知件数は、平成1 5年まで増加傾向にあったが、平成1 6年以降減少し、平成1 9年にあっても1,012件と、前年に比べ102件(9.2%)減少している。

罪種別に見ると、前年に比べ強制わいせつは108件(10.6%)と大幅に減少しているが、強姦は14件(20.9%)増加している(図表4−10−(2)−6)。

 | 
チャイルド・リサーチ・ネット 推奨ブログ
follow me on Twitter