2007-09-18 本音で語ろう温暖化のこと 
日本の温暖化利権の構図
地球温暖化は、まさに地球規模の問題として、国際政治においても、重要な駆け引きの道具になっている。そこで、日本の温暖化研究者や利権関係者について、本音を探ってみようと思う。
中国の方からの大切なメッセージ
「地球温暖化問題懐疑論へのコメント」を記した明日香壽川氏はチャイナロビー（とくにODA利権）としても有名であり、日本に対して次のように感想を述べている。
明日香壽川（東北大学）
しかし忘れてならないのは、日本のＯＤＡにはアジアに対する戦後賠償という性格があったということです。最近の日本のマスコミはあまり書きませんが、ＯＤＡが戦後賠償から始まっているのは歴史的事実です。
世界では日本のことをＯＤＡ大国だとは思っていません。ＯＤＡ自体はもっと増やすべきだし、それは国際社会での責務だと思います。
出典：中国へのＯＤＡは不要なのか？ ＳＥＮＫＩ（ブント機関紙）
今必要なのは、長期的な視点の下で費用便益を比較考慮しながら効果的な国内政策と海外からの排出量購入をバランスよく実施することである。日本が議定書目標を達成できる可能性がなくなったわけではなく、目標達成に全力を傾けなければならない。
日本は、結局は途上国にお金をあげたくないんだと思います。
出典：対談〜日中環境協力を語る
実際の対中ODAは中国の軍拡に使われており、チベットやウィグルの侵略や台湾併合のためには、もっともっと必要だと考えているようだ（軍事力増強に使われるＯＤＡ）。対中ODAの実際の中身について、もう少し知っておく必要があるだろう。ダルフールでは何十万人もの虐殺と、何百万人もの難民が発生しているが、それを何よりも支えているのが中国による武器支援である。ダルフールでは中国へ石油を売ることで得た外貨のほとんどが中国からの武器の購入に使われてしまっているのが現状だ。中国は北朝鮮などよりも、はるかにたちの悪いテロ支援国家といわざるを得ない。
米下院１０８人 北京五輪ボイコット警告 「中国はダルフール虐殺を支援」
まづ、ＯＤＡ四原則を掲げてみよう。
?環境と開発の両立。
?軍事あるいは国際紛争助長への使用回避。
?大量破壊兵器の開発製造・武器輸出入等への注意。
一方、中国の昨今の動静はいかなるものか。主たるものを拾つてみると、
?保有する核弾頭多数をわが国大都市に照準。
?軍事費突出。新鋭軍用機・艦船を導入して軍備増強に狂奔。
?南支那海へ軍事進出。
?尖閣諸島を国内法で自国領と明記。
?海洋調査船がわが排他的経済水域内で頻りに活動。軍事制圧への布石。
?海軍艦艇が日本近海で挑発的情報収集。
?ためにする対日「軍国主義化」非難。
?一党独裁、人権抑圧。
?台湾武力制圧を公言。
?西部大開発で少数民族抑圧に拍車。
?対日ＯＤＡ要求とは裏腹に開発途上諸国援助。
?ＯＤＡに関し、国内報道管制。
この異常にすぎる事態を眼前にしては、盗人に追銭のたぐひを髣髴ほうふつさせる対中ＯＤＡ、その実施の名分はとく破綻はたんしたも同然であらう。にも拘わらず供与続行に与する以上、関係者たちの頭脳に癒いやしがたい病根が巣くつてゐるのを誰しも否定しえまい。
中国は、有人人工衛星を飛ばし、大陸間弾道ミサイル（ICBM）や潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を所有し、中南米やアフリカ諸国に多額の援助を行い、日本の常任理事国入りを妨害している。
軍事費は、表向きは299億ドルだが、米国政府の推計によれば最大で900億ドル（約10兆円）に達すると見られている。
日中関係の悪化を受けて停止されていた対中ODAが再開されます。これを受けて、政府・与党内では、様々な意見が錯綜しています。
↓
公明党の神崎武法代表は7日の記者会見で、政府が中国向け円借款の凍結解除を決めたことについて「評価できるが、タイミング的に政府の判断はやや遅きに失した印象だ」と述べ、もっと早期に再開すべきだったとの認識を示した。
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また、明日香(=張)氏は過去に電力中央研究所にも所属していた。電中研は原発推進のための機関でもあり、温暖化のシミュレーションも行っている(気候モデルでは根拠にならない)。ある原子力関係者は明日香氏の記事を受け、次のように評している。
電気、すなわち二酸化炭素の発生源と考えるから恐ろしいのであって、二酸化炭素を排出しないで電気をつくり出す発電システムの原子力発電を大々的に取り入れ普及させれば、何ら恐ろしいことはない。
