| << | 2009/07 | >> | ||||
| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
| 1 | 2 | 3 | 4 | |||
| 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 |
| 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 |
| 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 |
| 26 | 27 | 28 | 29 | 30 | 31 | |
カテゴリー
処遇成績によるんでしょうが、統計はここにある。
１／３で仮釈放というのは無いと言っていい。
有期刑仮釈放許可人員の罪名別 刑の執行率
強制わいせつ・同致死傷
総数 １７１
49％以下 ０
50〜59％ ０
60〜69％ ２
70〜79％ １９
80〜89％ ９４
90％以上 ５６
総数 ３０
49％以下 ０
50〜59％ ０
60〜69％ ０
70〜79％ ６
80〜89％ １４
90％以上 １０
足して二で割る式でいけば、罰則については「定義規定は現状維持。『単純所持を違法』と宣言して、単純所持罪の罰則を今回は見送り、当面は取得罪を作って対応」という折衷案にして、対外的に、これでほとんどの所持は事実上処罰できると説明することでしょうね。
議員立法なので、解散したら、協議の顔ぶれも変わりますし、院の構成も変わるかも知れません。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090702/plc0907021645007-n1.htm
協議では、個人が趣味で児童ポルノの写真や映像を持つ「単純所持」を規制対象に加えることの是非、児童ポルノの定義などに関して与党と民主党の間で見解の隔たりがあることを確認。双方が修正案を用意し、９日に次回協議を行うことで合意した。
与党案が単純所持を規制対象に追加するのに対し、民主党は「単純所持の一律禁止は恣意（しい）的な捜査につながる」とし、児童ポルノを買った場合などに適用する「取得罪」を新設した。
現場の問題点はそんなところじゃないんですが。
またしても水面下で案がまとまるようです。
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090630/mds0906301136004-n1.htm
大統領選の結果をめぐる混乱が続くイランで、当局のインターネット規制が拡大している。イスラム教シーア派を国教とする厳格な宗教国家イランはポルノサイトなどを規制してきたが、対象を米ホワイトハウスや英ＢＢＣ、さらには日本の首相官邸のホームページ（ＨＰ）にも広げている。
著作権法違反罪は、著作権者ごとに１罪にして、観念的競合ですが、児童ポルノ所持罪は、被害児童に関係なく単純１罪とされています。
著作権法
第119条
2 次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
三 第百十三条第一項の規定により著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者
第113条（侵害とみなす行為）
１ 次に掲げる行為は、当該著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。
二 著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為によつて作成された物（前号の輸入に係る物を含む。）を、情を知つて、頒布し、若しくは頒布の目的をもつて所持し、又は業として輸出し、若しくは業としての輸出の目的をもつて所持する行為
酒気帯びも情状がいろいろあるから、処分指針が硬直的なのがダメなんですね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090702-00000136-mailo-l27
判決によると、男性は０７年１１月１０日未明、仕事を終えて飲酒し、車を運転。酒気帯び運転で検挙され、飲酒運転を原則、免職とする市教委の懲戒処分指針に基づき、懲戒免職処分とされた。中村裁判長は「処分は過酷。停職処分でも信用失墜を回復できる」とした。
アメリカの話として、これでうまくやってるということでしたね。
FBIの捜査方法〜４つのツール
１ 通信傍受
２ 潜入捜査 取引相手を装い、取引を現行犯検挙
３ 共同謀議罪 製造現場で被害を未然に防げる
４ 単純所持罪
これらについて、対外協力できないと意味がない。
北海道教委の資料ですが、バレないだろう・バレなければいいという考えの教員もいるので、効果は薄いようです。
やってしまった場合でも、自首して依願退職して、刑事処分後に再就職すれば、ダメージが軽減することがあります。
懲戒処分による損失
不祥事を起こし懲戒処分を受けると、次のような損失を受けます。
免職
職員としての身分を失い、・退職手当は支給されません。
教育職員免許状は失効します。
※懲戒処分を受けると、勤務成績の判定を通して昇給が遅れ、退職するまでの給与や期末・勤勉手当のほか、退職手当や年金にも影響が生じ、経済的損失を受けます。
懲戒免職の場合の給与、退職手当の損失額(同じ教諭が懲戒免職となった場合と、懲戒処分がないものとして定年退職した場合との比較試算)
給与 約1億6000万円
退職手当 約2880万円
飛ばしの携帯電話がよく出てきますね。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/105788
捜査員は少女の説明に基づき３０日に非番で名古屋市内にいた容疑者を職務質問するまで、警察官とは知らなかったという。県警は電話の入手経路を調べる。
