児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人　奥村徹弁護士の見解（弁護士直通050-5861-8888　sodanokumurabengoshi@gmail.com）

性犯罪・福祉犯（監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法）の被疑者（犯人側）の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

2016年07月07日のツイート

Twitter まとめ

○○分野の第一人者の弁護士になる方法「セミナーや広告PRでのマーケティングを実施したことで、このフィールドにビジネスチャンスを見出した他の弁護士が追随。離婚ビジネスという新たなマーケットの形成につながりました」

その他

　児童ポルノ・児童買春セミナーとか児童淫行セミナーやれば、第一人者になれるかな。参加者が出口で全員逮捕されて着手金が儲かるかもな

http://careervision-type.jp/itv-pro30/%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E8%88%B9%E4%BA%95%E7%B7%8F%E5%90%88%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80-2.html
士業の分野で弁護士事務所のコンサルティングを選択し、離婚分野を広めた第一人者だ。
「それまで弁護士にとって、離婚事件は効率の悪い案件でした。しかし、やっている弁護士が少ないというのは、やり方次第では大きなマーケットになると考えたのです」
離婚には「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」の3つの方法が存在する。今まで弁護士が担当していたのは、調停あるいは裁判離婚だが、離婚成立までに調停で半年、裁判では1年程の時間がかかる。さらに法律の関係上、慰謝料の上限も300万円程度で、フィーも低く、効率が悪い。しかし、高山さんは逆転の発想でチャンスを生み出す。
「これまで弁護士が参加していなかった協議離婚こそ、弁護士の交渉力が生かせると考えました。協議離婚は交渉次第では、早期に離婚を成立させられることもあるし、裁判基準以上の慰謝料を得ることも可能。ビジネスとしても、非常に収益性の高いフィールドです」
アイデアは成功し、当時、離婚事件を積極的に扱う弁護士は少なかったが、現在は、全国で多数の弁護士が取り組んでいる。
「設立と同時にコンサルティングを依頼された弁護士事務所では、離婚事件に取り組んだことで、4年で業績が約7倍に伸びました。また、その事務所の先生を離婚事件の第一人者とすべく、セミナーや広告PRでのマーケティングを実施したことで、このフィールドにビジネスチャンスを見出した他の弁護士が追随。離婚ビジネスという新たなマーケットの形成につながりました」
さらに、離婚ビジネスの確立は、世の中にも影響を与えた。
「以前は、離婚の悩みをプロに相談できる窓口がありませんでしたが、弁護士の無料相談といった門戸を開くことによって、こうした方たちが適切な情報を得られるようになったのは、大きな価値があったと考えています」

未熟さを痛感した案件が今のスタイルを作った

離婚ビジネスの成功は、クライアントの業績アップを追求する、船井総研のスタイルを体現した事例だが、高山さんが「結果にコミットする」という本質を理解するようになったのは、ある案件がきっかけだった。