二酸化炭素を排出しない原子力発電からの電気を充電して走る電気自動車が普及した社会こそ、地球温暖化を回避できる社会といえよう。
出典：「Ｇ研」代表
拡大する原発利権
温暖化にまつわる原発利権の動きは下記の記事を参照されたい。
世界を飛び回る恐怖商人
地球温暖化のような問題は、「何を伝え、何を伝えなかったか」という視点が大事だ。南極が寒冷化している事実を知らない日本人が実に多かったりするも、マスコミにとってニュースにならないネタだからだ(地球温暖化のウソ・マコト)。人が見たがっているのは他人の不幸である。神妙な顔つきで環境問題を語る訳知り顔のお偉いさんも、自分自身の贅沢をやめる気などさらさらない。ゴアみたいな政治家は、エネルギーの無駄遣いを止めましょうと言う一方で、自家用ジェットで世界中を飛び回り、講演を行っている。
デカプリオもプリウスを何台も所有する一方で、レクサス・LSやブガッティ・ヴェイロンなどを乗り回し、エコ・コンシャスぶりを見せ付けてくれている。ちなみに、ゴアの一回の講演料は5万ドルから10万ドルで、サウジアラビアでは25万ドルとなっている。そして、ゴアの設立した投資会社「Generation Investment Management」の会長として、CO2温暖化の解決策として、太陽光や風力などの代替エネルギー関連の投資を呼びかけている。
He will not disclose his speaking fees, but he reportedly received $250,000 for a speech that he gave in Saudi Arabia recently, and his average speaking fee for his global warming lectures is said to be $50,000 to $100,000.
伝えられるところによれば、彼(アル・ゴア)は最近サウジアラビアでしたスピーチのために25万ドルを受け取りました、そして、彼は講演料を明らかにしないでしょうが、彼の地球温暖化講演のための彼の平均した話す料金は5万ドルから10万ドルであると言われています。
GIM invests in companies poised to cash in on CO2-caused global warming solutions, such as government subsidized solar and wind alternative-energy ventures and projects that reduce energy consumption around the globe.
Solar and Celestial Causes of Global Warming by Donald W. Miller, Jr., MD
これから紹介する安井至や山本良一なども似たような連中であり、自分の贅沢を棚に上げながら、庶民にご高説を垂れ流すのがお好きらしい。彼らは庶民の贅沢を心配しているようだが、残念ながら庶民には贅沢をしたくとも、もともと余裕などそんなにもっていないのが実情である。もともと生活レベルが低いのだから、それだけで随分とエコなことだ。軽自動車やホンダのスーパーカブの方が、プリウスよりもよっぽど環境に与えるダメージが小さいのは素人でも分かることだ。自動車を持っていれば、それが軽だろうとセダンやSUVだろうと、程度の違いこそあれ、どちらも著しく環境に負荷を与えていること変わりない（自動車にいくらかかっているか）（自動車の社会的費用）。
しかし肺ガンの発生には、タバコよりも大気汚染のほうが効いているはずである。数年前の「ネイチャー・メディシン」誌に、中国での肺ガンの疫学が紹介された。それによると、肺ガンによる死亡率は、都市によって十倍以上の差があった。同じ都市でみれば、喫煙者の肺ガン死亡率は非喫煙者の三倍くらいだが、それ以上の差が都市環境の違いで加わっている。「ネイチャー・メディシン」誌は、その原因を家庭用暖房と台所の煙だろうとしている。それに自動車の排ガスなども加わった、一般的な大気汚染が主因だろうと私は考える
幹線道路から５０メートル以内に住む人は、がんリスク高まる」は本当か？
大量の資源を消費し、自動車を乗り回す先進国の暮らしは、昔の王族並みの消費であり、途上国とは比べ物にならないほどの無駄遣いでなりたっている。そんな中で、アイドリングストップやエコバッグやマイ箸など、スズメの小便にもならないほど、まったく意味のない対策に邁進して何かをした気になっているノーテンキさには悪寒すら覚える。
データの改竄は足りてますか（増田氏が伝えなかったこと）
