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2008-11-06

[]「ゲームで資金洗浄可能」・・・になってない読売の記事

screenshot

ひさびさにネトゲネタとおもったら・・・。

要するに、なんも知らん記者が「RMT*1が闇資金のマネーロンダリングに使われている」と思い込み、裏をとってみたらそんな事実はなかったのだが、レトリックでそれっぽく見せることにしました。というひどい記事。

中国からハッカーの攻撃を受け、顧客の個人情報が盗まれた音響機器販売会社「サウンドハウス」(千葉県成田市)。流出したクレジットカード情報の約7割は、オンラインゲームの参加費やアイテム購入に使われていた。

というのは本当だけど、これは、RMTで大きな利潤を上げようとするとBOT*2を多量に放ってゲーム内通貨をかき集める必要があり、その分アカウントも多数必要なので、ゲーム運営会社に払う莫大な料金が惜しいから、不正入手されたクレジットカード情報を買ったか自分で入手したと言う話で、不正クレジットカードの換金方法としてRMTが注目されたというわけではない。
つまり、まずBOT放つだけでお金の儲かる錬金術のようなRMTがありきで、後先が逆。どちらかというと、RMTの方が資金源で、不正アクセスはそれに付随して発生した問題と考えるのが妥当と思う。

RMT自体には現状違法性はないため、150億円市場(ソースは数年前のNHKの番組で、どこから来た数字なのか、いまはどうなのかは不明だがw)のRMT業者すべてが不正アクセスを前提にしていたはずはなく、基本的に元手と労力は少なくていいものの薄利で、その上、業者が乱立して競争が激化し、運営会社も対策をとり出したため、利潤を確保するために犯罪に走り出したというのが実情にちかい。(これにより、「金を払ってくれる以上は客だから」と一般客から苦情が出てもBOTを放置していた管理会社との蜜月関係が崩壊し、取り締まりがよりきつくなったという笑えない話もある。)

2005年春。福岡市内のコンビニの防犯カメラに、中国人留学生(29)が何時間も店の隅に立ち、ロール紙がなくなるまで端末を操作する姿が映っていた。留学生は端末で大量のウェブマネーを購入していたのだ。

売り手であるはずのファーマー*3がウェブマネーを買うのは矛盾しており、また、罪状は記事にもあるとおり電子計算機損壊等業務妨害で、不正アクセスではないことから、これは自分が管理する大量のアカウント料金をゲーム運営会社に支払うために買っていたと考えるのが自然なのだが、

5000万円以上の売上金が中国に送られたとみられるが、「その大半は特定できなかった」と捜査員は悔しがる。ウェブマネーは、マネロン防止のため設けられた犯罪収益移転防止法の対象外で、監視できないからだ。

と、あたかも中国への送金のために買っていたとしか読めない文章が続く。

が、肝心の送金方法に対する解説はまったくない
WEBマネーのプリペイド番号を中国に送るのは簡単だが、このサービスが使えるサイトはほとんどが日本国内向けで、そのままではあちらの通貨に換金することはできない。送金と言うからには必要なWEBマネーの中国通貨への換金方法が抜け落ちている。

当時捜査員が悔しがったとされたのは1億5千万とも言われる送金を特定できなかったので、不法就労で起訴できなかったことで、マネーロンダリングの温床になっているWEBマネーがどうのという報道はなかった。

というか、犯罪収益移転防止法が施行されたのは去年だw未来の法律で悔しがったこの捜査官はどこの誰なんだろう。

そもそも、それほど問題になったなら、なんでそれから3年放置されたままなのかの説明もなく、送金に使われたという根拠は、これではあまりにも薄弱。

また、これでは、送るお金は何でもよく、RMTの上がりに限らないのだが、RMTの解説のほうに出てくるWEBマネーは、記事にもあるとおり、客側が個人情報なしでやりとりできるので利用されているだけだから送金には無関係なのに、わざと紛らわしい書き方をして関連があるように見せ、

「ハッキングしてカード情報を抜き取り、RMTで換金し電子マネーで送金。原資ゼロで金を稼ぎ、足がつきにくい。闇のビジネスモデルが完成しつつある」と指摘するのはサイバーディフェンス研究所の飯沼勇生所長。電子マネーとRMTの登場は、新たな悪の循環も生んでいる。

とぶっとんだ結論で終わっている。

この結論が先にあり、都合のいいことだけを適当に並べただけにしか見えない。

それに例によって「電子マネー」と伏せないで、特定の会社を名指しで悪の温床になってると言いのけているのも気になる。この新聞(と日本テレビ)は、(スポンサーがらみの)後ろ盾のない会社に言いがかりをつけて弾劾するのが大好きだからw


RMTによって、日本のネットゲームが中国からのヴァーチャル出稼ぎの場となっているのは問題だし、競争激化から、不正アクセスに手を出す業者が出ているのは大変困った話だが、自分勝手な結論を先に置いて、ろくな調査もしないでいいかげんな記事を書く記者は、これはこれで大問題。ますます新聞読む気がなくなるよねぇ?w

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