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2014年01月11日

「休業」のお知らせ


突然ですが、「psw_yokohama」としてのブログおよびツイッターの利用を休止することにしました。


時間的制約などのため、これまでのようなインターネットの使い方を継続するのが難しくなっているためです。根本から見直します。


今後の方針は未定です。公開しているメールアドレスにメールをいただいても、読むことはないかもしれません。ご了承ください。


この記事を含め、延べ投稿日数は629日。内訳は、「不登校ひきこもり」が185日、「第2ブログ」が444日。


長期間続けてきましたが、これが最後の投稿になる可能性もあります。

2013年12月22日

「自民党もどき」の民主党の再生には、何が必要か


毎日新聞の記事(10日付け)より。

 みんなの党の分裂劇は、渡辺喜美代表と江田氏との感情的なもつれが一因だ。09年の政権交代から3年余り政権を担った民主党は、消費増税など主要政策を巡って党内対立を繰り返してきた。政党の統治力が問われているのに、みんなは今なお内紛を続ける。江田氏の離党・新党結成がもたらすのは、政界再編への期待感か。逆に「野党不信」に拍車がかかる恐れもある。

 「野党勢力の結集」をうたう江田氏に、野党視線は複雑だ。民主党海江田万里代表は9日の記者会見で、江田新党について「民主党安倍政権への対立軸を示して、多くの国民の支持を得れば、他の野党から『民主党を中心にまとまっていこう』という機運が出てくる」と述べ、足元固めを急ぐ考えを示した。江田氏に対しては「前途はなかなか厳しいから、ご自愛ください」と距離を置いた。

http://mainichi.jp/shimen/news/20131210ddm005010083000c.html

朝日新聞の記事(15日付け)より。

 細野豪志民主党幹事長(42歳) 党再生・野党再編へ、あえて派閥

(中略)

 自誓(じせい)。師から戒を授かることなく、自ら誓うことにより仏道帰依する。明恵(みょうえ)上人の「八斎戒(はっさいかい)自誓式」に由来する。細野は高山寺で、自分が先頭に立って政権交代の再来を果たすと誓い、来年4月発足させる派閥の名称を「自誓会」に決めた。

 菅直人の「国のかたち研究会」、野田佳彦の「花斉(かせい)会」、前原誠司の「凌雲(りょううん)会」。民主党のグループは、自民党派閥文化を否定するがゆえにサークル色が強く、複数のグループに所属する議員も少なくない。だが、自誓会では掛け持ちを認めず、企業献金を受け分配する。既に約10人と、他のグループに伍(ご)する数も確保した。ブレーンの一人には派閥政治を極めた田中角栄の元秘書、朝賀昭が座る。

(中略)

 細野は今月初め、海江田を訪ね、告げた。「民主党を出て、新党をつくるつもりはありません」

 細野が描くのは、民主維新・みんなを切り崩した新党ではない。それでは寄り合い所帯と非難され、ガバナンスを失って分裂した民主党の二の舞いだ。自誓会を通じて民主党を「風雪に耐えられる組織」に変え、維新やみんなの一部を吸収する。民主党を核にした「大きくなる再編」論だ。

 だが、当の民主党政権転落から立ち直れず、党内を停滞感が支配する。「どうせ3年は選挙がない」「絶対敵失がある」「高みの見物をしていればいい」。民主党文化を真っ向から否定する派閥結成への拒絶感も強く、グループからは小川、泉、辻元清美が去った。細野への共感は広がらない。

http://digital.asahi.com/articles/TKY201312140436.html?_requesturl=articles/TKY201312140436.html&ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201312140436

日経新聞の記事(18日付け)より。

 民主党で離党の動きが止まらない。7月の参院選後、落選中の鈴木寛元文部科学副大臣や現職の山口壮元外務副大臣らが相次いで離党届を提出した。人材を引き留めたい党執行部は17日、次期衆院選の公認内定者33人を追加決定。野党再編の動きが本格化する兆しをにらみ、各選挙区での足場固めに向けて資金面での支援に本腰を入れる。

 離党者が続出しているのは党再生にメドが立たず、自民党への対抗軸を確立できていないことが理由だ。16日には楠田大蔵元防衛政務官が離党の意向を表明。5日に離党届を提出した現職の山口氏には「地元の県議を引き連れて自民党入りする」(自民党幹部)との説が飛び交う。参院選後の4カ月で少なくとも9人が離党届を提出した。

 執行部が人材流出に歯止めをかけるカギと見るのが、次期衆院選に向けた公認内定者選びだ。17日に内定したのは当選回数が1〜3回で落選した中堅・若手が中心。後援会組織などが脆弱な若手は資金面で悩みを抱えており、候補には月50万円の活動費が支給される。

 民主党政権時に蓄えた資金が100億円程度が基金として残っており、次期衆院選参院選の「軍資金」となる。他の野党に比べて優位に立つ資金力で候補者をつなぎとめる作戦だ。野党間で次期衆院選への準備は民主党が突出する。

(中略)

 公認選定を急ぐ背景には、野党再編を民主党が主導して進めたい思惑も透ける。18日に旗揚げする「結いの党」や日本維新の会候補者選びを進めるが、再編が本格化していく中で、最大の壁になるのが選挙区ごとの候補者調整だ。民主党幹部は「勝てる候補が優先される」(党幹部)と解説する。

 17日夜には、輿石東参院副議長の呼びかけで、同党の細野豪志幹事長松本剛明政調会長代理、樽床伸二総務相らが都内で会談。民主党を軸に再び政権交代をめざす方針で一致した。

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO64244840Y3A211C1PP8000/

細野氏(海江田氏も?)は、日本維新の会(の一部)および結いの党民主党に吸収することを狙っているようです。

自民党もどき」が自民党に勝てないことは、昨年の衆議院選挙および今年の参議院選挙での民主党の惨敗で、はっきりしていると思うのですが…


海江田氏および細野氏は、生活の党との連携に否定的な見解を述べています。

有権者の半数だけでも、「自分の利益を代表する政治家」に投票していれば、生活の党は一大勢力になるはずですが、そうなってはいません。

小沢一郎氏を標的にしたネガティブ・キャンペーンが、いかに民主主義を破壊したか。改めて怒りを覚えます。

「小沢外し」で自滅した民主党に代わって政権に復帰した自民党は、民主主義破壊を更に推し進めています。


先月、民主党を離党した元衆議院議員首藤信彦氏は、民主党の「今後の進路はもはや閉ざされています」と述べています。


藤氏ブログ(先月11日付け)より。

これまで民主党の変容と変質を嘆きつつも、少しでも結党時の原点であるリベラル勢力の総結集の路線に引き戻そうと努力してきましたが、忍耐の限界に直面し、ついに民主党を離党しました。

(中略)

昨年末の衆議院選挙民主党は多くの議員を失いましたが、私を含め、リベラル政治家へのダメージはとりわけ大きかったと感じています。果たしてあの選挙時期が適切であったかどうかは別として、すでに民主党内では、私が取り組んだ反TPP脱原発消費税慎重の三つの大きな争点とグループに対し、保守派を中心とする執行部との確執が致命的なレベルに達し、もはや政党としての体をなしていない状態に陥っていたことは事実です。この時期多くの同僚議員民主党を離れましたが、それはまさに官僚保守層の喜ぶところであり、私はたとえ民主党野党に転落しても、政治の正道を守るために残留を決めました。

 しかしながら、選挙後に野党となった民主党は、右傾化する安倍政権と利権政治回帰の与党に対峙することなく、むしろ、自公政権の補完勢力のような政治行動・議会運営に終始しているように思われます。

(中略)

さらに、最近では日本版NSC設立などに関しても、右傾化する与党への協力姿勢が顕著です。東アジア武力衝突の可能性すら高まりつつある現在、そうした民主党安倍政権への妥協・容認姿勢はもはや看過できないものがあります。

1990年代に自民党腐敗政治に対して立ち上がった、さまざまな社会各層・リベラル勢力の総結集であった民主党の政治基軸は揺らぎ、理念形骸化し、保守的な政治信条を持つグループと労働組合を背景とするグループの並存する保身的な政治集団に堕してしまったのが現在の民主党の実態です。

(中略)

参議院選挙では多様な人材やリベラルな政治信条を持つ候補者議席を確保することができず、比例当選者はほとんどが組織候補というように、民主党の組織が保守勢力と労組勢力の並立状態に陥るのを加速する事態となりました。さらにまた、地域においては、地方議員保守化・保身化は著しく、行政と癒着し、あるいは第二自民党化し、ここでも社会改革の旗手としての民主党の存在意義は失われてしまいました。このような状況下では、もはや変質し変容した民主党に残留する意味も意義もなく、離党を決意したしだいです。

最後に、今回、世間的には離党ということになりますが、私自身の基本的な政治スタンスは民主党結党時以来、何ら変化しておらず、むしろ民主党こそが結党時の精神と歴史的意義を喪失し、日本の政治改革の場から勝手に退出していってしまったのが実態であり、私は現時点で最終的に、そのような民主党と決別いたします。

(中略)

民主党がその理想を政治に生かすためには再度、党勢拡大し、選挙に勝利して再び政権交代を実現させなければならないはずですが、現在の民主党はむしろ自公の補完勢力として、さらには将来の連立による与党利権への回帰を目指しているとしか考えられません。

(中略)

日本は一応、民主主義国家ということになっていますが、学校においても政治教育がなされず、家庭においても民主主義を論じることはない。選挙は人気投票になり、その瞬間瞬間のマスメディアに煽られた結果となる。大手新聞・TVなどのマスコミ各社も政府を批判せず、テレビ報道はワイドショー中心となり、社会の真実は芸能のレベルでしか伝えられない。派遣や限定社員など労働条件の極端な悪化にもかかわらず、労働組合ストライキを行わない。若者は単なる消費者となり、政治に無関心。その一方で、格差社会が拡大し、財政は悪化の一途。知識人選良は政治の世界から駆逐。我々はこうした日本社会と国民の衰退と劣化の現実を直視する必要があります。

(中略)

ここで再び原点にもどり、広範な市民各層によびかけて、新しい政治運動をつくり出していきたいと思います。政治には草の根民主主義という概念がありますが、結局それは日本には存在しないことがわかった以上、民主主義砂漠の日本社会にまず草の実を蒔いていくことから始める必要があります。それを迂遠という人は、日本社会の病理の深さと深刻さを直視していないというほかありません。

具体的には、ともかく政治を支える国民と政治を担う者を新たに構築しなおす必要があります。社会に対しての啓蒙活動と同時に、具体的に政治を担う老若男女を育てていかなければなりません。

http://blog.goo.ne.jp/sutoband/e/f890f1a2c6fe7e2bb36967d3320eb90e

藤氏の現状認識の大部分に、私も同意します。

同意できない部分は、民主党を完全に見限っていることです。

民主党には再生のチャンスがまだ残っていると私は考えています。

私が支援してきた参議院議員有田芳生さんも、そのようにお考えのようです。


野田政権で主要ポストに就いていた保守系議員たちを追放することが、「何をやりたいか分からない政党」からの脱却のために、最低限必要です。

自民党と似たような政策ばかりを実現しようとする人々が、民主党を離党しないことが大問題なのです。


日本維新の会への移籍が噂されていた保守系議員たちは、橋下徹の「慰安婦発言」後の日本維新の会支持率低迷を受けて、莫大な資金を蓄えている民主党からの離党を思い止まってしまったようなので、その資金がなくなるまでは無理かもしれません。


生活の党の、大多数(99%?)の「国民の生活が第一」とする理念こそが、自民党に対抗可能な勢力を結集するために必要なものであるはずです。

もう一度、政権交代を実現するためには、生活の党を支援しなければならない。そのように強く思います。

http://togetter.com/li/542432

2013年11月17日

新国立競技場は、自民党の支持基盤であるゼネコンを儲けさせるだけ!


2020年東京五輪のメーン会場となる新国立競技場、このままでは壮大な税金の無駄遣いになってしまいます。


今日付けの東京新聞の記事によると、計画を見直しても観客席数80,000、総工費約1,400億円とか。

現在、国内最大の横浜国際総合競技場日産スタジアム)が、観客席数72,327に対して総工費約603億円であることに鑑みれば、相当な割高感があります。その日産スタジアムですら、建設費をペイするどころか、維持管理に多額の費用を要するため、毎年赤字を積み重ねているはずですが…

http://www.nissan-stadium.jp/stadium/gaiyo.php


横浜市民の私ですが、横浜市が建設した日産スタジアムの存在によって、何らの恩恵もありません。日産スタジアムは、横浜市民のお荷物です。

それをもはるかに上回る無駄遣いを、この国はやらかそうとしています。

新国立競技場は、日本国民全員のお荷物になります。

自民党の支持基盤であるゼネコンは、一時的に儲けられますが、建設後の「国民負担増」の影響を全く受けないとは思えません。


日刊ゲンダイの記事(8日付け)

 文化人100人が無謀な計画に怒りの要望書を提出だ。世界的建築家槇文彦氏らが7日、新国立競技場の規模縮小を文科省や都に求めた。発起人や賛同者には建築家を中心に、美術評論家の高階秀爾氏、政治学者の御厨貴氏、人類学者の中沢新一氏ら著名文化人の名がズラリと並ぶ。

(中略)

 加えて奇抜なデザインのため、計画通りに造ると、当初見込みの総工費1300億円から最大3000億円まで膨れ上がることが判明。さらに槇氏らが問題視するのは、高額な維持費だ。

 要望後の会見で「(特殊な)屋根の清掃には特別な技術がいる」「開閉式は可動装置の維持費が膨大」「酷暑の時期に五輪を開けば、空調費も大変なコスト」とたたみ掛け、こう訴えた。

「年がら年中、設備に手を加える必要があり、維持費の累計額は数年で建設費を上回る」

 建設費と合わせれば、総額6000億円。そのうえ、総工費には現競技場の撤去費や機器類、設計費、拡張する土地の取得代などは含まれていない。今の計画のまま、新競技場が建てば、何だかんだで軽く税金1兆円が吹き飛ぶ計算だ。

(中略)

 世界のスポーツ界に8万人の観客を集められる「国際大会」がどれだけあるのか。仮に招致できても、「五輪でさえ、満員になるのは開会式と閉会式の2日間だけ」(槇氏)。コンサートでの使用も可能だが、収容7万人を誇る日産スタジアム横浜)は会場の規模がアダとなり、サザンミスチル、Bz’など大量動員を見込めるアーティストが年に1度開く程度だ。

http://gendai.net/articles/view/news/145742

NHK時論公論」(9日放送)

この計画については、建築専門家などから様々な指摘が出されています。

ひとつは「規模や建設費が大きすぎる」。そして「オリンピックが終わった後も有効に活用できるのか」、「周囲の景観との調和がとれているか」といったものです。

(中略)

収容人数と延床面積を現在の国立競技場と、新しい競技場と比べると、面積は新しい競技場の方が5倍以上あります。収容人数が同じロンドンオリンピックのスタジアムと比べても2倍以上。過去最大規模とされる北京オリンピックの会場よりも広いのです。

(中略)

新しい競技場は、屋根が閉まる多目的スタジアムで、スポーツ以外にコンサートなどにも使われる予定です。しかし、8万人の観客席を必要とするコンサートが、年間どれだけ行えるのでしょうか。

オリンピックの後、スポーツ大会やイベントの開催が、どれくらい見込まれるのか、具体的に示すことが求められます。

施設が大きくなると維持費も高くつきます。国立の競技場ですから、建設費や維持費は国民の負担となって跳ね返ってきます。

(中略)

オリンピックのときは、隣の絵画館の前の敷地に一時的にサブトラックをつくる予定ですが、オリンピックが終われば撤去されます。

サブトラックの設置には、数億円の費用がかかるとされ、大会のたびに作るのは現実的ではありません。つまり、いまの計画ではオリンピック終了後、陸上競技国際大会だけでなく、国内の全国レベルの大会も開催できないのです。

(中略)

これまでの経過をみてみると、新国立競技場の計画は、手続きを短期間で進めてきたという印象がぬぐえません。

国立競技場を建て替えることが決まったのは、2012年3月のことです。コンペの期間も、2か月あまりと短く、デザインが決定したのは、建て替えが決まってから8か月後です。試算で建設費が3000億円にまで膨らんだ背景には、こうした余裕のないスケジュールがあるように思えます。

今後も、時間は限られています。

計画では、2013年10月には基本的な設計に入る予定でしたが、11月現在、まだできていません。一方で、オリンピックの前の年、2019年のラグビーワールドカップは新しい国立競技場で開かれることが決まっています。

これから検討や協議に多くの時間をかけるのは難しくなってきていますが、どれくらいの規模、予算の競技場にするのか。時間がない中でも、いくつかの案を国民に示しながら最終的に絞り込むといった、より透明性の高い手続きを踏んで、競技場の姿を決めていくことが必要ではないでしょうか。

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/172488.html

東京新聞の記事(9日付け)

 二〇二〇年東京五輪のメーン会場となる新国立競技場東京都新宿区)の建設計画で、昨年十一月に国際コンペで採用した新競技場のデザイン案が、公募条件の建設範囲を大きく超えていたことが分かった。事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)は問題を把握しながら、案を採用。直後に逸脱部分の削除を決めていた。 

(中略)

 採用されたデザインは、英国ザハ・ハディドさんの作品。新競技場から北側に延びるスロープが、隣接する首都高速やJR中央線をまたいでいた。公募条件では「計画対象範囲」を現競技場を中心に一一・三ヘクタールと明示。スロープの大部分にあたる百メートル以上が範囲を逸脱していた。

 JR東日本によると、線路をまたいで通路などを造る場合は、列車の運行を妨げないようJRと綿密な計画を練る必要がある。担当者は「工事時間帯も終電後の夜間に限られ、一般的にかなり時間がかかる」と言う。首都高の場合も同様で、一九年三月完成のスケジュールを考えると、スロープ設置は事実上、不可能だった。

 公募条件を定めた要項は「要項に違反するもの」を審査対象から除外し、入賞の後でも取り消すことがあると明記している。

(中略)

 コンペの審査は、建築家安藤忠雄氏ら十人による審査委員会が担当。技術的に建設が可能かどうか検証するための下部組織も設置し、全四十六作品を採点したが、審査委の議事録も下部組織のメンバーも公表せず、各案への判断がどうだったか、検証不可能な状態になっている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013110902000134.html

日刊ゲンダイの記事(12日付け)

 五輪招致を最初に仕掛けたのは誰なのか。出発点はすこぶる怪しい。

 04年6月ごろ、大手広告代理店の社員がA4判10ページの提案書を持って、大手ゼネコン各社を訪問していた。提案名は「GAIEN PROJECT『21世紀の杜』」。国立競技場を中心とした神宮外苑再開発構想だ。