地球温暖化の研究で、もっとも重要なのは気温のデータであるのは間違いないだろう。しかし、温度計もない時代の気温を見積もることは困難が伴う。そんななかで、海洋研究開発機構の増田耕一は「ホッケースティック論争」について詳細に伝えている。ホッケースティック論争は、一言で言うならば、「過去の気候変動を過小評価するために改竄されたデータをめぐる論争」のことである。ホッケースティック論争の結果、マウンダー極小期における小氷期が過小評価されていたことが明らかになった。
マウンダー極小期は太陽黒点が極端に少なく、太陽活動と気候の相関を示す重要な手がかりといわれている。しかし、IPCCの第四次報告書では、太陽放射による影響をこれまでの半分以下と下方修正している。これは明らかな矛盾である。マウンダー極小期における小氷期と太陽活動の関係を認めるのならば、現在の気温における太陽活動の影響もある程度は認めなければならないことだ。そして、現在の気温は小氷期からの回復過程の影響もあり、特別、異常な速度で昇温しているわけではないという報告もある（Notes on Climate Change）。ここで、忘れてはならないことだが、ホッケースティック曲線に用いたデータは改竄されたものであるということである（ホッケースティック論争 - Wikipedia）。増田氏も「不都合な真実」については伝えていないようだ。
増田耕一（海洋研究開発機構）
参考：百聞は一見にしかず： 情報の視覚化と地球温暖化をめぐる論争
張氏（明日香）を筆頭として記された「地球温暖化問題懐疑論へのコメント」は、CO2温暖化説の正当性を主張するために、しばし引用している人も多いようだ。しかし、その中身の正当性には、かなり疑問符がつくもののようだ。たとえば、温暖化のコンセンサスについては、ただの一つもCO2温暖化説に懐疑的な論文は存在しないと、明日香壽川氏や増田耕一氏、江守正多氏などは堂々と主張している。しかし、それはまったくの事実無根であることが、後の調査によって明らかになっている。
参考：
その他にも、科学的な妥当性が疑われる記述が幾つかあるようなので、以下のサイトなどを参考に見比べてみるのもいいかもしれない。
・『地球温暖化問題懐疑論へのコメント』をめぐって／地球温暖化に関する討論会
どちらに分があるかは読者の判断に任せるが、サイエンス誌のような科学雑誌においても捏造記事が日常茶飯事になっていることに驚きを隠せない。また、「地球温暖化問題懐疑論へのコメント Ver 2.2」は、「中国におけるCDM普及に向けての学際的研究」の「研究成果」として、堂々と科研費を請求できるようなものらしい（中国におけるCDM普及に向けての学際的研究）。普通の学者なら、こんなものは恥ずかしくて、とてもではないが研究成果になど含めようとはしない。「コメント」で研究費がもらえるのだから、東北大学のレベルも著しく低下したものだと嘆いているOBもいることだろう。
ゴミの海外輸出を画策する日本の官僚機構
安井至（国連大学）
バイオ燃料を使っている限り、二酸化炭素の排出量はゼロである。もしも自動車用の燃料をすべてバイオ燃料にすることができれば、地球の大気中の二酸化炭素は増加しない
京都議定書は、もともと不平等条約。というか、不平等であるから意味がある条約。しかし、それは考えようで、逆不平等条約と考えるべきです。すなわち、削減の枠組みに入れるのは、成熟した社会を持つ先進国であることの証拠ですから。
Ｂ君：その通り。米国社会は未成熟だからまだ、京都議定書に入らない、と考えるべきだ。経済力・軍事力はあるものの、一般市民の世界観がどうかとか、地球観がどうかとか、ということになると、米国は偉大なる田舎国だから。
容器包装リサイクル法にしろ、家電リサイクル法にしろ、金さえかければちゃんと資源を回収できるから誰かに金を払わせるようにしたもの。
筆者は、芝浦工業大学教授の武田邦彦先生。武田先生が主張されていること、その思想のすべてが理解できない訳では無い。しかし、残念ながら、ペットボトルのリサイクルについては、その解析結果から「リサイクルをしてはいけない」という結論にはならない。
国連大学の安井至はバカな国民のためにはウソでもいいから扇動によって環境意識を高めることが必要だと思っている。これはよく自惚れたエリートが陥る全体主義的な発想であり、プラトンの昔から変わっていない。真実は一部の官僚が把握していればよいと考えており、その情報の非対称性を崩すような動きについては不快感をあらわにする（不愉快な本）。安井氏の考えは民主主義と正反対といってもいいだろう。最近ではブログでトンデモ的な発言を連発して化けの皮がはがれてきたが、もともとマトモな人ではなかったのが真相といったところか（今月の環境: １０月１４日：ＨＰ更新しました。）。
