2011-09-06 男性被害者への支援の必要性：熊本の事件より
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先日、このような記事が西日本新聞に掲載されました。
人身取引…保護されず フィリピン人“男性ホステス”性別の壁(2011,8,21、西日本新聞)
「熊本県内で飲食店のホステスとして働かされ、人身取引の被害者と認定されたフィリピン人が、国や県の被害者保護事業によるシェルター（避難施設）での保護などの公的支援を受けられないまま帰国していたことが２０日、分かった。被害者は外見上は女性だが性別は男性で、女性のみを想定している事業の対象外とされた。代わりに民間団体が費用を全額負担して一時保護していた。・・・・（続く）」
人身取引問題に対する認識が広まりつつある日本ですが、未だに日本は人身取引を取り締まることができる体制がなく、被害に遭った人への支援が不十分なことが多くあります。
今回の事件では男性被害者を制度上女性相談センターが保護できないので、結局民間の団体がすべて負担する形で保護することになりました。女性・男性というくくりだけでなく、様々な性自認や性指向を持つ被害者のケアを考えた体制作りはまだ未開拓です。過去にも性別は男性だけれども性自認は女性であるホステスが被害者として警察に保護されたケースがありました。
「性的な強制労働の被害者＝女性」という、日本の人身取引問題に対する考えの甘さがあり、今後男性の人身取引被害者を放置してしまうことに繋がる恐れもあります。
また、日本では外国人研修生制度を悪用して、人々を安い賃金で労働させ、契約や賃金の強制的な貯金などといった形で経済的に逃げ出せないようにしているケースが多々報告されています。
労働搾取の被害となるとぐっと男性被害もも増えます。
２００９年の政府行動計画ではすでに男性のための支援体制を作る指針が描かれていましたが、私たち市民社会の要請不足もありいまだ実現していません。
今回の事件を日本が包括的な被害者支援を提供するための体制を作り始めるきっかけととらえ、今秋の当団体主催の国際会議、ＪＮＡＴＩＰ（人身売買禁止ネットワーク）としての政府との連絡会議などで実現していこうと決意しています。皆さん一人ひとりの声が必要ですのでぜひ問題意識を高め、声を上げることから始めていただけたら幸いです。
2011-06-09
被災された女性のための支援：東京の事件をうけて
今月以下のような事件が大きく報道されました。
（参考：都内の繁華街のようす）
労働組合による仕事に関する相談電話に相談が殺到しているそうです。
壊滅的な被害があった地域はもちろんのこと、被災した地域やその周りの地域でも企業の休業・廃業がおきています。
いちばん弱い立場にいる人たちから、生活に影響が出ます。
2011/4/28 「大震災・緊急労働相談110番」に相談が殺到
災害後の人身取引は本当に起こるのか・・・
スマトラ沖地震後では、被災した子どもの人身取引は世界的にメディアに取り上げられました。
このような形態でなくても、経済的に困窮した女性を利用し搾取した事件が今回明るみになりました。
当団体も震災後の女性や子どもの防犯活動として災害プロジェクトを立ち上げ活動してきましたが、計画的で息の長い復旧・復興活動が急務の中、困窮した被災者の性的搾取が日本で起こることだけは防ぎたいと考えていました。
この女性が同意した仕事でなかった場合、強制力やだましが少しでも確認されていたなら、加害者は女性を人身取引したことになります。
国際的に広がっている人身取引は既に日本でも根強く残る問題であり、震災後その問題が広がらないようにする取り組みが急務となっています。
働く女性の全国センターが主催した震災と雇用ホットラインでは、たった一日で震災後の働き方に関する相談が多くの女性から殺到しました。
働く女性の全国センター主催 震災と雇用ホットライン報告（ワード文書）
以下は相談の抜粋です。
震災後、解雇や未払い、または休職中だった様々な年代の相談者にはお子さんがいらっしゃる方も多いです。
一つ一つの相談事例を読んでいると、最初に紹介したような性産業や売春産業が最終的な受け皿として機能してしまう事態に今後もなりえます。
”生活のために売春”という選択肢しかないとしたら、日本の福祉制度や地域の役割は、どこに行ってしまったのでしょうか。