 国立競技場の建て直しや神宮球場のドーム化などのプランが並ぶ中、ナント、外苑創建100周年に向けた「五輪招致」まで掲げていた。

 1年後に「週刊金曜日」が提案書の中身を報じると、代理店側は「個別取引に関することですので、ご回答は控えさせていただきます」と事実上認めた。今も依頼主は明かしていない。当時は記者として取材にあたった週刊金曜日の平井康嗣編集長が振り返る。

「外苑一帯の土地・施設は『明治神宮』の所有で、そもそもは天皇のために民間の寄付で造営された。おいそれと収益優先の再開発はできません。だから大義に五輪を掲げる必要があったのではないか。当時の明治神宮の総代(崇敬者の代表)は石原都知事でした」

 石原が五輪招致を最初にブチ上げたのは05年8月のこと。当初は「国立競技場は古く、(招致の)資格にならない。神宮の周りは大開発になる」と気勢を上げていた。

 外苑の再開発を巡っては、すでに03年に財団法人「日本地域開発センター」が「明治神宮外苑再整備構想調査」を実施。この法人の役員名簿には今も三菱地所竹中工務店清水建設らの大手ゼネコン幹部が並ぶ。

 同時期に「JEM・PFI共同機構」なる団体も外苑の再開発構想をまとめた。各スポーツ施設を移築して一帯に高級マンション群を建てる計画で、実現時の資産価値を1兆円と見積もった。機構の幹事社には鹿島や大成などが名を連ねた。

 10年前から国立の老朽化をにらみ、ゼネコン各社が再開発利権を狙って、主導権を争っていた状況がうかがえよう。

http://gendai.net/articles/view/news/145862

東京新聞の記事(17日付け)

 二〇二〇年東京五輪のメーン会場となる新国立競技場東京都新宿区)が巨大すぎると指摘される問題で、見直しを進める日本スポーツ振興センター(JSC)が、最終的な延べ床面積の削減を全体の約二割にとどめる方針であることが、同センターの関係者の話で分かった。それでもロンドンアテネ五輪の二倍前後の特大サイズになり、明治神宮外苑の美観への影響は避けられないため、さらに論議を呼びそうだ。

(中略)

 JSC関係者は「建設費は原則として延べ床面積に応じて決まるため、(建設費を削減するには)面積を減らす必要があった。スケジュールを考えるとデザインの再検討は不可能で、これがギリギリの数字」と述べた。

 JSC関係者によると、八万人の収容人員は維持する方針。一二年のロンドン五輪も八万席だったが、六割以上を後で取り外せる仮設席とした。槇さんらも一部仮設とするよう提案していたが、開閉式屋根のある今のデザインでは設置が難しくコストの削減効果は乏しいとして、計画通りすべて常設席にする。競技場上部の立体通路は簡素化する。

 「ホスピタリティー(おもてなし)機能」として重視するVIP・個室席や、スポーツ博物館商業施設、地下駐車場などはいずれも残し、それぞれの面積を少しずつ削減。立地面積は幅、奥行きともに縮減する。

 修正により、最大で三千億円に膨らむ可能性があった総事業費は約千八百億円となる見通し。このうち周辺整備費をのぞいた競技場本体の建設費は千四百億円前後で、当初計画の千三百億円を百億円前後上回りそうだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013111790071041.html

2013年11月06日

山本太郎および自民党による「皇室の政治利用」


参議院議員山本太郎氏は、これまでにも、原発事故被害に関するデマを流した「前科」があります。

http://d.hatena.ne.jp/psw_yokohama/20130828/p1


先月31日に開催された園遊会での「天皇への直訴」も、軽率かつ無責任な行為でした。

自民党の閣僚らから議員辞職を求める声も上がっていますが、主権回復式典および東京オリンピック招致に皇室を利用した自民党に山本氏を批判する資格は全くなく、自民党の行為こそ処分に値すると思います。


私と同じ意見の記事などを、以下引用します。


沖縄タイムス社説(3日付け)

 日本国憲法は第4条で天皇の地位について「国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない」と定める。これを受けて第7条は、国事に関する行為について具体的に10項目を列記している。天皇の国事に関する行為はすべて、内閣の助言と承認が必要だ。

 国会議員政治家として、天皇に対し、政治的問題についての手紙を渡すことは、天皇を政治の場に引き込む恐れのある行為である。

 思慮分別を欠いた軽率な行動だという批判は免れない。

(中略)

 天皇の政治利用に関する規定は憲法にも他の法律にもなく、どのような行為が天皇の政治利用に当たるか、あいまいだ。

 安倍政権は、サンフランシスコ講和条約が発効した日にちなんで、4月28日、天皇皇后陛下を招いて「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を開いた。沖縄にとって「4・28」は、日本本土の主権回復と引き換えに、沖縄に対する一切の統治権を米国に委ねた日である。

 そのような事情を考慮して歴代政権は式典開催を避けてきた。

 それなのになぜ、安倍政権沖縄の強い反対を押し切って式典開催に踏み切り、天皇皇后陛下を招いたのか。

 時の政権は、政治的主張や施策のために天皇の権威を利用することを厳に慎まなければならない。それが、憲法の趣旨だ。

 この際、あらためて政府政党に問いたいのは、山本議員の行動と、天皇の「4・28式典」出席と、どちらが天皇の政治利用度が高いのか、という点である。

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-11-03_56119

作家・藤谷治氏のツイート(1日)

僕なんかはごく自然に、「山本氏は『反原発派は礼儀も現実も知らない』って思いたい人に格好のサンプルを提供している人」と思ってしまう。いいのかそれで。僕は良くないと思う。原発推進反原発も、しっかり頭を使ってものをいいなさい!

https://twitter.com/yuntachura/status/396155353055772672

ライター・小川たまか氏の論考(1日付け)

一連の言動から、純粋な気持ちを感情の赴くままに伝えることが正義であるとでもいうかのような、幼稚な思考を感じてしまいます。

(中略)

これまで山本議員はストレートに意見を言い、行動することで支持を集めてきたのだと思いますが、その「戦法」がどこでも通じるという思い込みは楽観的過ぎます。また、もし通じないだろうと予測できていたのであれば、なぜあえてそれを行ったのでしょうか。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/ogawatamaka/20131101-00029443/

昨日、宮内庁次長が、山本氏の手紙を「事務方で預かり、陛下には上げていない」と発言しました。

その理由は、推測ですが、天皇が読めば政治に関与することになり、天皇が「読まない」と判断することも「政治的判断」と解釈されかねないからではないでしょうか。

天皇が「自分が判断しなかったことにしてほしい」と頼んだか、事務方が忖度したか。そのどちらかだと考えています。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013110501002151.html

2013年09月23日

「差別撤廃 東京大行進」に参加しました!


昨日、新宿で行なわれた「差別撤廃 東京大行進」に参加しました。

デモに参加するのは初めてでしたが、沿道の人々から注目されながら歩くのは、意外に楽しいものでした。暑い中を4kmも歩くのは大変でしたが…

その様子については、既に複数のマスメディアおよび参加者がインターネットで伝えているので、以下紹介します。


NHKニュース。動画も。

在日韓国朝鮮人などに対する「ヘイトスピーチ」と呼ばれる差別的な言動に反対する人たちが22日、東京都内でパレードを行い特定の人種や民族などに対する差別の撤廃を訴えました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130922/k10014730621000.html

毎日新聞より。

 ヘイトスピーチ(憎悪表現)をはじめ、人種、国籍などあらゆる差別に反対するデモ「差別撤廃 東京大行進」が22日、東京新宿で開かれた。約2000人が「差別をやめよう 一緒に生きよう」と声を上げ、新宿駅周辺や新大久保など約4キロを練り歩いた。

 社会問題化したヘイトスピーチデモに対し、抗議活動を続けてきた市民有志が企画。50年前に故キング牧師が「私には夢がある」と演説したワシントン大行進を意識し、出発前の集会では人種差別撤廃条約の「誠実な履行」を日本政府に求めることを決議した。

http://mainichi.jp/select/news/20130923k0000m040028000c.html

主催団体「People’s Front of Anti Racism」のWebサイト

http://antiracism.jp/


画像集。

http://matome.naver.jp/odai/2137982054896772101


動画。

http://www.youtube.com/watch?v=ldp5FqaAZO0

http://www.youtube.com/watch?v=gWBAWxa7RIE

http://www.youtube.com/watch?v=r59Xk8xcsQo

http://www.youtube.com/watch?v=hc7HEjSicRg


「vanacoral」さんの報告。

http://d.hatena.ne.jp/vanacoral/20130922


参議院議員有田芳生さんは、票にならない「民族差別問題」に真剣に取り組まれています。差別主義者の激しい攻撃にもひるまずに。

デモ終了後、その有田さんにご挨拶し、有田さんの選挙活動を一緒に行なった方々と一杯飲んで帰りました。

有田さんのブログより。

22日に新宿で行われた「差別撤廃 東京大行進」。NHK、韓国の複数のテレビ局、新聞各紙は行進の写真入りで報道産経読売が無視するのは反原発報道と同じ構図だ。人種差別撤廃条約の国際基準を日本でも具体化するのは、政治の課題だが、メディアをふくむ世論の高まりが重要だ。現場で大行進に参加したひとたちの顔を見ていると、あらゆる世代がいた。これまで差別反対を訴えてきた国会議員複数にも参加を求めたが、返事もなかったことは残念だ。25日にはヘイトスピーチレイシズムを乗り越える国際ネットワークが結成される。差別主義者への対抗からさらに積極的に進めるべきは、法的規制の是非である。2020年の東京オリンピックまでに「形」にしなければならない。東京新聞ヘイトスピーチの日本語訳を、これまでの「憎悪表現」から「差別扇動表現」に変更した。そもそも人種差別撤廃条約がこの言葉の基本だから、実体に即した日本語である。ちなみに私は「差別扇動」としている。

http://saeaki.blog.ocn.ne.jp/arita/2013/09/post_165f.html

2013年09月11日

堺市長選挙で、デタラメ「大阪都構想」&橋下徹にさようなら!


月9日、大阪市長橋下徹が提唱する「大阪都構想」の「制度設計案」が公表されましたが、都構想のデタラメぶりが露呈する結果になりました。

今月29日、堺市長選挙が行なわれます。都構想に反対の現職と、橋下が推す前堺市議会議員の一騎討ちです。

現職が再選されれば、橋下が公約としてきた都構想の実現の可能性は限りなく小さくなります。


従軍慰安婦は必要」「風俗を活用」発言に関して詭弁を連発した、詐欺師のような橋下。

前言撤回が日常茶飯事で、政治家として全く信頼できない橋下。

その橋下を政界から追放する絶好の機会が到来しています。

http://togetter.com/li/505245


先月10日の毎日新聞より。

 橋下市長や松井一郎知事は就任当初、都構想で年間4000億円の財政効果を生み出すとの目標を打ち出したが、構想が具体化すればするほど、思ったような効果が見えてこない。一部の職員らは疑問を感じながらも、市民サービスを廃止・縮小した市政改革プラン(237億円)や、市営地下鉄民営化(275億円)、ごみ収集の民営化(79億円)などを効果額に加えていったという。

(中略)

 1000億円近くに上る効果額を公表した9日。橋下市長は記者団に「大きな大きな節目だ」と胸を張った。しかし、試算した効果額と都構想の関係の薄さを指摘されると、「議論しても仕方ない。今までの府市を改めるなら、それでいいじゃないですか」と反論。「経済効果も合わせて3、4兆円という数字を出している有識者もいる。そういう議論に修正しないと、非常に小さな議論になっている」と、将来的な効果を盛り込むべきだと主張した。

 だが、議会は冷ややかだ。自民市議は「統合効果ではない。地下鉄などは明らかに関係ない」と疑問視。協力が期待される公明市議でさえ、「効果額に市政改革を含むのは疑問だ」と、自民と同様の疑問を呈した。

 自民府議は、人件費の削減効果も問題視する。「都構想でなく、市政改革を進めれば出てくる効果額だ。でたらめにもほどがある」と話す。

(中略)

 都構想を実現するには、府・市両議会での議決を経て、大阪市民を対象にした住民投票で過半数を得る必要がある。ある市職員は「市民から『まやかし』との批判は避けられない。堺市長選を控え、思うように都構想のメリットが出せない焦りもあるのではないか」と行方を案じた。

 ◇健全化へ道筋示せず

 税収不足に悩む大阪市は今後10年間、300億〜400億円程度の収入不足が毎年続くと試算している。しかし、今回の制度設計案では都に移行した場合の長期的な財政シミュレーションは示されなかった。市から特別区に引き継がれる財産も、大きな地域格差を抱えたままだ。都構想が持続可能な制度かどうか、不安は解消されていない。

 設計案では、市から引き継ぐ遊休地などの普通財産について、特別区間で25〜49倍の格差が生じている。こうした財産は収入不足を補填(ほてん)する重要な財源だが、格差を埋める具体策はまだない。資料作成にかかわった幹部職員は「市長や知事の意向に沿うように資料をまとめたので、相当無理な作りになっている。机の上で機械的に数字をはじいただけで、うまくいくかシミュレーションしたわけではない」と不備を認める。

(中略)

 設計案を示した9日の協議会で、自民党の木下吉信市議は「膨大な資料を見て、15年4月に特別区が本当にできるのかという印象を持った」と懸念を表明した。市幹部も苦しい胸の内をこう明かす。「時間をかければかけるほど厳しい状況が見えてくる」

http://mainichi.jp/opinion/news/20130810ddn003010035000c.html

橋下の「議論しても仕方ない。今までの府市を改めるなら、それでいいじゃないですか」との発言は、支離滅裂の正当化です。都構想は、大阪府民にとってのメリットの裏付けを欠くもので、橋下の(恐らく、選挙で勝つための)思い付きでしかなかったことが露呈したということでしょう。


先月22日の「週プレNEWS」より。

堺市には大阪市大阪府のように、博物館図書館がいくつもあるというような二重行政の弊害はない。しかも、堺市は06年4月に、周辺自治体合併して政令指定都市になったばかり。せっかく大きな権限や財源を手中にしたのに、大阪都に再編されれば、それをみすみす手放すことになる。大阪府が約5兆円、大阪市が約3兆円も借金を抱えている点も見過ごせない。堺市は懸命に行政改革をして黒字ですから。これでは竹山市長が、大阪都構想に参加しないと表明するのは当然です」

(中略)

田中丈悦(たけよし)堺市議員無所属)が明かす。

「8月9日、大阪都構想を話し合う法定協議会松井一郎府知事らが資料を提出しました。それをもとに私が試算したところ、二重行政によるムダを省いて得られる実質的な経済効果は最小で97億円、最大でも337億円にとどまることがわかったんです。橋下さんは当初、統合効果を年間4000億円とブチ上げ、そのお金をJR新大阪駅関空を結ぶリニア新線の建設費用などに回し、大阪を成長させると言っていました。わずか300億円ぽっちの金額では、とても想定どおりの成長戦略は描けない。大阪都構想は9月29日の堺市長選の結果を待つまでもなく、すでに破綻したと考えるべきでしょう」

なんだ、大阪都構想って当初の試算そのものが粉飾だったのか? これでは堺市長選に勝利したとしても、府民からのブーイングは確実。維新に明日はない。

http://wpb.shueisha.co.jp/2013/08/22/21295/2/

都構想は、特に堺市民にとって「百害あって一利なし」であることを、「堺はひとつ!市民の会」でも指摘しています。

http://www.sakai-hitotsu.org/qa.html


月9日の読売新聞より。

 堺市長選の告示(15日)を前に、読売新聞社が5〜7日に実施した世論調査では、最大の争点となる「大阪都構想」について、統合再編の対象に堺市を含めることに否定的な回答は63%で、同市内の人に限ると60%だった。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130908-OYT1T00339.htm

堺市民の6割が都構想に否定的とは、今度の選挙の結果に期待せずにはいられません。


近い将来、石原慎太郎が引退すると、旧「たちあがれ日本」出身の議員日本維新の会にとどまることはないでしょう。

日本維新の会は分裂し、消滅へとまっしぐら。

それが、デタラメな政策を掲げた政党の受けるべき報いだと思います。

2013年08月28日

山本太郎氏および三宅洋平氏には、期待していません


先月の参議院選挙で、生活の党の支援者を含め、脱原発を訴える人々には、山本太郎氏(無所属)および三宅洋平氏(緑の党)を支持する人が少なからずいたようです。

前者は東京選挙区で当選し、後者は比例区で多数の票を集めたものの落選しました。


両氏に期待する声は、私の周囲からも聞こえてきます。

私が応援してきた三宅雪子さん(生活の党)も、山本氏とは協力関係にあります。


山本氏は、俳優として磨いてきた表現力があります。

彼の演説の上手さは、認めます。

しかし、彼の情報発信の内容については、軽率と言わざるを得ないものがあります。

情報の裏を取らず、思い込みで発言する彼は、メディアリテラシー欠如と言われても仕方ありません。

政治家の基本的資質を欠いているだけでなく、脱原発運動全体の足を引っ張ることにもなりかねません。

生活の党の人々が、彼に協力を求めたことにより、世間から白い目で見られることにならないか心配しています。

http://matome.naver.jp/odai/2137395623585939401

http://www.huffingtonpost.jp/tooru-takeda/post_5251_b_3632881.html?utm_hp_ref=tw


三宅洋平氏は、ミュージシャンとして独特の魅力があります。

参議院選挙で注目されたことで、ミュージシャンとして成功するかもしれないと思います。

しかし、国会議員にふさわしい人物とは考えられません。

「福祉政策はよく分からないので、これから勉強する。人柄で選んでほしい」「自分はバカ」と語る彼の人柄が良いかどうか分かりませんが、彼を応援したいとは全く思いませんでした。

みどりの風の代表を務めた谷岡郁子さんは、参議院選挙後に、緑の党と組まなかった理由について「緑の党は『政党のようなもの』で、緑の党の活動は『政治のようなもの』だった」「政治というものは、習熟するのに大変難しいものであり、大変な努力を要するもの」と述べました。

政治は、全ての国民の生命および生活に関わる大切な分野であることを認識すれば、目新しさがあっても能力に疑問符の付く人物を国会に送り込もうとはしないはずです。

http://www.youtube.com/watch?v=xE_s7MlJbqI

http://www.youtube.com/watch?v=nOp5iCAIxO0


東京選挙区では、6年前にトップ当選を果たした大河原雅子氏が惨敗しました。

選挙とは、そのようなものです。

私が批判した両氏への有権者の支持も、一時的なものにすぎないと予想しています。

いま国会に必要なのは、「本物の政治家」であり、「経験」および「見識」だと考えています。

2013年07月22日

生活の党は、なぜ惨敗したのか


参議院選挙は、昨年の衆議院選挙に続いて、ほぼ最悪の結果になりました。

「正しいこと」を言っていても、大変な努力を続けていても、独自の特長をアピールできなければ選挙に勝てない。その当たり前の現実を、改めて突き付けられました。


大部分のマスメディアは、自民党が推し進める憲法改悪およびTPP交渉参加にどれほどのリスクがあるかをほとんど伝えず、「アベノミクス」を繰り返すばかり。アベノミクスという言葉を用いて「従来とは異なる、効果的な政策」のイメージを膨らませること自体が、安倍政権の提灯を持つことだと思います。