安井氏は、どうやら「環境問題はなぜウソがまかり通るのか」で有名な武田邦彦氏の主張が相当、気に食わないようで、『ペットボトルのリサイクルについては、その解析結果から「リサイクルをしてはいけない」という結論にはならない』と述べている。安井氏はペットボトルの海外へのゴミ輸出を肯定しているようだが、それは国内処理原則の理念をあまりにも軽視した態度であり、バーゼル条約についても、あまり考えが回らないようだ。
そもそも、科学者ならエントロピーの法則から言って、不可逆変化を元に戻すには、追加のエネルギーが必要なことくらい分かりそうなものだ。ペットボトルのリサイクルができるということは、永久機関を認めているのと、ほぼ同じことだ。リサイクル回収箱に入れれば新品になるような魔法は存在しない。これは身近な消耗品を新品にする場合を考えてみればすぐに分かる。たとえば、使い古された下着などの衣類を雑巾にすることはできても、それをまったくの新品にすることは、素人が考えてもそれが簡単なことではないことがわかるだろう。
ゴミの輸出については日本においてもザル法化するための詭弁を官僚が考えている最中であり、もはや国内処理原則の理念もペットボトルの海外輸出によって完全に形骸化したしたといっても過言ではないだろう。バーゼル条約についても、きわどいグレーゾーンを設けザル法化し、きわめて悪質なゴミの輸出のさきがけとなるであろう。
日本企業も国内の厳しい基準が満たせないために、中国などに工場をつくり、現地の環境を著しく悪化させている。これは環境破壊の海外輸出である。欧州でも、ナイジェリアなどにゴミの輸出が盛んに行われている。先進国のゼロ・エミッションのからくりはゴミの海外輸出でなりたっているのだ。
・ハイテク有害ゴミがアフリカへ輸出／アメリカとヨーロッパは”再使用・修理”貿易でディジタルごみ捨て場を作り出す
不正の温床機関としての国連大学
▽国連大学の理事の人数は多すぎるし、構成が偏っており、全体の運営も人事、管理、予算、財政の各面でより透明で効率を高くし、経費を削減しなければならない。
国連大学の運営については具体的な不正事件も暴露された。国連の会計検査委員会は九八年に公表した監査報告で、国連大学の開発途上国からのコンサルタントや専門家の採用に不備があるとして、二件の不正を明らかにした。
二件とも国連大学から研究を委託され、前払いの代金が払われたのに、研究がなにも出てこなかった、というケースだった。うちの一件は代金二万五千ドルを受け取りながら六年間なにも提出せず、しかも国連大学側はそれを放置していたという。
産経新聞連載の国連再考によると国連大学を中心に我が国糾弾組織が暗躍しているらしい。
我が国が経費を負担している組織が日本糾弾の中心になっている事実に注視を！！
このニュースは以前約３年ぐらい前にも報道された事がある、国連大学および国連人権委員会で日本糾弾の活動があることは海外の中国系新聞にも時折掲載されている。その後の追及がないので詳細は不明であるが、韓国政府がかなりの部分の資金を負担しているとのこと。
発端は従軍慰安婦問題であったらしいが日本を国際的に糾弾し国際的な地位低下を目的にすると韓国のスポークスマンが語ったとの報道がなされた事があった。〔香港の一部の新聞と月刊誌）
其の運動と資金援助に中国系も加担しているのかどうかは不明であるがワールドカップの韓国誘致がピークを迎えた頃に日本たたきの国民運動の一環として大手企業や市民団体が中心になりワールドカップの投票権のある国々と個人に対して多額な寄付をちらつかせ、韓国政府は時期を同じくして国連の人権委員会に日本統治時代の数々の人権侵害を糾弾するとして急に国連機関に対して多額な寄付を始めたという事実がある。
出典：国連大学に注意を！！
妃殿下が通われている国連大学の学長は、先の皇室典範改悪、愛子内親王殿下を「女帝」に擁立する為にに送り込まれた「ロボット学者」である。
シュクルタズ氏は「北朝鮮の公衆衛生や農業環境などを改善するためにＵＮＤＰが支援した現金が軍事費などに転用された疑いがある」とＵＮＤＰ本部に報告したが、調査や是正が行われなかったため、米政府にこれを告発した。
出典：「事業費が北朝鮮で軍事費転用」告発のＵＮＤＰ職員解雇で論議
９日付の米紙ワシントン・ポストは、国連開発計画（ＵＮＤＰ）の事業費が北朝鮮で不正流用されているとの疑惑について、約３００万ドル（約３億６０００万円）が北朝鮮政府による海外での不動産などの購入に流用されたとの独自調査結果を米国務省がまとめたと報じた。
