よく聞かれますが、逮捕されてからもみ消すというのは、困難です。もしまだ逮捕されていないのなら、逮捕を回避する方が、ずっと楽です。
逮捕＝報道となることについては、手元にある判例によれば、逮捕された被疑者をさらし者にしようというのではなく、「警察は，個人の生命，身体及び財産の保護に任じ，犯罪の予防等に当たることをもってその責務としている（警察法２条１項）のであるから，被疑者の犯罪にかかる事実であっても，その犯罪の罪質，態様，結果，社会的影響，公表される事実の内容とその方法等に照らし，これを公表することが職責上許される場合があると解するのが相当である。」ということで公表されるのです。
福祉犯であれば、被害予防を喚起するとか、一般予防を図るという趣旨で、公表を合法化すると思います。
報道発表の後に、各報道機関の判断で報道していることは「報道機関が警察の広報機関ではなく，独自の判断で報道していることは所論が指摘するとおりであるが，上記のような罪質，態様，本件当時の社会状況等に照らすと，報道機関が警察発表に基づき上記事件を報道することは当然考えられる」と判断されています。ネタがないと大きい扱いになります。
平成14う52 信用毀損，業務妨害，窃盗被告事件
平成14年06月13日 大阪高等裁判所
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/3FDA5339A86D26BA49256CFA0006EDBB.pdf
また，所論は，原判決は被告人が申告した虚偽の事実がBから他の警察職員に伝わり，それが報道機関に伝播する可能性が存在することを前提にしているが，Bや他の警察職員には法律上守秘義務があり，原則として捜査に関する情報が報道機関に公開されることはないのであるから，およそこのような経路で伝播する可能性は客観的に存在しない旨主張する。
確かに，Bや他の警察職員には地方公務員法や刑事訴訟法等において守秘義務が課せられていることは所論が指摘するとおりである。
しかしながら，警察は，個人の生命，身体及び財産の保護に任じ，犯罪の予防等に当たることをもってその責務としている（警察法２条１項）のであるから，被疑者の犯罪にかかる事実であっても，その犯罪の罪質，態様，結果，社会的影響，公表される事実の内容とその方法等に照らし，これを公表することが職責上許される場合があると解するのが相当である。
これを本件についてみると，被告人が申告した事実は，上記のとおり，コンビニエンスストア「C」で購入した紙パック入りオレンジジュースに異物が混入していたというものであるところ，仮にこれが真実であったとするならば，公衆の生命，身体に危険を生じかねない重大事犯で，その犯行態様は不特定の者を無差別に狙ったものである上，被告人の検察官調書（検察官証拠請求番号乙１０，１１）及び警察官調書（同乙２），証人Bの原審公判廷における供述並びにDの警察官調書（同甲６７，ただし，不同意部分を除く。）によれば，本件当時，飲食物に異物を混入するという被告人が告げた虚偽の内容と同様の事犯が現実に全国各地で多発していたことが認められるのであって，これらの事情に照らすと，Bから被告人の申告内容を伝えられた警察職員が，事件発生の日時，場所，被害者の氏名や被害状況，飲物の内容及びその鑑識結果はもとより，その飲物の購入場所等の情報をも報道機関に公表することは，類似の犯罪の再発を予防し，その被害を未然に防ぐため公衆に注意喚起する措置として許容されるものというべきであるから，所論は採用できない。
更に，所論は，本件において報道機関の情報入手ルート等に関する証拠がなく，被告人のBに対する虚偽の申告と報道機関からの報道との間の因果関係が明らかでない上，そもそも報道機関は警察の広報機関ではなく，独自の判断で報道しているのであるから，被告人の上記申告と報道機関の発表との因果関係をおよそ認めることはできない旨主張する。
しかしながら，司法警察員作成の報告書（同甲５７号）によって認められる新聞記事の内容と，司法警察員作成の報告書（同５８号）によって認められる警察による報道機関への発表内容に照らすと，上記新聞記事の内容が警察による報道機関への発表内容に基づくものであることは明らかであって，その因果関係を認めることができる。
そして，報道機関が警察の広報機関ではなく，独自の判断で報道していることは所論が指摘するとおりであるが，上記のような罪質，態様，本件当時の社会状況等に照らすと，報道機関が警察発表に基づき上記事件を報道することは当然考えられるから，所論が指摘する報道機関の立場をもって，上記因果関係を認めることの妨げにはならないというべきであり，所論は採用できない。