これでは、自民党は負けません。


野党は「自民党と同様の政策を掲げる政党」「自民党とは明確に異なる政策を打ち出している政党」に大別されますが、前者(民主党日本維新の会みんなの党)を自民党の代わりに選ぶ有権者はそう多くはないはずで、後者(生活の党社民党みどりの風など)は類似した政策でも別々に選挙を闘い共倒れとなってしまいました。

自民党の圧勝は、誰もが予想した結果でした。


私がボランティアで支援した生活の党は、ひとつも議席を獲得できませんでした。

「せめて、森ゆうこさんおよび三宅雪子さんだけでも当選してほしい」と願っていたのですが、本当に悔しい思いです。


生活の党は、ハンディキャップを抱えていました。

日本未来の党の分裂に伴い昨年末に結成されたばかりで、党名すら有権者に周知させることができたとは考えにくいこと。

「人物破壊」の標的とされてきた小沢一郎氏が代表(党首)を務めていること。

http://togetter.com/li/429673

http://togetter.com/li/441741


「ゼロから」ではなく「マイナスからのスタート」だったのです。

しかも、ほとんどのマスメディア自民党の提灯持ちとなり、多数の政党が乱立する状況下で「生活の党を選んでもらう」ためには、特別な手立てが必要だったはずです。


「生活を守る」が生活の党スローガンでした。

それは「最も政治に求められることだ」と私は思いますが、共産党および社民党が長年繰り返してきたスローガンに酷似しています。「共産党および社民党と同様の陳腐な表現だ」としか思えなかった有権者が多かったのではないでしょうか。

マスメディアが高く評価するアベノミクスこそが、国民の生活を守ってくれる」と考えている有権者に対して、説得力があったでしょうか。

共産党および社民党に「実現困難な政策を無責任に打ち出すだけで、政権担当能力のない政党」というイメージを持つ有権者は、生活の党にも、そのイメージを重ねてしまったのではないでしょうか。


他党とは異なる「キラリと光る表現」を用いるべきなのに、「生活を守る」では埋没してしまう。

そのように危惧していたのですが、案の定でした。

アベノミクスの実体には様々な問題がありそうですが、「新しい政策」(実体は昔の自民党の政策?)という「攻め」のイメージです。「守り」のイメージで対抗するのは、不利だったのではないでしょうか。

このような生活の党を敵視する勢力が、選挙でわざわざ不正を働くことは、やはり考えにくいです。

http://d.hatena.ne.jp/psw_yokohama/20130107/p1


所属議員数の減少により、政党交付金が更に減額されてしまう生活の党。昨年の総選挙で抱えた借金が、今回の参議院選挙で更に増えてしまうはずですが、返済できるのでしょうか。

今後も、企業・団体献金など期待できず、再起は一層困難になってしまったと言わざるを得ません。


それでも、小沢氏が語るように、自民党に対抗する勢力を結集できれば、3年後までに再び「非自民による政権交代」を実現することは不可能ではありません。4年前の民主党も、昨年の自民党も、その前の総選挙での大敗からの大逆転だったのですから。

私が応援してきた三宅さんが述べられている通り、「止まってしまったら終わり」「前に進んでいくしかない」のでしょう。

https://twitter.com/miyake_yukiko35/status/359157704327036928

2013年07月04日

生活の党・三宅雪子さんを、もう一度、国会へ!


命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難を共にして国家の大業は成し得られぬなり。

この西郷隆盛の遺訓は、山岡鉄舟を評して語ったものなのだそうです。


生活の党代表・小沢一郎氏が、この遺訓を雑誌のインタビューで引用するまで、私は知りませんでした。

小沢氏は、マスメディア偏向報道によって、あまりにも世間で自分が誤解されているので、「本当の自分は『カネの亡者』『権力の亡者』ではない。分かってほしい」との思いを、婉曲な表現で述べたのではないでしょうか。

あるいは、自分と共に民主党を離党した同志たちも、自分と同様に誤解されがちなので、擁護したかったのかもしれません。「巨額の政党交付金を得ている民主党を去り、ほとんど政党交付金をあてにできない生活の党または生活の党の前身である旧日本未来の党選挙に臨んでいる事実が証明しているが、決してカネ目当てではないのだ」と。

http://togetter.com/li/441741

http://togetter.com/li/429673


私自身、恐らく小沢氏が民主党代表に就任するまでは、マスメディアの影響で小沢氏を色眼鏡で見る部分があったことは否定できません。

しかし、小沢氏の秘書たちが逮捕され、小沢氏が民主党代表を辞任するあたりから、インターネットなどの情報で、検察の捜査およびマスメディア報道に強く疑問を感じるようになりました。

http://d.hatena.ne.jp/psw_yokohama/archive?word=%be%ae%c2%f4%b0%ec%cf%ba


4年前の政権交代は、小沢氏および鳩山由紀夫氏を中心とする民主党が、自民党とは明らかに異なる政策を掲げて勝ち取ったものでした。

ところが、民主党内の「隠れ自民党員」たちによって、「自民党がやりたかったことを民主党政権が推し進める」という、有権者への裏切りとしか言いようがない事態になってしまいました。

昨年の衆議院解散、総選挙によって、自民党は、惨敗した4年前よりも更に少ない得票数であったにもかかわらず、政権に復帰してしまいました。


生活の党は、民主党が捨て去った政策を守ろうとして離党した方々が結成した政党です。

現在の与党が軽視する「国民の生活が第一」の理念に基づいて政策を打ち出しているのが、生活の党です。

だからこそ、自民党に対抗可能な新しい勢力の核となるべき存在であり、国民の代表として、国会で最も必要な方々だと私は考えています。

http://www.seikatsu1.jp/political_policy


その生活の党参議院選挙での候補者の中でも、私は、前衆議院議員三宅雪子さんに関心を持ち、昨年の総選挙で支援しました。

ツイッターおよびブログの内容からは、「政治がやるべきこと、やるべきではないこと」を的確に認識されていること、特に社会保障および福祉に関して見識をお持ちであることが分かります。

数回お会いしましたが、偽りのない、人を引き付ける、信頼できるパーソナリティーであるといつも感じています。

http://d.hatena.ne.jp/psw_yokohama/archive?word=%BB%B0%C2%F0%C0%E3%BB%D2


三宅さんは、高給の民放社員の座をなげうって、国会で働くことを選択されました。ほとんど(全く?)企業献金など得られない状況では、実質的な収入が減ったことは間違いないでしょう。

昨年落選したことで、資金面で一層厳しい状況になったことは、言うまでもありません。

その上に、国会議員だった時期も、落選されてからも、命を削って働くような日々を過ごされているようです。

冒頭で引用した西郷隆盛の遺訓は、まさに三宅さんにあてはまるものではないかとも思えます。


今回、三宅さんは、比例代表で立候補されています。参議院選挙衆議院選挙とは異なり、比例代表の投票用紙に政党名だけではなく候補者の個人名も記入することができます。

昨年の総選挙では、全国から三宅さんへの支援があったようですが、今回の参議院選挙では、全国から三宅さんに投票することもできるのです。


もちろん、私は三宅さんに投票します。

このブログなどを通じて、三宅さんへの支持が全国に拡がることを願っています。

2013年06月08日

女優、サヘル・ローズさんの里帰りを見て、泣いた


5日のNHK「旅のチカラ」を録画して見ました。女優、サヘル・ローズさんの、母国イランへの里帰りの様子の記録でした。

http://www4.nhk.or.jp/tabichikara/x/2013-06-05/10/25520/

http://dogatch.jp/news/nhk/17009


彼女が、その波乱に富んだ半生を語った4年前のインタビュー記事を既に読んでいたので、関心があったのです。

http://trendy.nikkeibp.co.jp/lc/jidai/090402_sahel1/

http://trendy.nikkeibp.co.jp/lc/jidai/090407_sahel2/


涙をこらえることができませんでした。

本当の名前も、正確な年齢も分からないという彼女の今後の人生が、幸福に満ちたものになるよう、イラン児童養護施設を運営したいという彼女の夢がかなうことを願います。


来週木曜日に再放送される予定です。

http://www4.nhk.or.jp/tabichikara/x/2013-06-13/10/31803/


検索すると、彼女は昨年にもインタビューを受けていたようです。こちらも興味深い内容でした。

http://nationalgeographic.jp/nng/article/20121024/327989/


現在、イランの核開発によって、イスラエルとの間で戦争が勃発しかねない情勢です。

もし開戦されれば、イランの非民主的な政権を支持していない人々まで巻き込まれることは必至です。

だからこそ、決して戦争は認めてはならない、戦争にならないでもらいたいと、改めて強く思いました。

2013年05月30日

橋下徹の記者会見での詭弁を分析する


27日、日本外国特派員協会記者会見を行なった橋下徹ですが、詭弁を連発して恥の上塗りとなってしまいました。

前回までの記事と併せてご覧ください。

http://d.hatena.ne.jp/psw_yokohama/archive?word=%B6%B6%B2%BC%C5%B0


J-CASTニュース(27日付け)

橋下市長は、大阪の旧遊郭街として知られる「飛田新地」の組合の顧問弁護士を務めていたが、市長という公的な役割との整合性を問う質問が出た。これに対して橋下市長は、

「かつては顧問弁護士だったことは事実。それは、飛田の組合という『料理組合』の顧問弁護士。日本において違法なことがあれば、捜査機関が適正に処罰する。料理組合自体は違法でもない」

と主張。記者席は失笑の声がもれた。この回答では到底理解を得られなかったようで、別の記者が、

「名称は『料理組合』かも知れないが、飛田は、お店の2階に上がってお金を払えば買春できることは、大阪のちょっとませた中学生なら誰でも知っている。中学生が聞いて、『橋下さん、うそついてはるわ!』と思うような詭弁(きべん)を弄してひとりの政治家として恥ずかしくないのか」

と追及。橋下市長が苦笑いしながら、

「違法なことであれば、捜査機関が行って逮捕されます。以上です」

と述べると、「なーにいってんだ」という声とともに、再び失笑が漏れた。

http://www.j-cast.com/2013/05/27175959.html?p=all

田中龍作ジャーナル(27日付け)

 橋下氏の政治家としての資質を問う質問も飛び出した。イタリア人記者が「大阪の飛田遊郭顧問弁護士をしていたというが、売春は日本で禁止されている。女性の尊厳を重視するといいながら、相反していないか?」と質問した。

 橋下氏は「守秘義務があるのでここで語ることはできない。かつて料理組合の顧問弁護士だったことは事実」と一部雑誌などで報道されたことが事実であったと認め、「料理組合自体は違法ではありません」とかわした。会場からは失笑がもれ、質問した記者めがけて「good job!」の声がとんだ。

 筆者は「飛田の料亭の二階に上がりお金を払えば売春できることは大阪の中学生なら誰でも知っている。“橋下さん嘘ついてはる”といわれる。中学生でも分かるような詭弁を弄して政治家として恥ずかしいと思わないか?」とたたみかけた。

 橋下氏は「違法なことがあれば、捜査機関が来て処罰されます」とだけ答えた。遊郭弁護士をしていたからこそ、「風俗活用」発言が飛び出したのではないか。

http://tanakaryusaku.jp/2013/05/0007176

日刊ゲンダイ(28日付け)

 ある外国人記者は会見20分後にメモを取るのをやめ、1時間後には途中退席する記者が相次いだ。27日、日本外国特派員協会で行われた日本維新の会橋下徹共同代表(43)の記者会見の一コマだ。

 300人超の報道陣を前に、橋下は慰安婦発言の「真意」を延々しゃべり倒した。会見は実に3時間にも及んだが、中身はスカスカ。質問には正面から答えず、得意の論点すり替えの連発に外国人記者もドッチラケ。恐らく「聞く価値なし」と判断したのだろう。冒頭のように、うんざりムードが漂っていた。

(中略)

 かみ合わない問答を象徴したのが、イタリアジャーナリストのピオ・デミリア氏とのやりとりである。

 ピオ氏が橋下にブツけたのは、茶髪弁護士時代の過去だ。かつて大阪飛田新地にある150軒ほどの「ちょんの間」を束ねる組合の顧問をしていたという一部報道を取り上げ、「あなたも違法な売春シンジケートに関与していたのではないか」と問いただした。

 すると、橋下は「顧問弁護士だったのは事実」と認めた上で、不敵な笑みを浮かべながら、こうはぐらかした。

「ただ、あくまで飛田の『料理』組合の顧問です。日本において(組織売春のような)違法なことがあれば、捜査機関が適正に処理する。料理組合自体は違法な組織ではありません」

 ジャーナリストの田中龍作氏が「飛田が売春の街であることは、大阪のマセた中学生なら誰でも知っている。なぜ詭弁(きべん)を弄するのか」と追及しても、「違法であれば捜査機関が適正に処理する。以上です」とマトモに取り合おうとしなかった。改めて田中氏は言う。

自分の過去を直視できない政治家が、どの口で『世界各国も女性を蹂躙した過去と向き合え』などと言えるのか。あんな不実な態度では、慰安婦発言の見解も『単なる言い逃れ』と外国人記者に見透かされてしまう。世界中に『日本の政治家はこの程度か』と見下され、ひいては日本人全員への不信にもつながりかねません」

http://gendai.net/articles/view/syakai/142582

J-CASTニュース(28日付け)

コメンテーター竹田圭吾(国際ジャーナリスト)は「誤報ではないかとか、他の国も責任を感じるべきだとか言うのは論点のすり替えと責任転嫁ですよ。この2週間の対応は詭弁のデパートみたいで、その総決算のような会見だったと思う。それがあまり表に出てこなかったのは、同時通訳が上手で女性の声だったことや、質問もゆるかった」と厳しい見方をした。

http://www.j-cast.com/tv/2013/05/28175983.html?p=all

J-CASTニュース(28日付け)

コメンテーターの杉尾秀哉(TBS解説委員室長)「何をもって誤報としているのか。その根拠を示して欲しいですよね。でも、彼はそれについて何も語っていない。彼の発言には問題のすり替えや責任転嫁が多い」

三屋裕子(スポーツプロデュサー)も「橋下さんはもうしゃべらない方がいいですよ。しゃべればしゃべるほど泥沼にはまっていく」と眉をひそめる。

潟永秀一郎(「サンデー毎日」編集長)「政治家としての発言が、どれほどの重みを持っているのかをわかっているのでしょうか。彼はやんちゃというイメージでこれまで受け入れられ、維新の会を支えてきた。しかし、そのイメージも今回の問題で崩れつつある。維新の会への支持率はどんどん下がっており、これから厳しい状況に置かれるでしょう」

http://www.j-cast.com/tv/2013/05/28175980.html?p=all

琉球新報社説、28日付け)

 「米軍の犯罪被害に苦しむ沖縄の問題を解決したいとの思いが強すぎて誤解を招いた」と、沖縄のためを思っての発言だったというが、苦しい弁明だ。「県民の基本的人権が尊重されるよう、米軍が実効性ある取り組みを開始することを切に望む」とも述べたが、大型連休中に来県した際、県などが長年求めている日米地位協定の抜本改定を「市民運動的」と酷評していたことを指摘しておきたい。

(中略)

 最初の発言は「精神的に高ぶっている猛者集団に慰安婦制度が必要なことは誰だって分かる」だ。翌日のツイッターには、自身に批判的な新聞も「発言を比較的正確に引用してくれた」と書き込んだが、非難が殺到すると態度を一変。「大誤報」「日本人の読解力不足」と責任を転嫁するさまは見苦しく、政治家としての資質さえ疑う。

 発言の修正を重ねて臨んだこの日の会見では「女性の尊厳と人権を普遍的価値として重視している」と最初とはまるで別人だったが、慰安婦に関しては、「利用」した日本は悪かったとしつつ、外国軍も同様のことを行ったと重ねて主張した。

 問題解決への向き合い方が問われている自身の責任は棚に上げ、「他も同じことをやっている」と反論を繰り返していることが、海外の日本批判をさらに強めていることにもいい加減気付くべきだ。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-207223-storytopic-11.html

毎日新聞(28日付け)

 橋下氏は沖縄米軍司令官に風俗業の活用を求めた発言は撤回したが、謝罪する対象を「米軍と米国民」に限った。あくまで対米関係の問題として、この日も撤回しなかった従軍慰安婦を巡る発言と切り離す狙いがある。

 しかし、橋下氏が批判を受けたのは、「在日米軍兵士による犯罪の抑止」のために風俗業の活用を求める発言と、「銃弾が飛び交うなかで命をかけている集団には慰安婦制度は必要」という発言が共に、女性を性の道具として利用することへの批判的な観点が欠けているとみられたためだ。慰安婦を巡る「必要だった」とする発言について、当時の一般的な認識を指摘しただけで「報道誤報だ」と主張しても、橋下氏自身が米海兵隊に女性の「利用」を勧めた事実がある以上、説得力がない。

 このため、橋下氏は会見の冒頭で、「本来の私の理念や価値観とは正反対の人物像・政治家像が流布してしまった」と悔やみ、「疑問の余地なく、女性の尊厳を大切にしている」と強調した。

 そのうえで、従来の発言が「女性蔑視」と指摘されていることと橋下氏自身が主張する「人物像」との食い違いについては「戦時において世界各国の軍が女性を必要としていたと発言したところ、私自身が必要と考える、私が容認していると誤報された」と報道に責任を転嫁した。

 さらに、米英、韓国ドイツなどを名指しし「女性を利用したことは世界各国が過去を直視しなければならない」と訴え、問題の一般化も図った。

(中略)

 橋下氏は「日本の過去の過ちを正当化するつもりはない」と繰り返した。だが、記者会見で橋下氏自身の政治家としてのあり方が問われているのに、報道への責任転嫁や問題の一般化は答えをそらしている印象につながる。

http://mainichi.jp/select/news/20130528k0000m010110000c.html

毎日新聞(30日付け)

 橋下氏は「メディアは一文だけ聞いてそこだけ取る」「文脈をきちっと取って報道すべきだ」と言う。では、14日の一問一答全体や文脈から何が伝わったのか。沖縄地方紙琉球新報の18日社説はこう書いている。

