2011-04-27
子どもの人身売買NoNoパレードに参加しました
4月23日(土)に開催された、「子どもの人身売買NoNoパレード」に参加しました！
(宍倉社長挨拶)
このパレードはアースデイ東京とボディショップが共同で開催し、ECPAT/STOP子ども買春の会も協力しており、人身売買などといった人々に見逃されやすい社会問題解決に向けてのアプローチを目的としたものです。
悪天候にも関わらず200〜300人がパレードに参加し、アフリカンドラムなどの陽気な音楽と共に表参道などを1時間弱歩きました。
「子どもに安全な社会を！」と呼びかけ,お揃いの黄色いTシャツを着ながら、大人も子どももみんなで楽しく歩きました。
今年で三年めの人身売買をなくすキャンペーンは終了ですが、人身売買にNo!という気持ちを変わらず会社全体で持ち、一緒に活動していきましょう,と言うことでした。
参加者には手のひらサイズのノートブックや、クリームなどのサンプルも配られました。ノートの表紙には「Slavery wasn't abolished in 1834. (奴隷制度は1834年に終わらなかった(今も続いているのです）)というメッセージが。
そして来月、DV,HIVそして人身売買など、深刻、だけどなかなか取り組みが難しい社会問題にあえて取り組んできたボディショップの藤田さんを迎えてのセミナーが行われます！
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人身取引を知っていますか？
企業には世界をよくする力がある！
〜ザ•ボディショップのCSR:子どもの人身売買根絶への挑戦〜
日本を始め世界中の国々で例外なく横行している人身取引は、麻薬取引に次ぐ世界第2の犯罪産業です。被害者の50％は、18歳未満の子どもといわれ、明らかになっているだけでも年間180万人の子どもが性的搾取の被害にあっています。
今回のセミナーでは、2009年から展開している「子どもの人身売買反対キャンペーン」により、国連などが主催する世界会議でビジネスリーダーアワードを受賞したザ•ボディショップより藤田紀久子氏をお招きし、なぜ化粧品会社である企業がこの問題に取り組むのか、またキャンペーンの影響について、企業の CSRの観点からお話して頂きます。
◆講師◆
トレーニング部部長 藤田紀久子氏
1996年株式会社イオンフォレスト社長秘書。1999年より社長室長として、秘書業務、企業広報、CSR（社会・環境問題に関する活動）を担当する。 2004年人事総務部長。2006年より再びCSR担当であるバリューズ推進室室長となる。全店全スタッフ参加によるエイズ、DV啓発、子どもの人身売買反対などの活動の企画、運営に取り組む。市民団体、大学、行政、他企業と連携をとりながら社会変革を目指す。2011年2月よりトレーニング部部長となる。
＜日時＞2011年5月21日（土）16：00〜18：00
＜会場＞ザ・ボディショップ新宿店3F ザ・ボディショップルーム（定員約30名） map
＜参加費＞一般：1,000円、学生：500円
＊ 当日、学生証をご提示下さい。
＊ 参加費は今後の活動費に用いさせて頂きます。
＜お申し込み＞
下記リンクにあるフォームにご記入の上、「送信」ボタンをクリックしてください。
http://my.formman.com/form/pc/wAlNkkChuezca8DX/
＊お申し込み頂いた時点でお申し込み完了といたします。当方から返信はございませんのでご了承ください。
＜お断り＞
団体スタッフが参加者の皆様のお顔が映らない形でセミナーの様子を撮影する場合がございますのでご了承ください。また、セミナーにて自己紹介をお願いする場合がございますが任意です。
＜後援＞
ザ•ボディショップ
人身売買禁止ネットワーク（JNATIP）
＜主催＞
HP: http://www.polarisproject.jp
TEL：050-3496-7615
E-mail: info@polarisproject.jp
2011-01-07
エジプトの会議から：世界共通の緊急課題としての人身取引対策。
昨年は12月中旬にエジプト・ルクソール市の会議に出席しました。
主催はエジプト大統領夫人が率いる女性のための団体SMWIPMと、後援に国連GIFT、世界銀行、Vital Voicesなど・・・
ポラリスプロジェクトは米国本部スタッフと共に招かれました。
500人以上の参加者は、世界各国の政府関係者、メディア、ＮＧＯ、若者、アーティストなど・・・
登壇者は誰だと思いますか？
自ら人身売買をなくすための財団を立ち上げた俳優のデミムーアとアシュトンカッチャー夫妻！
ＣＮＮやＢＢＣなど主要メディアやエンターテイメント業界からも
人身売買をなくすためにさまざまな取り組みが行われていることが共有されました。
【前日から開催された若者のためのセッションに参加して】