逮捕容疑は、４月１３日午後４時ごろ、同市千種区のホテルで、１８歳未満と知りながら現金を渡す約束をして、同市名東区の無職少女にわいせつ行為をした疑い。５月に少女から「しつこく電話があり困っている」と相談があり発覚した。
奥村の経験では、児童買春被疑者をおとりにして、児童と背後の組織を釣り上げた事案がありました。おとりの処分はちょっと軽くなってる。
児童買春被疑者は、児童とセックスフレンドとして付き合ってる意識だったんですが、警察は組織的売春を疑って、児童を補導して、少し離れて見張っていた数人の男を職務質問して逮捕。児童買春被疑者はショック。さらに罰金。
無法地帯で、食うか食われるかですね。
客体の要件としては、画像データとして見ることができるのであれば、削除しようが、バラバラに分割しようが、児童ポルノであることに違いはない。紙の媒体を粉末ぐらいにまで分割すれば、児童ポルノ性はないと言える。
主観的には、「削除しても残っているとは知りませんでした」と言いたいところですが、実際そういう人もいるでしょうが、「キャッシュは児童ポルノか？」なんて聞いたり調べたりすると、以後、その弁解は使えない。
援助交際で退学というのは多いですよね。
学校も売春だと意識していて、被害者だという意識はないようで。
P257
学校によっては、校則で妊娠・結婚はもちろん男女交際の場合も退学処分にするところがあります。学校の規律が乱れることを理由とすると思われます。この点につき、性行為や結婚・妊娠それ自体により規律が乱れることはないはずであり、もしそうであるなら、既婚者や子持ちは高校等の学校に入れないことになり、これは差別であるとの指摘もあります。米国の裁判例では、妊娠を理由に退学させるのは「性差別」であるとしたものがあります。米国の高校では、子どもを持つ生徒のための「授乳時間」「育児室」が設けられているところがあるとの報告もあります。わが国でも、女子高校生が結婚を理由に退学処分に処せられたが後に学校側が処分を撤回したという例がありました。女子、少年と親が真に結婚や出産を望んでいるならば、学校側と話し合って退学させないように積極的に交渉するのがよいでしょう。
P261
援助交際への対応・指導
家庭においてー子どもをしかることは逆効果で、口にする前にまず子どもの行動を注視し、なぜそうなったのか真剣に自分の過去の言動を反省し、子どもとより親密なコミュニケーションを図り、共に考えていく姿勢が大切であると専門家は指摘しています。
学校においてークラスにおいて 援助交際の何が子ども達にとってよくないことなのかを話し合う機会を設ける等して、自分たちの頭で考えさせるようにする方法や、専門家によるチ−ムを組み、映像や資料等で指導・助言をする試みが提案されています。
醤察などにおいてー警視庁は1999年2月ころから「ガラスの青春」と題するビデオを作成し、庁内で鑑賞してもらい、援助交際は売春であり、悲惨な結果を招き、自分の人生を破壊しかねないという現実を知ってもらいたいとしています。
国選弁護人が被告人や関係者に費用を請求することは絶対にないので、裁判所からの訴訟費用の請求の話だと思います。
国選弁護人の費用は、「訴訟費用」として（執行猶予の場合）被告人に負担させることが多いです。
免除の手続きもあります。
正確にいえば国選弁護人は無料ということではなく、後払いというべきです。
金額としては、１回で結審するような事件であれば、10万円以内だと思います。
お金払うんだったら、もっとちゃんとやって欲しかったというのは、終わってからこちらに言われてもどうしようもありません。
第181条〔被告人の負担〕
１ 刑の言渡をしたときは、被告人に訴訟費用の全部又は一部を負担させなければならない。但し、被告人が貧困のため訴訟費用を納付することのできないことが明らかであるときは、この限りでない。
第500条〔訴訟費用執行免除の申立て〕
１ 訴訟費用の負担を命ぜられた者は、貧困のためこれを完納することができないときは、裁判所の規則の定めるところにより、訴訟費用の全部又は一部について、その裁判の執行の免除の申立をすることができる。
第２条（訴訟費用の範囲）
一 公判期日若しくは公判準備につき出頭させ、又は公判期日若しくは公判準備において取り調べた証人等に支給すべき旅費、日当及び宿泊料
二 公判期日又は公判準備において鑑定、通訳又は翻訳をさせた鑑定人、通訳人又は翻訳人に支給すべき鑑定料、通訳料又は翻訳料及び支払い、又は償還すべき費用
「国選事件なんですけど〜」と、３回目くらいか。
最初に弁護方針を聞いてくるのであれば、弁論要旨の目次くらいは差し上げますが、計画もなく弁護人立証して、弁論要旨だけ立派でも、意味ないですよ。
誰に入れ知恵されたかバレバレだし。
アメリカは児童も処罰するんですよね。
日本も、２項製造罪（特定少数）・１項提供罪（特定少数）で処罰すると解説書には書いてあります。保護法益に社会的法益を含めると当然の結論。
だったら、日本警察も児童を検挙すべきですよね。実は、それは躊躇してるんですよ。やっぱり被害者だからって。そこまで来て個人的法益説に傾く。
児童ポルノ規制派も、かつて児童を処罰するなと言ってましたが、この問題には沈黙しているようです。
Complicating things even more: a serious legal issue. In most states, including Illinois, having photos depicting underage nudity, even if it's sent from one teen to another, constitutes possession of child pornography and some minors being branded 'sex offenders' for life.