 「『海兵隊の猛者の性的エネルギーをコントロール』するはけ口として、生身の女性をあてがおうとする発想そのものがおぞましいのだ」「(戦時中)『慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる』と述べたが、『分かる』はずがない」「沖縄の代弁者であるかのように装うのはやめてもらいたい」。同感である。

 橋下氏は後に「風俗業発言」は撤回したが、文脈から伝わったのは、従軍慰安婦問題の見解や歴史認識以前の、橋下氏の人権感覚、人間観ではないだろうか。国内外に批判が広がったのもこの点にある。「報道で正反対の人物像・政治家像が流布してしまった」と橋下氏は言う。しかし、流布した原因は橋下氏の発言、言葉そのものにある。報道批判は責任転嫁だ。ましてや、「日本人の読解力不足」との指摘はあたらないし、「他国も同じようなことをした」との主張は論点のすりかえと映る。

http://mainichi.jp/select/news/20130530mog00m040001000c.html

2013年05月27日

橋下徹の詭弁に騙されないために、橋下徹の著書が役に立つ!(3)


橋下徹の今日の記者会見も、案の定、詭弁を弄した見苦しい自己正当化でした。


今日の時事通信の記事より。

 日本維新の会橋下徹共同代表(大阪市長)の日本外国特派員協会での会見要旨は次の通り。

 【冒頭発言】

 日本兵慰安婦を利用したことは、女性の尊厳と人権をじゅうりんする決して許されないものだ。日本は過去の過ちを真摯(しんし)に反省し、慰安婦の方々には誠実な謝罪とおわびを行うとともに、悲劇を繰り返さない決意をしなければならない。

 世界各国の兵が戦場で女性を利用してきたことは厳然たる歴史的事実だ。「戦時に世界各国の軍が女性を必要としていた」と発言したところ、私が容認していると誤報された。

 日本の過ちを正当化してはいけないことを大前提に、世界各国も(慰安婦問題に)「セックススレイブ(性奴隷)」というレッテルを貼って日本だけを非難することで終わってはいけない。

 在沖縄米軍に風俗業利用を勧めた自らの発言は不適切な表現であり、撤回する。米軍米国民におわび申し上げる。

 一部の心ない兵士の犯罪により、日米の信頼関係が崩れることのないように米軍の綱紀粛正を徹底してもらいたいとの思いが強すぎ、不適切な表現を使った。日本の法律で認められていない売春買春を勧めたとの誤報につながった。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013052700803

最初の発言の翌日の14日、「批判の急先鋒に立つ朝日新聞も、僕の発現を比較的正確に引用してくれていた」「毎日新聞も僕に対する批判の急先鋒だが、かなりフェアに発言要旨を出している」などとツイッターに書き込みを行なったのに、17日になって一転「大誤報をやられた」「日本人の読解力不足だ」などと、マスメディアだけでなく、「橋下を批判する全ての日本人」への責任転嫁を始めたのです。

https://twitter.com/t_ishin/status/334055843295272962

https://twitter.com/t_ishin/status/334086571651391490

http://mainichi.jp/select/news/20130518k0000m010093000c.html


なぜ橋下は臆面もなく詭弁および前言撤回を連発するのか。

前回までの記事でも取り上げましたが、その答は、やはり橋下自身の著書にあるようです。


赤旗の記事(2012年8月23日付)より。

「嘘は政治家の始まり」

 「大阪維新の会」の地方議員や公募区長らに、物議をかもす言動が多いのはなぜか。

 取材をすすめると、橋下徹大阪市長その人に根源があるのではないか、との思いが強くなります。橋下氏を最初に政界にさそった自民党関係者は「義理、人情、恩返しという(保守政治家の基本を忘れた、ドライなやつだ」と証言します。

権力欲の手段

 証言によると―。2007年10月の大阪市長選の際、「自分は出る筋合いはない。東国原でも(宮崎県知事なのに」といって要請を拒否。その後、08年知事選出馬し、当選すると自民党と距離を置き、民主党みんなの党などの有力政治家に近づいたといいます。

 橋下氏が駆け出し弁護士だった時代の法律事務所所長は「純粋な弁護活動よりカネに執着が強い印象だった」と証言。弁護士会に紹介された依頼人から着手金を高くとったために、弁護士会副会長から電話で注意されたとき、「なぜいけないんですか」と食って掛かったのが印象的だったと語ります。

 橋下氏の著書『まっとう勝負』ではこんなくだりも。「政治家を志すっちゅうのは、権力欲、名誉欲の最高峰だよ。…自分の権力欲、名誉欲を達成する手段として、嫌々国民のため、お国のために奉仕しなければならないわけよ」「ウソをつけない奴は政治家弁護士にはなれないよ! ウソつきは政治家弁護士の始まりなのっ!」

http://www.jcp.or.jp/akahata/web_daily/html/5bu-ishin/07-ishin5.html

昨日の東京新聞のコラム「筆洗」より。

ありえない比喩による論理のすり替え、相手に考える間を与えないテクニック…。『最後に思わずYESと言わせる最強の交渉術』という本に書かれている駆け引きの実践例だ▼日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が十年前に書いたこの本を読むと、弁護士として磨いた交渉術を今も活用していることが分かる。古書店では元値の倍以上の値がつく人気だ▼自分の発言のおかしさや矛盾に気付いた時は「無益で感情的な論争」をわざと吹っ掛けるとあった。その場を荒らして決めぜりふ。「こんな無益な議論はもうやめましょうよ。こんなことやってても先に進みませんから」▼橋下さんはきのう出演したテレビ番組で、在日米軍に風俗業の活用を求めた発言について、米軍米国民に謝罪、発言を撤回する意向を示した。発言撤回に言及したのは初めてだ▼言い負かせば勝ち、という価値観も国内外からの批判に揺らいだとみえる。「(従軍慰安婦が)必要だったのは誰だって分かる」との発言を「その時代の人たちが必要と思っていたと述べた」とすり替え「日本人の読解力」やメディア責任転嫁した。これらの発言も撤回すべきだろう▼弁護士時代のように、感情的な議論を吹っ掛け、「無益な議論はやめましょう」とはごまかせない。すべて自らがまいた種だ。頼みにする「ふわっとした民意」が逃げてゆく。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013052602000137.html

2013年05月21日

橋下徹の詭弁に騙されないために、橋下徹の著書が役に立つ!(2)


日本維新の会共同代表・橋下徹は、「タレント弁護士」であった8年前、「図説 心理戦で絶対負けない交渉術」と題する著書を出版しています。

http://www.amazon.co.jp/%E5%9B%B3%E8%AA%AC-%E5%BF%83%E7%90%86%E6%88%A6%E3%81%A7%E7%B5%B6%E5%AF%BE%E8%B2%A0%E3%81%91%E3%81%AA%E3%81%84%E4%BA%A4%E6%B8%89%E8%A1%93-%E6%A9%8B%E4%B8%8B-%E5%BE%B9/dp/4537253290/ref=cm_cr_pr_product_top


その表紙には、「言い訳、責任転嫁、あり得ない比喩、立場の入れ替え、前言撤回 どんな相手も丸め込む48の極意! 思い通りに相手を操る非情の実戦テクニック!!」との記載があります。

http://www.amazon.co.jp/gp/product/images/4537253290/ref=dp_image_text_0?ie=UTF8&n=465392&s=books


橋下の言動を注意深く見ていると、彼は「心理戦で絶対負けない」ことを非常に重視しており、「言い訳、責任転嫁、あり得ない比喩、立場の入れ替え、前言撤回」を駆使していることが分かります。彼にとって、政治とは「思い通りに相手を操る」ことなのだろうと思います。

そのような橋下の危険性を、私は何度も指摘してきました。

http://d.hatena.ne.jp/psw_yokohama/archive?word=%B6%B6%B2%BC%C5%B0


前言撤回は、橋下にとって日常茶飯事です。

彼の数々の「前言撤回歴」をまとめたWebページがありますが、これでも恐らく「ほんの一部」に過ぎないのでしょう。

http://matome.naver.jp/odai/2134197126906542701

http://matome.naver.jp/odai/2133998403864053701


その橋下の前言撤回が、またひとつ増えました。


昨日の朝日新聞より。

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は20日、17日に「やめる」と表明した囲み取材を再開した。「市長を辞めるまで受けないわけにはいかない。期間があくと、(再開に)自分のメンツを気にしていろんな理由をつけなければならない。早く再開してしまった方がいいと(思った)」と理由を説明した。

http://www.asahi.com/politics/update/0520/TKY201305200388.html

今日の日刊ゲンダイより。

「論点ずらし」「責任転嫁」7連発 橋下市長“天賦の才”

絵に描いたような無節操

 橋下徹大阪市長が20日、一度は「やめる」と宣言していた囲み取材を再開した。「日本人がこれだけ(従軍慰安婦に)意識を持つことになったので、いい方向に向かっていけばいい」と何か良いことをしたかのような言い草だ。

 そもそも、「従軍慰安婦は必要だった」「在沖縄米軍の風俗業の活用を」と失言し、批判されたのは自分の責任。しかし、橋下市長は「今回はもう、大誤報をやられたんでね」とマスコミに責任を転嫁していた。

 橋下はもともとそういう人物だ。論点のすり替えにかけては天賦の才がある。旗色が悪くなれば話を微妙にずらし、時には平気でウソもつける。これを世間では支離滅裂とか屁理屈と呼ぶが、と〜っても柔軟性のある政治家なのだ。

 そもそも、大阪府知事選への出馬を「2万パーセントあり得ない」と否定したのに、わずか数日後の出馬会見で「ウソと言えばウソだった」と言える。変幻自在ぶりは舌を巻くほどで、大飯原発の再稼働も断固反対の立場だったのに、先の衆院選で「建前論ばかり言っても仕方ない」とあっさり変質している。

 国歌斉唱で先生の口元までチェックするのはおかしいと質問されれば、「国歌斉唱は誰が誰に命じたものですか。言ってみなさい!」と逆質問で切り返す。

<はぐらかし論法は昔から>

 維新選出の府議市議が、政務調査費ダイソン掃除機7万4800円やエアコン8万4000円を購入したことが発覚すると、「選挙活動に使う横断幕まで規制するルールはおかしい」と問題点を変えて切り抜けている。

 大阪の高校のバスケ部員が自殺した問題も当初は、「正直、僕はクラブ活動の中でビンタをすることはあり得ると思っている」と答えていた。橋下が最初に所属した樺島法律事務所の樺島正法弁護士神戸学院大教授)がこう言う。

「出会ってすぐは誰にでも愛想がよく、私にも〈妻と乳飲み子がいて生活が大変なんですよ〉なんて陽気に話していた。論点をずらして話をはぐらかすやり方は昔からで、不幸な生い立ちをしてきたからか、逆に従軍慰安婦のような弱者を憎んでしまう。〈自分は努力で這い上がってきた〉という自負が屈折した形で出てしまうのでしょう」

 ホステスとのコスプレ不倫疑惑では、「家庭内のことですから」のフレーズを17回も連発。こんな人物が政党の顔だというのだから、海外の人から日本人はヘンだと思われるのも仕方ない。

http://gendai.net/articles/view/syakai/142465

弁護士伊藤和子氏のブログより。

知らない人はもういないが、5月13日、橋下徹大阪市長日本維新の会共同代表は、第二次世界大戦中の「従軍慰安婦」は「必要だということは誰でもわかる」などと述べ、2007年の第一次安倍内閣閣議決定に言及しつつ、「日本政府自体が暴行脅迫をして女性を拉致したという事実は今のところ証拠に裏付けられていません」とも述べた。

さらに、性犯罪が続く沖縄在日米軍に関連して、沖縄米軍の司令官に対して「日本の風俗業を活用してほしい」とも発言している。

橋下氏は、「慰安婦に配慮を」などと言ったり、在日米軍に対する発言については「国際感覚がなかった」などと弁明を繰り返しているが、発言の根幹は撤回していない。

最近では「誤報だ」などと言ったと報道されているが、5月13日の登庁時、退庁時のぶらさがりやその後の会見の一問一答がシノドスに公開されていて、「必要だ」と何度も繰り返していることは否定しようがない。最近では、「英語力のなさから誤解を生じさせた」と言っているが英語力の問題とは関係ないし、誤解と言ってごまかせるものではない。抗議・非難が殺到するのは当然というほかない。

(中略)

戦時下におけるレイプ、性奴隷制、強制買春は、国際刑事裁判所ローマ規程7条に明記されている通り、「戦争犯罪」を構成する最も深刻な国際犯罪のひとつであり、第二次大戦当時の国際法にも明らかに違反するものだった。「従軍慰安婦」制度が、国際法に違反する、女性に対する深刻な人権侵害であり、いかなる意味においても正当化・合理化できないことは国際常識であり、それはホロコーストについていかなる正当化も許されないのと国際的にはほぼ同じように理解されている。

橋下氏の発言は、かくも重大な人権侵害である戦時性暴力を「必要だった」と容認することであり、筆舌に尽くしがたい思いをされてきた被害者の方々を再び深く傷つけるものであり、到底許されない。

また、沖縄に関する発言は、戦争遂行・軍の維持のためには女性が性的暴力・性的搾取の対象となってもよいと積極的に推奨するに等しく、「慰安婦」が必要だったという発言と根底にある発想は全く変わらない。女性は今も昔も男性の性処理のはけ口として「活用」されるべき存在だと言う女性蔑視ではないか。

橋下氏は反省したのか、国際世論に驚いたのか、日々発言を転々させているが、一度口にしたことは否定しようがない。

橋下発言に誘発されて西村衆院議員がさらに許しがたい発言をしているが、「トカゲの尻尾切り」で済まされるものではない。

こんな女性蔑視人権感覚の欠如した発言を放置したままでは日本は終わりだと思う。多くの女性たちが求めているとおり、橋下氏は、速やかに発言を全面撤回し、謝罪すべきだ。また、公職を自ら辞任すべきだと思う。

http://worldhumanrights.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-f8f1.html

シノドスでの橋下記者会見の全文文字起こし

http://synodos.jp/politics/3894


橋下徹詭弁に騙されないためのツイート集」も、ぜひご覧ください。

http://togetter.com/li/505245

2013年05月19日

橋下徹の詭弁に騙されないために、橋下徹の著書が役に立つ!(1)


日本維新の会共同代表・橋下徹の「従軍慰安婦は必要」「風俗を活用」発言では、国の内外で非難の嵐が巻き起こっています。

橋下は、詭弁を弄して必死に言い逃れようとしています。


13日のNHKニュース

日本維新の会の橋下共同代表は、13日夜、大阪市で記者団に対し、いわゆる従軍慰安婦問題について、「いいか悪いかは別にして、軍の規律を維持するために当時は必要だった」と述べ、当時としては慰安婦の制度が必要だったという認識を重ねて示しました。

この中で橋下共同代表は、いわゆる従軍慰安婦問題について、「いいか悪いかは別にして、軍の規律を維持するために当時は必要だった。戦争に勝った側が、負けた側を乱暴するという事実は山ほどあり、そういうものを抑えるためにも、慰安婦のような制度が必要だったのは厳然たる事実だ」と述べ、当時としては、慰安婦の制度が必要だったという認識を重ねて示しました。

一方で橋下氏は、「慰安婦制度を、すべて否定するとかすべて正当化するのはだめだ。戦争の悲劇で生まれたものだから、意に反して慰安婦となった方には配慮を持って接しなければならない。政府が、拉致して暴行脅迫で無理やりそういう仕事につけさせたと世界から非難されているのは、違うと言わなければいけないし、国を挙げて拉致したという証拠が出てくれば、日本国として反省しなければいけない」と述べました。

また、橋下氏は、今月上旬に沖縄アメリカ軍普天間基地を視察したことに関連して、「海兵隊の性的なエネルギーを解消するために、司令官に対して、『もっと風俗業を活用してほしい』と言ったら、司令官は凍りついて、『禁止している』と言っていた。法律の範囲内の風俗業は認めないと、建て前論ばかりでやっていたらだめだ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130513/k10014548821000.html

今日のNHKニュース

日本維新の会の石原、橋下両共同代表は、19日午後、名古屋市内のホテルで2時間近く会談し、松井幹事長らも同席しました。

この中で橋下氏は、いわゆる従軍慰安婦の問題などを巡るみずからの発言について、「『当時は慰安婦が必要だった』という悲しい現実を話したのであり、慰安婦を認めるということではない。沖縄アメリカ軍の幹部に風俗業の活用を進言したのは、アメリカ兵による事件が絶えない沖縄の現状を変えたいという思いからだった」と説明しました。

そのうえで橋下氏は、「発言の趣旨が曲解して伝わり、党に迷惑をかけて申し訳なかった」と陳謝し、石原氏も理解を示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130519/t10014687001000.html

橋下の「悲しい現実を話したのであり、慰安婦を認めるということではない」との発言は、明らかに詭弁です。

仮に「慰安婦が存在した」と発言したのであれば、「客観的現実を話した」ことになりますが、「当時は慰安婦が必要だった」との発言は、「慰安婦を認めるという」橋下の認識を示したことになるからです。

「発言の趣旨が曲解して伝わり」非難されたわけではないことは、橋下自身がよく分かっているはずです。


その橋下が政治家になる前の著書を読むと、現在の橋下の言動の理由が分かるようです。

http://www.magazine9.jp/hacham/111109/

http://www.magazine9.jp/hacham/111111/

http://www.amazon.co.jp/product-reviews/4537253290/ref=dp_top_cm_cr_acr_txt?ie=UTF8&showViewpoints=1

http://www.amazon.co.jp/product-reviews/4537251506/ref=dp_top_cm_cr_acr_txt?ie=UTF8&showViewpoints=1


橋下の発言の矛盾は、複数の識者からツイッターで指摘されています。

そのツイートをまとめたので、よろしかったらご覧ください。

http://togetter.com/li/505245

2013年04月23日

オカルト盲信ではなく科学的な、NHK「幻解!超常ファイル ダークサイド・ミステリー」


狐憑き」は、統合失調症または躁鬱病(感情障害、気分障害)で人格が変わってしまう様子を見た昔の人が、原因が分からなかったために「狐が憑依した」との迷信につながった、と考えることができます。

同様に、多くの「超常現象」は原因不明ではなく、既に明らかになっている事実から説明可能です。


それを、あまり理屈っぽくなく、娯楽性を大切にしながら取り上げるのが、NHKの「幻解!超常ファイル ダークサイド・ミステリー」です。

http://www.oricon.co.jp/news/movie/2022436/full/

http://cgi4.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=001&date=2013-03-25&ch=10&eid=07641


