4月8日東京電力発表、計画停電「原則として実施しない」方針

　4月8日、東京電力は計画停電を原則実施しないことを発表しました（東京電力プレスリリース「計画停電の原則不実施と今夏に向けた需給対策について」参照）。

東京電力、計画停電打ち切り　政府、夏も「原則実施しない」方針

　東京電力は4月8日、計画停電を今後は「原則として実施しない」方針にすると発表した。
　火力発電の復旧や4〜5月の気温上昇に伴い電力需給に余裕が出るため。今夏は大幅な電力不足が見込まれるが、政府が決定した対策方針を踏まえ、計画停電は「原則実施しない」方針だ。
　節電効果もあり、現在の最大電力は前年比で約2割下回って推移。5月後半に向けて緩やかに需要が増加するが、5月下旬の想定3800万キロワットに対し、供給力は3900万〜4200万キロワットを確保できる見通し。
（中略）

政府「計画停電からの脱却」

　記録的な猛暑だった昨年は、7月23日に最高5999万キロワットを記録。今夏は節電効果などが見込めるものの、東電エリアでは現在の想定最大5500万キロワットに対し、供給力は4650万キロワットにとどまり、大幅に不足する見通し。
（中略）
　このため、供給力の上積みに注力する一方で、需給ギャップの縮小に向けて需要面の対策を強化。需要削減目標を設定し、節電の徹底を要請する。
　大口需要家（契約電力500キロワット以上）は25％程度、小口需要家（同500キロワット未満）は20％程度の抑制を求め、営業時間の短縮・シフトや夏期休業の分散化など、具体的な取り組み計画を策定して実行するよう要請する。このうち大口需要家に対しては、電気事業法27条に基づき使用最大電力の制限を発動する。
　一般家庭には15〜20％の抑制を求めるが、強制力はない。節電のやり方の具体的に解説したり、東京電力のWebサイトなどに表示されている電力需給データをテレビや交通機関などでも表示するよう働きかけるなど、自治体や業界団体、学校などと広く連携した国民運動として展開していく。ポータルサイトで節電アイデアを募集するなど、国民の意見も積極的に取り上げていく方針だ。
（2011.4.8　IT mediaニュース）

　4月6日〜8日にかけて復旧した火力発電所の影響が大きいのでしょうか？　とはいえ、企業側に対し電力使用の抑制を強いるようで....逆に日本の経済が停滞してしまうのではないかと心配はしてはいるものの、きっと各企業で様々な対策を練っているはず。日本がひとつにまとまって節電対策に取り組めば、きっと乗り越えられると信じています。

　早速、家庭でできる節電対策として節電対策リストを作ってみました。

　これは、日本財団法人日本エネルギー経済研究所発表の特別速報「【大地震関連エネルギー情報】家庭の節電対策と消費電力抑制効果について」を参考にしています。

　なんでも、夕方時、以下の節電対策は効果が非常に高いそうです。

- エアコン：　設定温度を1℃下げるなどすると、東京電力管内で計49万kWの節電
- 電気カーペット：　設定温度を1段下げると、47万kWの節電
- 食器洗い乾燥機：　ピーク時の利用を避けると、43万kWのピークシフト
- 洗濯乾燥機：　ピーク時の利用を避けると、40万kWのピークシフト
- テレビ・ビデオ機器など：　コンセントを抜いて待機電力を削減すると、38万kWの節電
- 電気炊飯器：　ピーク時の利用を避けると、38万kWのピークシフト