出典：北の国連資金不正流用「３億６千万円」と米紙 イザ（共同）
官僚のデマゴークを行う傀儡機関としての国連大学の役割
温暖化商法や利権については国連大学に任せておけ、とでもいわんばかりの安井至氏の暴走振りには、もはや科学者としての良心を望むべくもないのかもしれない。とくに悪質なのが山本良一と組んで行おうとしている一連の温暖化ハルマゲドン商法だ。国際グリーン購入ネットワークや排出権取引は、中国やロシアへの送金機関として、朝鮮総連をはるかに上回る利権機関となるだろう。
ハルマゲドン商法といえば、「幸福の壷」などカルト宗教の専売特許と思っていたが、温暖化の影響で人類がポアされる可能性もあると、尊師のような方々に言われれば、一般の人は震え上がって全財産をつぎ込んでもいいから何とかしようと、催眠術にかかったかのごとく騙されてしまうことだろう。安井至と山本良一は、ダブル・ワイとして温暖化ビジネスにおける名コンビぶりを発揮するだろう。彼らハーメルンの笛吹き男の流言飛語に踊らされた民衆が向かう先は地獄である。文明否定は左翼の常道手段であり、それがいかに利用されてきたかは歴史が証明している。ここで革命を扇動するレーニンの発言を引用しよう。
「青少年に対し祖国の前途に対する希望の燈を奪い、祖国蔑視、祖国呪詛の精神を扶植することが、革命への近道だ」
出鱈目な映画を褒め称える日本の温暖化研究者の倫理観の欠如について
利権の隠蔽機関としての国連大学の機能・国連大学の学長は官僚のデマゴークを行う傀儡機関
山本良一（東京大学）
山本良一は麻原彰晃を超える終末思想の持ち主であり、その現世否定への情熱は連合赤軍にも勝るとも劣らない。山本良一はいろいろなエコもどき商法を行っており、ゴアとも対談している。しかも、驚いたことに、あのインチキ映画（ドキュメンタリーもどきのプロパガンダ映画＝ドキュガンダ）で、さんざん、あることないこと煽っていたゴアですら、山本のデマゴークぶりにはさすがにひいてしまったようだ。ゴアすらも恐れる男。それが山本良一の真骨頂である。山本良一や安井至は環境問題を脅しの道具にこぞって用いているが、それはやくざの脅しと何ら変わりない悪質な商法である。
山本： 今年1月8日のカナダの新聞に「このまま地球温暖化の暴走が進むと、2012年までに45億人の人々が死ぬかもしれない」という記事が載りました。この数字の算出根拠は示されていませんが、新年早々、大きな驚きでした。
ISOに加担する国賊たち
「うそ800のお話」というISO関連に詳しいサイトがある。ISOはEUに向けた日本製品に対する非関税障壁であり、いまや日本に対する嫌がらせ以外の何ものでもないことは明らかだが、日本の国益を著しく損ねるISOなどのインチキ機関に加担する山本良一や安井至は、戦前、日本を地獄に導いた革新官僚と同じことを繰り返そうとしているのかもしれない。彼らは国民を玉砕させながら、安全地帯でほくそ笑む旧日本軍のエリートのように振舞うのだろう。毎年600億円もの補助金を必要とするペットボトル行政に見られるように、これからの環境行政は郵貯などを特殊法人や自治体に貸し付け巨額の不良債権を生み出した過去の失敗の構図をまた繰り返すことになるだろう。リサイクル行政というハコモノ機関自体が巨大なゴミとして後世に負債を負わせることになるだろう。
温暖化ビジネスの売れ筋商品
・通産省LCAプロジェクト
・ISO/TC207/SC3（環境ラベル）
（山本良一：東京大学生産技術研究所教授。専門は材料科学、持続可能製品開発論、エコデザイン。学外でも国際グリーン購入ネットワーク(IGPN)会長、通産省LCAプロジェクト運営委員長、環境報告書ネットワーク顧問、ISO/TC207/SC3（環境ラベル）日本国内委員会委員長）
ベトナム戦争の目くらましとして誕生した国連環境計画（ＵＮＥＰ）
国連環境計画（ＵＮＥＰ）はIPCCの設立にも加わった国連機関だが、その設立経緯はアメリカのベトナム戦争や核廃棄物の海洋投棄などに対する国際的な非難をかわすために、急遽、アメリカによって反捕鯨運動が担ぎ上げられ、商業捕鯨の１０年間禁止（モラトリアム）の採択に協力したご褒美として、1972年の国連人間環境会議の議長国であるケニアに設立されたものだ。
会議を１日遅らせたのは、アメリカ側の根回しのための時間稼ぎが理由であった。提案を「ＩＷＣの主催のもとに」モラトリアムを行う、と修正し、当時大統領補佐官だったヘンリー・キッシンジャーが、参加各国の外相に直接電話で支持を要請した。あくまで日本案にこだわる国には欠席を強要した。
翌日開かれた第２委員会では、欠席４４カ国という異常な状態の中で、アメリカ案賛成５３カ国，反対は日本を含め３カ国、棄権１２カ国で採択された。わずか一日での逆転劇であった。