初めは「オカルト盲信番組」のような雰囲気でしたが、これは、オカルトを盲信する人にも抵抗なく視聴してもらうための工夫なのでしょう。

明日、第2回が放送されます。お薦めです。

http://www.nhk.or.jp/bs/t_documentary/

2013年04月01日

「在特会」などによる「韓国・朝鮮人差別」への反対運動


一昨日から今日にかけて、「在特会」などによる「韓国朝鮮人差別」への反対運動が様々なメディアで報じられています。

どこの国籍であっても、無抵抗の子供相手に口汚く罵ったり、「殺せ」などと呼び掛ける「在特会」などのネトウヨの言動は論外です。


東京スポーツ(一昨日)

 テレビでもおなじみの民主党有田芳生参院議員(61)の事務所に「殺すぞ」との“殺人予告”や「朝鮮へ帰れ」といった意味不明の批判が殺到している。一体、何が起きているのか? 最近、東京新大久保など在日韓国人が多い繁華街で「朝鮮人を殺せ!」「出てけ」とコールするデモが行われた。一部の人間を侮辱するこれらの「ヘイトスピーチ」に対する議論が盛んになり、立ち上がったのが有田氏だった。

「これまでもデモで『人を殺せ』と言っているのは知っていたけど、最近では在日韓国人の多い新大久保や、大阪鶴橋といった商店街でやっている。『殺せ』『毒飲め』『首つれ』とかね。表現の自由を超えていると思い、歯止めをかけないといけないと思った。日本人として、とても恥ずかしい」

 有田氏がこう話すデモは、一部団体により各地で行われてきた。コールの内容通り、在日韓国人に対する人種差別的発言が多い。かねて過激な言動が知られていたが、かなり直接的な言葉が出てくるようになり、有田氏ら国会議員が今月半ばに院内集会を開くなど、声を上げる事態となった。

(中略)

「2日くらい前から『有田をぶっ殺せ』となってきた。彼らには『韓国人も日本人を侮辱しているじゃないか』という思いがある。それはそうですが、同じレベルで憎しみ合っていたらキリがない。一部の韓国人がやっていることを、僕だっていいとは思っていない。僕が言っているのは『殺す』とか『レイプする』とか平然と言うのは日本人として恥ずかしいということ」

(中略)

 このデモ団体の言動は在日韓国人への中傷にとどまらないという。

生活保護問題のときには(デモに対して)批判の声を上げたおじいちゃんを突き飛ばして、蹴っ飛ばしてもいる。映像もある。フィリピン人親子(カルデロン一家)が日本に不法滞在していることが問題になったときは、中学生の娘さんが通っている学校に行って、罵声を浴びせてもいる。何でもやるんですよ」

(中略)

 北朝鮮による拉致問題の会合の周辺にも出てくる。

横田夫妻も『自分たちも誤解される』と怒っている。彼らはブルーリボンをつけて『朝鮮人を海に沈めろ』なんて言うけど、妨害しているのと同じですからね」

http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/126822/

田中龍作ジャーナル(昨日)

 市民や国会議員東京都公安委員会にコースの変更を求めていたにもかかわらず、公安委員会が主催者の申請を認めたため、予定通りコリアタウンでの他民族排撃デモとなった。

 有田芳生参院議員らが国会内で民族差別に抗議する集会を開き、マスコミ報道するなどしたこともあり、新大久保大阪鶴橋で吹き荒れるヘイトデモは、多くの国民の知るところとなった。

(中略)

 きょうは民族派右翼一水会顧問の鈴木邦男さんが初めて現場を見に訪れた。「悲しいですね。日の丸がかわいそうです。嘆かわしいですね。こんなことではオリンピック招致などできない。公開の場で、桜井(誠・在特会会長)が話すというなら出ます。デモ隊の中に知り合いがいた。警察にデモをやめさせろと言うつもりはないが、こちらも日の丸を立ててデモをやりたいですね」。

 鈴木氏はかねてから在特会を「彼らは右翼でも愛国者でもない」と批判していた。

(中略)

 レイシストはわずか120名(公安刑事によるカウント)。歩道は両側とも「仲良くしようぜ」などと書かれたプラカードを持ったカウンターの市民で溢れた。レイシストの2倍をはるかに上回る数だ。カウンターの市民たちが合唱する「ザイトク帰れ」がレイシストたちを抑え込んだ。筆者が聞く限り、さすがのレイシストたちもきょうは「殺せ」を口にしなかった。

 有田芳生議員は「“殺せ”と言えなくなったのは世論の勝利」とツイートした。

http://tanakaryusaku.jp/2013/03/0006905

日刊SPA!(今日)

 ここ最近、東京新大久保大阪鶴橋など在日韓国人が多い繁華街で「朝鮮人を殺せ!」「出てけ」となどとコールするデモが開かれている。今まで行われた同様のデモでは、日の丸旭日旗を掲げた集団が「朝鮮人ガス室に送れ」などと掲げた板を持ちながら練り歩き、参加者が「朝鮮人の女はレイプしろ」と語っている動画がYouTubeにアップされるなど、過激化の一途を辿っている。

 3月の最終日曜日にもまた、新大久保でそうしたヘイトスピーチを叫ぶデモが行われた。この日のデモでは、上記のような過激な文言は陰を潜めたものの、春休み中の休日とあって子供も多く見られる新大久保の町中は、日の丸旭日旗を掲げながら練り歩く嫌韓デモ集団に対して、異議を唱えるカウンターデモの集団や商店主らが揃い踏みし、一時騒然となった。

http://nikkan-spa.jp/414354

J-CASTニュース(今日)

31日のデモには在特会ほか複数の団体が参加、数百人が集まった。「朝鮮人は国へ帰れ!」「ゴキブリ!」などと声を上げながら道路を進むデモ側に対し、反レイシズムなどをうたう抗議側もこれに匹敵する人数を集め、歩道などから呼びかけを行った。抗議派の中にはデモ側を歩道から追いかけながら、「在特、お前らが帰れ!」「ネットに帰れ!」「国の恥だ!」などと中指を立てて叫ぶ人もあり、これにデモ側の参加者が殴りかかろうとするなど、あわや乱闘寸前の場面が何度も見られた。

機動隊も一時的に歩道を封鎖、デモと抗議活動を引き離そうとし、日曜の新大久保は一般市民とデモ、抗議活動、警察が入り乱れる混乱状態に陥った。

警視庁は参加人数や逮捕者の有無などを明らかにしていない。

http://www.j-cast.com/2013/04/01172107.html

<関連のツイートのまとめ>

http://togetter.com/li/472229

2013年03月24日

なぜTPPは危険なのか(5)


21〜23日の東京新聞の記事「チェックTPP」より。


21日

チェックTPP<4>医療 皆保険崩壊に懸念

(中略)

 Q 混合診療とは聞き慣れない言葉だ。

 A 健康保険が使える保険診療と、保険が使えない新薬や最新の治療法を使った自由診療を組み合わせたのが混合診療だ。日本では原則禁止で、仮に行えば保険診療分も患者が負担しなければならない。厚生労働省は「有効性、安全性が確認できないものに税金保険料を投入できない」と説明している。

 Q 混合診療を解禁すると、米国にどんな利益があるの。

 A 米国の巨大な製薬会社保険会社は日本でシェア拡大を狙っている。解禁で保険適用が認められれば、自由診療を利用する人が増えて、高い薬も売れる。高い診療費をカバーするため、民間保険に入る人も増える。

 Q なぜ、皆保険制度が崩壊するの。

 A 政府は保険財政が厳しい中、高額な治療や薬を保険の対象にしにくい。病院や製薬会社が高額の自由診療や最新薬ばかりに力を入れるようになれば、保険で賄える範囲が縮小し、保険制度が機能しにくくなる、と医師会は主張している。

(中略)

 Q ほかに米国が求めそうなことは。

 A 営利企業医療機関の経営に参入できるよう求めてくるかもしれない。日本では医療機関は「営利を目的としない」と定め、株式会社の経営は認めていない。営利企業が参入すれば、高額な自由診療の提供を目指し、混合診療解禁を強く求めてくるだろう。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2013032102000148.html

国民皆保険制度および食品安全規制の崩壊は、TPP参加で最も懸念される点です。


22日

チェックTPP<5>自動車 米、日本車流入を警戒

(中略)

 日本の自動車メーカー米国での現地生産を進めるが、一方で二〇一二年は約百七十万台の自動車米国に輸出した。日米両政府環太平洋連携協定(TPP)の事前協議で、米国日本車に課している関税を当面は維持すると大筋合意したことで、自動車業界ではTPP参加のメリットを計るのが難しいと懸念の声が上がる。

 Q 日米両国自動車にかかる関税はどうなっているの。

 A 日本が輸入車に課す関税は既にゼロ。これに対し、米国は乗用車に2・5%、大型SUVなどを含む「トラック」には25%の関税を課している。この結果、日本自動車工業会自工会)によると、日本企業は部品も含め自動車分野で年間約九百億円の関税米国に払っている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2013032202000199.html

日本の自動車メーカーは、自分たちにはメリットがあると考えているようですが、そのメリットは予想より小さなものになりそうです。


23日

チェックTPP<6>関税 利害対立個別に協定

(中略)

 Q そもそも関税って何。

 A 各国が輸入品に対し課す税金のこと。海外から安い品物がたくさん入ってくると、自国の産業がダメージを受けるので、関税をかけて守る目的がある。関税自主権は、国が自ら関税を自由に決められる権利のことだね。

 Q TPPに参加したら関税自主権がなくなるのかな。

 A 失うことにはならない。今は世界的に市場に任せる自由貿易を目指す流れがあり、TPPも原則として関税撤廃を目指すが、各国は維持したい関税を交渉で主張できるからね。ただ、それも交渉次第だ。

 そもそも日本で関税自主権が問題になったのは、幕末から明治時代にかけてのこと。鎖国をしていた日本が開国に踏み切った際に結んだ日米修好通商条約(一八五八年)が、関税自主権のない不平等条約で、一九一一年に回復するまで非常に不利益を被った。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2013032302000186.html

交渉次第で、関税自主権を失うことにもなりかねないことは、以下の記事からも懸念されます。


日刊ゲンダイ(19日付け)

 米韓FTAは「TPPのひな型」だ。悪名高きISD条項も盛り込まれている。「投資家が自由な経済活動を侵害された場合、国家を訴えることができる」というやつだ。もっとも、適用されるのは韓国内に限られる。韓国企業が米国内で活動する場合は、「米国の国内法が優先される」と序文にある。つまり、自由な経済活動をできるのは米国企業だけなのだ。韓国はなぜこんな喜劇的な不平等協定を締結したのか。途上国の開発経済が専門の立教大教授・郭洋春氏(経済学)が言う。

「FTAの交渉にあたっていた韓国外交通商部の担当者が内容を理解しきれずに協定を結んでしまった可能性が否めません。韓米FTAは序文と24章から構成されていますが、韓国語の翻訳版からは296カ所の誤訳が確認された。英語の原文はA4サイズで700ページ。2ページに1つの割合で間違えていることになります」

(中略)

「私も韓米FTAの英語の原文にあたりましたが、米国独特の法律用語が多用され、二重三重の言い回しが使われていた。何回も目を通してようやく『米国の国内法が優先する』と書かれていることが理解できました。何人かの学者に確認しても同じような反応です。つまり、英語が堪能なだけじゃ理解できない内容なんです。よほど自由貿易協定に精通していて、高度な法律知識を兼ね備えていないと太刀打ちできない。恐らく、頭でっかちの外務省の担当者は“自分たちは大丈夫。韓国のようにヘマはしない”とタカをくくっているでしょう。そこが決定的に危うい。私は同じ轍を踏むとみています」(郭洋春氏)

http://gendai.net/articles/view/syakai/141535

日刊ゲンダイ(16日付け)

 安倍首相がTPP交渉参加を正式に表明したことを受け、TPP担当の甘利大臣が経済効果の試算を発表した。が、その数字の根拠は参加ありきで見積もられたインチキ。あまりに非現実的な想定ばかりでア然なのである。

 試算では、TPPに参加し、全ての関税が即時撤廃されれば、10年後の実質国内総生産(GDP)が0.66%、3.2兆円増加するという。国内産品が安い輸入品に取って代わられることで2.9兆円のマイナスになるが、逆に輸出が2.6兆円増える。さらに消費者は安い輸入品を買うことができるので、実質的に所得が増えたとみなされる効果があり、消費が3兆円増え、投資も0.5兆円増える。バラ色の試算である。

(中略)

「影響が大きい33品目の農産物は3兆円の損失と見積もられていて、特に砂糖については、輸入品によって国内産が100%駆逐されるという前提です。ただ、そうなると、さとうきび農家は完全に失業してしまう。ところが試算には、失業者雇用対策にかかる費用などがまったく含まれていないのです。それどころか、『当初1、2年は失業しても、10年後には新たな仕事に就いている』と能天気な想定になっている。そんな簡単に新たな仕事が見つかるわけないでしょう」(農政関係者)

 今回の試算は、関税撤廃だけが対象で、「追加的な国内対策を計算に入れない」とされている。つまり雇用対策どころか、影響を受ける農家へのベラボーな補助金の費用も一切含まれていないのだ。

 そもそも即時関税撤廃というが、交渉を主導する米国では、日本車に対する関税維持を求める業界や議員が強硬だ。保険や医療費への影響も計算外。こんなあり得ない想定で3.2兆円の効果と言われても説得力ゼロだ。

http://gendai.net/articles/view/syakai/141490

食品の安全基準をアメリカに合わせることになれば、医療費の負担は一層重くなるかもしれません。

食糧自給率が低下すれば、人口が増え続ける世界が食糧不足に陥ったとき、いくらおカネを出しても買えなくなることもありえるのですが、そのようなリスク安倍晋三氏は予想できないのでしょうか?

2013年03月23日

「在特会」などによる「韓国・朝鮮人差別」への抗議集会(3)


14日の韓国朝鮮人差別への抗議集会について、今日も二つのメディアが取り上げています。


東京スポーツ

http://www.tokyo-sports.co.jp/blogwriter-watanabe/5504/


NEWSポストセブン」での朴順梨氏のコラム

2009年12月に、在特会在日特権を許さない市民の会)を中心とする十数名が京都朝鮮第一初級学校に押しかけ、街宣活動を行った『京都事件』の映像が集会の冒頭で流されると、会場中がしんと静まり返り、彼らの怒号だけが響き渡った。映像を初めて見た私を含め、ほとんどの参加者がやりきれなさから、声も出ない状態に陥っていたことだろう。

 

2007年に設立された在特会の活動は、この事件が起きた2009年にはすでに活発化していた。しかし大手メディアが取り上げることはほとんどなく、昨年あたりからニュースサイトなどで、ちらほらとデモの様子が紹介される程度だった。そしてようやく国会議員が腰をあげたことで、今回初めて集会が開催された。

会ではジャーナリスト安田浩一氏や、一水会最高顧問鈴木邦男氏による基調報告などが行われたが、なかでも印象的だったのは、龍谷大学法科大学院教授の金尚均氏の発表だった。子供を京都朝鮮第一初級学校に通わせていた“当事者”である金氏は、「ユダヤ人は出ていけ」などの中傷発言に民衆扇動罪が適用されるドイツ刑法を例にあげ、日本でもヘイトスピーチを規制する法を整備できるかについて、熱をこめた口調で語っていた。

 とはいえ正直な話、元在日の私としては法が施行されたとしても「よくやった!」と言えるかは、現時点ではあまり自信がない。

なぜなら法律で取り締まったとしても、デモ参加者や支援者が「特権を持った在日韓国朝鮮人によって、日本人が虐げられている」「在日韓国朝鮮人の多くは反日の思想を持っているにもかかわらず、日本に居座り続けている」 と信じる限り、根本的には解決しないからだ。それに「在日が日本の法にまで介入した」という言説が生まれ、ますます怨嗟がつのる可能性だってある。

 しかし特定の相手に対し「死ね」「殺せ」とヘイトスピーチを繰り返す集団を、街中で見たくはない。私が元在日だからということ以上に、どう考えてもおかしな事態だと思うからだ。

http://www.news-postseven.com/archives/20130323_178517.html

京都事件」の動画。

http://www.youtube.com/watch?v=7u3Nr8xyfkk


20日には、「民団新聞」「統一日報」でも紹介されました。

http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=4774&corner=2

http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=72720&thread=01r04


昨日は、抗議集会の呼び掛け議員である参議院議員有田芳生さんが、ブログで「私が人種差別主義者・排外主義者を容認しない理由」を公表されました。

http://saeaki.blog.ocn.ne.jp/arita/2013/03/post_2af7.html


反対運動関連ツイートのまとめ。

http://togetter.com/li/472229

2013年03月20日

なぜTPPは危険なのか(4)


2011年11月06日付けの精神科医斎藤環氏のコラム(毎日新聞)より。

 例えばTPPで日本の農業が破壊されるという意見がある一方で、過保護な農業政策は一回厳しい競争にさらされればいいのだという意見もある。すでにこの種の議論において、「事実」や「現場」に即した議論の限界が露呈しているのではないか。相容(あいい)れない事実や経験が乱立している場合、一歩引いた視点から全体の構図を眺めておくことも無意味ではないだろう。

 歴史人類学者のエマニュエル・トッドは、近著「自由貿易は、民主主義を滅ぼす」(藤原書店)において、まさにTPP的な貿易のあり方に強く警鐘を鳴らしている。

 自由貿易で国外市場へ向けた生産が増えれば、企業のコスト意識が高まり、国内の労働者に支払われる賃金もコストカットの対象となる。労働力低賃金ですむ中国などに集中した結果、どの国でも給与水準が低下し、国内需要が不足しはじめる。それゆえ自由貿易に固執し続ければ、社会の不平等と格差は拡大し、優遇された超富裕層が社会を支配することになる。かくして、自由主義民主主義を破壊するという逆説が起こる。

 こうしたトッドの見立てが真実ならば、TPP反対運動と、例えば「ウォール街を占拠せよ」と名付けられたニューヨークデモにおける人々の主張とは、格差社会への抗議と民主主義の擁護という点で一致することになるだろう。

 ラカン派マルクス主義者という奇妙な肩書を持つ思想家スラヴォイ・ジジェクは、ニューヨークデモにおける演説でこう述べている。「常に金持ちのための社会主義が存在する。彼らは私たちが私的財産を尊重しないと非難するが、2008年の経済破綻で毀損(きそん)された私有財産の規模は、私たちが何週間も休みなく破壊活動にいそしんだとしても及びもつかない」(http://www.imposemagazine.com/bytes/slavoj-zizek-at-occupy-wall-street-transcript)

 そう、自由主義経済の名の下で、政治は富裕層だけに徹底した保護を与えようとする。多様な危機的状況の中でも、最も迅速に政治的介入がなされるべき危機こそが「経済危機」であるからだ。

(中略)