日ごろポラリスを応援してくださる皆様も、ぜひ女性や子どもの視点を尊重した復興支援のために、行動していただけたらと思います。
当団体が事務局の震災後の女性・子ども応援プロジェクト、
および働く女性の全国センター、そして最近立ち上がった東日本大震災・女性支援ネットワークなどへの協力や参加をしてみることから、政府や自治体、企業に要望を出すことから、またはツイッターやブログでご紹介していただけることからできます。
ぜひ、一緒に被災された方たちへの長期的な応援方法を形にしていきましょう。
2011-04-27
子どもの人身売買NoNoパレードに参加しました
4月23日(土)に開催された、「子どもの人身売買NoNoパレード」に参加しました！
(宍倉社長挨拶)
このパレードはアースデイ東京とボディショップが共同で開催し、ECPAT/STOP子ども買春の会も協力しており、人身売買などといった人々に見逃されやすい社会問題解決に向けてのアプローチを目的としたものです。
悪天候にも関わらず200〜300人がパレードに参加し、アフリカンドラムなどの陽気な音楽と共に表参道などを1時間弱歩きました。
「子どもに安全な社会を！」と呼びかけ,お揃いの黄色いTシャツを着ながら、大人も子どももみんなで楽しく歩きました。
今年で三年めの人身売買をなくすキャンペーンは終了ですが、人身売買にNo!という気持ちを変わらず会社全体で持ち、一緒に活動していきましょう,と言うことでした。
参加者には手のひらサイズのノートブックや、クリームなどのサンプルも配られました。ノートの表紙には「Slavery wasn't abolished in 1834. (奴隷制度は1834年に終わらなかった(今も続いているのです）)というメッセージが。
そして来月、DV,HIVそして人身売買など、深刻、だけどなかなか取り組みが難しい社会問題にあえて取り組んできたボディショップの藤田さんを迎えてのセミナーが行われます！
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人身取引を知っていますか？
企業には世界をよくする力がある！
〜ザ•ボディショップのCSR:子どもの人身売買根絶への挑戦〜
日本を始め世界中の国々で例外なく横行している人身取引は、麻薬取引に次ぐ世界第2の犯罪産業です。被害者の50％は、18歳未満の子どもといわれ、明らかになっているだけでも年間180万人の子どもが性的搾取の被害にあっています。
今回のセミナーでは、2009年から展開している「子どもの人身売買反対キャンペーン」により、国連などが主催する世界会議でビジネスリーダーアワードを受賞したザ•ボディショップより藤田紀久子氏をお招きし、なぜ化粧品会社である企業がこの問題に取り組むのか、またキャンペーンの影響について、企業の CSRの観点からお話して頂きます。
◆講師◆
トレーニング部部長 藤田紀久子氏
1996年株式会社イオンフォレスト社長秘書。1999年より社長室長として、秘書業務、企業広報、CSR（社会・環境問題に関する活動）を担当する。 2004年人事総務部長。2006年より再びCSR担当であるバリューズ推進室室長となる。全店全スタッフ参加によるエイズ、DV啓発、子どもの人身売買反対などの活動の企画、運営に取り組む。市民団体、大学、行政、他企業と連携をとりながら社会変革を目指す。2011年2月よりトレーニング部部長となる。
＜日時＞2011年5月21日（土）16：00〜18：00
＜会場＞ザ・ボディショップ新宿店3F ザ・ボディショップルーム（定員約30名） map
＜参加費＞一般：1,000円、学生：500円
＊ 当日、学生証をご提示下さい。
＊ 参加費は今後の活動費に用いさせて頂きます。
＜お申し込み＞
下記リンクにあるフォームにご記入の上、「送信」ボタンをクリックしてください。
http://my.formman.com/form/pc/wAlNkkChuezca8DX/
＊お申し込み頂いた時点でお申し込み完了といたします。当方から返信はございませんのでご了承ください。
＜お断り＞
団体スタッフが参加者の皆様のお顔が映らない形でセミナーの様子を撮影する場合がございますのでご了承ください。また、セミナーにて自己紹介をお願いする場合がございますが任意です。
＜後援＞
ザ•ボディショップ