この時に第２委員会議長を出したケニアには、その首都ナイロビに国連環境計画（ＵＮＥＰ）の本部が置かれ、この環境会議の事務局長を務めたカナダ人ストロングがその事務局長に就任している。アメリカ案採択に協力したご褒美であった。
72年に１５カ国だったＩＷＣ加盟国は、１０年後の82年には、３９カ国にまで増えていた。２４カ国の増加のうち、１９カ国はアメリカやグリーンピースなどの環境保護団体が加盟させた反捕鯨国である。
これらの中にはセントルシア、セントビンセント、ベリーズ、アンティグア・バブーダなどという普通の日本人には聞いたこともない国々が含まれていた。いずれもカリブ海に浮かぶ小さな島国でイギリス連邦に属している。イギリス本国からＩＷＣ加盟を要請され、分担金などの経費はグリーンピースが立て替え、さらに代表もアメリカ人などが務める。多数派工作のための完全な傀儡メンバーである。
環境NGOに対する企業の寄付
１９７２年６月、ストックホルムで開かれた国連人間環境会議は１９６０年代から１９７０年代の高度成長による環境破壊や公害問題の国際協力のもとでの対策についての協議が目的であった。しかし、会議ではベトナム戦争におけるアメリカ軍の無差別絨毯爆撃（北爆）や生態系を大規模に破壊する枯葉剤の大量散布に対する非難が集中し、即時戦争停止が求められた。この問題を巡って激しい議論の応酬が続き、また、会議全体を通じて各国、自国の権利擁護と非難回避の外交的駆け引きに終始する状況であった。…
…当時、アメリカはベトナム戦争をはじめて１０年目に差し掛かっており、戦況は北側の優勢が着々と固まりつつあった。アメリカ軍は北爆をエスカレートさせる一方で、南の密林地帯に潜む解放軍兵士を一掃するため、強力な除草剤を空から撒く「枯葉剤作戦」を展開していた。この作戦に使われていた除草剤には、催奇形性と発ガン性を持つダイオキシンが含まれていた。枯葉作戦は、草木と人間を同時に破壊する最悪の戦争手段として世界中の批判をあびていたのである。
当時のスウェーデン首相のオルフ・パルメは反戦を信条とする政治家で、首相に就任した当初からベトナム戦争におけるアメリカ軍の無差別攻撃や枯葉作戦を、人道上において、そして環境破壊においても許されない行為であると訴えていた。このため、米国とスウェーデンの外交関係は冷えたものとなり、両国ともそれぞれの大使を交換することを止めるに到っている。
本来、企業は資金力を生かし議会に対する最強のロビイストであり、多くの環境NGOにとっては、環境の汚染や破壊を引き起こす敵の存在である。しかし、その一方で企業は基金、寄付を通じて環境NGOの活動にも影響を与えている。アメリカでの企業側の環境戦略には（１）６０年代当初から始めている環境や動物保護運動をアピールする（２）連邦、州政府の環境規制などを有利にするため議会にロビインングする（３）法律の実施段階でＥＰＡなど行政に、有利な基準設定や緩和などを働きかける、といった三種類がある。８９年のエクソンバルディーズ号事件以降、環境NGOに対する企業の寄付は年２０００万ドルで、市民グループ、教会などに慈善目的で出す寄付の６％を占めている。ＮＷＦ、ＷＷＦアメリカ、全米オーデュポーン協会などが企業からの寄付を受け入れている大手であり、ＮＧＯの意思決定機関である評議会のメンバーに企業の代表が入り、エクソン事件後の製品ボイコットに参加しない決定をオーデュポーン協会が下したように、企業がＮＧＯの意思決定に影響を与え、それが政策に反映されるということもある。
出典：日米捕鯨論争
ノルウェーの決断
最後に IWC が打ち出した「商業捕鯨に関する凍結継続決定」に反して、商業捕鯨を再開したノルウェーの現状を報告しておこう。
ノルウェーの決断は日本、アイスランドなど、ごく僅かの捕鯨賛成国をのぞくと、 世界を敵にまわしたといっていい。 経済制裁措置を発動するといった警告が、強硬な反捕鯨国であるアメリカ、イギリス から出されたのをはじめ、グリーンピース、シーシェパードに代表される過激環境団体が早速ノルウェー製品のボイコット運動に入ったことは広くマスコミを通じて報道されたから記憶に残っている人も多いはずだ。 イギリス政府は、「ノルウェーは欧州共同体に加盟する機会を失った」とまで警告 した。 しかしその後ノルウェー国民は自らの意志で独自の道を行くことを決定している。 むしろアメリカが従来の強硬な反捕鯨姿勢を軟化させ始めている。 人口わずか 420 万人にしか満たない小国が、ひたすら独自の判断に基づき、予定したミンククジラ296 頭を捕獲したこの動きは、観念的、情緒的、かつ政治的、 ビジネス的打算に裏打ちされた反捕鯨国、環境グループの「有無を言わさぬ強権」に一矢を投じたといえよう。