 政治的立場の違いにもかかわらず、ジジェクとトッドの主張が構造的に似かよってしまうこと。なんと、資本主義自由貿易がゆきつく“理想の体制”が中国である、というアイロニーまで同じなのだ。

 確かにジジェクが言うように、資本主義民主主義の結婚は終わりつつあるのだろう。資本主義(≒自由貿易)が最もその矛盾(恐慌)に直面することなく、安定的に富を生み出すシステムモデルが、現代中国のような統制された超格差社会であるとすれば。アメリカ欧州連合(EU)、そして日本が富裕層のための社会主義国家に変貌するのも遠い未来のことではないのかもしれない。

 この流れを反転させるべく、ジジェクは「コミュニズムへの回帰」を、トッドは「プラグマティック保護主義」を提唱する。現実性という点から言えば、トッドの立場に分があるようにも思われる。いずれにせよ二人に共通するのは、システムよりも個人を、つまり壁より卵を擁護する立場だけは決して譲るまい、という覚悟のほうだ。

 それがどのような名前で呼ばれようと構わないが、私も彼らの側に立ちたい。ならば答えは自(おの)ずと明らかだ。私は日本のTPP参加に反対である。

http://mainichi.jp/opinion/news/20111106ddm002070084000c.html

資本主義自由主義による民主主義の破壊」については、映画監督想田和弘氏も指摘しています。

http://documentary-campaign.blogspot.jp/2013/03/tpp.html

http://documentary-campaign.blogspot.jp/2013/03/tpp_16.html


自由貿易に固執し続け」「社会の不平等と格差は拡大し、優遇された超富裕層が社会を支配する」状況が実現しつつある(実現した?)のが、アメリカ社会なのでしょう。

NHKBS世界のドキュメンタリー」の「パーク・アベニュー 格差社会アメリカ」では、自分たちが優遇されるように政治を歪める「超富裕層」の姿などが描かれています。これは明日深夜(正確には明後日)再放送されます。お薦めです。

http://www.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/121129.html


TPPは、国民の生活を守るために必要な規制を行なう自由まで奪われるリスクが高いものです。

アメリカに拠点を置く多国籍企業には都合が良くても、それ以外の大多数の人々にとっては、生存権すら脅かされ、ただ搾取され続ける社会になりかねないのです。


東京新聞の記事は、そのようなリスクを報じています。


17日

 安倍晋三首相は十五日、環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加を正式表明した。しかし、水面下で行われてきた日米の事前協議では一貫して米国ペースだった。本交渉では、後発参加国に不利な条件が課せられることは首相自身も認めるが、既に「不平等」は現実になっている。

(中略)

 政権交代安倍政権になっても米優位の構図は変わらない。首脳会談で合意した共同文書の最終段落には米側が要求する「自動車」「保険」問題を解決することが明記された。

 首相はこの文書で「聖域が守られた」と主張するが、最終段落の表現は、米国ペースで進んだ事前協議の「集大成」ともいえる。カトラー代表補は三月二日に来日。十日間ほどの交渉の結果、日本は、米側が求めてきた自動車関税維持要求を、受け入れた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013031702000100.html

17日

チェックTPP<1>ISDS条項 企業と国家の紛争解決

(中略)

 A 日本の政府自治体、企業にも影響がある制度なんだ。ISDS(国家と投資家の間の紛争解決=図参照)条項と呼ばれる。

 外国企業(投資家)が、進出先の政府法律や規則を不当に変更したことによって損害を受けたと考えた場合に、政府自治体を訴え、賠償金を得ることができる制度だ。企業の立場からみると、進出した国の裁判所で訴えると、不利な判決を受ける恐れがある。ISDS条項の制度では、企業は国連世界銀行傘下の第三者機関に訴えることになる。

 Q この条項が入ることは決まったの?

 A 交渉内容が公表されていないので詳細は不明だが、参加国のうち豪州は反対の立場だ。訴訟大国の米国が、訴訟を乱用するのではと警戒している

 日本国内でも「訴訟が乱発されれば、環境規制や食品の安全規制などが脅かされる」と心配する声が上がる。米国企業が北米自由貿易協定(NAFTA)にあるISDS条項を使い、カナダ政府メキシコ政府を訴えて多額の賠償金を得たり、米国自由貿易協定(FTA)を結ぶ韓国政府米国企業に提訴されたことが背景にある。

 ただ、企業側は政府差別的対応で被害を受けたことを具体的に証明する必要がある。米企業が敗訴する例も少なくない。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2013031702100003.html

18日

チェックTPP<2>食卓への影響 安全基準 低下の恐れ

(中略)

 Q たくさんの輸入農産物の価格が下がるなんて、お財布にやさしいね。

 A そうでもないかもしれないな。花や綿などはすでに関税ゼロだ。輸入農産物全品目の中で関税が「ゼロ」の品目は24%、「0%超〜20%以下」は48%を占めている。つまり、七割超の農産品がすでに関税20%以下なんだ。輸入農産物の今の平均関税率は11・7%で、値下げ余地は意外と狭い。

(中略)

 A 価格が安くなるのは、ありがたいことだね。ただ、食の安全から考えると手放しで喜んでばかりはいられないよ。食品の安全基準は、国ごとに異なっている。これをどうそろえるか、ということもTPP交渉の重大なテーマなんだ。

 日本やTPP交渉に参加するオーストラリアニュージーランドは総じて食品安全基準が高いからいいが、途上国では安全への意識がそれほど高くない。米国のように大規模農場で農薬を大量に使い生産する国も、日本と安全基準は異なる。交渉を通じて、日本よりも低い安全基準に統一されれば、食の安全に対する不安は高まるだろうね。

 Q 具体的にどんな違いがあるの。

 A 例えば遺伝子組み換え食品の扱いだ。日本は遺伝子組み換え食品の身体への影響が読み切れないので、この技術を使った食品の表示を義務付けている。だが、遺伝子組み換え食品の生産を増やしたい米国は日本が行う表示義務廃止を求めそうだ。食品添加物でも違いはある。日本では約八百種類しか使用が認められないが、米国では三千種類も使うことができる。米国農薬残留基準も日本の六十〜八十倍も緩い。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2013031802100006.html

20日

チェックTPP<3>農畜産物 乳製品や砂糖打撃

(中略)

 環太平洋連携協定(TPP)に参加した場合、政府は最悪のケースで農産物の生産額が三兆円減少するとの試算を出した。万が一、コメや乳製品など重要品目の関税が撤廃・削減されると、高い関税で守られてきた農畜産物には大きな影響が及ぶことになる。

 Q どうして高い関税で国内の農畜産物を守っているの。

 A コメや砂糖など100%超の高い関税で守られている農畜産物は、裏を返せば価格競争力が弱いということだ。こうした農畜産物は、大規模農場や低賃金労働者を使って大量生産する外国産の方が安く、関税が撤廃されると外国産が市場を席巻するかもしれない。

 農林水産省の調べでは、TPP交渉参加国のオーストラリアの平均農地面積は、日本の千三百倍の約三千ヘクタール米国が七十五倍の約百七十ヘクタールと桁違い。

 日本の水田は農家当たり一〜二ヘクタール程度と狭く、生産コストは外国産にはかなわない。安い外国産のコメが大量に輸入されると、国内のコメ農家はやっていけないと関係者は危機感を強めている。

(中略)

 Q 輸入品と差別化が難しい農産物はどうなるの。

 A 例えば砂糖は、外国産と見た目や味で差はつきにくく、産地で砂糖を選ぶ消費者も少ない。だから現在、328%の関税が撤廃されると、政府は全量が輸入品に置き換わると試算している。

 砂糖の原料はテンサイやサトウキビで、産地の北海道沖縄県鹿児島県にとっては、気候条件などからほかの作物への変更は難しい。農業だけではなく地元の関連産業や雇用に大きな影響を与えることになる。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2013032002000133.html

2013年03月18日

「在特会」などによる「韓国・朝鮮人差別」への抗議集会(2)


今日の朝鮮日報および毎日新聞でも、14日の韓国朝鮮人差別への抗議集会について(参議院議員有田芳生さんのコメントも)取り上げていました。

昨日、新大久保コリアンタウンでは、「在特会」による「韓国朝鮮人差別デモ」だけでなく、「レイシストをしばき隊」による「人種差別反対デモ」も行われたそうです。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/18/2013031800864.html


 デモなどで特定の人々を公然と侮辱する「ヘイトスピーチ」が目立つようになっている。海外ではドイツイギリスなどヘイトスピーチを処罰対象としている国もあるが、日本では「野放しの状態」(専門家)。標的となった人からは「危険を感じる」という声も上がっている。【川崎桂吾】

 「殺せ、殺せ」「ゴキブリ」「日本からたたき出せ」

 2月上旬、外国人が多く暮らす東京都内の繁華街でデモがあり、そんなシュプレヒコールが飛び交った。デモは特定の外国人を排斥する目的でインターネットで告知され、男女100人以上が参加した。

(中略)

 デモを問題視した超党派国会議員も抗議集会を呼びかけ、今月14日に200人以上が参加。また17日の同様のデモでは、コースの途中に「仲良くしようぜ」などと書かれたプラカードを持った人々が集まり、抗議の意思を示した。運動を呼びかけた男性会社員(30)は「もう見過ごせないと思った」と話した。

 ◇海外では処罰対象

 ヘイトスピーチは社会の平穏を乱し、人間の尊厳を侵すとして、諸外国で規制されている。ドイツはデモや集会、ネットの書き込みで特定の集団を侮辱する行為を「民衆扇動罪」に定め、5年以下の禁錮刑を科している。国内に住む外国人を「駆除されるべき集団」などと表現する行為もこの罪に当たる。

 イギリスの公共秩序法も同様の行為に7年の懲役フランスや民族対立から内戦が起きた旧ユーゴスラビアモンテネグロ罰金刑を設けている。

 しかし日本では規制がない。名誉毀損(きそん)や侮辱、脅迫罪は特定の個人や団体を対象にしており、国籍や民族などで分けられる不特定の「集団」に対する言動には適用できない。東京造形大の前田朗教授(刑事人権論)によると、表現の自由に反する恐れのあることが、規制に踏み出せない理由という。

 ただ前田教授は「個人への侮辱が罪になるように、集団への侮辱を規制しても表現の自由には反しない。日本だけが時代遅れの『ガラパゴス』になっている」と話す。高千穂大の五野井郁夫准教授政治学)は「東京五輪を招致しようとしている日本でヘイトスピーチがまかり通っては、国際的な信用を失いかねない」と指摘。今回、抗議の意思を示した市民が現れたことに着目し「表現の自由を狭めかねない行政による規制の前に、こうした動きが起きたことを評価したい。差別を許さない市民意識を育むきっかけになれば」と話している。

 ヘイトスピーチ(憎悪表現)

 人種や国籍ジェンダーなど特定の属性を有する集団をおとしめたり、差別や暴力行為をあおったりする言動を指す。ネオナチ運動に対処するため1960年にドイツで制定された民衆扇動罪や、「人種差別扇動に対しては法律で処罰すべきだ」と宣言した国連人種差別撤廃条約(69年発効、日本は95年に加入)を背景に、各国が規制に乗り出している。

http://mainichi.jp/select/news/20130318k0000e040194000c.html

レイシストをしばき隊のWebサイト。「完全非暴力」とあります。

http://shitback.tumblr.com/

http://shitback.tumblr.com/about


レイシストをしばき隊の代表者・野間易通氏の略歴。

http://www.kawade.co.jp/np/search_result.html?writer_id=12294

2013年03月17日

「在特会」などによる「韓国・朝鮮人差別」への抗議集会(1)


桜井誠氏が会長を務める「在日特権を許さない市民の会」(在特会)などが、韓国朝鮮人の殺害をそそのかすなど、異常なデモを行なっています。

そのような韓国朝鮮人差別への抗議集会が、先日、参議院議員会館で開催されました。

この集会の呼び掛け議員の一人、有田芳生さんのツイートを中心にまとめたので、よろしかったらご覧ください。

http://togetter.com/li/472229


16日付けの「NEWSポストセブン」の記事より。

 ここ最近、全国各所で「嫌韓デモ」が行われている。一部のデモでは、あまりに激しい口調のヘイトスピーチ(人種、皮膚の色、国籍、民族など、ある属性を有する集団に対して貶めたり暴力や差別的行為を煽動するような侮辱的表現を行うこと ※龍谷大学法科大学院教授・金尚均氏による定義)や罵詈雑言の書かれたプラカードが掲げられることもある。

 たとえば、2月9日に東京新大久保で行われたデモでは日の丸旭日旗を掲げ、「朝鮮人ガス室に送れ」というシュプレヒコールや「朝鮮人 首吊レ 毒飲メ 飛ビ降リロ」と書かれたプラカードを掲げる人が出た。2月24日に行われた大阪鶴橋のデモは「鶴橋大虐殺をするぞ」といったコールも出た。

 デモの参加者の論理としては、「数々の特権を持った在日韓国朝鮮人によって、日本人が虐げられている」「在日韓国朝鮮人の多くは反日の思想を持っているにもかかわらず、日本に居座り続けている。早く祖国へ帰るべきである」「少数民族である在日韓国朝鮮人が日本の政財界やメディアを牛耳っており、多数派である日本人が虐げられている。これはまさに南アフリカアパルトヘイトと同じ構図である」といったものがある。

 しかし、この動きに反対する集会が3月14日、参議員会館で行われた。「排外・人種侮蔑デモに抗議する国会集会」と題されたこの集会は、参議員議員有田芳生氏らが中心になって呼びかけられた。有田氏は前出のデモを「異常」と2月26日にツイッターで発言し、国会でもこの問題を取り上げることを表明しており、それが実行される形となった。

 会の冒頭で有田氏は「放っておけばよい、という声もあるが、看過できない状態になっている」「『殺せ』などの発言は表現の自由の一線を超えた」などと、集会を呼びかけた理由を解説。その後、これらのデモに詳しいジャーナリスト安田浩一氏による基調報告や、弁護士の上瀧浩子氏や前出の金氏によるヘイトスピーチに対する法律的解釈も議論された。

 そして、デモの映像を観たという右翼団体一水会最高顧問鈴木邦男氏は「映像を見て非常に悲しくなりました。日の丸の旗が可哀想だと思いました。日の丸は日本の優しさ、大和の国の寛容さを表すもの。それが排外主義的なものに使われている。日の丸が泣いていました。血の涙を流していました」と愛国者の立場からの疑問も呈された。

 会の最後には「集会宣言」が行われ、「私たちは韓国北朝鮮との間の国際問題を原則に基づいて解決をはかっていく。しかし在日韓国朝鮮人などを差別侮蔑する行為は、公共の平穏を乱し、人間の尊厳を傷つけるもので、決して許されるものではない。私たち集会参加者は、排外主義レイシズム人種差別)の広まりを押しとどめる意志をここに表明し、これからも行動していく」と締めくくられた。

http://www.news-postseven.com/archives/20130316_177289.html

2013年03月16日

なぜTPPは危険なのか(3)


これまで私は、繰り返しTPPの危険性を訴えてきましたが、昨日、総理大臣安倍晋三氏が、TPP交渉参加を表明してしまいました。

http://togetter.com/li/462792


東京新聞などの報道からは、TPP交渉参加のメリットは限りなく小さく、デメリットは限りなく大きくなっていると思います。

今がラストチャンスだ。この機会を逃すことは日本が世界のルールづくりから取り残されることにほかならない」と語った安倍氏

もはや大部分のルールは決まっており、日本が関与できる余地などほとんどないかもしれないのですが、安倍氏はよほど楽観的なのでしょうか。

これほど多くの国民にとってハイリスクな道を選んでしまうとは、総理大臣として全く不適格であり、即刻辞任すべきです。


今日までの4日間の東京新聞の記事を引用します。


13日

 環太平洋連携協定(TPP)をめぐり、日本が交渉参加を近く正式表明した場合でも、参加国と認められるまでの三カ月以上、政府は協定条文の素案や、これまでの交渉経過を閲覧できないことが分かった。複数の交渉関係筋が十二日、明らかにした。

 オバマ政権が「年内妥結」を目指し各国が交渉を進展させる中で、日本が交渉の詳細情報を得られるのは、最速でも三カ月以上たった七月ごろ。正確な情報を得るのが遅れ、日本が不利な状況で交渉を迫られるのは確実で、貿易や投資、各国共通の規制のルール作りに日本側の主張を反映させる余地がますます限られてくる。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013031390070641.html

14日

シンガポールで開かれていた米国オーストラリアなど十一カ国による環太平洋連携協定(TPP)第十六回全体交渉会合が十三日に終了したのを受け、米通商代表部(USTR)は同日、「税関や情報通信、規制の調整、開発などの分野ではすでに大筋合意しており、これらの分野については残った問題があれば最終段階で話し合うことになる」とする声明を発表した。(中略)日本が参加したとしても、実質的に交渉できる範囲は狭まりつつある状況を裏付けた格好だ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013031402000239.html

昨日

 安倍晋三首相が十五日に交渉参加を表明する環太平洋連携協定(TPP)をめぐり、米国韓国との間で二〇一二年三月に発効した「米韓自由貿易協定(FTA)」以上の成果を日本から引き出そうとしている。

(中略)

 Q 自動車で大幅に譲歩した韓国は、農産品の関税は守ったのだろうか。

 A 韓国経済に詳しい日本総研の向山英彦・上席主任研究員は、「韓国自動車で譲歩した代わりに、農産品では譲らずに韓国の要求を米国にのませた」と説明。韓国は重要品目のコメを関税撤廃の対象から除外させた。では、日本も農産品を守れるのかというと、政府交渉筋は「米国韓国に農産品を譲って関連業界から強い突き上げを受けるという経験をしたので、日本には強硬姿勢を臨んでくるだろう」と警戒する。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013031502000158.html

今日

 安倍晋三首相は十五日夕、官邸記者会見し、環太平洋連携協定(TPP)への交渉に参加すると正式に表明した。交渉では「あらゆる努力で日本の農、食を守ると約束する」と明言。「公開できることは国民に提供していく」と述べた。ただ、「既に合意されたルールがあれば、遅れて参加した日本がひっくり返すことが難しいのは厳然たる事実だ」と、先に参加した国より不利であることを認めた。コメなどを「聖域」として関税撤廃の例外にできる保証がなく、国民生活への影響が不明確なまま、日本はTPP交渉に臨むことになった。

 首相が参加表明したことで、先行九カ国が合意した事項の再協議を求める権利がないことや、九カ国が一方的に交渉を打ち切ることを認めるよう要求する先行国の念書が週明け以降、日本に届く見通し。先行国が参加を承認すれば、早ければ七月の協議から交渉に参加できる見通しだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013031602000130.html

2013年03月13日

「小沢一郎氏ポスターはがし」の元衆議院議員・中島政希氏が、書類送検される!