"When you look at issues of child pornography, most of these laws if not all of them were written before the concept of texting ever occurred," Krause said.
Schools are starting to bring in attorneys, counselors, and outside experts to figure out the best way to intervene, but Krause says in the meantime, parents need to protect their children by keeping tabs on their kids' cell phones, and social networking sites.
"I think parents need to be thinking about when they give their kids a phone with photographic capabilities, which is essentially all phones right now, what they're giving them," Krause said.
He recommends having a conversation with your teen about the consequences of sexting, both legal and emotional.
Haase says the trauma his friend went through has had a lasting effect.
Q42 18歳未満の児童が、交際相手に対し、自分の裸体の写真や、その交際相手との性交等の写真を渡した場合にも第7条第1項の罪は成立するのですか。
他人に児童ポルノを提供する行為については、第7条第1項の罪が成立し、これは児童による場合であっても、自己を描写したものであっても、また交際相手に対するものであっても、変わるところがありません。
もっとも、第7条第1項の罪が保護しようとする対象は、主として描写される児童の尊厳にあると考えられますから、当該児童ポルノにおいて描写される児童がその交際相手に対して提供したり、交際相手が当該被描写児童に対して提供する場合のように、提供者、被提供者と描写される児童との関係や被描写児童の承諾の経緯、理由等を考察し、当該提供行為について真摯に承諾し、かつその承諾が社会的に見て相当と認められる場合には、違法性が認められない場合もありうると考えられます。
Q48
被写体となる児童が児童ポルノの製造に同意していたとしても、第7条第3項の罪は成立するのですか。目的を問わず児童ポルノの製造（いわゆる単純製造）を処罰することにすると、交際中の高校生どうしが相手の裸体の写真を撮影する行為まで処罰されることになってしまいませんか。
第7条第3項の罪は、児童に第2条第3項各号に規定する姿態をとらせ、これを写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物に描写してその児童についての児童ポルノを製造する行為について、その児童の心身に有害な影響を与える性的搾取行為にほかならず、かつ、流通の危険性を創出する点でも非難に値するので、新たに処罰の対象とするものです。
この場合において、たとえ描写される児童がその製造について同意していたとしても、その児童の尊厳が害されているといえますし、そもそも、この児童の同意は、この児童の判断能力が未成熟なことに基づくものであると考えられますので、当罰性が認められ、第7条第3項の罪が成立すると解されます。
お示しの事例のように、児童が、真摯な交際をする相手による写真撮影を承諾する場合のように、製造者と描写される児童との関係、描写される児童の承諾の有撫及びその経緯（社会的相当性）等から、刑法上の違法性が認められない等の理由により、犯罪が成立しない場合もあると考えられます。
島戸「児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律について」警察学論集57-08
（3）第1項の罪
ア 前 段
前記のとおり、改正法では、児童ポルノを他人に提供する行為について、その相手が特定の者であるか不特定の者であるかや、多数の者であるか少数の者であるかを問わず処罰することとし、不特定又は多数の者に対する提供行為については、行為が悪質であり、結果が重大であることから、その法定刑を加重するものである。
本項は、その基本的な処罰の類型として設けるものであり、旧法では処罰の対象とならない特定かつ少数の者に対する譲渡行為、反復継続の意思によらない貸与行為について、本項により処罰されることになる。児童による場合であっても、自己を描写したものであっても、また交際相手に対するものであっても、変わるところがない（１５。
15）第7条第1項の罪の保護法益は、主として描写される児童の尊厳にあると考えられるから、当該児童ポルノにおいて描写される児童がその交際相手に対して提供したり、交際相手が当該被描写児童に対して碇供する場合のように、提供者、被提供者と描写される児童との関係や被描写児童の承諾の経緯、理由等を考察し、当該提供行為について真筆に承諾し、かつその承諾が社会的に見て相当と認められる場合には、違法性が認められない場合もあり得ると考えられる