人身売買禁止ネットワーク（JNATIP）
＜主催＞
HP: http://www.polarisproject.jp
TEL：050-3496-7615
E-mail: info@polarisproject.jp
2011-04-21
ハリウッドスターが性人身売買問題啓発活動をスタート！
米国の俳優の方々によって性人身売買問題の啓発活動がソーシャルメディアキャンペーンとして今週から開始されます。題して、Real Men Don’t Buy Girls. 本当の男は少女を買わない。
参加している俳優らも、ハリウッドで活躍する人たちばかりです。
また、ツイッターを創業したジャック・ドーシー氏も賛同し、啓発のための短編ビデオに登場しています。
「REAL MEN DON’T BUY GIRLS」（YouTubeのリンク）
本キャンペーンの目的は、性人身売買問題に対する人々の意識を喚起し、行動を起こすことだそうです。キャンペーンを立ち上げたDNA財団によると、現在１２００万人以上が人身売買され、性的な労働や売春をさせられているといいます。また、売春にいたる年齢は平均１３歳であるともいっています。
（ＤＮＡ財団もハリウッド女優デミムーアらが立ち上げた人身売買をなくすための財団です。セレブがすごく関わっていますね・・うらやましい）
キャンペーンで公開される動画の内容に対して、米国の女性の人身売買問題NGOネットワークCATW(Coalition Against Trafficking in Women)の代表であるNorma Ramosからは、「このメッセージ(Real Men Don’t Buy Girls.)は性人身売買問題の非常に狭い領域である。」「インパクトを持たせるなら、‘Real Men Don’t Buy Sex.’である。」「セレブが現場から離れた場所でやると、こういったことが起こる。問題に長年取り組んできた組織にきちんと話を聞くべき。」といった批判を受けているようです。(NormaRamosの記事(英語)はコチラ)
動画の内容に対する賛否はさておき、このような活動から、米国では人身売買に対する需要をなくす取り組みがメディアやセレブリティを通して行われていることがわかります。
人身売買が社会全体の問題として認知されるべきトピックであることは、日本でも同じであるはずです。より人々がこの問題に目を向けるような環境を作る−それが今、日本が必要としていることの１つであると思います。日本のメディアや著名人も、性の需要に働きかけるようなメッセージを発信する時期が来るでしょうか？
2011-04-14
震災後の女性・子ども応援プロジェクトが本格稼動
311からもう一ヶ月と3日・・・
ポラリスプロジェクトは女性や子ども支援を続けてきた団体と共に
をはじめました。当団体は本プロジェクトの事務局を担当しています。
震災数日後にサイトを立ち上げ、国内・海外からさまざまな情報を発信してきました。
また、4月から女性・子ども向け物資と共にカードを被災地・避難所へ届けています。
物資はこれまでに、メルインターナショナル様、ラッシュジャパン様から提供いただきました。
今後も、長期的な女性・子どものニーズに合わせてほかの企業からも物資のご協力をいただけることになりました。
先日は東京ビッグサイトの避難所への物資とカードを届けました。
また被災者の皆さんが使われているトイレにもカードの配置をさせていただきました。
これも、本プロジェクトの賛同人の一人の香野あかね氏（目黒区議）が共に同行し、
本プロジェクトの目的を伝えていただけたからこそです。
本当にありがとうございます。
以下、これまでのカード・および物資の配布先です。
【宮城県石巻市】1100枚＋せっけん・ボディクリーム100個
【被災者支援ボランティアセミナー：メンタルケアの知識】4月15日〜：400枚
【ビッグサイト（東京都運営避難所）】150枚＋せっけん50個
【共同通信東北支社】500個
皆様にお願いです。私たちの、女性・子ども応援プロジェクトは資金０円のところから緊急に必要な活動として
始まりました。カードの制作費、カードや物資の輸送費、運搬人件費などは現在ポラリスが負担しています。
皆様のご支援があるから、長期的な予防活動が実現します。どうぞできる範囲でのご支援をお願いいたします。
インターネットでも簡単に寄付ができます。