このブログで昨年11月に取り上げた「小沢一郎氏ポスターはがし」問題ですが、ポスターをはがした中島政希氏(当時は無所属衆議院議員)が書類送検されたことが、昨日報じられました。

ポスター中島」は昨年10月に告訴されたのに、今頃になって警察が書類送検したのは、総選挙直前に「小沢氏に近い議員」であった三宅雪子さん(当時は国民の生活が第一所属の衆議院議員、現在は生活の党所属で7月の参議院選挙に立候補予定)を利する状況となることを避けようとしたのでしょうか。

http://togetter.com/li/401003

http://d.hatena.ne.jp/psw_yokohama/20121108/p1

http://d.hatena.ne.jp/psw_yokohama/20121103/p1


中島氏は、当初「ご近所からポスターをはがすよう苦情と依頼が私のところに寄せられておりました」とのコメントを公表していたのですが、最近は「正当な防衛行為」「政治団体間の抗争」と主張しているようです。嘘をついていたと思われても仕方ないでしょう。

http://megalodon.jp/2012-1103-1055-06/www.nakajima-masaki.com/net.html


 群馬県警高崎署は12日までに、民家に掲示されていたポスターをはがしたとして器物損壊の疑いで、中島政希衆院議員(59)を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。

 送検容疑は昨年9月、同県高崎市江木町の民家に張ってあった政党ポスター数枚をはがした疑い。

 ポスターを張った元衆院議員三宅雪子事務所によると、三宅氏が昨年10月、高崎署に告訴していた。

http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013031201001446.html

 関係者によると、中島氏は民主党を離党して無所属だった昨年9月ごろ、高崎市内の住宅の塀に貼られていた「国民の生活が第一」のポスターを複数枚はがした疑いがある。県警の聴取に、中島氏は自ら支援する衆院選立候補予定者への妨害を目的としたポスターだったとし、「正当な防衛行為」と説明したという。

 ポスターは当時の国民の生活が第一群馬4区支部長で、前衆院議員三宅雪子氏(48)の陣営が住民の許可を得て貼ったと主張し、県警に告訴していた。

http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY201303120153.html

中島前議員は、自身が支持する候補のポスターを挟んで、政党のポスターが掲示されていたと説明。「(ポスターを)取り外したことに法的な問題はない。政治団体間の抗争に警察が介入することは問題」などとコメントしている。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013031200550

群馬県高崎市の59歳の元衆議院議員が現職だった去年9月、住宅の塀に貼られていたポスターを無断で剥がしたとして、器物損壊の疑いで書類送検されました。

警察の調べに対して、元議員は「剥がしたことは事実だが、器物損壊には当たらない」と話しているということです。

書類送検されたのは、高崎市江木町の中島政希衆議院議員(59)で警察の調べによりますと、現職だった去年9月、自宅近くの住宅の塀に貼られていた政党のポスターを無断で剥がしたとして、器物損壊の疑いが持たれています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130312/k10013139761000.html

2013年03月11日

延べ投稿日数が600日に!


東日本大震災から2周年の今日、私のブログも節目の日を迎えました。


この記事を含め、延べ投稿日数が600日になりました。

内訳は、このブログが421日、「不登校ひきこもり」が179日です。


2年前のあの日のことは、私には遠い過去のように思えるのですが、辛い体験を「再体験」させられることで、心の調子が悪くなる人も多いことでしょう。

その辛さを誰かに話すことが必要なのだろうと思います。

2013年03月10日

参議院議員・有田芳生さんの「新春懇親会」


昨日、参議院議員有田芳生さんの「新春懇親会」に参加してきました。

昨年12月に忘年会として開催される予定が、突然の衆議院解散、総選挙で延期になっていたのです。


参加者は、約60名。これまで欠かさず出席されている方が体調を崩して欠席されたのが気掛かりです。

2次会にもお付き合いし、有田さんからも「北朝鮮訪問」「拉致問題」など様々な話を聞くことができましたが、このブログで公表することは控えておきます。


久し振りに有田さんのWebサイトを見ると、これから毎月コラムを公表されるそうです。

 2000年から約10年以上にわたりネットでほぼ毎日、日記を公開してきました。名付けて「酔醒漫録」。「酔醒」は中国の「梁書」にある「酒を飲むこと能はざるも、賓客交遊を好む。終日獻酬して、其の酔醒を同にす」から取りました。この精神は変わりません。しかしいまでは日記形式をやめました。国会議員としての暮らしを続けているうちに思考と行動の基準が大きく変化したからです。周囲を見渡せば等身大の「姿」をあえて隠す議員も少なからずいるようです。議員とて人間。さまざまな個性の集合体です。公人はあえていえば監視対象でもあります。「姿」を隠したい、あるいは他者から少しでもよく見えるように虚飾をこらしたい。当然の感情でしょう。しかし「素顔」は隠しても現れるものです。いつからか日記に加えて「評言独語」と名付けた短文を書くようになりました。参議院議員としての任期半ばが近づいてきました。3年後の任期が切れるまで毎月書いていくことにします。「素顔」のままに。

http://www.web-arita.com/

私が初めて有田さんにお会いしたのは、有田さんが日記の公開を始められた頃です。

長い月日が経過したと思います。

2013年03月08日

なぜTPPは危険なのか(2)


昨日および今日の東京新聞の記事、大注目です。日本は「極めて不利な追加条件を承諾」しなければ、TPP交渉に参加することが認められない可能性があるようです。

昨年7月に農業協同組合新聞でも報じられていますが、この記事の内容が事実であれば、安倍政権TPP交渉参加を決定することは、昨年の総選挙での公約違反確定を意味します。

もちろん、自民党公約がどうであれ、日本にとってリスクがあまりにも大きいのに利点が全く不明確なので、交渉に参加すべきではありません。

http://www.jacom.or.jp/news/2012/07/news120710-17375.php


参考「なぜTPPは危険なのか」関連ツイートのまとめ

http://togetter.com/li/462792


昨日の東京新聞の記事

 環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。複数の外交関係筋への取材で七日分かった。

 各国は今年中の交渉妥結を目指しており、日本が後れて参加した場合もカナダなどと同様に交渉権を著しく制限されるのは必至だ。

 関係筋によると、カナダメキシコ政府は交渉条件をのんだ念書(レター)を極秘扱いしている。交渉全体を遅らせないために、後から参加する国には不利な条件を要求する内容だ。後から入る国は参加表明した後に、先発の国とレターを取り交わす。

 カナダなどは交渉終結権を手放したことによって、新たなルールづくりの協議で先発九カ国が交渉をまとめようとした際に、拒否権を持てなくなる。

 交渉参加に前向きな安倍晋三首相は、「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことが明確になった」と繰り返しているが、政府カナダメキシコが突きつけられた厳しい条件を明らかにしていない。日本がこうした条件をのんで参加した場合、「聖域」の確保が保証されない懸念が生じる。

 カナダメキシコも一部の農産品を関税で守りたい立場で、日本と置かれた状況は似ている。国内農家の反対を押し切り、対等な交渉権を手放してまでTPPの交渉参加に踏み切ったのは、貿易相手国として魅力的な日本の参加とアジア市場の開拓を見据えているからとみられる。

 先にTPPに参加した米国など九カ国は交渉を期限どおり有利に進めるため、カナダなど後発の参加国を「最恵国待遇」が受けられない、不利な立場の扱いにしたとみられる。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013030702000237.html

今日の東京新聞の記事

 環太平洋連携協定(TPP)交渉参加をめぐり、先に交渉を始めた米国など九カ国が遅れて交渉参加したカナダメキシコに交渉権を著しく制限した条件を課した事実に関し、民主党政権時代に日本政府が把握しながら公表しなかったことが新たに分かった。安倍晋三首相は、近く日本の交渉参加を正式表明する方針だが、国民生活に重大な影響が及ぶ可能性が高いTPP問題で、現政権説明責任を求められるのは確実だ。

 一連の事実は、複数の日本政府関係者や外交関係筋への取材で明らかになった。

 TPPをめぐっては、九カ国は二〇一〇年までに交渉入り。九カ国は、一一年十一月に参加の意向を表明したカナダメキシコ両国に対し、すでに合意した条文は後発の参加国は原則として受け入れ、交渉を打ち切る終結権もなく、再協議も要求できないなどの不利な条件を提示。両国は受け入れ、念書(レター)も交わしたが、極秘扱いにしている。

 当時の野田政権は、この事実をカナダメキシコの参加意向表明後に把握。著しく不利なため、両国政府に水面下で「こんな条件を受け入れるのか」と問い合わせたが、両国は受け入れを決めた。両国交渉参加が決まったのは昨年六月、実際の参加は同十月で、野田政権は昨年六月までには念書の存在を把握していた。

 野田政権両国の参加国入り後も、新たな後発国が九カ国の決めたルールを守る義務があるのかを探った。両国と同様、後発国は再協議できないとの情報を得たが、事実関係を詰める前に十二月の衆院選で下野した。

 先発組と後発組を分けるルールの有無に関し、安倍首相は七日の衆院予算委員会で「判然としない部分もある。参加表明していないから十分に情報が取れていない」と否定しなかった。

 菅義偉官房長官記者会見で「わが国としてメキシコカナダのTPP交渉国とのやりとりの内容は掌握していない」と述べたが、政府関係者は本紙の取材に「九カ国が合意したものは再協議できないとの話は聞いたことがある」と認めた。

 カナダメキシコの事例では、秘密の念書は交渉参加の正式表明後に届く。安倍首相オバマ大統領との会談を受け「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と強調しているが、野田政権の政務三役経験者は「カナダメキシコが条件をのんだことで、日本も約束させられる危険性がある」と指摘する。

 オバマ氏は先月の一般教書演説で、TPP交渉妥結を目指す考えを明言し、米政府は年内決着を目標に掲げた。九カ国が交渉終結権を握れば、年内という限られた期間に、日本はなし崩しに農業など各分野で譲歩を迫られる可能性もある。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013030802000116.html

今月5日の日刊ゲンダイの記事

 TPP参加に突っ走る安倍政権への批判が噴出しているが、新たにとんでもない事実が判明した。米国と参加国の“秘密交渉”で詰められていた「TPP草案」が外部に流出し、そのデタラメ実態が白日の下にさらされたのだ。

 問題のTPP草案は、米市民団体パブリックシチズン」がリーク情報をもとに告発したもの。米独立系放送局デモクラシー・ナウ」の番組上で暴露された。その内容には驚きを通り越して、背筋が寒くなる。

(中略)

 市民団体のロリ・ウォラック氏は、〈TPPは1%が大多数の人々の生存権を奪うツールだ〉とこう告発している。

〈TPPは表向きは貿易協定ですが、実質は企業による“世界統治”です〉〈各国が国内法や司法を使って権利を守ろうとしても、企業は別建ての司法制度を持ち、お抱え弁護士たちがインチキ国際法廷に加盟国の政府を引きずり出し、無制限の賠償を命じる〉〈地域産業の優先を禁じ、地産地消や国産品の愛好は許されない。環境や人権に配慮する商品も提訴されかねません〉

(中略)

 さらに、〈600人の企業顧問に草案へのアクセス権を与えながら、米上院貿易委員会も蚊帳の外。貿易協定という名の『企業の権利章典』の中身は見られない〉とも指摘。徹底した秘密交渉に加え、〈交渉内容は、締結後4年間は非公開という密約もあった〉というからムチャクチャだ。

http://gendai.net/articles/view/syakai/141284

米独立系放送局デモクラシー・ナウ」の番組内容の書き起こし

http://yamachanblog.under.moo.jp/?eid=512

2013年03月02日

なぜTPPは危険なのか(1)


TPP環太平洋戦略的経済連携協定)の危険性について、私がツイートをまとめたものに、多数のアクセスがあります。

http://togetter.com/li/462792


それらのツイートで紹介された新聞社の記事などを、以下記録しておきます。


TPPから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク

http://www.think-tpp.jp/


2011年11月15日の東京新聞の記事

 Q そもそもTPPでは何を決めるのか。

 A 大きな目標は、太平洋を取り巻く国々での貿易の活発化だ。具体的に決めるのは大別して二つ。一つは、参加国が物品を輸入する際にかける「関税」を原則として全廃すること。もう一つは、関税以外に貿易の妨げとなる規制や制度を可能な限りなくすことだ。

(中略)

A 農業以外にも反対の声が広がったのは「TPPに入れば米国の言いなりになり、日本の食品安全基準や医療制度などがゆがめられる」などの不安があるからだ。こうした反対派の具体的な指摘に対し、賛成派は終始押され気味だった。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2011111502000090.html?ref=rank

2011年11月16日の東京新聞の記事

 Q TPPに参加すると、農業全体に打撃が及ぶ?

 A そうとは限らない。野菜などは関税引き下げが進んでいて10%未満が多く、レタスなど3%のものも多い。果物も、一ケタから10%台の関税が多く、「野菜などに影響は少ない。むしろ輸出できる」(資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表)との指摘もある。

 Q 影響が大きいのは。

 A 関税率が778%のコメ、252%の小麦、360%のバターなど国内外の価格差が大きく、高い関税で国産を保護しているものだ。安い外国産が関税なしで輸入されれば、主食のコメや酪農沖縄県などのサトウキビ農家は打撃が大きい。

(中略)

 A 今月、米ハワイで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)では、TPPの交渉参加九カ国の首脳会合が開かれ、実現に向けて大枠合意した。共同声明では、「各国に慎重な扱いが必要な問題があることを認識する」とし、適切な方策を見いだすべきだとした。予断は許さないが、各国とも守りたい品目を抱えている。ただ、例外となっても関税は引き下げられるのは必至で、国内対策が必要となる。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2011111602000037.html?ref=rank

2011年11月17日の東京新聞の記事

 Q TPPに参加すると、医療制度にどんな影響があるとされているのか。

 A 日本医師会など医療四団体や民主党の反対派はTPP交渉に入れば、米国が日本に従来求めてきた「混合診療の全面解禁」や「営利目的病院の医療参入」を要求する可能性があると指摘する。これが国民皆保険制度の崩壊につながりかねないと主張している。

 Q 混合診療が全面解禁されると、なぜ国民皆保険制度が崩壊するのか。

 A 現在、公的保険医療を維持するため、保険適用外の「自由診療」を併用することを原則禁止している。併用した場合は、公的保険部分も一気に100%自己負担になる。これが「混合診療の禁止」だ。

 混合診療が全面解禁された場合、薬や医療機器のメーカーは最新の機材や薬を開発すると、時間のかかる保険認可を待たず、自由診療に提供するようになる。さらに営利目的の病院の参入を認めれば自由診療は確実に増える。そうなると、政府も財政負担を圧縮し、次第に公的保険が適用される範囲が狭くなって、国民皆保険が維持できなくなると、医師会は言っている。

 Q 本当に皆保険制度はなくなるのか。

 A 先進医療に公的保険が適用される動きが止まり、保険外医療のままとなる可能性は否定できない。先進医療は全額自己負担となり、高額の医療費を払える人しか受けられなくなる。国民が平等に低負担で医療を受けられる制度の精神は失われる。

(中略)

 A 外国に比べて厳しいといわれる日本の新薬承認審査の基準が緩和され、安全性がおろそかになるともいわれている。厚生行政に詳しい民主党議員は「国民皆保険よりも、問題なのはむしろ薬ではないか」と指摘している。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2011111702000097.html?ref=rank

昨年12月12日のジャーナリスト・森岡英樹氏のコラム

 米投資ファンドローンスター」が外換銀行の売却で不当な損失を被ったとして、ISD条項に基づき韓国政府仲裁機関である「国際投資紛争解決センター」に提訴したのだ。ISD条項は今年3月に発効した米韓FTA(自由貿易協定)に盛り込まれ、国際協定で先進国がISD条項で訴えられるのはあまり例がない。同条項は日本が参加を目指すTPPにも盛り込まれる可能性が高く、懸念の声が上がっている。

 ISD条項は経済連携した国の間で投資に関して不利益を被った場合、国や投資家が相手国に訴訟を起こせる権利を定めている。韓国は他国と7件のFTAを結び、うち6件に同条項が盛り込まれている。

(中略)

 ISD条項は2010年まで計390件発動され、ほとんどは発展途上国が対象。そもそも同条項は投資ルールが整備されていない途上国で、先進国投資家の利益を守るのが目的のためだ。それが韓国で初適用されたインパクトは大きい。

(中略)

 一方、韓国内では米韓FTA締結について懸念する声が根強かった。その象徴が、今回のISD条項をはじめいったん規制を緩和すると元に戻せない「ラチェット条項」。自動車分野で韓国が協定に違反したり、米国自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと判断された場合、米国自動車輸入関税撤廃を無効にする「スナップ・バック条項」などの存在であった。韓国国内では一連の協定を「毒素条項」と呼んで警戒していた。

 懸念が図らずも現実となった。米韓FTAは、日本のTPP参加の試金石とみられているだけに、今回の訴訟の行方が注目される。

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20121212/ecn1212120710003-n1.htm

昨年3月15日の赤旗の記事

 米韓FTA(自由貿易協定)が15日発効します。米国法律では国内法が米韓FTAに優先するのに、韓国では国際条約が既存の国内法に優先する規定になっています。韓国では、韓国側だけが義務を負う不平等な協定だと批判があがっています。環太平洋連携協定(TPP)にも同様の懸念があります。

(中略)

 韓国米韓FTA廃棄を求めて運動している宋基昊(ソンギホ)弁護士は来日中の13日、東京都内で記者会見し、大型小売店の出店規制や政府調達の規定が米韓FTAでゆがめられていることを告発。「国民の代表である国会法律をつくれなくなる。日本がTPPに入ったら民主主義が台無しになるだろう」と警告しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-15/2012031501_01_1.html

先月23日の赤旗の記事

 韓国自動車二酸化炭素(CO2)排出規制の導入が先送りされました。これについて、米韓自由貿易協定(FTA)が国内制度制定の障害になった初の事例だとして批判が起きています。韓国各紙が報じています。

(中略)

 その背景には、米国自動車業界や韓国輸入車業界の反対があったと報道されています。CO2排出量の多い米国車は「負担金」の対象になりかねないからです。米韓FTAの投資家対国家紛争(ISD)条項に基づき、米国側から制度の停止・変更、または損害賠償を求める訴えを起こされる可能性も指摘されていました。

(中略)

 米国政府は、環太平洋連携協定(TPP)にもISD条項を盛り込むよう主張しています。また、日本のTPP交渉参加に関して、大型車が主流の米国自動車業界は、日本の軽自動車規格が米国車に不利だとして、その廃止を目指しています。