素晴らしかったのは当団体の藤原も参加した、若者向けの特別セッションでした。世界中で世界中で人身売買をなくすために活動する、また活動を始める若者たちと出会えました。
ガンビアＥＣＰＡＴからの20代の女性は、学生時代からずっと人身売買を含む女性への暴力をなくすための現場での活動をしてきたそうです。コミュニティでの啓発や子どもたちの親へのワークショップを通じて、買春や人身売買に巻き込まれない社会を作り出しています。凛とした素敵な彼女だからこそ、子どもたちも彼女の伝えるメッセージを受け止めるのでしょう。
タイからの女性は、彼女自身も人身売買の被害にあった時期があるというとても強い女性でした。タイ北部の農村でマイノリティとして生まれた彼女は、国籍も与えられない住民として差別され、幼いころから貧困を経験していたといいます。ある日親戚の女性にだまされて路上で花を売ることを強要され、幼いながら路上で物売りとして働かされたといいます。彼女の場合は自らマイノリティの子どもたちのための奨学金を見つけ、それでバンコクで学校に行く機会を得たそうです。それ以来新たな子どもたちへの被害をなくすためにＮＧＯの職員としてバンコクで活躍しています。
この子の同僚の女性は、なんとアルゼンチンの出身でタイでＮＧＯ職員としてもう4年も働いているということ。しかし、ＥＣＰＡＴという国際ＮＧＯの一員でもある彼女は会議の真っ最中でも、中南米で今起きている人身売買被害者の保護のためのスペイン語での仕事に追われていました。翻訳、書類の作成などを行い、今まさに保護された少女たちのための支援の手配をしていました。
このような刺激的な多くの仲間と共に、3日間の会議に参加できたことは大変素晴らしい経験になりました。
写真はポラリス米国本部ディレクターのブラッドが発言している様子です。米国本部が運営する全米人身売買ホットラインは世界的にも成功事例として何度も会議で話題になりました。
ポラリス日本としても、藤原は外国人が被害にあう人身売買の現状、そしてさらに日本人の被害の実態とポラリスの相談電話、そして警察や行政への研修のお話をさせていただきました。日本の児童ポルノの実態（持つのも、買うのも法に問われない実態）に言及すると会場はざわめき、主催のエジプト大統領夫人もびっくりされていました。 また、ポラリスのような若い団体が学校の先生、入管や警察への研修や講演に忙殺される現実についても、注目を浴びました。
【世界共通の緊急課題としての人身取引対策】
会議を通して、常に感じられたのが、参加者の誰もが人身売買の拡大を身近に感じ大きな危機感をもち行動に移しているということです。
米国や日本という経済的に豊かな国、開催地のエジプト、アフリカのさまざまな国の代表者が、真剣にこれまで人身売買をなくす取り組みをしてきたことがわかります。
会議における大きなメッセージは、Zero Torelance (ゼロ容認、絶対に許さない姿勢）ということでした。
今すぐに、官民関わらず、立場に関わらず人が人を支配する人身売買をストップさせなければいけないという意識が確認できました。
【企業も人身売買をなくすために動き出している】
ビジネスリーダーアワードでは、特に先駆的に人身売買廃絶に取り組むさまざまな企業の中から、ザボディショップ、カールトンホテルチェーン、そしてレキサスネキサス社のリーダーが選ばれました。彼らの活動は企業の特性を生かし、また企業の責任を超えた誰にもまねができない功績でしょう。
美しい街ルクソールを堪能する時間は余りありませんでしたが、とても素晴らしい会議となりました。
（夜のLuxor Temple）
会議中に劇場初公開の上映がされたNot My Life。監督はアカデミー賞ノミネート経験もあるRobert Bilheimer氏。
日本での早期公開を願います。
つらい現実だけれども、大きな希望があふれる映画です。そして、今すぐ私たちに行動を起させることができる映画です。
2010-07-21
警察庁の会議に出席しました
警察庁主催の 人身取引事犯に係るコンタクトポイント連絡会議に参加しました。警察関係者だけでなく、関連省庁、入管、女性相談所、大使館などたくさんの関係者が集まる会議です。
twitterで共有できる範囲で実況中継させていただきました。いくつかご紹介させていただきます。
フォローもよろしくお願いします！
警察庁生活安全局保安課「国連の特別報告者も日本の状況を批判している。まだ海外からの注目がある。」 「（人身売買罪＠刑法以外にも）職安法、売防法、風営法なども使って人身売買を摘発している。」
政府が把握している被害者数がピークだったのは2005年。いまは大きく減少。
被害者の国籍別：タイ、フィリピン、インドネシアがトップ３． 日本人の被害者は今まで五人。これら日本人（女性）はすべて監視下に置かれ搾取される。
いまは長野県警の方。上山田温泉での人身売買事件について。被害者は21歳の外国人女性。ブローカーは自称旅行業者の日本人男性40歳。きょうなんと判決があり懲役2年。
