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December 31(Tue), 2013 極右の意見(靖国)

[]靖国への勅使参向ではだめなのか?

404 Blog Not Found:靖国神社に参拝することに賛成な方に、一つだけ質問

要約「行幸なさらない -> 臣民が参拝するのは不敬」


私は靖国への勅使参向で、天皇陛下の御意志は示されていると考えています。


行幸なさらない理由は、反対する側の国民への配慮と推測しています。


その上で「行幸なさらない -> 臣民が参拝するのは不敬」ですが、仮に陛下靖国を疎んじておられたとしても、そのことをもって不敬とすることは、非常に「権威主義的で非民主主義」です。


小飼弾さんの意見の方がむしろ、極右過ぎて(二・二六事件青年将校並の(極左であるという見方もありますが))、民主主義を愛する陛下も望まれていないと考えます。

March 31(Sun), 2013

[]弱者の味方ではない左翼

景気が上向いており、このままいけば、労働市場の需要が高まり、その結果として労働環境が改善されることになるだろう。その推移については統計局ホームページのデータを見守りつつ、アベノミクスの成果を論じるべきである。


安倍政権、もっといえばリフレ派の主張が正しく、その反対側、反リフレ日銀の主張が間違っていたことは明らかになった。また、財政均衡主義者も財政破綻が嘘だったことが明らかになり、積極財政論者に敗北しつつある。


次の戦いはグローバリズム反グローバリズム、つまりTPPである

転向しました。TPPグローバリズムvs反グローバリズムも、金融政策の効きがあまり強いので、とくに議論する必要がない話題になるだろうと感じています。

バブル崩壊からの日本の問題はすべて金融政策の失敗が問題で構造問題やグローバル化ではないというのが現時点での私の見解です。

では、この長い戦いの間、左翼は何か有意義な事をしていたのか?例えば労組、これは民主党支持母体だが、民主党といえば財政均衡主義で反リフレである。民主党政権下の誤った金融、財政政策で多くの失業者を生み、労働環境は悪化した。失敗は明らかだが、労組はまだ民主党を支持し続ける。


それはなぜか?弱者の味方ではないからだ。


労組出身というだけで、労働者の不利益になることをし、その反省もしない人間を支持する、救いようのない組織である。また、衆議院選挙の前もそして今回も憲法問題に火をつけ、安倍政権の足を引っ張る輩がいる。護憲派といわれる社民党共産党シンパの方々も大いにその火付けをしているようだが、彼らに言いたい。


労働条件の改善の方が憲法問題より重要ではないですか?本来労働者のことを考える左翼よりも保守の方で財政金融政策の議論が活発化しているのはなぜですか?


自民党が誤った道に進んだ場合でもその受け皿になれるように、左翼の方々には総括と財政金融政策の勉強をして貰いたい。

February 08(Fri), 2013

[]労働者の敵、労働組合

連合の次期参議院選公認候補は民主党議員である。

つまり、連合は労働者の敵であると公言したことになる。


安倍政権金融、財政政策の正しさについてはもう議論する必要はないほど明らかになった。企業の業績も順調に回復している。


労働市場の需要不足が解消され、賃金も上昇し、リストラもなくなり、事実上の完全雇用が達成される可能性も高くなった。ブラック企業も淘汰されていくことになるだろう。


円高を理由に賃上げを拒否していた経営者側ももう拒否できない状況になってきた。つまり、連合の要求は連合の努力?に関係なく安倍政権のおかげで達成されることになる。

(注 安倍政権は円安誘導しているわけではない。インフレ率2%のために通貨を刷ると言っているに過ぎない。)


しかし、連合は自分たちの成果として自慢げに主張するだろう。それはなぜか?組合員が馬鹿だからである。


経営者側も日経を読んでる白痴なので、だれも連合が何もしていないとか、逆に労働者の足を引っ張っているとか思いもしないのだろう。


連合側は身内の保身のために底辺の労働者のことを見ていない。人頭税(組合費)を収める第三身分ぐらいにしか思っていない。もし、そうでなければ、民主党に反旗を翻すか、民主党に「自民党の政策は甘い、もっとやれ」と言わせなればならない。


連合というアンシャン・レジームを革命によって潰すこと、これが今、真の左翼に求められている。

December 22(Sat), 2012

[]「旧社会党」の消滅

今回の選挙は一言で言えば「旧社会党」の消滅である。

社会党自体は村山内閣の時に崩壊したが、残党勢力は民主党員として活動していた。しかし、今回の選挙で臨終となった。


なぜ、「旧社会党」は消滅したのか?それは、政権を担当してしまったために政権担当能力がないことが露呈してしまったからだ。もし、彼らが本気で政権を担う気があれば、少なくともまともなシンクタンクを立ち上げ、政策を協議すべきであった。しかし、彼らの軸足は反権力の抗議活動であったため、抗議活動に不要な対案や政策などを練る動機は生まれなかったのである。


もし、彼らの支持者が対案や政策に関心があれば、社会党は消滅しなかっただろう。


維新系」の台頭はあるのか?


