中学生くらいのこの世代になると、携帯電話やおしゃれといったことにも興味を持ち始めますが、不要なものは買わないように、親子でしっかり話し合う必要があります。
教育費の概算としては、子供保険のほかに、毎月5000円くらいの金額の積立定期預金をしておくようにします。
・高校時代
大学進学を目指している場合は、3年生になると、塾に費用や模試の受験などで、大きな出費が続きます。
ちょっとした出費になると、10万円単位でお金が出て行くこともあり得ます。
子供保険や積立預金は、一般的には大学進学用に貯めていることが多いので、高校時代までの教育費は、極力、普段の家計費でまかなえるのがベストです。
・大学時代
国公立大学に4年間通うのにかかる費用は約250万円、私立大学になると約437万円と言われます。もちろん私立大学は大学による差が大きいので、1000万円を超える大学もあります。
一般的な大学なら、これまでに貯めてきた子供保険と積立預金がここで使えます。
大学時代は一番教育費はかかりますが、子供の教育費というのは幼いときからずっとかかるものです。幼いときから、家計でまかなう費用と貯蓄する費用をわけて備えるのが賢い方法です。
中学時代、高校時代というと、子供が将来の進むべき道を見出す時期でもあります。
この時期は、子供自身が目標を持ち、勉強やクラブなど、様々な活動に積極的に取り組むようになり、親としては、子供の夢の実現や成長のためには、全力でバックアップすべき時期でもあります。
その時期に備え、教育費を貯蓄しておくことは必要不可欠です。
子供が小さい頃から子供保険に入っているのであれば、ずっと着実に貯蓄できてはいますが、それだけでは教育費としてすべてがまかなえるわけではなく、十分ではありません。
特に中学から大学にかけては、それより下の年代と比べて何倍も教育費は必要になってきます。
・中学時代
公立中学でも約141万円、私立中学になると、約380万円もかかります。
意外に大きな出費となるのが、制服代や教科書代です。これらの費用は、入学時にまとまって支払うことがほとんどです。
また、それらの費用や授業料のほかに、部活や修学旅行といった費用も3年間通して必要になってきます。
さらに、高校進学のために塾に通う費用や、参考書類も小学校の頃に比べると、ずっと高くなるので、ますます出費が増えることになります。
教育費の積立として利用されているのがこの保険です → 学資保険の選び方
幼児期から小学校までにかかるお金
子供が成長していく過程では､さまざまな出費が考えられます｡
幼稚園や学校に通わせる以外にも､お金が必要になることは沢山あります｡ そのため､子供の成長段階ごとに､どんな出費があるのか､どのようにお金を備えていったらよいのか､よく考えておく必要があります｡
･幼児期
教育費を貯蓄する目的で子供保険に加入するのであれば､スタートが早いほど毎月の負担が少なくて済みます｡ 子供保険は貯蓄も兼ねているので､子供が生まれたら加入するという人がほとんどです｡
紙おむつやミルク代など幼児期ならではの出費もありますが､幼稚園に入る前は授業料などもまだかかりませんから､比較的貯蓄しやすい時期ともいえます。
また､子供保険とは別に定期預金を積み立てていくりもよい方法です｡ 子供保険による貯蓄は大学進学のためと考え､家計とは別に貯めていくことが大切です。
･幼稚園期間
幼稚園に4歳から2年間通うとすると､公立なら約50万円､私立になると約100万円かかるとされています｡ 幼稚園に入ると授業料以外にも､習い事に行ったりするので､幼児期よりも出費が増えてきます。
習い事は子供の様子を見ながら厳選し､付き合いで仕方なくという程度のものはやめる勇気も必要です。
･小学校期間
最も貯蓄がしやすいといわれる小学校時代ですが､今は習い事を掛け持ちしている家庭も多いので､出費は高学年になるにつれて増加する傾向にあります｡低学年の間が貯め時と考えるのが無難です｡
小学校6年間でかかるお金は､公立で約200万円､私立では約800万円といわれています｡ 子供保険を毎月１万円に加え､積立預金を毎月１万円を続けていくことで､6年間で144万円が貯めることができます。
子供にかかる教育費
少子化が問題になってきている現在では、子育てを支援する対策などが取られていますが、それでも実際に子育てをしている家庭では、子供に関する出費がまだまだ大きな負担になっている人は大勢います。
子供一人にかかる教育費は年々上昇傾向にあり、子供の将来のために子供保険に加入している人は増えてきています。
大学進学率も５０％を超える時代です。そのため、大学入学資金の蓄えを目的とした保険が人気となっています。
教育費は早くから貯めることが負担を減らすためのひとつの方法ですが、子供にかかる教育費は、どのような学校に行かせるかによって大きく変わってきます。
幼稚園から大学まですべて公立を利用した場合は、８００万円程度、すべて私立の学校に生かせた場合は、２０００万円以上といわれています。
中学までは公立、高校と大学は私立といったパターンでは、その中間になります。
また、大学はいかずに専門学校というケースでは、学校によってさらに教育費がかさむこともあります。
私立の学校も、上限はきりがないので、２０００万円以上にもなることは珍しくはありません。
できるなら、子供の希望する方面へ行かせたいと思うのが親ですが、教育費がかかりすぎて払え稲となると、子供に変更を強いざるをえいなことにもなります。