ブローカーまで捕まえるのは珍しい。いつも加害者として逮捕されるのは末端で人身売買ネットワークを支える売春経営者やスナック経営者。元締めがつかまらないと・・
香港の女性が日本の千葉の風俗店で売春させられている、というＩＣＰＯ（国際刑事警察機構）からの通報。 それにより被害がみつかった。
弁護士、大谷美紀子さん：「2004年に米国で人身売買報告書で要監視国となったことが大きくメディアで取り上げられた。 売春させられた被害者は賠償請求できない現状。 だから、弁護士への司法アクセスを向上させなければいけない。」
長野県警「昭和60年代はタイ人が多かった。今は韓国人女性の風俗就労が多い。 「偽造結婚も多い、外国人に借金させて・・というケースも多い。」 ←それは人身売買として立件されているのでしょうか・・？
民間機関や行政書士のところには、ＤＶ被害にあう外国人、または日本人との結婚の手続きのために来る女性たち。彼女たち、よくよくカウンセリングで話を聞いてみたら、みんな月収数万で性的な仕事をさせられている。搾取を我慢して働かされ、今ＤＶ被害にあったりと苦労している。
東京都女性センター：保護した被害者はこれまで28人、平均年齢27歳。3人に1人は本国に配偶者や子どもが（！）。みんな何かを支えるために来ている。中には糖尿病を抱え、インシュリンを持参させられて、最悪の健康状態の中搾取されられていた人も。
すっごい大きい繁華街を抱えるG県警の方：フィリピンや韓国からの女性が多く働いてるが、やはり加害者からの搾取は前と違って「ソフト化」している気はする。人身売買の被害者を保護しても、聴衆をしたり、その後の衣食住のためのリソースが少ない、と嘆く。そうですよね、これらは対策弱い部分。
ある児童ポルノや福祉犯（子どもが被害になる犯罪）担当の警察の方：「毎日毎日児童ポルノ画像や動画の報告があります。この子はこんな被害を受けて、大丈夫なんだろうか、立ち直れるのだろうか、と立ち止まって考えないようにしている。そんな時間もないほど、多くの通報が寄せられる・・・」続く
警察の方「児童ポルノの報告を機械的にみていき、調査していかないと間に合わないし、『この子は今どうしているのだろう？』等と考えてしまうと、捜査する一人ひとりのメンタルにもよくない。虐待だらけの画像です。でも、淡々と精査し、摘発につなげていっています。」
2010-05-12 『出会い系のシングルマザーたち―欲望と貧困のはざまで』 鈴木大介
ポラリスの連続セミナーに2月に登壇して下さったルポライター、鈴木大介さんの新刊が発売されました。
『出会い系のシングルマザーたち―欲望と貧困のはざまで』 鈴木大介著
取材に8年間を費やしたという前作『家のない少女たち
前作には、未成年にして頼る親も家庭もなく、売春をするしか生きる術をもたない少女たちが登場しましたが、今作に登場するのも、頼る実家も夫も定職もなく、子どもを食べさせていくために売春するしかないシングルマザーたち。
ちょっと待って？と思いますよね？
子どもには児童福祉の制度がある。
大人にも生活保護ってものがある。
いろいろな事情で働けない、安心して住める家がない、そういう人たちのための行政支援があるじゃない？
なぜ、そこじゃなくて、売春なの？
鈴木さんの本は、基本的に当事者の立場から書かれています。
実際の当事者には、売春はできても行政には頼れないという、とても厳しい現実もあるのです。
そんな行政支援よりも、売春の方が、身近な国、日本・・・？
売春が最後のセーフティネットとなる事例の背景として…こんなことは考えられないでしょうか。
たとえば、携帯電話を開けばとびこんでくる出会い系サイトや？？な接客業の求人サイトのバナー広告。
「高収入」な女性向けアルバイト。
駅前にも、華やかなデザインの大きな広告看板が並んでいます。
無料で情報満載のフリーペーパーがコンビニなどで手に入ります。
当り前のことですが、こういった求人広告に掲載されている情報は真実ばかりではありません。
広告を出す側に便利なことばかり書いてあります。
不都合なことはもちろん書いていないし、実際に不都合なことが起きても、誰も責任は取ってくれません。
10代前半の子どもたちが集まる原宿でよく見るトラック。
原宿を週末通ると必ず見るので、写真に撮ってみました。よく見ると性風俗専門の求人会社だったり、「出会い系」サイトだったり。
こういった広告や情報が氾濫している環境って、街に子どもたちを送りだす親は知っているのかな？
そもそも法律上、未成年はこうした接客業には従事できないし、出会い系サイトだって利用できません。
広告するだけ無駄なばかりか、害にしかならない・・・
それが、子どもたちが日常的に目にする場所に、いやというほどあふれかえっている。
本当に大事な、正確な性の情報や法律の情報は不足しているのに・・・
このような広告があふれているのなら同じだけ、
接客業や性産業での労働トラブルや、困っている若者のためのきちんとした情報も提供されていなくてはならないと思うのです