反捕鯨スポンサー・トヨタの売国奴的行為
日本が第二次世界大戦に負けたにも拘わらず、不敵にも果敢な経済成長をとげたからこそ、反捕鯨運動によって、イメージを傷つけるのである。 おまけに、日本の企業は脅せば外国からの圧力に弱い。 ニュージーランドで、日本の企業がその現地法人を通じて、反捕鯨のスポンサーとなっていることは有名である。 企業の名は、トヨタという。 おどろおどろしい鯨の殺りくをテレビのCM に流す反捕鯨運動の最大スポンサーである。 反捕鯨の先頭に立つWWFも日本のそれには、大企業がこぞって参加を希望する経団連とか、日商の役員が理事となって金が出されている。 日本が国際捕鯨取締条約第八条に則って、ミンク鯨の調査捕獲を初めた1989年に、英国では、グリーンピースから在英の日本企業にやんわりとした脅迫がとどけられた。「貴企業は日本政府の行う調査捕鯨に賛成ですか？ 調査の基金に応募していますか？ しているならば、貴社の製品の不買運動をしますよ」というものである。こんなお知らせが金融業にまでもとどけられた。金を融資してもらうのをどうやって「不買運動」するのかは、かなり高度の技術を要するとは思うが、嫌味たっぷりではある。
鯨の会議の前になると、きまって日本車が路上で炎上するという国もある。 この奇怪な現象は、情熱的な愛鯨家の仕業であるという説になっているが、実はディーラーへの恐喝である。 売る車が片っ端から燃えるのではかなわないと、反捕鯨運動への寄付を気前よく行う。 このような例は枚挙にいとまがないが、日本は「経済大国」だから、皮肉にも反日運動でもある反捕鯨運動の資金源をなしているのである。
出典：ゲームの名は捕鯨問題
「２００７年世界経済フォーラム（ダボス会議）」http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/46040648.html
「中国環境利権」http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/45633075.html
「国連の逆襲」http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/36267910.html
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安井至やグリーンピースなど環境警鐘派が多用する論理展開
環境運動には感情論だけで行われているものも少なくない。安井至と武田邦彦の論理展開の違いには、一般人をバカにする安井氏のエリート主義としての姿勢と、「誠」を大義として掲げる武田氏の姿勢によるものがあるのではないだろうか。ゴアの「不都合な真実」は石油産業にとって不都合な真実というレッテル張りを行い、CO2温暖化懐疑派に対して環境問題を顧みない悪党という図式(わら人形論法)を作ることに成功している。これは温暖化が科学ではなく、感情論に訴えた方が効果的と考えているのだろう。すぐれたプロパガンダ映画（docuganda）である。
「わら人形論法は相手の「裏の意図」や「背景」を一方的に決めつけ、その「裏の意図」や「背景」を攻撃する論法のことです。…
…相手の主張を論破するのではなく、勝手な解釈や勝手に作り出した相手の人物像を攻撃することで相手の主張を論破したかのような印象を作り出すわけです。」
模型とキャラ弁の日記 - 「間違っている論理展開」と「わら人形論法」に耐性の無い人々
モノマネ学問の三流学者が日本を滅ぼす
キリストは一度死んだ人を復活させる奇跡で人々を驚かせた。今度は永久機関のごとくにペットボトルのリサイクルを吹聴する安井至のトンデモぶりに世間は驚かされることになるだろう。もはや安井氏の珍妙でエキセントリックな発言は、トンデモさんの発言としての価値しか残されていない。最近では、低炭素社会（水素社会）だの馬鹿げなことを盛んに言っているが、水素などを燃料として用いる燃料電池は、水素の供給源として天然ガスなどの炭化水素がもっとも有力となっており、「低炭素」なる言葉はまやかしに過ぎない。原発を推進するにしても、それは間接的に石油を大量に用いているだけのことだ。民間経験のある武田邦彦氏はその辺のコスト感覚は実によく分かっているが、一方、民間で働いたことのない安井至氏などの学者先生がたは机上の空論を諳んじるばかりで、コスト感覚がすっぽりと欠落しているのがよく分かる。巨額の負債を生み出した官僚と同じく、彼らに現実はまったく見えていないのだろう。