維新系」とは私の造語であるが、今、政治勢力において、昔の「社会党」と同じポジションに「日本維新の会」がいる。「日本維新の会」の思想的な源泉は小泉内閣、すなわち、竹中平蔵に代表される「新古典派であり、「旧社会党」と真逆である。しかし彼らの力の源はポピュリズムであるため、「旧社会党」と同じ政治原理、実現不可能な空論、に基づいて動いている。

訂正、新古典派ではない。パレート最適を目指し、市場の失敗についてはその都度介入していくというよりも、もっと別な名にかのような気がする。


しかし「維新系」は「旧社会党」ほどメディアバックアップを受けておらず、台頭はないと考えている。


なぜメディアは「維新系」を支持できないのか?


それはメディア自体が瀕死の危機に直面しているせいで「維新系」をサポートするほどの余力が残されていないからだ。選挙前にニコニコ動画党首討論が行われた、あれは後世、メディアのターニングポイントとして扱われる歴史的事件である。ニコニコ動画が誕生する前もネットは既存メディアのカウンターとして機能していたが、メディアに取って代わるものではなかった。しかしニコニコ動画は明らかにメディアに取って代わろうとしている。来年の参院選ではもっとその傾向が高まるであろう。


安倍政権とネット


安倍政権はネット選挙の解禁に動き出した。もし、メディアの半分ぐらいが安部支持に回っていればこんな状況にはならなかった。しかし、メディアは自分の首を絞め、そのまま窒息死しそうになっている。冗談だが、転向で有名な朝日が参院選次第で安部支持に回るのではないだろうか?


安倍政権の敵対勢力


最大敵対勢力は急進右派である。


訂正、財政均衡主義者でした。増税してしまいましたね...


急進右派が一番の問題である。前安倍政権の時もそうであるが、安倍自身は左派との対話も行うし、外交政策は極めて常識的である。


靖国竹島メディアが煽り、それに急進右派が食いついて、安倍政権支持率を下げようとするだろう。その目論見は、もしかすると成功するかもしれない。なぜなら自民党は単独で衆議院の三分の二の議席を有しておらず、公明党抜きで選挙を戦えるほど強くもなく、本当に安倍政権を支持する自民党議員はわずかしかいないからだ。「旧社会党」支持者が右派のふりをしていた場合などは非常に恐ろしいことになってしまう。


経済政策を最優先


もし、円安がさらに進行すれば、企業側が「円高」を理由に賃上げを拒否している現状を打破できる。また景気がよくなれば、失業率も改善される。さらに労働市場における、需要不足が改善されることで労働環境も良くなる。


「旧社会党」支持者は、原点に立ち返るならば、安部政権の「経済政策」だけは支持すべきである。

December 08(Sat), 2012

[]フランス革命と近代思想

フランス革命を一言で言えば、「悲惨」である。

虐殺恐怖政治、対外戦争、肯定する要素がまったくない。


それでも世間一般でフランス革命は肯定される。


それはフランス革命を結実させた諸思想が現代の礎になっているからだ。フランス革命の否定は現代思想の否定につながる。


以上のように、私は近代、現代思想について否定的な意見をもつものである。翻って今回何かと話題になっている自民党憲法草案を擁護してみようと思う。


まず、私の立場を明確にする。「経済政策」で自民党支持の「ケインジアン」で、今回の選挙で「金融政策と財政政策」で「デフレ」を脱却してほしいとかんがえている。憲法草案については一読した限り、何も問題ないと考えるが、争点化するのであれば、否定的な意見に対して、そうではないと意見を述べ、「経済政策」を争点化するように誘導したい。


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天賦人権説を否定する。とんでも憲法草案である。


A.天賦人権説を否定しても問題ない。


人権について私は、ホップズの「自然状態は悲惨きわまりないから最低限のルールを決めよう」という社会契約という観点のみ受け入れている。そして信条として、無宗教に近い私が「天賦人権説」を受け入れることはまったくできない。


「天」とは何か?アメリカ独立宣言で端に現れているが、キリスト教創造主である。別の宗教でもよい、しかし無宗教の人間はその理念を受け入れることができない。「天賦人権説」が絶対だという人間は「信教の自由」についてどう考えているのだろうか?


西洋の古典を紐解いて見ても「信教の自由」は「キリスト教のどの宗派信仰しても問題ない」という議論であって、無宗教についての議論はない。これを解決するためにロベスピエールは「最高存在」を作った。


翻って大日本帝国憲法では、天皇神道の神々に誓約して、臣民の人権を保障するという形を取った。これは考えるに、神道の神々は好き勝手に振舞うので、到底人権を考えている存在に見えない。そこで天皇を仲立ちとして権威付けをしたということであろう。これで契約的には臣民の人権は保障されているので問題ない。


大日本帝国憲法の論理が一番簡単だと考えるが、天賦人権説を否定して何を根拠に人権を保障すれば良いのだろうか?ホップズの社会契約説を利用すればよいのだろうと考える。民主主義の日本において、主権者たる国民との契約において、行政立法司法がその契約を全うすればよいのである。イギリス型の慣習(コモンセンス)に基づく権威付けもできる。しかし、その機会は明治維新の際にしかなく、今では国民の同意を得るのが困難だろう。


参考

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