そうならないためには、子供保険などを利用して、できる限り早くから教育費を貯めることが必要になってくるのです。
死亡保障のついた子供保険
子供が生まれると、将来困らないために、備えだけはしっかりしておく必要があります。
教育費だけは削らない、大学までは行かせたい、自分たちにもしものことがあった場合でも、子供が生きていけるようにしたい、といった目的で、子供保険に加入する人は増えてきています。
子供保険には様々な種類がありますが、多くの人は、貯蓄をしながら親の死亡保障も付いている保険に入っています。
子供保険の中には、子供に死亡保障がついている保険を提供しているところもあります。
これは、契約者である親に万が一のことがあった場合の保障は付いておらず、子供にもしものことがあった場合に保険金が支給されるという保険で、一定期間ごとにボーナスを受け取ることができるほか、満期時には基本保険金と配当金も受け取れるようになっています。
また、子供に万が一のこと（不慮の事故で障害を負ったなど）が起きた場合は、以後の保険料の払い込みが免除され、災害や病気で死亡した場合は死亡保険金が支払われます。
この保険では、死亡保障額が高い半面、掛け捨て部分に回る保険料が多いので、満期で支払われる保険金は、通常の子供保険よりもかなり少なくなります。そのため、一定期間ごとに受け取れるボーナスを教育資金に回すことも考えておく必要があります。
一般的に言って、多額の保険金を受け取ることがてきるといっても、子供の死亡保険をかける親はそれほど多くはありません。教育資金をためるのが主な目的ですから、このタイプの保険はそれほど気にしなくてもいいといえます。
子供保険を設計する
保険を選ぶときの基準としてはまず、自分に合った保険であるかどうか、ということがあります。子供保険でもそれは同じですが、子供保険には貯蓄という面もあるので、保険の内容だけでなく、貯蓄性の高い保険を選ぶのが賢い方法といえます。
子供保険で重要なのは、それぞれの家庭における教育方針や経済状況です。かけたい保険でも、保険料が高額で家計を必要以上に圧迫するようなものは、結局は解約となってしまう可能性があり、そういう場合は、必然的に保険の内容を変更する必要があります。
子供保険を選ぶときに多くの人は、保険会社のパンフレットを取り寄せ、その中から選択しています。しかし実はそれよりももっとよい方法があります。
それは、設計書を取り寄せて、自分だけの子供保険を設計してみるのです。
パンフレットに記載されている保険のプランはモデルケースです。そのため、自分に合った保険になっているとは限りません。
そこで、パンフレットから候補を絞ったら、次に設計書を取り寄せて、自分なりの子供保険を設計してみます。最近では、保険会社のホームページのサイトからでも請求することがてきるので、わざわざ店舗まで出向く必要もありません。
強制的に加入させられるのでは、という心配がある人は、店舗まで出向いたり、販売担当者を自宅まで呼ぶのは避け、インターネットを利用すれば問題ないでしょう。
設計書は自分でも作ることができますが、保険会社に依頼する場合は、予算の上限と、子供保険として必要な保障（大学入学資金にしたい、節目に祝い金が欲しい、親の保障を充実させたい、など）を正確に伝える必要があります。
比較のため、複数の保険会社で設計書を作ってもらうことになりますが、掛け金を同額にして作成してもらうと、より比較しやすくなりますので、色々なパターンで依頼してみるのもよい方法です。
子供保険に加入したら見直しが必要になります → 自動車保険の切り替え時期
配当金が出るしくみ
子供保険の中には、配当金の支給を受けることができるものもあります。
配当金の有無が子供保険を選ぶための条件になることはありませんが、選んだ保険に配当金があると、少しでも生活を楽にしてくれることは間違いありません。
保険の維持にはお上がかかるものなのですが、なぜ配当金を出すことができるのか、そのしくみを知っておくことは無駄ではありません。
生命保険というのはいわゆる助け合いのシステムになっており、加入者が保険料として資金を出資し、加入者にもしものことがあった時に、出資した資金の中から保険金を支払うことで加入者を援助するというシステムになっています。
保険会社というのは、いわばその中継ぎの役割を担っているということになるのです。
保険会社は、加入者から集めた保険料（収入）が、支払う保険金や経費（支出）を下回ることがないように、経営を行う必要があります。
そのため、いろいろな統計を使って予定率を割り出し、保険料を見積もっています。
しかし、現実には予定通りに死亡者が出るとか、予定通りの事業コストがかかるということは、まずありません。
そのため、保険事業を正常に運営していくために、保険会社は多めに保険料を徴収しています。
そして毎年の決算の後、余剰金が発生した場合に、加入者に分配するのが配当金です。
具体的には、予定死亡率より実際の死亡者が少なかった場合の死差益、予定事業率より実際の事業費が少なく済んだ場合の費差益、予定していたより運用が上手くいって儲かった場合の利差益などが生じると、余剰金が発生するという状況になります。
しかし近年は株価の下落などがあり、保険会社の運用成績も悪化してきており、配当金が出ないということもあります。