 米韓FTA 米国韓国自由貿易協定(FTA)で、2012年3月15日に発効しました。貿易にとどまらない広範囲の協定で、米国は、現在交渉中の環太平洋連携協定(TPP)の手本にしたい考えです。投資先の国の制度や施策によって損害を受けたとする投資家(企業)が制度や施策の停止や変更または損害賠償を求めて訴えを起こすことのできる投資家対国家紛争(ISD)条項も含んでいます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-23/2013022301_01_1.html

2011年10月11日の京都大学大学院工学研究科准教授・中野剛志氏のコラム

 TPPは2006年に締結したシンガポール、チリ、ブルネイニュージーランドの4ヵ国に加え、アメリカオーストラリアペルーベトナムマレーシアの計9ヵ国が交渉中という段階にあり、未だ合意に至っていない。確かに、今のところ日本が判断を求められているのは、この交渉に参加するか否かであって、TPPという協定への参加それ自体ではない。

 そもそも主権国家外交交渉である以上、TPP交渉に限らず、あらゆる交渉について、途中離脱は国際法上可能である。それどころか条約ですら、国際法の形式上は、締結後に離脱や破棄をすることも不可能ではない。そのようなことは、わざわざシンガポールの前首相に言ってもらうまでもない話を、なぜ今になってことさら強調するのか。

(中略)

 しかし、実は、TPP交渉に参加するということは、そのような甘い話ではないのだ。というのも、TPP交渉は、国際法の形式上はともかく、国際政治の実質上は、途中離脱はほぼ不可能であり、しかも、日本にとってどれほど不利な交渉結果であってもそれを飲まざるを得ない可能性が極めて高いのである。

(中略)

 要するに、TPPは関係国に互恵的な利益をもたらすような自由貿易協定ではないということだ。大不況による深刻な失業と経常収支赤字の問題を抱えながら、財政出動による内需拡大が困難になったアメリカは、他国の市場を収奪するしかなくなっているのである。

 さて、TPPの交渉参加国9ヵ国に、仮に日本を加えて、経済規模(GDP)のシェアを比較してみると、アメリカが約7割、日本が約2割、オーストラリアが約5%、残り7ヵ国で約5%となる。すなわち、日米で全体の9割を占める。要するに、環太平洋」とは名ばかりで、TPPとは実質的に“日米協定”ということだ。

 しかも、TPP交渉参加国で、GDPに占める輸出依存度が日本より低いのはアメリカしかない。アメリカ以外は、全て国内市場が小さい輸出依存の小国ばかりである。従って、TPPに日本が参加したとて、日本がアジアの成長を取り込むことなどあり得ないのである。

(中略)

 交渉参加とは「参加を前提とする一定のコミットメントである」というのが、国際社会の常識である。例えるなら、婚約が結婚を前提とする約束事であるのと同じようなものだ。

(中略)

 こうした状況の中で、日本が交渉の結果が自国に不利になったという理由で、交渉から離脱したらどうなるか。TPPはアメリカにとって、日本が参加していなければ無意味な協定である。期待を裏切られたオバマ大統領が日本に対する不信感を募らせ、日米関係が著しく悪化することは火を見るより明らかだ。

 アメリカ以外の交渉参加国からも反発を招くだろう。アメリカに次いで経済規模が大きい日本が交渉の途中で離脱したら、TPP交渉全体を撹乱するのは間違いない。その結果、日本は国際的な信頼を完全に失うであろう。シンガポールの前首相が「いったん交渉に参加した上で、離脱する手もある」と言ってくれたことなど、何の意味もない。

 従って、いったん交渉に参加した日本は、日米関係の悪化や国際的な信頼の失墜を恐れるがゆえに、交渉から離脱できなくなる。交渉からの離脱が不可能ということは、言い換えれば、交渉結果がどのようなものになろうとも、それを受け入れなければならなくなるということだ。

(中略)

 おそらく、彼らにとっては、この「日米関係悪化というリスクを負うこと」こそが交渉参加の狙いなのである。現時点でTPPに反対している政治家は少なくないが、いったん交渉に参加してしまえば、反TPPの政治家たちも、日米関係悪化のリスクを恐れて反対を主張しづらくなるだろう。世論もTPP容認の方向へと流れるだろう。

http://diamond.jp/articles/-/14341

先月28日のジャーナリスト・山田厚史氏のコラム

 焦点はもはや、「関税撤廃の聖域」ではない、ということに多くの国民は気付いていない。実は「非関税障壁」がより問題にされている。コメよりも、保険、医薬品遺伝子組み替えなどに米国の標的は移った。

(中略)

 実は、TPPの主課題は今や関税ではない。世界の通商交渉のテーマは、すでに非関税障壁投資保護、知的所有権、紛争処理など関税以外の分野に移っている。

関税引き下げ」が自由貿易の代名詞のように使われていたのは、米国が最強の輸出国だったころからだ。米国の主導でケネディラウンドと呼ばれる一括関税交渉が始まったのは1960年代。ガットのウルグアイラウンドを経て、ほぼ落ち着くところに達したのが現状だ。残るは「センシティブ・マター」と呼ばれる各国の政治案件だ。日本のコメと同様の課題をそれぞれの国が抱え、突っつきすぎると交渉の枠組みが壊れかねない。

 関税途上国に市場開放を迫る道具としては今も有効とされるが、先進国間では自由貿易の旗を振るアメリカでさえ、自動車産業などが「関税保護」に頼り、関税交渉の時代は終わったというのが現実だ。

 そこでアメリカは他国の市場をこじ開ける「新しい道具」を用意した。分かりやすい例が「日米構造協議」であり「対日経済要求」である。「あなたの国はこんなにおかしな制度だから、米国企業の活動の自由が妨げられている。直しなさい」というやり方だ。

 こうした2国間協議をアジア太平洋で丸ごと仕組み化しようというのがTPPだ。

 もともとシンガポールニュージーランドなど産業がぶつかり合わない4ヵ国でやっていた取り組みに米国が乗り込んで、主導権を取った。

(中略)

 コメ問題は「敵は本能寺」なのである。アメリカの真の狙いは非関税障壁投資だ。察するところ戦略的ターゲットは、医薬品認可基準の変更、保険ビジネスへの参入、とりわけ医療保険ビジネスを広げるため国民健康保険制度に風穴を空けること。そして遺伝子組み替え食品の表示を取り外し、日本で遺伝子組み替え種子のビジネスを展開することなどが予想される。

(中略)

 オバマ政権は、アジア市場に製品やサービスを売ることで輸出と雇用を増加させる、という分かりやすい政策を米国民に約束している。米国の強い産業が自由に活躍できる制度的インフラを、市場たるアジアに広げる。それがTPPの狙いだ。

(中略)

 分かりやすいのが日本の国民健康保険だ。日本国内では財政問題など難点が指摘されるが、世界水準で見れば「優れモノ」である。日本が長寿国になったのも国民健康保険があったからだ。

 一方、民間の保険産業を見れば、米国保険会社は圧倒的な力を持っている。いま米国の保険産業はアジアを目指す。日本でも急進している。だが得意分野の医療保険が日本ではさっぱりだ。国民健康保険がほぼすべての国民をカバーしているので、入り込む余地がない。国民健康保険が壊れれば民間保険を売ることができる。

(中略)

 医療関係は米国が強い。薬品も同じだ。今の薬品価格は厚労省が低く抑えている。これでは儲からない。これも非関税障壁になり、撤廃されれば薬価は上がり、国民健康保険の財政も危うくなる。

http://diamond.jp/articles/-/32636

昨年2月16日のジャーナリスト・山田厚史氏のコラム

アジア太平洋に質の高い自由貿易ルールを作るのがTPP交渉の狙いだ」。野田佳彦首相はことあるごとにそう言うが、2月7日から始まった米国との事前協議は、TPPがそんなきれいごとではないことを見せつけてくれた。

(中略)

 米国が突きつけてきたのが農業、保険、自動車の3分野での市場開放だ。「日本が自由貿易交渉に加わる資格があるか、市場開放の姿勢を見たい」というわけだが、コメや牛肉を抱える農業を突かれるのは分かる。保険では簡易保険共済などを問題視している。だが、なぜ自動車が問題になるのか。米国の言い分はあまりにもメチャクチャだ。

「日本で米国のクルマが売れないのは、非関税障壁があるからだ。日本政府の責任で輸入台数を保証しろ」と要求している。

(中略)

 外車の販売は年間25万台から30万台だが、アメ車は8000台から1万台しか売れていない。日本のユーザーが魅力的と思うクルマを作っていないから売れないだけだ。

 それを「非課税障壁」のせいにする。日本人の感覚では「そんな恥ずかしいことを言ってはダメ」だが、米国の交渉チームは堂々と屁理屈を並べる。「輸入枠」とは、日本政府の責任で買い付けを保証しろ、と言っているのだ。商品力の乏しい自国製品を、相手政府の責任で買わそうとするのは、世界でアメリカぐらいだが、こういうワガママを、これまでの日米関係が許してきた。今回は「TPPへの入会金」として求めてきた。

(中略)

「30年前の体験が蘇るような気分だ。あの時日本は、輸出枠を飲まされた。今度は輸入枠。いかにも米国らしいやり方です」

 通産(現経済産業省官僚のOBは呆れながらいう。日本は1981年、米国に輸出する自動車の台数を168万台とする「自主規制枠」を決めさせられた。通産省とUSTRが交渉して「輸出枠」が決まり、通産省自動車会社ごとに輸出台数を割り振る、ということで米国の要求に屈した。

(中略)

 自国製品を守るなら、輸入品に高い関税を課したり、メーカーに補助金を出すなど政府の責任で対策を採るのが普通のやり方だ。米国はそうせず、日本の政府に「自主規制」をさせた。当時も、米国は「自由貿易」の旗手で、他国に市場開放を迫っていた。そのご本尊が、特定品目に高い関税を掛けたり、業界を補助金で護るのは都合が悪かった。「保護主義」という言葉は、米国が他国に浴びせる常套句だった。

(中略)

 それを飲んだ日本側にも事情があった。第1は、米国に盾突けない従属国であること。第2は、輸出枠を握ることで業界への支配力を高めたい通産省の思惑、第3は輸出シェアを固定する「カルテル」を歓迎するメーカーが日本にあったことだ。

(中略)

 こんな「昔話」をするのは、似た状況が今もあるからだ。米国が「軽自動車」をやり玉に挙げるのは、揺さぶりである。

 ろくな小型車がないアメ車にとって「軽」はライバルではない。なのに「非関税障壁」として挙げているのは、トヨタを筆頭とした日本の自動車メーカーが「軽」を目障りに思っているからだ。

(中略)

 米国は「軽の税制改正」を本気で日本に求めていないだろう。わざわざ「非関税障壁」にリストアップすることで、大手メーカーが「優遇是正」に動く足場を作った、とも言える。本丸は、日本の自動車メーカーに「輸入枠」を認めさせることだ。8000台しか売れていないアメ車が5割り増しになっても1万2000台である。421万台(2011年)売れている日本市場で誤差程度の話だ。大手メーカーにとってみれば、端数のようなアメ車より年間152万台(同)売れている「軽」の方が悩ましい。

http://diamond.jp/articles/-/16156

2013年03月01日

岡田斗司夫氏が、このブログを必死に攻撃?


昨年11月、このブログ岡田斗司夫氏の、気持ち悪い自己愛」と題して、岡田斗司夫氏を厳しく批判しました。

http://d.hatena.ne.jp/psw_yokohama/20121105/p1


その記事に、先月26日、「moi」を名乗る人物からコメントが寄せられました。コメント自体は削除しましたが、この記事で代わりに公開します。


いまさら書いてもどうかとおもうけどさ

もっと冷静になったほうがいいのではないでしょうか?なんつうかもったいない

”気持ち悪い”とか”逃げる”みたいな言葉を安直に使うとあなたの品位を貶めると思うんだ、何といえば良いのか、もったいないというか…

あなたの言っていることがどれだけ論理的であってもそんなワードを見ただけであなたの人間性を評価しかねないと思いますよ。

あなたが言うようにカルトのような側面を含んでると主張するならばそれに陶酔しているひとがこれを見ればどう思うでしょうか?なんの生産性もないあなたに対する嫌悪しか残らないと思うのです。

という感想です、偉そうなこと言って申し訳ないです、気にしないでください。


何とも気味が悪いコメントです。


なぜ、このブログの記事を読んで、冷静ではないと思うのでしょうか?

なぜ、「気持ち悪い」「逃げる」の文言が、私の「品位を貶める」と思うのでしょうか?

なぜ、「そんなワードを見ただけであなたの人間性を評価しかねない」と思うのでしょうか?

なぜ、「なんの生産性もない」と思うのでしょうか?


全く理解できません。


著名人である岡田氏は、多数の著書を出版しており、講演も行なっているようなので、その岡田氏の心の問題を指摘することには、ある程度の社会的意義があります。「なんの生産性もない」とは、全く思いません。


少なくとも、臨床心理士長谷川博一氏は、「そんなワードを見ただけであなたの人間性を評価」しませんでした。「冷静になれ」などと非難することもありませんでした。長谷川氏は、私の意見に賛同しています。

http://togetter.com/li/434748


気にしないでください」とありますが、「気にしてほしい」からこそ、長文のコメントを投稿したはずです。このような素直ではない表現も、不気味です。「気持ち悪い」「逃げる」の文言が、「moi」にとって非常に不都合または不愉快なのでしょう。

「気持ち悪い」は、岡田氏のWebサイトを見た私の率直な感想であり、「逃げる」は、岡田氏の行為を最も的確に表した言葉なので、一言一句変更するつもりはありません。


なぜ、「moi」は、根拠もなく私を批判し、このブログの記事の文言を変更させようとするのに、私が「気持ち悪い」「逃げる」と表現した岡田氏の行為に対して、全く批判しないのでしょうか?


「moi」のIPアドレスを調べると、大阪府内でした。

岡田氏は大阪府出身で、現在は大阪芸術大学客員教授なのだそうです。


詭弁を弄して私を批判し、岡田氏を全く批判しない「moi」は、岡田氏本人である可能性が高いと私は判断しています。

はてなキーワード」の岡田氏のページのリンク集に、「moi」がコメントを投稿した記事「岡田斗司夫氏の、気持ち悪い自己愛」を私は掲載しています。それを読んだ岡田氏が、記事を修正させようとしたのではないでしょうか。

自己愛の強い岡田氏なら、これほど厳しい自分への批判が、多くの人の目に触れてしまうことは、耐えられないはずです。

http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B2%AC%C5%C4%C5%CD%BB%CA%C9%D7


政治家でもないのに、不特定多数の人からカネを集め、更に労働力まで提供させる岡田氏。その不特定多数の人を、岡田氏は「仲間」と称しています。

これほど不平等で、非対称的な関係が、「仲間」!

「言葉のまやかし」としか言いようがありません。

選挙活動に要する多額の資金などを独力で調達することが可能な政治家は、ほとんどいません。したがって、「不平等で、非対称的な関係」であっても、政治家と支援者の関係を「仲間」と呼ぶことは、不自然ではありません。

しかし、岡田氏が、自分の生活を維持するための資金は、不特定多数の人から集める必要はないのです。


繰り返しになりますが、著名人である岡田氏が大きな問題を抱える人物なのであれば、その問題を指摘することには、社会的意義があります。

私は、批判すべき人物を批判します。誰に、何と言われようとも。

2013年02月14日

生活の党・三宅雪子さん、参議院選挙への立候補を表明


昨年の総選挙で当時の総理大臣野田佳彦氏と対決して敗れた前衆議院議員三宅雪子さん(生活の党所属)が、今年の参議院選挙において比例区から立候補されることが、一昨日発表されました。

http://www.miyake-yukiko.com/info/post-1002.html

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/02/13/kiji/K20130213005185640.html

http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130213-OYT1T00406.htm?from=ylist


念のため、参議院通常選挙では、衆議院総選挙とは異なり、比例代表比例区)の投票用紙に政党名または候補者名を書くことができます。比例代表では候補者名の得票数の多い順に当選します。衆議院選挙では11ブロックに分かれている比例区ですが、参議院選挙では全国でひとつの選挙区となっているので、全国どこでも三宅さんに投票できます。


私は、有田芳生さんのサポーターズクラブ会員ですが、三宅さんの後援会会員でもあるので、今日「三宅雪子を励ます会」の案内が届きました。

http://www.miyake-yukiko.com/info/post-1000.html


国会議員になられて、会社員時代より実質的な収入が減ってしまった三宅さん。浪人中の今は、ほぼ無収入でしょう。生活の党所属では、再挑戦の軍資金集めにも苦労しそうです。


生活の党の皆さんは、政治家として筋を通して民主党を離党した方が中心ですが、いまだに世間では誤解している人が少なくないようです。旧日本未来の党の分裂の経緯について、関連ツイートをまとめているので、ぜひご覧ください。

http://togetter.com/li/429673

2013年01月07日

先月の総選挙は「不正選挙」だった?


先月の衆議院議員総選挙において、旧「日本未来の党」(現在の「生活の党」)の得票数が実際より少なく発表された、と主張する支持者および関係者がいます。

それが、もし事実であれば、とんでもないことです。


私も、生活の党を支持しています。

しかし、不正が行なわれた可能性はほとんどないと考えています。


開票作業において、全国的に、組織的に不正を行ない、それに関わった人々が全員秘密を守り続けることは、非常に困難です。

しかも、総選挙直前の各全国紙による選挙結果予測での旧「未来の党」の獲得議席数は、実際の獲得議席数とほぼ一致していました。

もし不正が行なわれたのであれば、その陰謀に複数の新聞社も加担したと考えなければ、辻褄が合わないのではないでしょうか。

それほど大規模な不正が行なわれることなど、ありうるのでしょうか。


未来の党は、総選挙の前月に結成されたばかりで、党名の周知すら不十分な状況でした。

マスメディアから叩かれ続けている小沢一郎氏が在籍していることで、悪いイメージ(虚像)を持つ有権者は少なくなかったでしょう。

小沢氏および旧未来の党を敵視する大部分のマスメディア検察および自民党などが、わざわざ不正など行なわなくても、旧未来の党は、多くの議席を獲得できるような状況ではなかったと思います。

http://togetter.com/li/441741

http://togetter.com/li/429673


選挙で不正を行なうことの困難さ、不正によって期待できる利益の少なさ、不正によって予想されるリスクの大きさ。

それらに鑑みれば、「不正選挙」が行なわれたと考えることには、相当無理があると言わざるをえません。

オウム真理教が結成した「真理党」が総選挙で惨敗したとき、彼らが「不正選挙」と主張したことを連想してしまいました。


今の日本には生活の党が必要だと私は確信しています。

だからこそ、かえって支持を失わせかねない言動は慎んでほしいと願っています。

(2013年7月、加筆、修正)