環境省の発表によると、チーム・マイナス6％は、『幅広い主体が参加し、地球温暖化防止に国民全てが一丸となって取り組む「国民運動」を推進する』ために、『各種メディアを有機的に用いて、地球温暖化の危機的状況を伝え』、国策として『国民運動を推進する集中キャンペーンを実施』するのだという。まるで北朝鮮の主体思想（チュチェ思想）を思わせるような表現が並んでおり、あたかも朝鮮労働党が考えたのかと錯覚すら覚え、軽い眩暈に襲われる人もいることだろう。
環境省 報道発表資料：「チーム・マイナス６％」のキックオフについて（地球温暖化防止「国民運動」の推進）
かつて、日本軍は精神論で戦争に立ち向かった。しかし、竹やりでB29に勝てる分けないのだ。そして、今度は『一億一心』、『進め一億火の玉だ』、『贅沢は敵だ』、『欲しがりません勝つまでは』などのスローガン(国民決意標語)があてはまるような、精神論に基づいた環境運動が行われるようになってきた（参考：戦時標語）。温暖化との戦いには戦時標語がそのまま当てはまるものが多い。戦前の日本人も今の日本人も余り変わらず、体育会系的な精神論で環境問題が解決すると思っているのだろう。『国民全てが一丸となって』、全体主義の扉を開くときがきたようだ。
環境カルト教団を先鋭化させる黙示録的恐怖報道
なんで温暖化ではポジティブ・シンキングができないのだろうか。いかに世の中、前向きに生きている人が少ないかということがこれでよくわかる。作物の成長には、窒素、リン酸、カリだけでなく、CO2が必要不可欠である。テロとの戦いからCO2との戦いへ、まるでドンキホーテだ。ユダヤ人をジェノサイドするかのように、世界にはびこるCO2を抹殺せよと唱える現世否定に取り付かれた狂信的な環境団体はいずれ連合赤軍やオウム真理教のように災いをもたらすことになるだろう。
エコもどき商法による省エネ詐欺:消費者の指摘で発覚した省エネの誇大広告
一時期、温暖化対策などで、チームマイナス6％を初め、省エネ製品の買い替えを促す広告が盛んに行われていた。しかし、実際に購入した消費者が省エネ表示に疑問を持ち調べたところ、広告にうたわれていた消費電力のなんと数倍も開きがあることが分かった。冷蔵庫などでは三倍もの開きがあったという。冷蔵庫のように、一年中、電気をつけっぱなしにしている家電では消費電力もバカにならない。
いくらなんでも、数倍もの開きがあるものを省エネと偽り販売するのはかなり悪質と見て、ようやく新JIS法への改正が行われる運びとなった。もし消費者が気づかなかったら、今も省エネの偽装表示がまかり通っていた可能性が高いが、ほとんどの消費者はメーカーやマスコミの宣伝を鵜呑みにしてしまうから、しばらくは偽装標示が横行することになるだろう。旧ＪＩＳマークによる表示はまだしばらく猶予があり、悪質な店舗ならば旧JIS標示のものでも、省エネと偽り、しらばっくれて売るところもあるだろう。
「それを知っているにも関わらず、消費者に対し「節電です！省エネです！」とPRしていたメーカー・販売店などの姿勢も問題になりました。
このような実態が明るみにでたことで、全国の消費者団体はじめ自治体も問題を重視し、それ以後、電気代に換算する表示や、省エネラベルの表示を控えるようになっていった」
えっ！冷蔵庫の電気代が3倍？新JIS対応とは - ［家電］All About
「消費者の声から正しい測定値が表記されるようになった」
２００８年９月末で旧ＪＩＳマークの表示はできなくなります。早めに新ＪＩＳマーク表示のための申請を登録認証機関にされることをお勧め致します。
偽装標示は家電だけでなく、食品などいたる分野で行われており、産地の偽装はいまや当たり前だが、ようやくトレーサビリティーなども重視されるようにはなってきたようだ。ただ、カロリー標示のないパンなどではダイエットしている人は買わない方がいいだろう。標示のないものは都合が悪いからだと、ほとんど認めているようなものだ。
あるメーカーの大振りな「マーガリン入りアップルパイ」なんか、なんと一個あたり一三八〇kcal!これだけで成人女性の一日分の摂取カロリー数を満たしてしまう。たかが菓子パン一個で、だ。
しかしこのメーカー、いつのまにかパッケージをリニューアルして商品の裏を見てもカロリーが載らなくなった。……こういうとき、私は「そうか、公表できないほどのカロリーなのかも」と考える。マクドナルドなんか、すべてのバーガー類の包み紙にカロリーを書けばいいと思うんだけど、書かない。かわりに包み紙のバーコードを携帯カメラで読み込んで、サイトに接続すると渋々カロリーを教えてくれる。
出典： 岡田斗司夫著 いつまでもデブと思うなよ
